【北海道】経済を考える23～環境変化と人口流動～

2020/09/12(土) 01:00:03.93

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。

※【各種資料】>>2-5【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9

【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜今スレ＞
①ウイズコロナのリスクマネジメント
②マクロ経済をはじめとした外部環境が変化による企業の内部構造の変容
③リスクヘッジのための人口分散を図るという見方
④北海道の観光の在り方

2020/12/30(水) 20:04:59.70

札幌証券取引所最後の大納会
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201230/7000028826.html

札幌証券取引所ではことし最後の取り引き日の３０日、
１年を締めくくる「大納会」が行われました。

札幌市中央区の札幌証券取引所で開かれた「大納会」には、
証券会社や上場企業の代表など２０人あまりが出席しました。
はじめに、証券取引所の小池善明理事長が「ことしは新型コロナに
振り回された１年で、ビジネスではがゆい思いをした企業もあるの
ではないか」と１年を振り返りました。

2020/12/30(水) 20:05:20.60

そして、出席者全員で三本締めを行い、ことしの取り引きを締めくくりました。
ことしは、証券取引所の設立から７０年の節目の年でしたが、成立した取り引き額を
示す売買代金は３５０億円と、去年より５０２億円少なくなりました。
これは取り引きの多くを占めるフィットネスジム事業などを展開する
銘柄の株価が低迷していることや新型コロナウイルスの影響によるものだということです。
また、ことしは上場した企業もなく、上場企業の数は４０年ほど前から減少傾向
が続いていて、市場の活性化が引き続き課題となっています。
札幌証券取引所は来月４日に新年最初の取り引きを行う予定です。

2020/12/30(水) 20:06:29.79

＜コロナ禍のススキノで＞飲食店支えるすすきの市場　
年の瀬切実　「来年こそ」　売り上げ７～８割減　顧客のため品数維持
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/496923?rct=l_sapporo

　飲食店への食材供給などを通じて札幌中心部の繁華街ススキノを支える
「すすきの市場」（中央区南６西４）は２９日、年末の慌ただしい雰囲気に包まれた。
正月向けの食材などを求める客の姿が見られ、配達作業に追われる店もあったが、
例年の年の瀬に比べ、客も注文も少ないという。
今年は新型コロナウイルスの影響で、ススキノの飲食店の多くが苦境に立たされ、
同市場も厳しい状況が続いた。関係者は「早く活気を取り戻したい」と願う。

2020/12/30(水) 20:06:47.56

「いつもはこんなんじゃなく、会話する余裕もないよ」。
市場内の鮮魚店、岬水産の杉山和幸社長（５１）はそう話した。
同店は２９日、おせちや持ち帰り用のすしの食材などの配達に追われていた。

2020/12/31(木) 11:35:35.64

夕張リゾート負債５億円超　債権者２００～５００人　弁護士「返済困難」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/497167?rct=n_hokkaido

【夕張】スキー場やホテルなどを運営し破産を表明した夕張リゾート（夕張）について、
東京の事務所に所属する弁護士の杉山真一氏が３０日、北海道新聞の取材に答え、
負債総額は５億円超に上り、返済の見通しは立たないことを明らかにした。
来年１月中下旬に破産手続き開始を申し立て、新型コロナ収束後に営業再開を目指す方針も示した。

2020/12/31(木) 11:36:07.85

杉山弁護士によると、債権者は食材や燃料などの納入業者や、
スキーのシーズン券購入者など２００～５００人。
親会社の香港系投資会社「グレートトレンド」と、
各施設の所有会社「夕張リゾートホールディング（ＨＤ）」も含まれ、
この２者だけで２億５千万円に上るとしている。
一方、夕張リゾートの預貯金は約２００万円しかなく、負債の返済は困難という。

2020/12/31(木) 11:43:28.07

ニトリの島忠TOB成立、集団美のDCMに勝った個人美の企業カラー
https://hre-net.com/keizai/ryutu/49371/

北海道発の家具・インテリア量販最大手のニトリホールディングス
（札幌本社・札幌市北区）と北海道発祥の流れを汲むホームセンター、
DCMホールディングス（本社・東京都品川区）が、
ホームセンターの島忠（同・さいたま市中央区）TOB（株式公開買い付け）
で競っていた買収合戦は、ニトリHDの勝利で決着した。

2020/12/31(木) 11:43:52.05

ニトリHDは29日、11月16日より12月28日まで実施していた島忠TOBに関して、
予定買い付け株数である全３８９５万５１８７株に対して、
３０００万９７７２株の応募があり、成立条件としていた50％（１９４７年７６００株）
を上回る77・04％になったことを明らかにし、
株式買い付け決済開始日の21年１月６日に連結子会社にすると発表した。　　　

DCMHDは、10月５日より12月11日までのTOB期間での応募が買い付け予定数の
下限に対して応募数は０・16％にとどまり、12日にTOBの不成立を発表しており、
ニトリHDの勝利で終わった。

2020/12/31(木) 11:44:29.83

　DCMHDと島忠は、相互に合意を得て１株４２００円でTOBに入ったが、
途中でニトリHDが参入。買い付け価格を１株５５００円とした上、
経営体制・従業員の雇用を５年間維持する条件を付けたことにより、
島忠はDCMHDとの合意を破棄、ニトリHDに乗り換えてTOBに応じた。
島忠の乗り換えに対してDCMHDは、TOB条件を変えずに続行、負け覚悟のTOBを続行した。

　ニトリHDは、２０２２年に売上高１兆円を目標にしている。
似鳥昭雄会長は、11月に行われた札幌市内の講演で「島忠が買収出来たら１５００億円増えるから、
当社の７０００億円と合わせれば８５００億円。
さらに１５００億円の上乗せは、僕は可能だと思う」と話していた。
TOB成立によって、この言葉はより一層現実味を帯び出した。

2020/12/31(木) 11:45:53.02

ニトリHDは、似鳥会長の個性が反映した、いわば個人美の企業カラー。
一方、DCMHDは北海道、中部、四国のホームセンターが寄り合った
集団美の企業カラーと言える。それぞれに光もあれば影もある。

今回、島忠TOB成立がニトリHDの個人美の光の部分とすれば、
同時期に発覚した珪藻土バスマットのアスベスト混入問題は影の部分。
初めての本格的M&Aは、ニトリHDの個人美をどう揺らすか。

2020/12/31(木) 11:47:20.38

「ふるさと納税」は今年も根室人気が健在、65億円突破の勢い
https://hre-net.com/syakai/syakaibunka/49344/

税の軽減が受けられる「ふるさと納税」の期限が12月31日に迫る中で、
今年も根室市の健闘が目立っている。
11月30日現在の速報値で根室市のふるさと納税額は約57億６０００万円に達しており、
19年の約65億８９００万円を超えそうな勢い。

　19年のふるさと納税の全国ベスト５を見ると①大阪府泉佐野市１８４億９６００万円
②宮崎県都城市１０６億４５００万円③北海道紋別市77億３７００万円
④北海道白糠町67億３３００万円⑤北海道根室市65億８９００万円となっており、
北海道の道東地域の自治体が３つも占めている。

2020/12/31(木) 11:47:48.88

　根室市の場合、ふるさと納税が始まった15年に約12億９０００万円だった
受け入れ額は、５年後の19年は５倍の65億８９００万円に。
５年間の累計は、件数で１１９万２０００件、金額では２０１億１７００万円。
返礼品は根室産のウニやホタテ、花咲ガニ、イクラなど。

　市では５年間で返礼品経費を含め約１４１億円を活用、幼保連携型の認定こども園や
介護福祉施設の整備支援、地域医療体制の維持、医療・介護従事者や幼稚園教諭等の
確保対策のほか、ホタテの種苗放流など漁業資源の増大に向けて支出してきた。
また、漁業資源増大対策基金、地域医療安定化基金、地方創生関連基金など
13の目的別基金に積み立てを行っている。

2020/12/31(木) 11:48:13.40

市の一般会計規模は約１７０億円で、そのうち市税収入は約30億円。
ふるさと納税の規模はその倍となっており、今や市の大きな財源となっている。
例年２月には、東京新宿の京王プラザホテルで２５００人規模の
「根室市ふるさと納税大感謝祭」を開催しているが、21年２月はコロナ禍で中止が決定している。

根室市のふるさと納税利用者は、リピーターが多く年間40万人規模。
納税と共に添え書きがしてあるそうで、「行ってみたい」
、「北方領土返還、頑張ってください」などの言葉が綴られているそうだ。

2020/12/31(木) 11:50:30.93

札証が大納会、コロナ禍で70周年の節目祝えず
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/49397/

札幌証券取引所は30日午後３時30分から、２０２０年の取引終了を受けて大納会を開いた。
今年は、札証設立70周年の節目の年だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の
ために記念行事の大半を中止したほか、IRなど各種セミナーも一部をオンラインに
切り替えるなど、コロナに振り回された１年になった。

2020/12/31(木) 11:51:07.69

大納会には、会員証券会社のほかアークス横山清社長や、
アインホールディングス大谷喜一社長など会員外理事を含め約20人が出席した。

小池善明理事長は、「売買が３月に落ち込んでからは順調に回復、売買代金は
８年連続で３００億円を上回り、売買高も70年の歴史の中で８番目となり何とか
１年を乗り切った。コロナに振り回され、個人投資家向け会社説明会も思うように
できず歯がゆい一年だった。そんな中で、FUJIジャパンがwebでIRを開始、
今後はwebでのIRを増やしていくなど、来年はアフターコロナを考えた活動を展開していく」と挨拶した。

その後、日本証券業協会北海道地区協会会長の北洋証券・伊藤博公社長の音頭で手締めを行い、散会した。

2021/01/01(金) 16:40:19.31

オフィス需要　福岡の中心空室率上昇
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67784760Y0A221C2LXC000

福岡のオフィス市況も新型コロナウイルスの影響を色濃く受けた。
オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、
11月の福岡市内のオフィス空室率は3.58%だった。
1月は2.01%と逼迫していたが、4月から前月を上回る状況が続いた。
主に中心部の天神や博多駅前で縮小や撤退に伴う空室が発生した。

空室率で需要が均衡する水準は5%とされ、足元も全国の大都市圏の中では
札幌や大阪に次ぐ低水準となっている...

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2021/01/04(月) 23:25:22.00

札証で大発会　「今年はプラス成長を」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/497970?rct=n_hokkaido

　札幌証券取引所は４日、新年最初の取引開始を祝う大発会を開いた。
新型コロナウイルス感染防止のため、出席者を例年の半分以下の約３０人に減らし、
晴れ着姿の参加者もいなかったが、コロナ禍で冷え込んだ道内経済の回復を願った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2021/01/04(月) 23:25:43.48

大発会は取引開始前の午前８時４５分に始まり、
小池善明理事長は「今年は道内経済をマイナス成長からプラスに転換しなければいけない。
コロナワクチンの普及やオリンピックなど明るい話題に期待したい」とあいさつ。
来賓で出席した和田義明内閣府政務官（衆院道５区）は「道内の未来を切り開く
ベンチャー企業が生まれてほしい」と述べ、「札証の鐘」を打ち鳴らした。
最後は参加者全員の三本締めで締めくくった。

2021/01/05(火) 14:06:23.56

札証で大発会早期収束を願う
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210104/7000028937.html

幌証券取引所では４日、新年恒例の「大発会」が行われ、新型コロナウイルスの早期の
収束とことし１年の活発な取り引きを祈願しました。

札幌証券取引所では午前９時からことし最初の取り引きが始まるのを前に
新年恒例の大発会が行われ、札証や上場している企業の関係者などが出席しました。
感染防止対策のため、出席者は例年の半分以下のおよそ３０人に絞られました。

2021/01/05(火) 14:06:48.79

この中で札証の小池善明理事長は「去年は新型コロナウイルスに翻弄された１年だったが
ことしはワクチンの普及が期待でき、オリンピックなどの明るい話題もある。
道内経済を去年のマイナス成長からプラスに転換させなければならない」とあいさつしました。

そして、出席者で三本締めを行って、新型コロナウイルスの早期の収束とことし１年の
活発な取り引きを祈願しました。
札証では去年、取り引きの多くを占めるトレーニングジムなどを展開する会社の株価
が低迷した影響で、売買代金が前の年に比べて６０％近く減ったほか、
新たに上場した企業もなく、活性化が課題になっています。

2021/01/07(木) 01:46:45.03

倒産件数、負債総額過去最少　２０年道内　２１年は増加予想
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/498646?rct=n_hokkaido

東京商工リサーチ北海道支社が６日まとめた、２０２０年の道内企業倒産状況
（負債額１千万円以上、私的整理を含む）は、倒産件数が前年比１７・５％減の１７５件、
負債総額が２８・６％減の２４３億２２００万円で、
いずれも比較可能な１９７１年以降最少だった。
新型コロナ禍に伴う金融機関の資金繰り支援で倒産は減ったが、
先行きを見通せず事業継続を断念するケースが増えている。

2021/01/07(木) 01:47:17.04

２０年の業種別倒産件数は、飲食や宿泊などのサービス・他が５８件と最も多く、
建設業２７件、小売業２５件と続いた。負債額は５千万円未満が８６件と
全体の約５割を占め、１０億円以上の大型倒産は３件。コロナ関連倒産は３５件だった。

月別で１２月の倒産は７件（負債総額８億５４００万円）で、
７１年の調査開始以来初めて月間倒産件数が１桁となった。

2021/01/07(木) 01:48:34.57

アークス営業益過去最高　３～１１月期　札幌の巣ごもり需要がけん引
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/498600?rct=n_economy

食品スーパー道内大手のアークス（札幌）が６日発表した２０２０年３～１１月期
連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比７８・２％増の
１３４億９１００万円となり、第３四半期として過去最高だった。

新型コロナウイルス禍を受けた食品の巣ごもり需要が札幌を中心に増え、
店内混雑を避けるためチラシ配布などの販促策を抑制したことも寄与した。

2021/01/07(木) 01:48:58.60

売上高は８・６％増の４１４８億４千万円。このうち食品は９・２％増、
マスクなど住居関連は１２・５％増だった。
新規出店分を除いた既存店では客数が２・４％減った半面、
客単価は９・０％増えており、１度の来店でまとめ買いする傾向が見て取れる。

2021/01/07(木) 01:50:35.05

ＪＲ、年末年始の利用が過去最少　新幹線・特急、帰省自粛で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/498568?rct=n_economy

ＪＲ旅客６社は６日、年末年始期間（昨年１２月２５日～今月５日）に
新幹線と在来線特急などの主要線区を利用した人数が前年同期比６８％減の
４８７万９千人だったと発表した。
記録が残る１９９１年度以降、利用者数は最少で、落ち込み幅は最大になった。

　ＪＲ各社によると、新型コロナウイルスの感染拡大で帰省や初詣などを
自粛する動きが全国的に広がったことや、東北などでは大雪による運休が影響した。
ただ、昨年８月７～１７日のお盆期間の利用者は３５４万９千人で、やや持ち直した。

　各新幹線の利用実績は、東北６７％減、上越６４％減、
東海道６８％減、山陽７１％減、九州６０％減など。

2021/01/07(木) 20:46:55.15

市場関係者 “魚価低迷を懸念”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210107/7000029076.html

菅総理大臣は７日、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に、
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。
期間は、来月７日までとしています。函館市の水産関係者からは
影響を懸念する声が聞かれました。

函館市の水産物地方卸売市場によりますと、特産品のイカは新型コロナウイルス
の影響もあって、去年の取り引き価格が前の年と比べて２割ほど下落したということです。

2021/01/07(木) 20:47:18.56

政府が首都圏の１都３県を対象に出す緊急事態宣言では飲食店に営業時間の短縮が
要請されることから、さらに需要が減少して価格が落ち込むことも懸念されるということです。
また、今の時期に市場で取り引きされる水産物のうち、マダラやババガレイ、
メバルなども多くが首都圏に出荷されているため、価格への影響を危惧する声が上がっています。

函館市水産物地方卸売市場を運営する函館魚市場の山上慎太郎営業部長は
「緊急事態宣言が出されると、首都圏での飲食店で消費が落ち込むことが予想されます。
去年の１回目の宣言の時も魚の価格が低迷するなど、相当厳しい状況に置かれました。
今回も魚の価格が大きく低迷するのではないかと心配しています」と話していました。

2021/01/07(木) 21:17:35.35

飲食業の倒産、最多８４２件　２０２０年、外出自粛広がりで
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/498972?rct=n_economy

東京商工リサーチは７日、２０２０年の飲食業の倒産（負債額１千万円以上）
が前年比５・３％増の８４２件となり、年間の最多件数を更新したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大により外出自粛の動きが全国的に広がったためだ。
これまでの最多は東日本大震災で景気が減速した１１年の８００件だった。

2021/01/07(木) 21:18:01.82

業種別ではラーメン店や焼き肉店など「専門料理店」が２０１件と最も多かった。
居酒屋は過去最多の１７４件となった。

地区別では関東や北陸、中部、近畿、中国、九州の６地区で増加した。
北海道は横ばい、東北と四国は減少した。

2021/01/07(木) 21:19:03.91

国内工作機械、コロナ前水準に　２１年、受注額１兆２千億円
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/498959?rct=n_economy

日本工作機械工業会は７日、国内工作機械メーカーの２０２１年の総受注額が
１兆２千億円になるとの見通しを明らかにした。
２０年は新型コロナウイルスの影響で１０年ぶりに１兆円を下回ると見込むが、
２１年は半導体や自動車関連の受注が今後増えるとして、
新型コロナの影響以前の１９年水準に戻ると予測した。

2021/01/07(木) 21:19:22.62

内訳は内需が４５００億円、外需が７５００億円。
第５世代（５Ｇ）移動通信システムに対応した端末の製造やデータセンターの
増設により、半導体製造装置の受注が高水準に推移するほか、
自動車販売も回復が進むと見込んだ。

2021/01/07(木) 21:20:22.11

北海道エアポート、７空港で協議会始動　地域活性化へ試行錯誤
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/498727?rct=n_economy

道内７空港の運営を担う北海道エアポート（ＨＡＰ、千歳）と、
各空港の地元自治体、経済団体などでつくる「空港別協議会」が昨年１２月までに
設立され、全７空港で協議が始まっている。
協議会は空港を軸に地域活性化を考える場として設けられたが、
新型コロナ禍で空港利用者が激減する中、有効な対策は打ち出しづらく、
当面は試行錯誤が続きそうだ。

2021/01/07(木) 21:20:43.70

協議会は、ＨＡＰが道や空港所在地の１０市町と結んだパートナーシップ協定
に基づいて設置。昨年１月に各空港ターミナルビルの一体運営を始めて以降、
９月の稚内を皮切りに各地で初会合を開き、１２月下旬の女満別空港で
全７空港での設置が完了した。

当初は昨年夏ごろまでに全地域の協議会が発足する予定だったが、
コロナの影響で４カ月ほど遅れた。

2021/01/07(木) 21:21:33.21

島忠株過半数、連結子会社化　ニトリ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/498730?rct=n_economy

家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）は６日、
ホームセンター中堅の島忠（しまちゅう）（さいたま市）を連結子会社化した。
島忠への株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応募した株主から株式を買い取り、
議決権ベースで過半数の株式を取得した。

　ニトリが先月下旬まで１株当たり５５００円で実施したＴＯＢは、
買い付け対象株式の７７・０４％に及ぶ応募によって成立した。

2021/01/07(木) 23:06:50.52

「サッポロ冬割」開始延期へ　市長「アクセル踏める状況でない」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499053?rct=n_economy

札幌市の秋元克広市長は７日、冬の観光需要喚起策として市内の宿泊料金を
一律割り引く「サッポロ冬割」について「市民や道民に限定しても、需要喚起の
アクセルを踏める状況でない」と述べ、当初１６日としていた開始時期を延期する考えを示した。
市内の新型コロナウイルス感染状況を踏まえた判断とみられる。

2021/01/07(木) 23:07:11.59

７日の市感染症対策本部会議終了後の記者会見で述べた。
東京など１都３県への緊急事態宣言に合わせ、営業時間の短縮要請に
応じない飲食店の店名を公表できるようにする政府の対応については
「営業を続けざるを得ない方もおり、慎重に進めないといけない」と強調した。

2021/01/07(木) 23:09:17.57

道内発着の国内旅客、１２月６割超減　航空３社
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/498982?rct=n_economy

日本航空、全日空、ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）の航空３社がまとめた
昨年１２月の道内発着の国内旅客数（速報値）は、各社とも前年同月比で
６０％超の減少となった。
新型コロナウイルスの感染再拡大や国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」停止
により、年末年始の帰省や旅行客が大きく減ったことが響いた。

2021/01/07(木) 23:09:43.90

日本航空は６５・１％減の２１万６８３人で、
このうち新千歳―羽田線は６８・０％減の８万７６４１人。
平均搭乗率は３１・２ポイント減の３９・２％。

全日空は６５・１％減の２５万４２９４人で、
新千歳―羽田線は６４・７％減の１２万８４１人。
平均搭乗率は２９・６ポイント減の３９・５％だった。

2021/01/07(木) 23:10:55.69

道内の相続税申告漏れ３年連続増　１９事務年度
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/498948?rct=n_economy

札幌国税局が発表した２０１９事務年度（１９年７月～２０年６月）の
道内相続税調査結果によると、申告漏れ課税価格は１８事務年度比２５・１％増の
１２７億１千万円となり、３年連続で増加した。

2021/01/07(木) 23:11:24.29

過少申告や無申告などの疑いがあった３３２件を実地調査したところ、
２８１件で申告漏れなどがあった。

コロナ禍で期限が延長された確定申告の処理作業が長引いたほか、
緊急事態宣言時に職員の出勤を抑制したため、
実地調査件数は１８事務年度より７・８％減ったが、
追徴税額は１件当たり８４・２％増の９０２万円、
合計は６９・９％増の２９億９千万円に増えた。

2021/01/08(金) 01:04:30.34

北海道知事「1都3県との往来自粛を」、6日感染115人
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC0689I0W1A100C2000000

北海道の鈴木直道知事は6日記者会見し、政府が7日に決める緊急事態宣言の
対象地域にあたる東京や神奈川、埼玉、千葉の1都3県について
「感染リスクが回避できない場合は不要不急の往来を控えてほしい」と呼びかけた。
6日の北海道の感染者は115人と新年では初めて100人を超え、収束は見えていない。

鈴木知事は会見で「北海道の新規感染者数は下げ止まり傾向にある」
との認識を示したが、医療現場にかかる負荷は依然とし...

2021/01/08(金) 01:05:28.03

アークス、77%増益
3～11月最終、食品の販売好調
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67939020W1A100C2DTA000

北海道が地盤のスーパー、アークスが6日発表した2020年3～11月期連結決算は、
純利益が前年同期比77%増の99億円だった。新型コロナウイルス感染拡大による
外出自粛で食品の販売が好調だった。札幌市など都心部の店舗の売り上げが伸び

2021/01/08(金) 01:13:31.68

国内またマイナス成長、1～3月民間予測　昨年4～6月以来
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0774L0X00C21A1000000

政府の緊急事態宣言の発令を受け、1～3月期の日本経済が2020年4～6月期以来の
マイナス成長に転落するとの見方が強まっている。
エコノミストの間では外食を中心に個人消費が急減するとの声が多い。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による輸出停滞や人の往来の制限も響く。

2021/01/09(土) 00:46:53.56

道内主要企業　緊急事態宣言発出に賛成６割
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499393?rct=n_hokkaido

新型コロナウイルスの感染者が急拡大した際の緊急事態宣言の是非について
北海道新聞社が道内主要企業に尋ねたところ、
「発出すべきだ」「どちらかといえば発出すべきだ」と答えた賛成派は計６０・３％となり、
「発出すべきではない」「どちらかといえば発出すべきではない」とした
反対派の計１８・０％を大きく上回った。

緊急事態宣言で経済活動は大幅に抑制されるものの、さらなる医療逼迫（ひっぱく）
や景気悪化を防ぐには感染を早期に抑え込む必要があるとの考えがうかがえる。

　調査は北海道新聞ＨｏｔＭｅｄｉａに委託し、昨年１２月４～２８日に
インターネットや郵送で２４１社を対象に実施し、１８９社から回答を得た。

2021/01/09(土) 07:11:21.83

道内経済損失　月３６０億円　首都圏緊急事態宣言で試算　
「客消えた」はや危機感
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499441?rct=n_hokkaido

2021/01/09(土) 07:12:01.06

道内卸電力価格が高騰　寒波で需要　前年５割高
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499429?rct=n_hokkaido

道内の卸電力価格が急上昇している。昨年１２月中旬以降の寒波で全国的に
電力需要が高まっているためだ。
１１月までの記録的な安値から状況は一変、１２月の平均価格は前年同月と比べ５割ほど高く、
年明け以降も高値が続いている。
市場で電気を調達する道内の新電力会社のコストを押し上げ、経営圧迫要因となる恐れもある。

2021/01/09(土) 07:12:22.26

日本卸電力取引所（東京）のスポット市場で取引される道内卸電力価格は、
１２月の平均価格が１キロワット時当たり１４・０７円で、
前年同月の９・４円から大幅に上昇した。
昨年は新型コロナウイルス禍に伴う需要低迷などで安値が続き、
需要期に入った１１月も５・８円で、前年同月の１０・３円より４割以上も安かった。

2021/01/09(土) 07:12:56.85

検体検査と物流　合弁会社設立へ　札臨検と国内大手
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499421?rct=n_hokkaido

2021/01/09(土) 07:16:59.35

どうみん割第１弾　再開せず終了へ　第２弾も延期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499391?rct=n_hokkaido

道は８日、１１日まで停止している道民の道内旅行を最大半額助成する
「どうみん割」の第１弾について、再開せずに終了することを決めた。
政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の停止延長を受けた措置。
１２日から第１弾の利用期限となる３１日までの予約済みの旅行のキャンセルは無料となる。

2021/01/09(土) 07:17:22.27

どうみん割第１弾の利用は昨年７月から始まったが、
１１月に札幌を目的地とする旅行、１２月には全道で停止。
政府が今回の首都圏への緊急事態宣言発令に合わせ、
全国でＧｏ　Ｔｏ　トラベルの停止を延長するため、どうみん割
も終了することとした。

2021/01/09(土) 16:01:12.22

道内経済損失、月３６０億円　首都圏緊急事態宣言で試算　
「客消えた」はや危機感
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499441

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い８日に発令された首都圏１都３県の緊急事態宣言は、
道内経済にも大きな打撃を与える。移動自粛に伴う旅行者らの減少による
観光や飲食業の苦境だけでなく、東京などの飲食店の休業や時短営業で道産品の出荷が鈍る恐れがある。

道銀地域総合研究所が試算する道内経済への影響額は１カ月で３６０億円と
道内総生産の０・２％分に上るが、大阪府などで緊急事態宣言発令を要請する動きがあり、
損失はさらに広がる恐れがある。

2021/01/09(土) 16:01:33.40

「今は予約がほとんど入らず、ビジネス客が消えてしまった。
国や道の旅行需要喚起策も停止しており、道内路線の利用も減っていくのではないか」。
日本航空北海道地区の担当者は、緊急事態宣言の影響の大きさに嘆息する。
道は宣言対象地域との不要不急の往来自粛を道民に要請しており、
航空需要は大幅な減少が必至だ。新千歳など道内７空港の運営を担う
北海道エアポート（千歳）の蒲生猛社長は「今の事態が一日も早く収束することを願う」と話す。

2021/01/09(土) 16:02:44.82

飲食店取引先に最大４０万円給付　３月以降、売上高半減が対象
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499525?rct=n_economy

緊急事態宣言の再発令で営業時間を短縮する飲食店の取引先を支援するため、
政府が給付金を支給する方向で調整していることが９日、分かった。

中小企業には最大４０万円、個人事業主は最大２０万円で検討している。
１月もしくは２月の売上高が前年同月に比べ半分以下になった
全国の食材の納入業者などを対象にする方向で、支給は３月以降になる見込みだ。

2021/01/09(土) 16:03:04.29

時短の影響は飲食店にとどまらないことを勘案した。
首都圏１都３県の飲食店と直接取引している業者に加え、
農家や漁業者など間接的な取引先も想定している。
事業者には申請時に取引形態を説明してもらう。

2021/01/09(土) 16:07:04.09

企業向けにテレワーク「実践塾」　道主催で１５日から
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/499377?rct=n_hokkaido

　道は、テレワークの導入から活用までのノウハウを学ぶ「テレワーク実践塾」
を１５日から３回、オンライン会議システム「Ｚｏｏｍ」（ズーム）を使って開く。
初めての試みで、道内企業が対象。最終回は参加企業が活用事例を発表する。

2021/01/09(土) 16:07:33.04

道が昨年６、７月に道内企業に行ったアンケートで、テレワーク導入に関し
多くの疑問が寄せられたことがきっかけ。
開催は１５日、２９日、２月２６日の午後１時～３時で、
初回は労務・業務管理、
２回目は人事評価をテーマに社会保険労務士やテレワーク導入支援企業の担当者が講師を務める。
最終回はアスティ４５（札幌市中央区北４西５）で開くが、オンラインでも参加できる。

2021/01/09(土) 16:07:43.89

札幌市のテレワーク導入支援制度　想定上回る申請６００件　追加で受け付け中
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499531?rct=n_hokkaido

札幌市が新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入する
中小企業を支援する制度の利用が好調だ。

制度を利用して在宅勤務が可能となったことで、新たな人材を確保できた企業もあるという。
過去２回の受け付けで当初想定を大きく上回る６００件近くの申請があり、
市はさらに導入を進めるため２０日まで追加申請を受け付けている。

2021/01/09(土) 16:07:57.23

制度は、パソコンなどの購入費を８０万円まで補助する「テレワーク導入支援」と、
テレワーク導入を前提に勤怠管理システムなどに６０万円を
上限に補助する「業務管理システム導入支援」。

当初計５０件程度の利用を見込み、事業費４６００万円で昨年５月から申請を受け付けた。
すぐ枠が埋まったため７月に約３億円を追加。
１１月末までの２次受け付けでテレワーク支援５７９件、業務管理支援２０件の申請があった。

2021/01/09(土) 16:24:19.81

ケイ藻土製品回収相次ぐ　石綿混入バスマットなど　
ニトリ・カインズ　検査体制に不備
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499449?rct=n_hokkaido

法令基準を超すアスベスト（石綿）を含むケイ藻土製のバスマットやコースターの
大規模な自主回収が相次いでいる。対象製品数はニトリホールディングス（ＨＤ、札幌）が
３５５万点、ホームセンターのカインズ（埼玉県本庄市）は２９万点に上る。
いずれも輸入業者や販売業者の検査体制に不備があった。
専門家は「混入の原因を徹底究明し、実効性のある再発防止策を講じるべきだ」と話す。

2021/01/09(土) 16:25:04.35

発端は大阪府貝塚市のふるさと納税返礼品の国産バスマットから石綿が検出されたこと。
製造や輸入の基準が厳格化される前に仕入れた材料を使っていた。
厚生労働省が国産・輸入品双方について関係企業に一斉点検を求めたところ、
中国製のケイ藻土製品から石綿が検出され、日本で大量に流通していると分かった。

2021/01/09(土) 23:26:55.31

２０年の道内倒産最少　コロナ対策の資金繰り支援で抑制
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/499370?rct=n_hokkaido

帝国データバンク札幌支店が８日まとめた、２０２０年道内企業倒産集計
（負債額１千万円以上、法的整理のみ）によると、
倒産件数は前年比１８・８％減の１７３件、
負債総額は同２０・９％減の２３７億４３００万円で、
同じ基準で集計を始めた００年以降でいずれも最少となった。
新型コロナウイルス禍に伴う金融機関の資金繰り支援によって倒産が抑制された。

2021/01/09(土) 23:27:37.35

　業種別では、宿泊などのサービス業が４１件と最多で、
飲食店などの小売業３８件、建設業２６件と続いた。

負債額別では５千万円未満が８９件と全体の５割を占め、
１０億円以上の大型倒産は４件にとどまった。

月別で１２月の倒産は６件（負債総額３億２００万円）だった。

2021/01/09(土) 23:37:11.77

シラベルカ／雇用条件引き下げ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210108/7000029126.html

『正社員として就職した息子が、コロナによる経営不振で嘱託職員に
なるよう打診されました。泣き寝入りしなくてはならないのでしょか？』

新型コロナウイルスの影響による雇用状況の悪化が深刻です。
厚生労働省によりますと去年１月以降新型コロナウイルスの影響で仕事を
失った人は全国で８万人を超えているということです。

今回の質問のように雇用条件の引き下げを求められた時どう対応したらいいのか
札幌放送局の浅井記者が取材しました。

2021/01/13(水) 02:14:30.95

イート販売停止を延長　道商連が発表
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500308?rct=n_hokkaido

2021/01/13(水) 02:15:13.04

酒販業界、道に支援要望　飲食店への時短要請で売り上げ減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500393?rct=n_economy

北海道小売酒販組合連合会（矢藤文也会長）と北海道酒販協同組合連合会（真柳正裕会長）
は１２日、道が新型コロナウイルス対策で実施した飲食店への営業時間短縮要請などで
酒類の小売事業者が大きな影響を受けているとして、
道に一時金支給など「特段の措置」を要望した。

2021/01/13(水) 02:15:28.66

両団体の会長と道議ら計１０人が、道庁で土屋俊亮副知事に要望。
真柳会長は前年同期と比べ売り上げが２割しかなかった事業者もいるとし、
「忘年会や新年会がなくなり、人も出なくなっている。
業界は大変な状況だ」と訴えた。

2021/01/13(水) 02:16:15.06

２５日にテレワークセミナー　道総通局
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500307?rct=n_economy

2021/01/13(水) 02:17:19.79

昨年１２月、道内宿泊６２・１％減　日本旅館協会道支部連合会
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500316?rct=n_hokkaido

日本旅館協会北海道支部連合会が１２日発表した昨年１２月の道内宿泊実績は
前年同月比６２・１％減の１６万６３７４人だった。
年末に政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業が全国的に一時停止された
影響で道内でも宿泊者数が急減した。

　国内客は４２・０％減の１６万６１７８人、外国人客は国際便の運休が
続いている影響で９９・９％減の１９６人だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 22:24:33.26

コロナ時代乗り切るには　「デジタル」で地方活性化　
道銀地域総合研究所主任研究員・加茂健志朗さん
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500552?rct=n_economy

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 22:27:20.12

帯広市の人口が釧路市を上回る
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210112/7000029256.html

先月末時点の帯広市と釧路市の人口が発表され、これまで道内６位だった
帯広市が５位だった釧路市を３人上回り、人口規模で逆転しました。

帯広市と釧路市が住民基本台帳に基づいて行ったまとめによりますと、
先月末時点の人口は帯広市が１６万５６７０人、釧路市が１６万５６６７人で、
帯広市が釧路市を３人上回りました。

これにより人口規模でこれまで道内６位だった帯広市が、
札幌市、旭川市、函館市、苫小牧市に次いで道内５位になりました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 22:27:45.95

去年１１月末時点の人口は釧路市が１６万５８１８人、
帯広市は１６万５６３６人で、釧路市が帯広市より１８２人多くなっていましたが、
この１か月で帯広市が３４人増えた一方、釧路市は１５１人減って逆転しました。

釧路市の人口はピーク時の昭和５６年には２３万人でしたが、
基幹産業の衰退に伴う流出などでこの１０年で２万人近くが減り、
急速な人口減少が進んでいます。

民間企業の中には釧路市から工場を撤退させたり、
道東での拠点を帯広市に移したりする動きが出ていて、道東地域のまちづくりにも影響が出そうです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:14:08.47

人口逆転　産業で明暗　帯広市／農業盛ん、安定雇用を創出　
釧路市／水産低迷、製紙撤退を表明　差はさらに拡大か
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500545?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:15:18.18

帯広卸売市場取扱高２．７％増　１４６億２千万円、
６年ぶり前年超え　巣ごもり需要がけん引
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500794?rct=n_economy

帯広地方卸売市場がまとめた２０２０年の取扱高は前年比２・７％増の
１４６億２千万円となり、６年ぶりに前年を上回った。
新型コロナウイルス流行で外出を控える「巣ごもり需要」が発生した影響で
大口取引先である地元食品スーパーの業績が伸び、同市場の取引も増えた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:15:41.61

十勝管内はフクハラやダイイチといった有力な地場スーパーがあるため、
同市場の取引はおよそ６割が食品スーパー向け。
九州や関東、東北の仲卸業者などにも同市場は大根やジャガイモといった
野菜を出荷しており、この販売も好調だった。
コロナ禍で客足が落ち込んでいる飲食業向けの販売は振るわなかった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:16:31.95

北海道農政事務所が初の援農セミナー
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500710?rct=n_economy

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:17:27.40

昨年の企業倒産７７７３件　公的支援で３０年ぶり低水準
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500636?rct=n_economy

東京商工リサーチが１３日発表した２０２０年の全国の企業倒産
（負債額１千万円以上）は、前年に比べ７・３％減の７７７３件で、
バブル期の１９９０年以来３０年ぶりに８千件を下回る低水準だった。
減少は２年ぶり。新型コロナウイルス流行を受けた実質無利子・無担保融資
や各種の給付金といった公的支援が奏功した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:17:45.46

コロナ禍に関連した経営破綻は７９２件。
同社は「売り上げが回復していない企業が多く、飲食業を中心に緊急事態宣言の
再発令の打撃も大きい。２１年の倒産は増加に転じる可能性が高い」と分析している。

　２０年の倒産は７月以降、６カ月続けて前年同月比で減った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:20:03.11

コロナ解雇約８万８００人　緊急事態宣言で急増も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500625?rct=n_economy

　厚生労働省は１３日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、
８日時点で見込みを含めて８万８３６人に上ったと発表した。
緊急事態宣言が再発令されたことで経済活動が停滞し、
今後解雇や雇い止めが急増する可能性もある。

　昨年１２月２５日時点から１３１４人増え、
うちアルバイトやパートなど非正規労働者は５８９人だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:20:41.65

都道府県別では最多が東京都の１万９４６８人で、２万人に迫る。
大阪府が６６５７人、愛知県が４７０９人、神奈川県が３７５２人、
北海道が３０９４人と続いた。

　産業別では製造業が１万７００９人で最多。飲食業が１万１０５０人だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:21:52.49

自賠責保険料の値下げ決定　金融庁、コロナで事故減少
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500558?rct=n_economy

金融庁は１３日、自動車やバイクの所有者に加入が義務付けられている
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料を検証する審議会を開き、
今年４月の契約分からの値下げを決めた。
新型コロナウイルスの流行後の交通量減少や安全装置の普及などで事故が
減ったことを踏まえた。
値下げ幅は今後、議論するが、全車種平均で８％程度下がる見通しだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:22:16.74

自賠責保険は自動車交通事故の被害者や家族を救済する制度で、
死亡事故は最高３千万円、後遺障害では最高４千万円が支払われる。
利益や損失を出さないように運営されており、
保険金の支払いが減れば保険料を引き下げる仕組みだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:27:49.37

札幌地域の高卒予定者　就職内定率１６ポイント低下　コロナの影響
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500721?rct=n_hokkaido

今年春に就職を希望する札幌地域の高校卒業予定者の内定率は昨年１１月末
現在６１・７％で、前年同期を１６・６ポイント下回り、新型コロナウイルスの
感染拡大がじわりと影を落としている。
一方で同地域の求人倍率は３・９４倍と高く、企業の採用活動開始が例年より
１カ月遅かったことなどから「悪影響は小幅では」との見方もある。
北海道労働局は就職先未定の生徒に相談に訪れるよう呼びかけている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:28:15.54

札幌、江別、北広島、石狩市と当別町、新篠津村を管轄する同局の
「札幌新卒応援ハローワーク」によると、地域内の１１月末の求人数は
飲食店、宿泊業が前年比４３・２ポイント減、製造業が２７・８ポイント減と落ち込む一方、
建設業は０・８ポイント減だった。
規模別では、３００～４９９人の事業所の求人数が３５・４ポイント減、
３０～９９人は１１・２ポイント減、２９人以下は１５・６ポイント減だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:31:17.13

2021年に創業100周年迎える北海道企業は118社、
「北海道信用金庫」「千秋庵製菓」「北海道クラウン」など
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/49636/

２０２１年に創業１００周年を迎える北海道内の企業（個人経営、特殊法人含む）
は１１８社であることが、帝国データバンク札幌支店（札幌市中央区）の調べで分かった。
帝国データバンクの企業概要データベース「COSMOS2」（約１４７万社収録）
から抽出、集計したもの。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:32:06.49

１００年前の大正10年（１９２１年）の北海道の人口は２３８万５９００人（全国は約５６６６万人）、
札幌の人口は12万７０４４人で、この年の８月１日に札幌に市政が施行された。
１００周年を迎える企業の中には、北海道信用金庫（本店・札幌市中央区）や
池田建設（本社・様似郡様似町）、村井建設（同・釧路市）などがある。

北海道信用金庫は、大正10年に設立された有限責任山鼻信用組合をルーツとする
札幌信用金庫が２０１８年１月に北海信用金庫（本店・余市郡余市町）と
小樽信用金庫（同・小樽市）と合併して誕生した。

池田建設は、日高地区、胆振地区を主な商圏として道路や河川、治山など土木工事を中心に
公共施設などを手掛けている。

また、村井建設は公共施設、民間の建築工事、道路、空港、港湾整備などの公共土木工事を手掛けている。

その他にも、「札幌千秋庵」の千秋庵製菓（本社・札幌市中央区）、
オフィス用品・OA機器販売の北海道クラウン（同・同市白石区）がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:32:28.83

１１８社の業種別では、「小売」が38社（32・２％）で最も多く、
以下、「建設業」20社（同16・９％）、「製造業」17社（同14・４％）、
「農林水産業」15社（同12・７％）、「卸売業」11社（同９・３％）と続いている。

また、地域別では石狩が25社で21・２％、オホーツクが13社で11％、
十勝が12社で10・２％、空知・後志・渡島が各11社で各９・３％となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:40:21.17

資金調達、ネットで連帯　クラウドファンディング、
道内で急増　社会貢献への意欲追い風
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/500460?rct=n_hokkaido

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、インターネットで出資や寄付を募る
クラウドファンディング（ＣＦ）の利用が道内で急増している。
札幌市のＣＦ運営会社では、昨年の調達額が前年の約３０倍に増えたケースも。
関係者はコロナ禍で飲食店などの売り上げが激減し、ＣＦによる資金調達を
必要とする人が増えたことに加え、「直接会えない今こそ助け合いたい」
という社会の連帯感の高まりも追い風になったとみている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/13(水) 23:40:42.24

「新規事業者への融資や公的支援は少ない。本当にありがたかった」。
札幌・ススキノ地区で昨年１２月に開店した居酒屋「野暮天（やぼてん）」
の高橋憲理（のりまさ）代表（４２）は、大手ＣＦサイト
「ＣＡＭＰＦＩＲＥ（キャンプファイヤー）」（東京）で昨年１１月から
運転資金を募り、１カ月で約７０万円を調達した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/14(木) 00:51:57.46

北海道の街角景気、2カ月連続悪化　内閣府調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC1256L0S1A110C2000000

内閣府が12日発表した2020年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）で、
北海道の景気の実感を示す現状判断指数（DI、季節調整値）は
前月比3.7ポイント減の28.8だった。
新型コロナウイルスの感染拡大による政府の観光需要喚起策
「Go To トラベル」事業の一時停止などが響き、2カ月連続で悪化した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(千葉県) · 2021/01/14(木) 01:00:00.58

北海道の宿泊者6割減、GoToトラベル停止が直撃
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC126RK0S1A110C2000000

日本旅館協会北海道支部連合会は12日、北海道105宿泊施設の2020年12月の宿泊実績を発表した。
国内客と訪日客を合計した延べ宿泊者数は前年同月比62.1%減だった。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、国の観光振興策「GoToトラベル」停止で利用が激減した。

地域別では「定山渓温泉・小金湯温泉」が81.6%減と、全14地域で下げ幅が最も大きかった。
「小樽・朝里川温泉・札幌・空知」が70.2%減で続い...

**わろた**(東京都) · 2021/01/14(木) 18:13:43.88

どうでも良くね

2021/01/14(木) 19:57:51.86

道内景気判断引き下げ　日銀報告　感染再拡大で回復鈍化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/501090?rct=n_hokkaido

日銀は１４日、全国支店長会議を開き、１月の地域経済報告（さくらリポート）
をまとめた。道内景気について「持ち直しのペースが鈍化している」とし、
昨年１０月の前回報告「持ち直しつつある」から下方修正した。
全国９地域のうち、判断引き下げは北海道のみ。
感染再拡大や観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の停止時期が他地域より
早かったことで、観光や消費にブレーキがかかるタイミングも全国に先行した。

2021/01/14(木) 19:58:24.49

　項目別では「個人消費」が悪化。感染再拡大により主に宿泊や飲食などの
サービス需要が減退した。
企業からは「地域共通クーポン券の利用などで売り上げが回復しつつあったが、
昨年１１月下旬以降は予約のキャンセルが相次いでいる」
（札幌支店管内の飲食業）などの声が聞かれた。

2021/01/16(土) 02:04:01.95

アマゾン、在宅予測し商品お届け　過去データ分析、再配達削減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/501386?rct=n_economy

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が、過去の利用データを
分析して在宅可能性の高い曜日や時間帯を自動で予測し、商品を届ける
新たな配送方法を始めたことが１５日分かった。
新型コロナウイルスの感染拡大で通販の利用が急増しており、再配達を減らす狙いだ。

2021/01/16(土) 02:04:20.69

過去の配達履歴から利用者の生活パターンを予測し、商品を受け取る確率の
高い曜日や時間帯を特定し、会社側が自動で配達日時を設定する。
まず再配達依頼の多い利用者を対象に開始した。

　アマゾンはこの仕組みの導入により、物流網の負担軽減だけでなく
輸送時の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減にもつながるとみている。

2021/01/16(土) 02:25:25.14

大卒内定率８２・２％　下げ幅縮小も「長引く恐れ」　北海道・東北は８４・０％
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/501415?rct=n_hokkaido

文部科学省と厚生労働省は１５日、今春卒業予定の大学生の就職内定率
（昨年１２月１日時点）が前年同期比４・９ポイント減の８２・２％で、
１９９６年の調査開始以降で３番目に大きい下げ幅になったと発表した。
同７・０ポイント減となった前回調査（昨年１０月１日時点）よりも
下げ幅は縮小したが、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、
影響が長期化する恐れも出てきた。

2021/01/16(土) 02:25:45.80

文科省は、２００８年のリーマン・ショックの影響で、内定率が０９年から
２年間にわたり低下したことに触れ、「採用への影響は遅れてやってくる。
年度内に限りなく１００％にしなければ、次年度に響きかねない」と懸念。
厚労省も「旅行、飲食などサービス業への影響は大きく、予断は許さない」として、
引き続き就職相談などに取り組む考えだ。

2021/01/16(土) 02:30:37.66

ＧｏＴｏ、１２月は急減速　延べ宿泊者は計８２８２万人
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/501540?rct=n_economy

　観光庁は１５日、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を使った宿泊者は
昨年１２月１５日時点で延べ計８２８２万人との速報値を発表した。
コロナ感染再拡大に伴う利用制限を受け、１２月前半の宿泊者は５６０万人で
１１月から急減速した。
トラベル事業は１２月２８日から全国で停止。
緊急事態宣言の再発令もあり、国内旅行市場は再び冷え込んでいる。

2021/01/16(土) 02:30:55.58

事業の割引を使った宿泊者は１０月が２２０６万人、１１月は２５６５万人と伸びていた。
しかし政府は１１月２４日、札幌、大阪２市を目的地とする旅行の割引停止を決定。
１２月初めには高齢者らに東京都発着旅行の利用自粛を要請し、利用者が減った。

2021/01/17(日) 08:34:08.87

札幌中央市場、海外輸出を検討
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68218240V10C21A1L41000

札幌市中央卸売市場が海外輸出を検討している。2021年度に卸売事業者らの
需要を聞き取り、開始の成否や具体策を検討する。
新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少や市場外取引の増加
で経営は悪化しており、販路拡