【北海道】経済を考える23～環境変化と人口流動～

2020/09/12(土) 01:00:03.93

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。

※【各種資料】>>2-5【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9

【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜今スレ＞
①ウイズコロナのリスクマネジメント
②マクロ経済をはじめとした外部環境が変化による企業の内部構造の変容
③リスクヘッジのための人口分散を図るという見方
④北海道の観光の在り方

2021/01/09(土) 07:12:01.06

道内卸電力価格が高騰　寒波で需要　前年５割高
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499429?rct=n_hokkaido

道内の卸電力価格が急上昇している。昨年１２月中旬以降の寒波で全国的に
電力需要が高まっているためだ。
１１月までの記録的な安値から状況は一変、１２月の平均価格は前年同月と比べ５割ほど高く、
年明け以降も高値が続いている。
市場で電気を調達する道内の新電力会社のコストを押し上げ、経営圧迫要因となる恐れもある。

2021/01/09(土) 07:12:22.26

日本卸電力取引所（東京）のスポット市場で取引される道内卸電力価格は、
１２月の平均価格が１キロワット時当たり１４・０７円で、
前年同月の９・４円から大幅に上昇した。
昨年は新型コロナウイルス禍に伴う需要低迷などで安値が続き、
需要期に入った１１月も５・８円で、前年同月の１０・３円より４割以上も安かった。

2021/01/09(土) 07:12:56.85

検体検査と物流　合弁会社設立へ　札臨検と国内大手
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499421?rct=n_hokkaido

2021/01/09(土) 07:16:59.35

どうみん割第１弾　再開せず終了へ　第２弾も延期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499391?rct=n_hokkaido

道は８日、１１日まで停止している道民の道内旅行を最大半額助成する
「どうみん割」の第１弾について、再開せずに終了することを決めた。
政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の停止延長を受けた措置。
１２日から第１弾の利用期限となる３１日までの予約済みの旅行のキャンセルは無料となる。

2021/01/09(土) 07:17:22.27

どうみん割第１弾の利用は昨年７月から始まったが、
１１月に札幌を目的地とする旅行、１２月には全道で停止。
政府が今回の首都圏への緊急事態宣言発令に合わせ、
全国でＧｏ　Ｔｏ　トラベルの停止を延長するため、どうみん割
も終了することとした。

2021/01/09(土) 16:01:12.22

道内経済損失、月３６０億円　首都圏緊急事態宣言で試算　
「客消えた」はや危機感
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499441

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い８日に発令された首都圏１都３県の緊急事態宣言は、
道内経済にも大きな打撃を与える。移動自粛に伴う旅行者らの減少による
観光や飲食業の苦境だけでなく、東京などの飲食店の休業や時短営業で道産品の出荷が鈍る恐れがある。

道銀地域総合研究所が試算する道内経済への影響額は１カ月で３６０億円と
道内総生産の０・２％分に上るが、大阪府などで緊急事態宣言発令を要請する動きがあり、
損失はさらに広がる恐れがある。

2021/01/09(土) 16:01:33.40

「今は予約がほとんど入らず、ビジネス客が消えてしまった。
国や道の旅行需要喚起策も停止しており、道内路線の利用も減っていくのではないか」。
日本航空北海道地区の担当者は、緊急事態宣言の影響の大きさに嘆息する。
道は宣言対象地域との不要不急の往来自粛を道民に要請しており、
航空需要は大幅な減少が必至だ。新千歳など道内７空港の運営を担う
北海道エアポート（千歳）の蒲生猛社長は「今の事態が一日も早く収束することを願う」と話す。

2021/01/09(土) 16:02:44.82

飲食店取引先に最大４０万円給付　３月以降、売上高半減が対象
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499525?rct=n_economy

緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮する飲食店の取引先を支援するため、
政府が給付金を支給する方向で調整していることが９日、分かった。

中小企業には最大４０万円、個人事業主は最大２０万円で検討している。
１月もしくは２月の売上高が前年同月に比べ半分以下になった
全国の食材の納入業者などを対象にする方向で、支給は３月以降になる見込みだ。

2021/01/09(土) 16:03:04.29

時短の影響は飲食店にとどまらないことを勘案した。
首都圏１都３県の飲食店と直接取引している業者に加え、
農家や漁業者など間接的な取引先も想定している。
事業者には申請時に取引形態を説明してもらう。

2021/01/09(土) 16:07:04.09

企業向けにテレワーク「実践塾」　道主催で１５日から
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/499377?rct=n_hokkaido

　道は、テレワークの導入から活用までのノウハウを学ぶ「テレワーク実践塾」
を１５日から３回、オンライン会議システム「Ｚｏｏｍ」（ズーム）を使って開く。
初めての試みで、道内企業が対象。最終回は参加企業が活用事例を発表する。

2021/01/09(土) 16:07:33.04

道が昨年６、７月に道内企業に行ったアンケートで、テレワーク導入に関し
多くの疑問が寄せられたことがきっかけ。
開催は１５日、２９日、２月２６日の午後１時～３時で、
初回は労務・業務管理、
２回目は人事評価をテーマに社会保険労務士やテレワーク導入支援企業の担当者が講師を務める。
最終回はアスティ４５（札幌市中央区北４西５）で開くが、オンラインでも参加できる。

2021/01/09(土) 16:07:43.89

札幌市のテレワーク導入支援制度　想定上回る申請６００件　追加で受け付け中
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499531?rct=n_hokkaido

札幌市が新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入する
中小企業を支援する制度の利用が好調だ。

制度を利用して在宅勤務が可能となったことで、新たな人材を確保できた企業もあるという。
過去２回の受け付けで当初想定を大きく上回る６００件近くの申請があり、
市はさらに導入を進めるため２０日まで追加申請を受け付けている。

2021/01/09(土) 16:07:57.23

制度は、パソコンなどの購入費を８０万円まで補助する「テレワーク導入支援」と、
テレワーク導入を前提に勤怠管理システムなどに６０万円を
上限に補助する「業務管理システム導入支援」。

当初計５０件程度の利用を見込み、事業費４６００万円で昨年５月から申請を受け付けた。
すぐ枠が埋まったため７月に約３億円を追加。
１１月末までの２次受け付けでテレワーク支援５７９件、業務管理支援２０件の申請があった。

2021/01/09(土) 16:24:19.81

ケイ藻土製品回収相次ぐ　石綿混入バスマットなど　
ニトリ・カインズ　検査体制に不備
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499449?rct=n_hokkaido

法令基準を超すアスベスト（石綿）を含むケイ藻土製のバスマットやコースターの
大規模な自主回収が相次いでいる。対象製品数はニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）が
３５５万点、ホームセンターのカインズ（埼玉県本庄市）は２９万点に上る。
いずれも輸入業者や販売業者の検査体制に不備があった。
専門家は「混入の原因を徹底究明し、実効性のある再発防止策を講じるべきだ」と話す。

2021/01/09(土) 16:25:04.35

発端は大阪府貝塚市のふるさと納税返礼品の国産バスマットから石綿が検出されたこと。
製造や輸入の基準が厳格化される前に仕入れた材料を使っていた。
厚生労働省が国産・輸入品双方について関係企業に一斉点検を求めたところ、
中国製のケイ藻土製品から石綿が検出され、日本で大量に流通していると分かった。

2021/01/09(土) 23:26:55.31

２０年の道内倒産最少　コロナ対策の資金繰り支援で抑制
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499370?rct=n_hokkaido

帝国データバンク札幌支店が８日まとめた、２０２０年道内企業倒産集計
（負債額１千万円以上、法的整理のみ）によると、
倒産件数は前年比１８・８％減の１７３件、
負債総額は同２０・９％減の２３７億４３００万円で、
同じ基準で集計を始めた００年以降でいずれも最少となった。
新型コロナウイルス禍に伴う金融機関の資金繰り支援によって倒産が抑制された。

2021/01/09(土) 23:27:37.35

　業種別では、宿泊などのサービス業が４１件と最多で、
飲食店などの小売業３８件、建設業２６件と続いた。

負債額別では５千万円未満が８９件と全体の５割を占め、
１０億円以上の大型倒産は４件にとどまった。

月別で１２月の倒産は６件（負債総額３億２００万円）だった。

2021/01/09(土) 23:37:11.77

シラベルカ／雇用条件引き下げ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210108/7000029126.html

『正社員として就職した息子が、コロナによる経営不振で嘱託職員に
なるよう打診されました。泣き寝入りしなくてはならないのでしょか？』

新型コロナウイルスの影響による雇用状況の悪化が深刻です。
厚生労働省によりますと去年１月以降新型コロナウイルスの影響で仕事を
失った人は全国で８万人を超えているということです。

今回の質問のように雇用条件の引き下げを求められた時どう対応したらいいのか
札幌放送局の浅井記者が取材しました。

2021/01/13(水) 02:14:30.95

イート販売停止を延長　道商連が発表
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500308?rct=n_hokkaido

2021/01/13(水) 02:15:13.04

酒販業界、道に支援要望　飲食店への時短要請で売り上げ減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500393?rct=n_economy

北海道小売酒販組合連合会（矢藤文也会長）と北海道酒販協同組合連合会（真柳正裕会長）
は１２日、道が新型コロナウイルス対策で実施した飲食店への営業時間短縮要請などで
酒類の小売事業者が大きな影響を受けているとして、
道に一時金支給など「特段の措置」を要望した。

2021/01/13(水) 02:15:28.66

両団体の会長と道議ら計１０人が、道庁で土屋俊亮副知事に要望。
真柳会長は前年同期と比べ売り上げが２割しかなかった事業者もいるとし、
「忘年会や新年会がなくなり、人も出なくなっている。
業界は大変な状況だ」と訴えた。

2021/01/13(水) 02:16:15.06

２５日にテレワークセミナー　道総通局
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500307?rct=n_economy

2021/01/13(水) 02:17:19.79

昨年１２月、道内宿泊６２・１％減　日本旅館協会道支部連合会
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500316?rct=n_hokkaido

日本旅館協会北海道支部連合会が１２日発表した昨年１２月の道内宿泊実績は
前年同月比６２・１％減の１６万６３７４人だった。
年末に政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業が全国的に一時停止された
影響で道内でも宿泊者数が急減した。

　国内客は４２・０％減の１６万６１７８人、外国人客は国際便の運休が
続いている影響で９９・９％減の１９６人だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 22:24:33.26

コロナ時代乗り切るには　「デジタル」で地方活性化　
道銀地域総合研究所主任研究員・加茂健志朗さん
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500552?rct=n_economy

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 22:27:20.12

帯広市の人口が釧路市を上回る
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210112/7000029256.html

先月末時点の帯広市と釧路市の人口が発表され、これまで道内６位だった
帯広市が５位だった釧路市を３人上回り、人口規模で逆転しました。

帯広市と釧路市が住民基本台帳に基づいて行ったまとめによりますと、
先月末時点の人口は帯広市が１６万５６７０人、釧路市が１６万５６６７人で、
帯広市が釧路市を３人上回りました。

これにより人口規模でこれまで道内６位だった帯広市が、
札幌市、旭川市、函館市、苫小牧市に次いで道内５位になりました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 22:27:45.95

去年１１月末時点の人口は釧路市が１６万５８１８人、
帯広市は１６万５６３６人で、釧路市が帯広市より１８２人多くなっていましたが、
この１か月で帯広市が３４人増えた一方、釧路市は１５１人減って逆転しました。

釧路市の人口はピーク時の昭和５６年には２３万人でしたが、
基幹産業の衰退に伴う流出などでこの１０年で２万人近くが減り、
急速な人口減少が進んでいます。

民間企業の中には釧路市から工場を撤退させたり、
道東での拠点を帯広市に移したりする動きが出ていて、道東地域のまちづくりにも影響が出そうです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:14:08.47

人口逆転　産業で明暗　帯広市／農業盛ん、安定雇用を創出　
釧路市／水産低迷、製紙撤退を表明　差はさらに拡大か
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500545?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:15:18.18

帯広卸売市場取扱高２．７％増　１４６億２千万円、
６年ぶり前年超え　巣ごもり需要がけん引
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500794?rct=n_economy

帯広地方卸売市場がまとめた２０２０年の取扱高は前年比２・７％増の
１４６億２千万円となり、６年ぶりに前年を上回った。
新型コロナウイルス流行で外出を控える「巣ごもり需要」が発生した影響で
大口取引先である地元食品スーパーの業績が伸び、同市場の取引も増えた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:15:41.61

十勝管内はフクハラやダイイチといった有力な地場スーパーがあるため、
同市場の取引はおよそ６割が食品スーパー向け。
九州や関東、東北の仲卸業者などにも同市場は大根やジャガイモといった
野菜を出荷しており、この販売も好調だった。
コロナ禍で客足が落ち込んでいる飲食業向けの販売は振るわなかった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:16:31.95

北海道農政事務所が初の援農セミナー
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500710?rct=n_economy

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:17:27.40

昨年の企業倒産７７７３件　公的支援で３０年ぶり低水準
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500636?rct=n_economy

東京商工リサーチが１３日発表した２０２０年の全国の企業倒産
（負債額１千万円以上）は、前年に比べ７・３％減の７７７３件で、
バブル期の１９９０年以来３０年ぶりに８千件を下回る低水準だった。
減少は２年ぶり。新型コロナウイルス流行を受けた実質無利子・無担保融資
や各種の給付金といった公的支援が奏功した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:17:45.46

コロナ禍に関連した経営破綻は７９２件。
同社は「売り上げが回復していない企業が多く、飲食業を中心に緊急事態宣言の
再発令の打撃も大きい。２１年の倒産は増加に転じる可能性が高い」と分析している。

　２０年の倒産は７月以降、６カ月続けて前年同月比で減った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:20:03.11

コロナ解雇約８万８００人　緊急事態宣言で急増も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500625?rct=n_economy

　厚生労働省は１３日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、
８日時点で見込みを含めて８万８３６人に上ったと発表した。
緊急事態宣言が再発令されたことで経済活動が停滞し、
今後解雇や雇い止めが急増する可能性もある。

　昨年１２月２５日時点から１３１４人増え、
うちアルバイトやパートなど非正規労働者は５８９人だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:20:41.65

都道府県別では最多が東京都の１万９４６８人で、２万人に迫る。
大阪府が６６５７人、愛知県が４７０９人、神奈川県が３７５２人、
北海道が３０９４人と続いた。

　産業別では製造業が１万７００９人で最多。飲食業が１万１０５０人だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:21:52.49

自賠責保険料の値下げ決定　金融庁、コロナで事故減少
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500558?rct=n_economy

金融庁は１３日、自動車やバイクの所有者に加入が義務付けられている
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料を検証する審議会を開き、
今年４月の契約分からの値下げを決めた。
新型コロナウイルスの流行後の交通量減少や安全装置の普及などで事故が
減ったことを踏まえた。
値下げ幅は今後、議論するが、全車種平均で８％程度下がる見通しだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:22:16.74

自賠責保険は自動車交通事故の被害者や家族を救済する制度で、
死亡事故は最高３千万円、後遺障害では最高４千万円が支払われる。
利益や損失を出さないように運営されており、
保険金の支払いが減れば保険料を引き下げる仕組みだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:27:49.37

札幌地域の高卒予定者　就職内定率１６ポイント低下　コロナの影響
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500721?rct=n_hokkaido

今年春に就職を希望する札幌地域の高校卒業予定者の内定率は昨年１１月末
現在６１・７％で、前年同期を１６・６ポイント下回り、新型コロナウイルスの
感染拡大がじわりと影を落としている。
一方で同地域の求人倍率は３・９４倍と高く、企業の採用活動開始が例年より
１カ月遅かったことなどから「悪影響は小幅では」との見方もある。
北海道労働局は就職先未定の生徒に相談に訪れるよう呼びかけている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:28:15.54

札幌、江別、北広島、石狩市と当別町、新篠津村を管轄する同局の
「札幌新卒応援ハローワーク」によると、地域内の１１月末の求人数は
飲食店、宿泊業が前年比４３・２ポイント減、製造業が２７・８ポイント減と落ち込む一方、
建設業は０・８ポイント減だった。
規模別では、３００～４９９人の事業所の求人数が３５・４ポイント減、
３０～９９人は１１・２ポイント減、２９人以下は１５・６ポイント減だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:31:17.13

2021年に創業100周年迎える北海道企業は118社、
「北海道信用金庫」「千秋庵製菓」「北海道クラウン」など
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/49636/

２０２１年に創業１００周年を迎える北海道内の企業（個人経営、特殊法人含む）
は１１８社であることが、帝国データバンク札幌支店（札幌市中央区）の調べで分かった。
帝国データバンクの企業概要データベース「COSMOS2」（約１４７万社収録）
から抽出、集計したもの。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:32:06.49

１００年前の大正10年（１９２１年）の北海道の人口は２３８万５９００人（全国は約５６６６万人）、
札幌の人口は12万７０４４人で、この年の８月１日に札幌に市政が施行された。
１００周年を迎える企業の中には、北海道信用金庫（本店・札幌市中央区）や
池田建設（本社・様似郡様似町）、村井建設（同・釧路市）などがある。

北海道信用金庫は、大正10年に設立された有限責任山鼻信用組合をルーツとする
札幌信用金庫が２０１８年１月に北海信用金庫（本店・余市郡余市町）と
小樽信用金庫（同・小樽市）と合併して誕生した。

池田建設は、日高地区、胆振地区を主な商圏として道路や河川、治山など土木工事を中心に
公共施設などを手掛けている。

また、村井建設は公共施設、民間の建築工事、道路、空港、港湾整備などの公共土木工事を手掛けている。

その他にも、「札幌千秋庵」の千秋庵製菓（本社・札幌市中央区）、
オフィス用品・OA機器販売の北海道クラウン（同・同市白石区）がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:32:28.83

１１８社の業種別では、「小売」が38社（32・２％）で最も多く、
以下、「建設業」20社（同16・９％）、「製造業」17社（同14・４％）、
「農林水産業」15社（同12・７％）、「卸売業」11社（同９・３％）と続いている。

また、地域別では石狩が25社で21・２％、オホーツクが13社で11％、
十勝が12社で10・２％、空知・後志・渡島が各11社で各９・３％となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:40:21.17

資金調達、ネットで連帯　クラウドファンディング、
道内で急増　社会貢献への意欲追い風
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500460?rct=n_hokkaido

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、インターネットで出資や寄付を募る
クラウドファンディング（ＣＦ）の利用が道内で急増している。
札幌市のＣＦ運営会社では、昨年の調達額が前年の約３０倍に増えたケースも。
関係者はコロナ禍で飲食店などの売り上げが激減し、ＣＦによる資金調達を
必要とする人が増えたことに加え、「直接会えない今こそ助け合いたい」
という社会の連帯感の高まりも追い風になったとみている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:40:42.24

「新規事業者への融資や公的支援は少ない。本当にありがたかった」。
札幌・ススキノ地区で昨年１２月に開店した居酒屋「野暮天（やぼてん）」
の高橋憲理（のりまさ）代表（４２）は、大手ＣＦサイト
「ＣＡＭＰＦＩＲＥ（キャンプファイヤー）」（東京）で昨年１１月から
運転資金を募り、１カ月で約７０万円を調達した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/14(木) 00:51:57.46

北海道の街角景気、2カ月連続悪化　内閣府調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC1256L0S1A110C2000000

内閣府が12日発表した2020年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）で、
北海道の景気の実感を示す現状判断指数（DI、季節調整値）は
前月比3.7ポイント減の28.8だった。
新型コロナウイルスの感染拡大による政府の観光需要喚起策
「Go To トラベル」事業の一時停止などが響き、2カ月連続で悪化した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/14(木) 01:00:00.58

北海道の宿泊者6割減、GoToトラベル停止が直撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC126RK0S1A110C2000000

日本旅館協会北海道支部連合会は12日、北海道105宿泊施設の2020年12月の宿泊実績を発表した。
国内客と訪日客を合計した延べ宿泊者数は前年同月比62.1%減だった。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、国の観光振興策「GoToトラベル」停止で利用が激減した。

地域別では「定山渓温泉・小金湯温泉」が81.6%減と、全14地域で下げ幅が最も大きかった。
「小樽・朝里川温泉・札幌・空知」が70.2%減で続い...

**わろた**(東京都) · 2021/01/14(木) 18:13:43.88

どうでも良くね

2021/01/14(木) 19:57:51.86

道内景気判断引き下げ　日銀報告　感染再拡大で回復鈍化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/501090?rct=n_hokkaido

日銀は１４日、全国支店長会議を開き、１月の地域経済報告（さくらリポート）
をまとめた。道内景気について「持ち直しのペースが鈍化している」とし、
昨年１０月の前回報告「持ち直しつつある」から下方修正した。
全国９地域のうち、判断引き下げは北海道のみ。
感染再拡大や観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の停止時期が他地域より
早かったことで、観光や消費にブレーキがかかるタイミングも全国に先行した。

2021/01/14(木) 19:58:24.49

　項目別では「個人消費」が悪化。感染再拡大により主に宿泊や飲食などの
サービス需要が減退した。
企業からは「地域共通クーポン券の利用などで売り上げが回復しつつあったが、
昨年１１月下旬以降は予約のキャンセルが相次いでいる」
（札幌支店管内の飲食業）などの声が聞かれた。

2021/01/16(土) 02:04:01.95

アマゾン、在宅予測し商品お届け　過去データ分析、再配達削減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/501386?rct=n_economy

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が、過去の利用データを
分析して在宅可能性の高い曜日や時間帯を自動で予測し、商品を届ける
新たな配送方法を始めたことが１５日分かった。
新型コロナウイルスの感染拡大で通販の利用が急増しており、再配達を減らす狙いだ。

2021/01/16(土) 02:04:20.69

過去の配達履歴から利用者の生活パターンを予測し、商品を受け取る確率の
高い曜日や時間帯を特定し、会社側が自動で配達日時を設定する。
まず再配達依頼の多い利用者を対象に開始した。

　アマゾンはこの仕組みの導入により、物流網の負担軽減だけでなく
輸送時の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減にもつながるとみている。

2021/01/16(土) 02:25:25.14

大卒内定率８２・２％　下げ幅縮小も「長引く恐れ」　北海道・東北は８４・０％
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/501415?rct=n_hokkaido

文部科学省と厚生労働省は１５日、今春卒業予定の大学生の就職内定率
（昨年１２月１日時点）が前年同期比４・９ポイント減の８２・２％で、
１９９６年の調査開始以降で３番目に大きい下げ幅になったと発表した。
同７・０ポイント減となった前回調査（昨年１０月１日時点）よりも
下げ幅は縮小したが、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、
影響が長期化する恐れも出てきた。

2021/01/16(土) 02:25:45.80

文科省は、２００８年のリーマン・ショックの影響で、内定率が０９年から
２年間にわたり低下したことに触れ、「採用への影響は遅れてやってくる。
年度内に限りなく１００％にしなければ、次年度に響きかねない」と懸念。
厚労省も「旅行、飲食などサービス業への影響は大きく、予断は許さない」として、
引き続き就職相談などに取り組む考えだ。

2021/01/16(土) 02:30:37.66

ＧｏＴｏ、１２月は急減速　延べ宿泊者は計８２８２万人
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/501540?rct=n_economy

　観光庁は１５日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を使った宿泊者は
昨年１２月１５日時点で延べ計８２８２万人との速報値を発表した。
コロナ感染再拡大に伴う利用制限を受け、１２月前半の宿泊者は５６０万人で
１１月から急減速した。
トラベル事業は１２月２８日から全国で停止。
緊急事態宣言の再発令もあり、国内旅行市場は再び冷え込んでいる。

2021/01/16(土) 02:30:55.58

事業の割引を使った宿泊者は１０月が２２０６万人、１１月は２５６５万人と伸びていた。
しかし政府は１１月２４日、札幌、大阪２市を目的地とする旅行の割引停止を決定。
１２月初めには高齢者らに東京都発着旅行の利用自粛を要請し、利用者が減った。

2021/01/17(日) 08:34:08.87

札幌中央市場、海外輸出を検討
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68218240V10C21A1L41000

札幌市中央卸売市場が海外輸出を検討している。2021年度に卸売事業者らの
需要を聞き取り、開始の成否や具体策を検討する。
新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少や市場外取引の増加
で経営は悪化しており、販路拡

2021/01/17(日) 08:35:36.32

乳業者と協調し需給の改善図る
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68218180V10C21A1L41000

▽…ホクレン農業協同組合連合会（札幌市）の篠原末治会長は15日のオンライン記者会見
で「乳業者と協調して生乳需給の改善を図る必要がある」と気を引き締めた。
新型コロナウイルス危機の長期化による飲食店の営業縮小などが響き、
業務用乳製品の需要は低迷し...

2021/01/17(日) 08:39:57.20

景気判断、製造業堅調・サービス悪化　日銀地域経済報告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD146Z40U1A110C2000000

日銀は14日、1月の地域経済報告（さくらリポート）を発表した。
全国9地域のうち北陸や四国など3地域の景気判断を引き上げ、北海道は下方修正した。
業種別では製造業は全国的に堅調に推移する一方、新型コロナウイルスの
感染再拡大でサービス業の苦境は増し、明暗がはっきりと分かれた。

日銀は同日、四半期に1度の支店長会議を開き、リポートをまとめた。
黒田東彦総裁は国内景気について「引き続き厳しい状態にあるが、持ち直している
」とした上で、先行きは「改善基調をたどるが、ペースは緩やかなものにとどまる」
との見方を示した。

2021/01/17(日) 08:40:41.32

北海道の景気判断は「経済活動が徐々に再開するもとで持ち直しつつある」から
「持ち直しのペースが鈍化している」に引き下げた。
北陸と四国、九州・沖縄の3地域は「厳しい状態」や「弱い動き」から、
「持ち直しつつある」などに上方修正した。関東甲信越や近畿など5地域の判断は据え置いた。

2020年4月と7月は約11年ぶりに2四半期連続で全9地域で下方修正したが、
その後の感染一服を受けて前回10月には8地域で引き上げていた。
引き下げ地域が出たのは2四半期ぶりで、足元の感染再拡大で回復が足踏みしている形だ。

項目別に見ると、生産は全9地域で引き上げた。
全地域の上方修正は09年10月以来およそ11年ぶり。
北陸は前回の「下げ止まっている」から「持ち直しつつある」に、
関東甲信越も「持ち直しに転じている」から「増加している」に上方修正した。

2021/01/17(日) 08:41:24.60

これまで景気回復をけん引してきた自動車に加え、
足元では機械やIT（情報技術）関連などの復調も目立つ。
日銀の本支店による企業への聞き取りでは、「建設機械や産業用ロボットなどの
資本財向けでも引き合いが強まっている」（関東甲信越の汎用機械）、
「5G端末等の需要拡大で生産は増加傾向にある」（青森の電気機械）などの声が上がった。

ただ、設備投資は関東甲信越と中国の2地域で引き下げた。
コロナの長期化により先行き不透明感が増すなか、
「自動車関連以外の投資を可能な限り抑制している」（広島の非鉄金属）という。

2021/01/17(日) 08:41:56.66

さらに厳しいのはサービス消費だ。
コロナの感染再拡大が直撃し、個人消費は北海道や中国など3地域で引き下げた。
企業からは「感染再拡大で来店客数は再び減少に転じた」（札幌の百貨店）、
「年末年始の宴会需要はほぼ消失し、非常に厳しい状況」（大阪の飲食）など
苦境を訴える声が相次いだ。
「政府による需要喚起策『Go To　トラベル』の一時停止で年末年始の客室稼働率は
50%割れと散々な状況」（関東甲信越の宿泊）という。

2021/01/17(日) 08:42:23.52

サービス業では「雇用調整助成金の特例措置終了後は雇用契約の見直しや
雇い止めも視野に入れる」（函館の宿泊）といった動きも出て、雇用への悪影響も懸念される。

14日からは大阪や福岡など7府県も緊急事態宣言の対象に加わったが、
リポートは影響を反映しきれていない可能性もある。
冨田淳・福岡支店長は会見で緊急事態宣言の影響について「対面型サービスを中心に
下押し圧力が強まる可能性があり、当面は足踏みが避けられない」と話した。
政府は20年度予算でコロナ対応のため確保した11.5兆円の予備費の活用や、
18日に開会する通常国会での第3次補正予算の成立を急ぎ、景況感のさらなる悪化を防ぐ方針だ。

2021/01/21(木) 00:21:31.55

電通グループ、本社ビル売却検討　３０００億円規模、過去最大級
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/502936

電通グループは２０日、東京都港区の本社ビルを売却する方向で検討していると明らかにした。
売却額は国内のビル取引としては過去最大級の３千億円規模になる見通しだ。
複数の売却先候補があり、今後絞り込む。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電通は社員のリモートワークを進めている。
本社ビルに勤務する約９千人の出社率は最近では２割程度にとどまり、
余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。
電通は売却後もオフィスを賃借し、本社は移転しない。

　電通は「包括的な事業の見直しの一環として売却を検討しているのは事実だが、
現時点で決定していることはない」とした。

2021/01/21(木) 00:23:06.02

２０２０年の紙出荷、過去最低　コロナで職場向け低迷
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/502961?rct=n_economy

日本製紙連合会は２０日、２０２０年の紙と板紙の国内出荷量が
前年比９・９％減の２１４４万トンで、比較可能な１９８８年以降で過去最低だったと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大により、オフィス向けのコピー用紙などが落ち込んだ。

　テレワークが広がったため、コピー用紙といった印刷・情報用紙は１８・９％減の５５８万トンと低迷。
段ボールなどに使う板紙は５・１％減の１０７３万トンだった。

一方、感染防止対策で需要が伸びたティッシュペーパーなどの衛生用紙は堅調で、
前年と同水準の１８３万トンを維持した。

2021/01/21(木) 00:24:14.70

２０年コンビニ売上高４・５％減　初の前年割れ、外出自粛響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503006?rct=n_economy

　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した主要コンビニ７社の
２０２０年の全店売上高は前年比４・５％減の１０兆６６０８億円となった。
データを公開している０５年以降、前年割れは初めて。
１９年までは過去最高額を更新し続けたが、新型コロナウイルス感染拡大で一変した。
外出自粛や在宅勤務の普及によりオフィス街や観光地の店舗で来店客数が低迷した。

2021/01/21(木) 00:24:29.92

　既存店売上高も４・７％減の１０兆１５８０億円となり、３年ぶりに減少した。
２０年末の店舗数は５万５９２４店舗で、２年ぶりに増加した。

　年間来店客数は全店ベースで１０・２％減の１５９億１７３万人。
下落率は過去最大だった。

2021/01/22(金) 00:15:38.84

深掘り　日本Ｍ＆Ａセンター札幌営業所長　金子義典氏
https://e-kensin.net/news/133917.html

企業価値の向上が鍵に

経営者の高齢化が進む中、Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)が盛んになっている。
ことし設立30年となる日本Ｍ＆Ａセンターは、譲渡・譲受それぞれの希望企業を
マッチングするＭ＆Ａ仲介業の最大手だ。
コロナ禍を受け、業界で今何が起こっているのか。札幌営業所の金子義典所長(41)に尋ねた。

2021/01/22(金) 00:15:51.24

―コロナ禍はＭ＆Ａにどう影響しているか。

　先行き不透明感が増して、事業を売りたい側の動きが活発になってきた。
当社が昨年4―9月に道内企業のＭ＆Ａを仲介した件数は前年同期比で2割増え、
全国より伸びが大きい。
　買う側は、異分野の企業、また同業なら自社のエリア外の企業を手に入れようとする
傾向が強くなっている。コロナで外食や観光分野が極端に落ち込んだことも影響して、
収益を一事業や一地域に依存することのリスクが意識されている。
事業のポートフォリオを組むためにＭ＆Ａを検討する企業が増えているようだ。

2021/01/22(金) 00:16:22.17

―道内では銀行など金融機関が仲介役を担うケースも多い。

　金融機関は地元企業を熟知しているため、地域内の企業同士のマッチングには強い。
だが当社は全国規模のネットワークがあり、条件の合う企業を広く探すことができる。
当社が道内企業のＭ＆Ａを仲介したうちの約半数は、道外企業との組み合わせだ。

　多様なスキームを提案できる点も強調したい。
Ｍ＆Ａにはさまざまな手法があり、双方の状況や市場環境によって何が最善か異なる。
これまで6000件以上の成約実績で蓄積したノウハウは比類のないものと考えている。
建設業が関わるＭ＆Ａも手掛け、業種別ではサービス業、製造業に続く3番目の多さだ。

2021/01/22(金) 00:17:09.09

地方では事業売却を恥とする向きもある。

　首都圏に比べればそうした傾向が残っているのも事実だが、それより、自分とＭ＆Ａは関係ない、
うちのような会社に買い手が付くはずがない、と思い込んでいる経営者が多い印象だ。
実際は道内に限らず、売買が成立しうる企業や事業はたくさんある。
信用調査会社のデータでは、2019年に全国で休廃業・解散が4万3000件あったうち、
61％が黒字だったという。
事業の買い手とマッチングができていれば続けられた例も少なくないだろう。

　―売却すると、経営者は退かなければならないのか。

　株主は変わるが経営者がそのまま残るパターンもある。
会社を成長させる手段にもなるのがＭ＆Ａだ。
ある物流企業の創業者は、最高益を出しながら一部上場企業の傘下に入って信用力を高め、
社長のままで事業を拡大している。似た例は道内の建設業界でもある。

2021/01/22(金) 00:17:47.68

―買われる側の従業員がやる気を失わないか。

　従業員は、会社の経営基盤がしっかりすることで安心するケースが大半だ。
典型は経営者の高齢化によるＭ＆Ａで、例えば社長が80代で後継者がいない企業に
勤めていたら、将来が不安にならないだろうか。
むろん、買収した側が新体制で自分たちの企業文化を押し付けるようなことがあれば
問題が起きるが、そんな事態にならないよう当社でもサポートしている。

　―売却を考える企業は何に留意すべきか。

　自社の企業価値を高めることが第一だ。特長ある事業を展開し、他社にできない価値を
生み出せることが何より重要になる。その上で純資産を確保し、黒字経営を続けていれば理想的だ。
財務などのデータをきちんとつくり、会社の状態が他者に見えるようにすることも意識してほしい。

2021/01/22(金) 00:41:41.95

解雇、雇い止め　道内深刻　３２５９人、
明日を探す　休業支援来月期限、失業者増加も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503150?rct=n_hokkaido

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇や雇い止めが全国で８万人に達し、
道内でも宿泊・飲食業を中心に３千人以上が職を失った。
札幌市内のハローワークには再就職先を探す人たちが連日訪れているが、
道内の新規求人数は１１カ月連続で前年同月を下回っており「希望の仕事がない」
とため息が漏れる。
コロナ禍で休業中の人に支給されている国の「休業支援金」が２月で期限を迎えるため、
年度末に失業者が一気に増える可能性もあり、関係者は警戒感を強めている。

2021/01/22(金) 00:42:10.97

■４割飲食・宿泊

　「昨春から月１、２回しか仕事がなくなり、昨年６月に解雇された。
半年以上、仕事を探しているが、希望に合う仕事がない」。
札幌市中央区の「ハローワークプラザ札幌」を訪れた同市南区の５０代男性は、肩を落とした。
非正規社員として、ホテルなどの掃除を請け負う清掃会社に１年ほど勤めていたが、
コロナ禍で観光客が激減。ホテルからの仕事の依頼も減り、会社は解雇を決めたという。

　厚生労働省によると、全国の新型コロナに関連する解雇や雇い止めは１５日時点で８万２０５０人。
このうち道内は３２５９人と、都道府県別で東京都、大阪府、愛知県、神奈川県に次ぎ５番目に多い。
道内の業種別では宿泊・飲食業が４０％を占め、卸売り・小売業と、
清掃や警備などのサービス業がそれぞれ１５％、バスやタクシーなどの運輸業が７％。

2021/01/22(金) 00:42:37.18

札幌市豊平区の中西克司さん（６１）は昨年４月、契約社員として
１０年近く包丁を握ってきた料理店がコロナ禍の影響で突然休業した。
ただ運営会社は正社員にしか休業手当を払わず、中西さんは休業手当が支払われない人
を対象とした国の休業支援金をもらいながら、再就職先を探している。

　休業支援金は、１日１万１千円を上限に休業前の賃金の８割が労働者に直接支給される制度。
中西さんは月約２５万円の支援金で家族５人の生活を支えてきたが、支給は２月末で終わる。
中西さんは「店は事実上の閉店で、来月には正式に雇い止めになる。
早く新しい仕事を見つけたいが、６０歳以上はなかなか見つからない」とため息をついた。

2021/01/22(金) 00:42:55.39

■「支給延長を」

　失業者の労働相談などを行っている札幌地区労連の木村俊二事務局長（６５）は
「休業中と言いながら、実質的には失業状態に近い人は多い。
国の休業支援金の期限が切れる２月末以降、一気に失業者が増えるおそれがある。
対象期間の延長が必要だ」と訴えている。

2021/01/22(金) 00:43:56.65

中小企業支援へ日本公庫と連携　北洋銀と道銀
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503117?rct=n_hokkaido

2021/01/22(金) 00:48:45.26

２０年の退職募集９３社に急増　リーマン後以来の高水準
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503428?rct=n_economy

　東京商工リサーチは２１日、２０２０年に早期・希望退職者を募った
上場企業が前年の約２・７倍の９３社だったと発表した。
募集人数も判明した８０社だけで計１万８６３５人に上り、
企業数、人数ともにリーマン・ショック後の０９年以来の高水準だった。

　９３社のうち半数超の５１社は直近の通期決算の純損益が赤字となっており
新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化で固定費の削減に追い込まれる企業が相次いだ。

　２０年の業種別では、三陽商会や紳士服チェーンを展開する青山商事など
アパレル関連が１８社で最多。外出自粛や在宅勤務の広がりの打撃が大きかった。

2021/01/22(金) 00:49:23.71

２０年の居酒屋倒産、過去最高　コロナ禍で、近畿が最多
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503420?rct=n_economy

　帝国データバンクは２１日までに、２０２０年の居酒屋事業者の倒産件数
（負債額１千万円以上）が前年比１７・４％増の１８９件になったと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で外出が控えられ、自治体による
営業時間の短縮要請や宴会を自粛する動きが広がったことも響き、
２年連続で過去最高を更新した。
近畿が５８件と全体の３割を占め、最多になった。

2021/01/22(金) 00:49:42.25

地域別に見ると、近畿が１５年連続で最も多かったが、
件数自体は１９年の６７件から減少した。
関東が５７件で続き、１９年の３１件から大幅に増加した。
大企業が多く、在宅勤務が浸透していることが影響したという。

2021/01/22(金) 00:53:42.42

スーパー売上高５年ぶり増　２０年、コロナで在宅消費増
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503322?rct=n_economy

日本チェーンストア協会が２１日発表した２０２０年の全国スーパー売上高は、
既存店ベースで前年比０・９％増となり、５年ぶりに前年実績を上回った。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出自粛やテレワークで在宅時間が増え、
自宅での食事機会が例年より多くなって食材購入が伸びたことが要因。

2021/01/22(金) 00:54:00.21

新店を含む全店ベースの売上高は２・６％増の約１２兆７５９７億円。
消費税増税に伴う駆け込み需要があった１９年から反動減などがみられたものの、
「巣ごもり需要」が高まったことで食料品を中心に好調に推移した。

　商品別では食料品が４・７％増で、特に農産品や畜産品の売り上げが伸びた。

2021/01/23(土) 09:50:05.74

１月の景気判断「持ち直し」維持　月例報告、個人消費は下方修正
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503812?rct=n_economy

政府は２２日に発表した１月の月例経済報告で、国内景気の現状を
「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とし、
前月の判断を据え置いた。
この表現は昨年７月から７カ月連続。一方、先行きについては新型コロナウイルス
の感染急拡大を受けて前月より懸念を強め「内外の感染拡大による下振れリスクの
高まりに十分注意する必要がある」と下方修正した。

　月例経済報告は景気に関する政府の公式見解。

2021/01/23(土) 09:51:00.00

百貨店売上高３２％減　道内昨年　コロナ禍で長期休業響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503941?rct=n_economy

北海道新聞がまとめた道内主要百貨店６店（社）の２０２０年の年間売上高合計は、
前年比３２・０％減の１１６６億１５００万円だった。
減少率は旧丸井今井が経営破綻した０９年（１０・６％減）を大幅に上回り、
００年以降で最大。
新型コロナウイルス禍で４、５月に長期休業を余儀なくされ、
その後も客数の低迷が続いたためだ。
婦人服などでテナント撤退が相次いでいることもあり、当面は厳しい経営が続きそうだ。

2021/01/23(土) 09:51:23.42

２０年の売上高は、コロナ禍が深刻化してインバウンド（訪日外国人客）
需要が激減した２月以降、１１カ月連続で前年を下回り、
５月は８１・９％減と記録的な落ち込みとなった。
感染拡大ペースが鈍った夏以降、地元客向けに食品などを扱う催事を再開する動き
も出たが、１１月に感染者が急増すると客足は再び遠のいた。

2021/01/23(土) 09:53:44.15

観光戦略７割見直せず　道内業界　人材不足など理由
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503943?rct=n_hokkaido

北海道観光振興機構が道内の観光協会・団体や市町村などに対して行った
観光振興についての調査によると、新型コロナウイルス禍でも「観光戦略を見直す予定がない」
と回答した団体が約７割に上った。
人材不足などが理由で、観光業界がコロナ禍による激変に対応しきれていない
現状が浮かび上がった。

2021/01/23(土) 09:54:04.43

回答した６５団体中、中長期の観光戦略見直しを「実施・予定している」は２１団体（３２％）、
「実施・予定していない（分からない含む）」は４４団体（６８％）だった。
実施しない理由（複数回答）では、「人材不足」が最多の２２団体で、
「スキル不足」が１６団体で続いた。

2021/01/23(土) 09:54:56.77

感染対策での宿泊費値上げ８割容認　北海道旅行意識調査　消毒器や人数制限重視
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503945?rct=n_hokkaido

北海道二十一世紀総合研究所は２２日、道内外の消費者を対象に行った
コロナ禍における北海道旅行に対する意識調査の結果をまとめた。
宿泊施設の感染対策では、手指消毒機器の設置やチェックインの自動化、
利用人数の制限などの実施を重視。
適切な対策のためには値上げを容認する人が８割を占め、一定の値上げが
受け入れられることが示された。

2021/01/23(土) 09:55:13.32

調査は、コロナ禍で大きな打撃を受けている宿泊施設の経営のあり方を検討する
基礎資料にするため昨年１１月に実施。
道内、道外の在住者各１５００人、計３千人を対象にインターネットで行った。

2021/01/23(土) 09:56:00.02

道商連「イート」６月末まで延長　販売４月９日まで
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503948?rct=n_hokkaido

北海道商工会議所連合会（道商連）は２２日、新型コロナ感染拡大に伴う
政府の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のプレミアム付き食事券の
有効期限を３月末から６月末までに延長すると発表した。
今月２９日までとしていた販売期限も４月９日まで延ばす。

2021/01/23(土) 09:56:19.04

同食事券は感染拡大に伴い、昨年１１月末から販売を停止している。
販売再開は２月８日の予定だが、感染状況次第で再開が遅れた場合は、
販売期限も再開後６１日間とする。
購入可能冊数は１回につき１冊から２冊に増やす。
今月２０日までだった利用対象店舗の登録も３月末まで受け付ける。

2021/01/23(土) 09:58:13.74

部品生産０．３％増１９７万台　２０年のトヨタ北海道　コロナ下で堅調
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503954?rct=n_economy

【苫小牧】自動車部品製造のトヨタ自動車北海道（苫小牧）は２２日、
２０２０年に生産した部品台数が前年比０・３％増の１９７万９千台だった
ことを明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞で一時生産を落としたが、
国内外の新車需要回復などでコロナ下でも前年並みを維持した。

2021/01/23(土) 09:58:38.29

生産の内訳は、昨年発売した小型車「ヤリス」や小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）
「ヤリスクロス」にも搭載されている駆動系部品「ハイブリッドトランスアクスル」が、
２・７倍の２８万４千台と大きく伸びた。
動力分配装置（トランスファー）は１４・９％減の４６万８千台、
自動変速機（ＡＴ）は９・３％減の２３万４千台、
無段変速機（ＣＶＴ）は６・５％減の９９万３千台だった。

2021/01/24(日) 09:08:45.92

大阪の特区民泊、１８８９室減少　コロナ影響、しぼむ需要
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/504087?rct=n_economy

住宅や空き家を宿泊施設に活用する民泊を巡り、国家戦略特区法に基づく
大阪市内の「特区民泊」が、１万１千室余りあったピーク時の
昨年４月末から１２月末にかけて１８８９室減少したことが分かった。
新型コロナの感染拡大前は、旺盛な訪日外国人の需要で増加を続けていたが、
旅行客が一転して激減したことが響いた。

2021/01/24(日) 09:09:04.16

内閣府によると、昨年１１月時点で大阪市の特区民泊は室数・施設数とも全国最多。

　市によると、１８年３月末に１６８３室だった特区民泊は、
昨年４月末には１万１４４６室と７倍近くに急増。
コロナの影響で減少に転じ、同１２月末には９５５７室と、４月に比べ１６・５％減少した。

2021/01/24(日) 09:09:57.21

中小向けＭ＆Ａ保険続々　大手損保　円滑な事業承継の後押し狙う
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503936?rct=n_economy

2021/01/24(日) 09:11:13.86

道、観光列車購入へ　ＪＲに貸与　赤字区間で運行
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/504174?rct=n_economy

鈴木直道知事は２３日、ＪＲ北海道が地元負担を前提に存続する方針の
８区間の利用促進策として観光列車を購入して新年度から３年間、
ＪＲに無償貸与する方針を示した。
地元負担は沿線自治体と合わせて年２億円だった昨年度と本年度より増額した上で
道単独で拠出し、国の同額補助と合わせて複数の列車を購入する。
ＪＲは支援を受け入れ、新年度から観光列車を増発する方向で検討する。

2021/01/24(日) 09:11:32.86

知事は道庁で開かれた国土交通省やＪＲとの鉄道ネットワーク関係者会議で
列車購入方針を明らかにした。
道はこれまで利用促進策として、ＪＲが昨年秋に投入した観光列車「はまなす」
の新造費の一部やＷｉ―Ｆｉ設備の整備費などを負担したが、列車購入は初めて。
赤字路線を積極支援することで長期存続につなげる狙いがある。

2021/01/24(日) 09:13:11.26

新幹線の貨客混載 JR北、エリア拡大に遅れ
JR東「物流ビジネス柱に」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68443670S1A120C2L41000

JR北海道と佐川急便は3月までに北海道新幹線で宅配便の貨客混載を始める。
新型コロナウイルスの感染拡大で低迷している同新幹線の運賃収入を補う狙いだ。
「空気を運んでいる」とまで揶揄（やゆ）される同新幹線だけに
輸送力の活用余地は大きいが、日本各地で本格化し始めた同様の試みとは温度差もある。

21日午後9時過ぎ、佐川急便のトラックが新函館北斗駅（北海道北斗市）に到着し、
試験用ダミー宅配便を入れた4つのボッ...

2021/01/26(火) 20:29:58.09

胆振の景気判断低水準で推移
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210126/7000029843.html

室蘭信用金庫が発表した景気動向調査で、先月までの３か月間の景気判断を示す
全業種の指数は２期連続で改善しましたが、低い水準で推移しています。
新型コロナウイルスの影響が続く中、先行きの見方についてはサービス業や製造業を
中心に厳しい状況が続いています。

室蘭信用金庫の景気動向調査は室蘭市、登別市、白老町の企業約２００社を対象に
景気の現状などを３か月ごとに尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から
「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
先月行われた調査では全業種の指数がマイナス１８ポイントと、
前回・９月の調査に続いて２期連続で改善しましたが、低い水準で推移しています。

2021/01/26(火) 20:30:24.10

業種別で見ると▼建設業がプラス１３ポイントと景況感が上向きになったのに対し
▼サービス業と▼製造業がいずれもマイナス３２ポイントになりました。
ことし３月にかけての景気の先行きについては全業種の指数がマイナス４８ポイント
と大幅に悪化し、業種別では▼サービス業がマイナス６３ポイント
▼製造業がマイナス５９ポイントなど、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で
業績の回復が見通せない状況がうかがえます。
室蘭信用金庫は「新型コロナウイルスの終息が見えない現状で、厳しい状況が
しばらく続くことが予想される」と話しています。

2021/01/26(火) 20:35:37.39

道内ＩＴ産業　首都圏の受注増で19年度売上高は4.9％増に
https://e-kensin.net/news/134068.html

20年度は減少予想　コロナ禍の受注減が影響

　北海道ＩＴ推進協会がまとめた「北海道ＩＴレポート2020」によると、
道内ＩＴ産業の2019年度売上高は前年度比4.9％増の4813億円と8年連続で増加した。
道内、首都圏での受注量増加や、新規顧客獲得が進んでいることが背景にある。
20年度売上高見込みはコロナ禍の影響で4731億円と減額を予測している。

　道内に立地しているＩＴ産業本社事業所・道外本社企業の道内事業所889事業所を対象に、
経営実態や課題を把握するためのアンケートを実施。
221事業所が回答した(回答率24.9％)。

2021/01/26(火) 20:35:56.10

　19年度の業績としては、4813億円と7年連続で4000億円台を維持。
59.8％が増収になったと回答していて、売上高の規模別で見ると、10億円以上の55.9％が増収・増益とした。

　増収の主な要因として、道内受注量の増加と答えたのが全体の55.5％を占めた。
次いで首都圏受注量の増加が39.1％、新規顧客の開拓が33.6％と続いた。

　道内事業者の取引先としては同業他社が最多。このほか官公庁、卸売・小売・飲食店、
食関連以外の製造業の順に割合が高かった。