【北海道】経済を考える23～環境変化と人口流動～

2020/09/12(土) 01:00:03.93

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。

※【各種資料】>>2-5【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9

【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜今スレ＞
①ウイズコロナのリスクマネジメント
②マクロ経済をはじめとした外部環境が変化による企業の内部構造の変容
③リスクヘッジのための人口分散を図るという見方
④北海道の観光の在り方

2020/10/21(水) 01:48:17.16

観光「21年春入社の採用活動はコロナが広まる3月まで例年通り進めていたが、
観光業への打撃が大きく現在は採用を停止している。
来春入社はゼロの予定で、22年卒の採用も現状は未定だ」

流通C「来春入社の採用は止めている。人材を確保できないリスクはあるが業績が厳しい。
22年卒の採用から再開する」

流通A「大卒のエントリーは前年と比べて約25%増えている。
コロナで将来への不安があおられ、大手志向が強まっている」

金融「採用ページへの登録者が前年より増えている。今までと違い、
学生は内定を持ちながらギリギリまで悩んでいる。説明会の中止など企業研究の場が
少なかったことが影響している」

2020/10/21(水) 01:48:29.76

――コロナ禍で地元志向は強まっていますか。

流通B「札幌で働きたい意識が強い。ありがたい話で、北海道の学生を積極的に採用したい」

流通A「地元志向は強まっている。22年入社の採用から全国転勤か地域限定か
に分けて採用活動をする予定だ」

観光「地元、大手志向は一層強くなるだろう。学生やその親は大企業がテレワークなど
のコロナ対応を素早くできていたのかを見ている」

流通B「採用段階で勤務地を全国か地域限定かで選べるが、21年入社の学生は迷っている人がいる。
首都圏に行くのは親の心配もあり避けようという動きもある」

2020/10/21(水) 01:48:40.70

――求める学生像は。

運輸「北海道や運輸業界への熱い思いを持っている人を採用したい。
文系・理系で合否を決めることはない」

流通B「北海道のどこで働いてもよいという学生を採りたいのが本音」

金融「人が全ての業界なので人間力や個人の特性が重要だ。採用した学生の多くは
地域経済を支え北海道を盛り上げたいという思いも強い」

2020/10/21(水) 01:48:56.19

――近年、学生の人気をどう感じますか。

金融「収益が厳しい印象が響き、底打ち感はあるものの減少傾向。
テレビドラマ『半沢直樹』で使われる言葉や仕事ぶりが実際にあるのかという
質問を説明会でされることがあった」

観光「学生からの人気は根強い。就活情報サイトのリクナビやマイナビからは
『今からでも募集を出せば好きなだけ採用できる』という話が来ている」

2020/10/21(水) 01:49:07.06

――北海道では流通系の企業が人気です。

運輸「合同説明会では小売・流通企業のブースはどこも学生の人だかり
ができている。うちとは大違いだ」

流通C「ありがたいですね。全国で自社の商品を知る人が増え、
マスコミに出る機会も増えたのが理由ではないか」

2020/10/21(水) 01:49:18.73

――女性や外国人の採用は。

観光「女性は出産を機に退職する人が多い。勤務地のホテル周辺に保育園がないこと
などが理由で、業界で連携して解決できたらと思っている」

流通C「外国人はここ数年採用してきたが、外国人需要が不透明なため
今後はあまり積極的には採用しない」

2020/10/21(水) 01:49:29.15

――「体育会系」人材は欲しいですか。

流通A「体育会系は欲しい。元気であいさつもできるから販売職は向いている」

流通C「私自身が体育会系なのもあり、採用したい。最近は体育会系の新卒学生を
専門に扱う紹介会社があり興味がある。業者に支払う紹介料の相場が一般の
学生より高かったのが印象的だ」

2020/10/21(水) 01:49:39.62

――北海道の学生にどんな印象を持ちますか。

観光「挑戦心に欠ける部分がある。チャレンジングな人は様々な場面で
チャンスがあるので、そうあってほしい」

流通A「北大生はここ7～8年入社していない。社員は必ず店舗勤務を経験してもらうが、
そうなると必ず敬遠されてしまう」

流通C「本州に出てみると北海道の良さが改めてわかる。学生は一度東京の大学に
出るなどして戻ってくるのもいい」

2020/10/21(水) 01:49:50.04

▽（注）札幌市内に本社を置く北海道の企業6社の採用担当者や
採用責任者に10月、個別にインタビューし、匿名の座談会形式で再構成しました。

企業の内訳は観光、運輸、地域金融が1社ずつ、流通が3社。

2020/10/21(水) 01:55:59.20

GoToイート予約、558万人　9日間でポイント付与49億円分
https://news.yahoo.co.jp/articles/e626bde598a84cbf15d81dae002f83e433d93538

野上浩太郎農相は20日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大により
打撃を受けた飲食業界の支援策「Go　To　イート」のポイント付与事業に関し、
制度が始まった今月1日から9日までの9日間で延べ約558万人の予約があったと
明らかにした。実際に利用されれば、ポイント付与額は49億円分に上る。

2020/10/21(水) 01:56:16.32

内訳は、昼食が約131万人、夕食が約427万人。
野上氏は「ややペースが上がってきている」と指摘し、利用状況を注視していく
考えを示した。ポイント事業の予算額は616億円で、5日時点の登録飲食店は
約7万6千店舗に達したという。

2020/10/21(水) 02:03:33.66

道物産展手がけたバイヤーが講演
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201020/7000025889.html

長年にわたりデパートの「北海道物産展」を手がけ、盛況に導いてきたバイヤーが
函館市で学生に向けて講演し、ヒット商品開発の経緯などを披露しました。

大丸松坂屋百貨店のバイヤー、本田大助さんは、１７年にわたり道内各地を
巡りながら特産品を発掘し、全国で行われる「北海道物産展」を盛況に導いてきました。
２０日、函館大学でＮＨＫ函館放送局が主催して行われた講演会には、
商学部の学生およそ１４０人が参加しました。

2020/10/21(水) 02:03:57.45

講演の中で本田さんはヒット商品を生み出した事例として、
関西の有名菓子店のロールケーキに道産の生クリームを使用してもらった
経緯などを紹介しました。
また、窮地に陥ったときに周囲の人に助けてもらったエピソードを話したうえで、
さまざまな人との縁を紡ぐことが大切だとアドバイスしました。
講義を聞いた３年生の男子学生は「小売業に興味があるので自分の将来について
考えるきっかけにしたい」と話していました。
本田さんは「自分が学生だった頃に知りたかった、社会に出てからの立ち居振る舞いなど
を伝えました。食に関わる仕事につく人には函館の食を発信する人材に育って
ほしい」と話していました。

2020/10/21(水) 22:07:58.34

「ニトリ」島忠の買収を検討
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201021/7000025914.html

家具日用品大手の「ニトリホールディングス」が、首都圏を中心にホームセンター
などを展開する「島忠」の買収を検討していることを明らかにしました。
島忠に対しては、ホームセンター大手の「ＤＣＭホールディングス」が
完全子会社化を目指してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを実施していて、
島忠の買収合戦に発展する可能性が出てきました。

ニトリホールディングスは、首都圏を中心にホームセンターなどを展開する
島忠の買収を検討していることを明らかにしました。
「現時点で決定はしていない」としていますが、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けによる
島忠の株式の取得などを検討するとみられます。

2020/10/21(水) 22:08:47.77

島忠に対しては、「ホーマック」などのホームセンターを展開する
ＤＣＭホールディングスが、完全子会社化を目指して今月５日から
ＴＯＢを実施していて、島忠はこのＴＯＢに賛同する意向を示しています。

ニトリは、ことし２月の時点で国内外で６００店余りを展開し、
ことし８月までの半年間の中間決算は、いわゆる「巣ごもり需要」で販売が伸びたことから、
過去最高益を記録しています。

一方のＤＣＭホールディングスもことし８月までの中間決算で最終的な利益が
過去最高となりました。

2020/10/21(水) 22:09:09.91

ただ、小売業界は、国内市場の縮小やネット通販などとの競争で経営環境は
厳しさを増していて、今後、大手流通企業による島忠の買収合戦に発展する
可能性が出てきました。

ニトリホールディングスが島忠の買収を検討していると明らかにしたことについて、
島忠は「具体的な提案は受領しておらず、決定している事項もありません」
というコメントを発表しました。

2020/10/21(水) 22:34:49.62

「ビジネスＥＸＰＯ」１１月５、６日開催　
道内外２１５社・団体、先端技術や製品ＰＲ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/473156?rct=n_hokkaido

道内最大級のビジネスイベント「ビジネスＥＸＰＯ」が１１月５、６の両日、
札幌市白石区のアクセスサッポロで開かれる。
道内外の２１５社・団体がＩＴや、ものづくり分野の先端技術、製品をＰＲし、
新型コロナウイルスとの共生をテーマにした展示ブースも設ける。

2020/10/21(水) 22:35:01.04

北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）などでつくる実行委主催。
コロナ禍で大規模なイベントの開催自粛が続く中、
「商談機会の創出で道内経済活性化の一助になりたい」（同財団）と、
検温や混雑時の入場制限など感染対策を徹底して開催する。

2020/10/21(水) 22:49:01.76

「テレワーク導入へ挑戦を」　道政経懇で田沢氏講演
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/473204?rct=n_economy

　北海道政経懇話会（代表幹事・広瀬兼三北海道新聞社社長）の１０月例会が
２１日、札幌市内で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが
注目される中、長年導入支援に携わってきたテレワークマネジメント（北見）
の田沢由利社長が「コロナ禍で変わる日本の働き方」と題して講演し、
企業経営者らに環境整備の必要性を訴えた。

2020/10/21(水) 22:49:26.55

田沢氏はテレワークの利点について「時間や場所を柔軟に使い、
子育て中などの人も働けるようになる」と指摘。

コミュニケーション不足や勤怠管理の難しさなどの課題に対しては、
Ｚｏｏｍ（ズーム）などオンライン会議システムで始業から終業まで
社員同士が常時つながっている状態とすることを提案。

「離れてもチームで仕事をしている感覚になることが正しいテレワークだ」と強調した。

2020/10/21(水) 22:52:33.04

DCMに対抗してニトリが島忠TOBに名乗り、「北海道時代」の予感
https://hre-net.com/keizai/ryutu/48111/

ニトリホールディングス（HD、東京本社・東京都北区、札幌本社・札幌市北区）と
DCMホールディングス（HD、本社・東京都品川区）による島忠(同・さいたま市中央区)の
TOB（株式公開買い付け）合戦になるのだろうか。
島忠の買収を巡り、ニトリHDがTOBを検討していることが明らかになった。
DCMHDが友好的に島忠を買収することで進んでいたTOBに、ニトリが待ったをかけた格好。
DCMの中核はDCMホーマック（同・札幌市厚別区）。

ニトリとDCMホーマックはともに北海道を母体にする企業で今や全国を席巻する。
その２社が闘うことになるのか。

2020/10/21(水) 22:52:59.87

ニトリとDCMホーマック。北海道民ならどちらも馴染み深い企業だ。

ニトリは家具インテリアを中心に成長し、DCMホーマックは金物店をベースに発展してきた。
派手でイケイケのニトリ、地味で堅実なDCMホーマックと両社のカラーは正反対と言える。

同じ北海道をルーツとする企業でありながら、滲み出てくる企業のテイストが正反対というのは、
経営者の個性の違いが端的に表れているからだ。

2020/10/21(水) 22:53:30.64

今や日本を代表する家具インテリア量販店になったニトリだが、
意外にもM&A（企業の買収合併）についての経験は少ない。
２０００年に子会社化したマルミツ（上川郡東川町）がある程度で、
他に目立ったM&Aは見当たらない。

一方、DCMホーマックは03年に同業のカーマ（本社・愛知県刈谷市）と
ダイキ（同・愛媛県松山市）と資本業務提携、共同仕入れ会社を設立して
その後経営統合、現在のDCMHDに至っている。

この間にも、くろがねや(同・山梨県甲府市)、サンワドー（同・青森県青森市）
を経営統合しており、資本市場を利用したM&Aでは蓄積がある。

2020/10/21(水) 22:53:56.54

家具インテリア量販店とホームセンターの違いは年々薄れている

ホームセンターでも家具インテリアを扱っておりその比率は年々高まっている。
島忠は家具メーカーとしてスタート、現在も家具・ホームセンターを融合した業態で
一般的なホームセンターとしてはやや異色と言えそう。

　ニトリHDとDCMHDが島忠を巡るTOB合戦をすることになれば、
北海道ルーツの２社が資本市場で真正面対決をすることになる。
日本経済の表舞台に立つ２社の動きは、まさに「北海道の時代」を予感させる。

2020/10/21(水) 23:59:45.28

特定最低賃金引き上げ低水準に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201021/7000025911.html

乳製品の製造など道内の特定の産業に適用される「特定最低賃金」の
ことし１２月からの引き上げ額は、最大で２円になる見通しとなりました。
新型コロナウイルスの影響で例年よりも低い水準にとどまっています。

北海道労働局は乳製品や船舶の製造など道内の４つの業種の「特定最低賃金」
について、ことし１２月から順次、１時間あたり最大で２円引き上げると発表しました。

2020/10/22(木) 00:00:19.97

業種別でみると
▼処理牛乳・乳飲料、乳製品、糖類製造業が１円の引き上げで８９３円
▼電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業が
１円の引き上げで８９５円
▼船舶製造・修理業、船体ブロック製造業が２円の引き上げで８８９円となっています。
▼鉄鋼業は引き上げが行われず、９６７円に据え置かれました。

北海道労働局によりますと最大で２円の引き上げは、
ここ数年続いた毎年、２０円を超える引き上げと比べると低い水準で、
新型コロナウイルスの影響だということです。

北海道労働局は、新型コロナウイルスの感染拡大が賃金にも大きな影響を
及ぼしていることがあらためて明らかになったとしています。

2020/10/22(木) 00:45:46.99

「時代の変化　敏感に」　道未来塾　ジャパンエレベーター会長が講演
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/472898?rct=n_hokkaido

2020/10/22(木) 00:50:37.29

畜産大手ノベルズ、鳥せい商事子会社化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/472900?rct=n_hokkaido

2020/10/22(木) 01:03:18.19

公取委、携帯市場を調査へ　競争環境の整備、値下げ期待
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/473195?rct=n_economy

公正取引委員会の菅久修一事務総長は２１日の定例記者会見で、
携帯電話市場の実態調査を検討していると明らかにした。
スマートフォン端末の販売などに関して適正な競争環境を整えることで、
菅政権が掲げる携帯料金引き下げを含めサービス向上の実現を期待する。

　菅久氏は携帯市場について、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの
提供開始や楽天の本格参入により競争環境に変化が生じていると説明。
市場の問題点が改善されれば「消費者にとって良い方向に進んでいく」
との見方を示した。調査の実施時期や具体的な内容は明言しなかった。

2020/10/23(金) 23:45:24.78

ＧｏＴｏイート予約１０９２万人　開始１６日間で９８億円分
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/473827?rct=n_economy

野上浩太郎農相は２３日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に
よって売り上げが減少した飲食業界の支援策「ＧｏＴｏイート」の
ポイント付与事業に関し、制度が始まった今月１日から１６日までで延べ約１０９２万人
の予約があったと明らかにした。実際に利用されれば、ポイント付与額は９８億円分になる。

2020/10/23(金) 23:45:44.44

内訳は、５００円分のポイントが付与される昼食が約２３３万人、
千円分の夕食が約８５９万人。野上氏は９日までの利用が全体で
約５５８万人だったことと比較し「ややペースが上がっている」と指摘し、
「キャンペーンの目的を果たしている」との考えを示した。

2020/10/23(金) 23:46:53.24

１０月景気「持ち直し」維持　月例報告、個人消費は回復
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/473947?rct=n_economy

政府は２３日に発表した１０月の月例経済報告で、国内景気の現状を
「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」とし、
判断を維持した。この表現は４カ月連続となる。

新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ個人消費が回復する一方、
設備投資や輸入には弱さが残った。

2020/10/23(金) 23:47:17.32

個別項目では、個人消費の判断を「持ち直している」とし、
３カ月ぶりに上方修正した。９月は感染拡大への懸念から「一部に足踏みも見られる」
との表現を加えていたが、新型コロナで打撃を受けた旅行や外食への支出が
増加傾向にあることを踏まえて削除した。

2020/10/24(土) 00:09:25.04

景気先行き“回復ペース緩やか”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201023/7000026023.html

日銀札幌支店の石井支店長は、今月の道内の景気について、「持ち直しつつある」
という判断を示した一方、先行きについては新型コロナウイルスの影響で
回復のペースは緩やかにとどまるいう見通しを示しました。

日銀札幌支店は２３日に発表した金融経済概況で、今月の道内の景気について、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で「引き続き厳しい状態にある」として、
前回の判断を据え置きました。

2020/10/24(土) 00:09:48.67

このうち、景気に対する影響が大きい個人消費については、「ＧｏＴｏトラベル」
の対象に東京が追加されたことなどから、観光やサービス消費などを中心に
「徐々に持ち直している」としています。

一方、先行きについて、石井正信支店長は「感染症への警戒感のもとでは感染防止の
取り組みが経済活動を抑制するため、ペースは緩やかにとどまる」と述べました。
そのうえで、「感染症の帰すうやそれが経済に与える影響について極めて不確実性が高く
下振れリスクのほうが大きいことには留意が必要だ」と述べ、感染状況によっては
さらに景気が悪化する可能性もあるとして警鐘を鳴らしました。

2020/10/24(土) 07:39:29.88

オフィス空室率、依然低く　札幌市内９月　拡張移転動きも
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/474084?rct=n_hokkaido

オフィス仲介大手２社がまとめた９月の札幌市内のオフィス空室率は
依然として低水準だった。
小規模な解約はあったものの、一部に拡張移転などの動きも見られ、
新型コロナ禍を受けた景気の不透明感による目立った影響は出ていない。

2020/10/24(土) 07:39:56.95

ＪＲ札幌駅や大通公園周辺などの「ビジネス地区」に絞った
三鬼商事（東京）の調査では前月比０・０９ポイント低下の２・２５％で
６カ月ぶりに低下。
福利厚生団体の拡張移転やコールセンターの開設などがあったため。
１坪（約３・３平方メートル）当たりの平均賃料は１３円高い９４１３円で
３６カ月連続の上昇だった。

2020/10/24(土) 07:40:18.37

＜オフィスリポート＞札幌ビジネス地区／2020年09月時点
～平均空室率が６カ月ぶりに低下～
https://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html

● 平均空室率：2.25％、
　前月比0.09％低下（1カ月間で約4百坪減少）
●平均賃料：9,413円
　前月比0.14％（13円）上げて、36カ月連続の上昇

9月は分室の開設や拡張移転、郊外からの移転などに伴う成約が見られたことや、
縮小や撤退による解約の動きが小規模に止まった。

2020/10/24(土) 07:40:32.22

＜地区別の平均空室率＞　2020年09月時点
◆駅前通・大通公園地区は2.18％、前月比0.02ポイント下げました。
　他地区や郊外からの移転に伴う小規模な成約の動きがあり、同空室率が小幅に低下しました。

◆駅前東西地区は1.93％、前月比0.25ポイント下げました。
　コールセンターの分室開設のほか、拡張移転などの成約が見られ同空室率が低下しました。

◆南1条以南地区は3.00％、前月比0.18ポイント上げました。
　縮小などに伴う小規模な解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。

◆創成川東・西11丁目近辺地区は3.13％、前月比0.15ポイント下げました。
　分室の開設に伴う大型成約があり、同空室率が低下しました。

◆北口地区は1.26％、前月比0.06ポイント下げました。
　テナントの動きは少なかったものの、一部で館内増床などの小規模な成約があったことから、
　同空室率が低下しました。

2020/10/24(土) 07:42:49.15

夏の賞与３年ぶり減　道内中小　２０年度平均３０万円
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474085?rct=n_hokkaido

　北海道中小企業団体中央会がまとめた２０２０年度の
夏季賞与支給・予定調査報告によると、道内の中小企業や小規模事業者の
正社員１人当たり平均支給額は、前年度比２・９％減の３０万８７円と
３年ぶりに減少した。
支給額の決定方法は業績連動型が８５・７％と最も多く、
新型コロナウイルスの感染拡大による業績低迷が響いたとみられる。
平均支給月数は前年と同じ１・３カ月だった。

2020/10/24(土) 07:43:15.92

製造業は８・６％減の２８万２２７６円で、
非製造業は０・６％減の３０万７６２３円。
印刷関連や卸売業などの減少が目立つ。
夏季賞与を支給した事業所の割合は０・９ポイント減の７６・２％だった。

2020/10/24(土) 07:48:05.55

ＨＡＰ、７空港で協議会　釧路で初会合　地域活性化を議論
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474086?rct=n_hokkaido

道内７空港を一括運営する北海道エアポート（ＨＡＰ、千歳）が各空港の
地元自治体や経済団体と運営方針を話し合う「空港別協議会」が各地で開かれている。
ＨＡＰは新型コロナ禍による経営悪化を受け、空港への投資額を計画から
半減する方針を示しており、空港民営化を通じた地域活性化のカギとなる
協議会の議論の行方が注目される。

2020/10/24(土) 07:48:30.05

２３日には釧路市内で「釧路空港の運営に関する協議会」の初会合が開かれ、
道と釧路市、釧路商工会議所、釧路観光コンベンション協会、
阿寒観光協会まちづくり推進機構など１０団体が出席。
ＨＡＰの袴田慶一釧路空港事業所所長を会長に選出した後、
非公開で同社の経営状況などが報告され、約１時間で終了した。

2020/10/24(土) 08:06:18.61

全国に観光ＰＲ実施方向で調整
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201023/7000025994.html

道外から観光客を呼び込もうと、道が、新型コロナウイルスの感染が拡大して
以降初めてとなる全国的なプロモーションを実施する方向で調整していること
が分かりました。
ただ、道内では２３日、一日の感染確認が最も多くなる見通しであるなど、
感染は拡大傾向にあり、与野党からは「時期尚早だ」などと懸念する声が上がっています。

道は、観光需要の喚起策「ＧｏＴｏトラベル」の対象に東京発着の旅行が
加わったことを受けて、早ければ今週末から、道内出身の人気タレントが各地の
観光地や特産品をＰＲする全国プロモーションを感染が拡大して以降初めて
実施する方向で調整していることが分かりました。

2020/10/24(土) 08:06:48.24

道内の感染状況をめぐり、鈴木知事は「医療提供体制がひっ迫する状況にはない」
として最も低い「１」としている道の「警戒ステージ」を維持する考えを
示していますが、道内では２３日、一日の感染確認が、ピークとなっていた
ことし４月２３日の４５人を超えこれまでで最も多くなる見通しで、感染は拡大傾向にあります。

このため、全国プロモーションの実施について道議会の与野党からは、
「落ち込む道内観光のＰＲにつながる」と後押しする意見がある一方で、
感染が相次いできた札幌市以外にも広がる傾向にあるとして、
「時期尚早だ」とか「実施するのなら『警戒ステージ』を引き上げて
道外からの観光客に対する注意喚起を強めるべきだ」などと懸念する声が上がっています。

2020/10/24(土) 08:44:01.52

百貨店売上高３３％減　９月道内　宝飾品、化粧品不振
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/473664?rct=n_hokkaido

2020/10/25(日) 06:16:28.62

「緊急資金」申請２万８０００件　コロナで道内リーマン時の２３５倍　
長引く不況支援継続課題
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474354?rct=n_hokkaido

生計の維持が困難な世帯に国が最大２０万円を無利子で貸し付ける
「緊急小口資金」の申請が道内で急増している。新型コロナウイルスの感染拡大を
受けて対象を拡大したため、受け付けを始めた３月下旬からの申請は約２万８千件に上り、
リーマン・ショックの影響が大きかった２００９年度の２３５倍に達した。
新型コロナの影響が長引き、貸し付けを受けても生活再建が見通せない人が多く、
専門家は「一時的な資金面だけでなく、長期的な支援が不可欠だ」と訴えている。

2020/10/25(日) 06:16:56.54

「無利子でも結局は借金だ。このまま店の赤字が続けば、借金を繰り返すこと
になりかねない」。
札幌・ススキノで居酒屋を営む野田幸雄さん（４０）はため息をつく。
売り上げは例年に比べ４～６割の減少が続く。
４人いたアルバイトをゼロにしたが、赤字経営は解消されない。
７月に借りた緊急小口資金の２０万円は生活費で消えてしまった。

2020/10/25(日) 06:18:06.46

■深刻な３次産業

緊急小口資金は、低所得者に最大１０万円を貸し付けていたが、
厚生労働省は３月下旬、コロナ禍で収入が減った人も対象に加え、
上限額も２０万円に拡大。当初は９月末だった申請期限を１２月末まで延長した。

道内の申請窓口の北海道社会福祉協議会によると、
緊急小口資金の申請は、９月５日現在で約２万８千件（約５０億円相当）。
リーマン・ショック時との比較で、全国は４４倍なのに対して道内は２３５倍。

社協の担当者は「全国より早く感染が拡大し、景気の悪化が一気に進んだため」
（石狩市社協）と指摘する。

2020/10/25(日) 06:18:44.82

景気の影響を受けやすい観光業やサービス業など、
第３次産業の従事者が多い道内の産業構造が理由との見方もある。

３月以降に約６００件の申請があった千歳市社協では、新千歳空港の飲食店や土産物店など
で働く人の申請が多く、担当者は「今も申請の相談が１日５、６件ある。空港の利用が
激減した影響が長引いている」と話す。

　国が失業や減収した人を対象に最大で月２０万円を原則３カ月間貸し出す
「総合支援資金」についても、リーマン・ショックの影響が大きかった０９年度の
１６倍にあたる１万１千件（約５２億円相当）の申請があった。

　同制度は必要に応じ、貸付期間をさらに３カ月延長することができ、札幌市社協では
９月末までの申請約７４００件のうち、３分の１が延長を求めている。
市社協は「収入が戻らないまま、借り入れを続ければ今後の生活再建に影響を与えかねない」と懸念する。

2020/10/25(日) 06:19:26.69

■自助努力限界に

　「月収が８万円減り、奨学金が返済できない」。「勤務先の工場を突然解雇された」―。
道内の弁護士らが１０日に札幌で実施した電話相談会には、減収や失業に直面した人
からの相談が相次いだ。相談会の実行委は「自助努力で何とかしのいできた人たちが
限界を迎え始めている」と話す。

　貧困問題に詳しい札幌国際大短期大学部の山内太郎准教授は
「融資制度を利用する人の多くは十分な貯蓄がなく、資金が尽きる人も出ている。
生活費がかさむ冬に向けて追加の定額給付金の検討や、生活再建をサポートする
長期的な仕組みづくりを急ぐべきだ」と訴える。

2020/10/25(日) 06:21:32.98

雇用調整助成金の特例措置「継続を」　札幌で自民幹部
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474323?rct=n_hokkaido

(やわらか銀行) · 2020/10/27(火) 00:19:29.76

20年度業績見通し　建設業は51％が減収
https://e-kensin.net/news/132154.html

道中小企業総合支援センターが調査

北海道中小企業総合支援センターが発表した道内中小の業況調査結果によると、
建設業は2020年度業績見通しについて51.5％が減収、
47％が営業減益になると回答した。
新型コロナウイルスの影響が比較的少ない業種とされるものの、
事態の長期化で向かい風が強まっているようだ。

　調査は7月8―22日に実施。同センターの会員企業や支援制度利用企業のうち
1151社に依頼し、40.6％に当たる467社が回答した。うち建設業は167社中の69社が答えた。

(やわらか銀行) · 2020/10/27(火) 00:20:19.72

建設業の売り上げ見通しは前年度比増加が2.9％、やや増加が20.6％だったのに対し、
減少14.7％、やや減少36.8％と悲観的な見方が半数を超えた。
全業種では減少36.1％、やや減少32.2％だった。

営業利益予想は建設業で増加1.5％、やや増加16.2％に対して減少13.2％、
やや減少33・8だった。
オホーツク地域の業者からは「利益確保のためにコスト削減が重要になっている」
との声が聞かれた。ただ、減少とやや減少を合わせた割合は全業種に比べ18.6ポイント低かった。

業況感の見通しに関して建設業は好転がゼロ、やや好転16.2％、悪化4.4％、
やや悪化44.1％。残りの35.3％は変わらないとした。

(やわらか銀行) · 2020/10/27(火) 00:21:04.38

また、今抱えている人材面の課題を尋ねると、
技術者の不足を挙げた回答は建設業の66.7％と高い割合。
若手の不足、従業員の高齢化も各57.6％と目立った。

　調査では新型コロナウイルスの影響についても質問。
直面している問題を複数回答で聞くと、建設業は売り上げ減が49.1％と最多で、
労働力不足が22.8％で続いた。
全業種のトップは売り上げ減の79％で、2位は22.1％の資金繰り悪化だった。
建設業で資金繰り悪化を挙げたのは12.3％だった。

　コロナによる売り上げの増減を尋ねたところ、
建設業では影響がないとの回答が37.7％で最も多く、業種別でも最も高率だった。
影響があった中では、20％減とした社が20.3％、30％減が17.4％あった。

(やわらか銀行) · 2020/10/27(火) 00:21:52.14

コロナの影響がいつまで続くかの問いに対しては、
建設業は1年が最多で35.3％、2年以上が22％、不明が16.2％だった。
全業種でも1年が27.4％でトップだったが、不明が15.3％で続き、
1年半、2年、2年以上がいずれも14％で並んでいる。

労務管理上実施したコロナ対策として、
マスクや消毒液など備品の配布、設置を挙げた建設業は98.6％。
出張などの中止や延期が50.7％、事務所内の定期消毒も47.8％で高い。

今後検討している対策にはテレワークの導入、
会議などのオンライン化がそれぞれ33.3％だった。

2020/10/27(火) 20:02:56.45

日立金属、3200人削減へ　コロナで業績悪化、国内中心
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd1048002a846c35181ad329bd0a64276b2f234

日立製作所の上場子会社の日立金属は27日、国内を中心に約3200人の
従業員を削減すると発表した。
海外を含むグループ全体の約1割に当たる規模で、定年に伴う自然減に加え、
早期退職の募集にも踏み切る。

新型コロナウイルス流行で業績が悪化し、リストラによる構造改革
で収益改善を目指す。

2020/10/27(火) 20:03:31.56

人員を削減するのは国内が2770人で、内訳は早期退職が1030人、
定年退職に伴う自然減が780人、非正規雇用の従業員が960人。
海外の460人と合わせて3230人が対象となる。

2019年度末に3万5400人だった従業員数は21年度末に
3万2200人になる見込みだ。

2020/10/27(火) 20:21:14.96

道内の感染者６日ぶり２０人台
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201027/7000026132.html

道内では２７日、新たに札幌市で確認された１８人を含む合わせて２７人が
新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
道内の一日の感染確認は、６日ぶりに２０人台にとどまりました。

新たに感染が確認されたのは、
▼札幌市でいずれも市内に住む２０代の男性２人と女性５人、
３０代の男性２人と女性１人、４０代の男性１人、６０代の男性１人、
年代非公表の男性１人、年代・性別非公表の２人、
年代・性別・居住地非公表の３人の合わせて１８人です。

2020/10/27(火) 20:21:47.05

このほか道内では、▼旭川市の４０代の女性が１人、８０代の女性が１人、
▼千歳市の２０代の女性１人、３０代の女性２人、
▼石狩地方の２０代の男性１人、▼オホーツク地方の２０代の男性１人、
▼帯広市の４０代の女性１人、▼釧路地方の１０代の女性１人の
合わせて９人の感染が確認されました。

札幌市で確認された１８人を含めて、道内で感染が確認された人は
合わせて２７人になりました。

2020/10/27(火) 20:22:19.63

一日の感染確認は２６日まで５日続けて４０人以上になっていましたが
６日ぶりに２０人台にとどまりました。検査数は７６４件でした。
道などによりますと、２７人のうち症状が非公表の３人を除いて
いずれも軽症か無症状だということです。
７人は感染経路が分からないということです。

また、札幌市によりますと、ススキノの接待を伴う飲食店に関連する感染者は
８０店舗の３０７人になりました。

道内の感染者は札幌市ののべ１９５４人を含むのべ２８８１人になりました。
このうち死亡した人は１０９人、治療を終えた人はのべ２４４１人です。

2020/10/27(火) 20:26:35.13

札幌市新たに18人…"6日ぶり10人台"にとどまるも
ススキノのクラスター拡大 5人の「感染経路不明」
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=15763

札幌市は10月27日、新たに新型コロナウイルスの感染者が18人確認されたと発表しました。

・60代男性（職業非公表）
・年齢・性別・職業いずれも非公表
・年齢・性別・職業いずれも非公表：すでに感染判明の30代女性（職業非公表）の同居家族
・40代男性会社員：濃厚接触者は確認済み
・20代男性会社員
・20代女性従業員：濃厚接触者は確認済み
・20代女性（職業非公表）：すでに感染判明の20代女性（職業非公表）の友人
・年齢・性別・職業いずれも非公表
・年齢・性別・職業いずれも非公表：濃厚接触者は確認済み
・20代女性：すでに感染判明の人物（年齢・性別・職業非公表）の友人
・30代男性：濃厚接触者は確認済み
・20代女性（職業非公表）：濃厚接触者は確認済み
・30代女性：濃厚接触者は確認済み
・20代女性アルバイト：職場の同僚との濃厚接触者
・30代男性自営業：すでに感染判明の20代女性従業員との濃厚接触者
・20代男性会社員：すでに感染判明の20代男性（職業非公表）の友人
・年齢・性別・職業いずれも非公表：濃厚接触者は確認済み
・男性（年齢・職業非公表）

　18人中5人の感染経路が不明です。

2020/10/27(火) 20:28:10.05

この中で、ススキノで発生しているクラスターが拡大しています。

・10月24日公表
●ニュークラブA：客1人増えて計11人（従業員10、客1）
●ニュークラブB：客1人増えて計10人（従業員4、客6）

・10月26日公表
●バー：客1人増えて計7人（従業員5、客2）

　またススキノの接待を伴う飲食店、いわゆる"夜の街"関連では
1店舗6人増加し、計80店舗307人となりました。

札幌市で1日の感染者が10人台にとどまるのは、15人だった10月21日以来6日ぶりです。

北海道内での感染者は、計2850人となりました。

2020/10/28(水) 00:16:49.24

飲食店など支援チケット発売
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201027/7000026128.html

新型コロナウイルスの影響で、苦境に立たされている飲食店などを支援しようと、
札幌市内の飲食店などで使用できるプレミアムチケットの販売が２７日から始まりました。

このプレミアムチケット「さっぽろごチケット」は、１万円で買うと
１万３０００円分のチケットとして使うことができます。
札幌市の繁華街、ススキノにある飲食店をはじめ、映画館やボウリング場など
１００を超える店舗が対象です。
２７日、札幌市の商業施設で発売を記念した催しが開かれ、大食いタレントと
して知られるアンジェラ佐藤さんが、天ぷらなど実際に参加する飲食店の料理を食べてＰＲしました。

2020/10/28(水) 00:17:13.35

午後４時からはチケットの販売が始まり、買い求める人の列ができました。
チケットを購入した６０代の女性は「まだススキノにある店に行くのは心配ですが、
チケットを購入することで少しでも応援することができれば」と話していました。

販売している「ＬＯＶＥ　ＳＡＰＰＯＲＯ　ＳＵＰＰＯＲＴＥＲＳ連絡協議会」
の池田一泰会長は「『絶対、感染者を出さない』という思いで、
それぞれの店舗にしっかり対策をしてもらっている。
こうした状況の中でススキノに足が遠のいていた人たちにも利用してもらいたい」と話していました。

このチケットは、２７日から来年の１月３１日まで使うことができるということです。

2020/10/28(水) 00:17:35.05

【参加店は期待】
プレミアムチケットに参加している店舗からは、新型コロナウイルスの感染拡大で
厳しい営業が続く中、効果に期待する声が出ています。
ススキノで去年からビストロを経営する鎌田一希さんは、新型コロナウイルスの影響で、
ことし７月までの５か月間、新たな客がまったく来ない時期が続いたと言います。
このため昼の時間帯の営業をとりやめ、現在は夜に限っています。
感染防止策として、来店した客の手や指の消毒のほか、
店のドアを開けたままにして換気するなどの対策を徹底しているということです。

2020/10/28(水) 00:17:54.80

プレミアムチケットの販売で、来店客が少しでも増えることを期待しています。
鎌田さんは「店の食事の方がクオリティが良いものを提供できるので、
店での対策を徹底しながら、お客さんに来てもらえる方法を考えていきたい」と話していました。

一方で、このところ道内では、ススキノを含めた札幌で若い人たちの感染が目立っています。
このため、チケットを販売している協議会では、参加している店舗に対し、
感染防止策の徹底を改めて呼びかけています。

2020/10/28(水) 00:22:55.05

【速報】ロイヤルHDが早期退職200人募集　50歳以上、業績悪化受け
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b63cc0db4acf320bb2bdde50615b25c91b483f4

ロイヤルホールディングス（HD、福岡市）は27日、12月末時点で50歳以上64歳以下の社員を
対象とした早期退職を実施する、と発表した。
募集は200人程度で規模は全体の7％ほどになる。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しており、
従来のコスト削減に加えて要員のスリム化に踏み切る。

同日の取締役会で決議した。12月1～18日に国内連結子会社9社を含めた903人を対象に募集し、
退職日は来年1月末。特別退職金を支給するほか、希望者には再就職支援も行う。
特別退職金は2020年12月期連結決算に特別損失として計上する予定という。

2020/10/28(水) 00:23:18.60

　このほか、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」の運営会社が、
天丼店「てんや」運営会社と「シズラー」運営会社の2社を来年1月1日付で
吸収合併するなど、子会社を9社から6社に組織再編する計画も発表した。
外食や機内食などの事業ごとに1会社体制となる。

　ロイヤルHDは6月中間連結決算の純損益で131億円の大幅な赤字を計上。
主力であるロイヤルホストの売上高は前年割れが続いている。

2020/10/28(水) 00:24:14.91

ANA、過去最大5100億円赤字見通し　21年3月期
https://news.yahoo.co.jp/articles/f89d82d81a81016404ac6556b1f7f6296a773897

ANAホールディングス（HD）は27日、未定としていた2021年3月期決算の業績予想で、
最終的なもうけを示す純損益が5100億円の赤字になる見込みと発表した。
赤字額は、これまで最大だったリーマン・ショック後の10年3月期（573億円）を、
大きく上回る。前年の純損益は276億円の黒字だった。

売上高は前年比62・5%減の7400億円で、本業のもうけを示す営業損益は5050億円の赤字
（前年は608億円の黒字）となる見通しだ。
これまで、年間の業績予想については「確度の高い需要予測を見積もることができない」
と、未定としていた。

2020/10/28(水) 00:24:44.75

新型コロナウイルスの感染拡大で、上半期の旅客数は激減。
緊急事態宣言が出ていた4、5月に国内線、国際線ともに前年同月比で9割減った。
国内線は徐々に回復しつつあるが、例年通りの需要にはまだ遠く、国際線はまだ大きく回復していない。

ANAHDは20年4～9月期の決算も発表し、売上高は前年同期比72・4%減の2918億円、
営業損益は2809億円の赤字（前年は788億円の黒字）、
純損益は1884億円の赤字（前年は567億円の黒字）だった。

　業績を立て直すための構造改革策も発表した。人件費削減のため、
外部企業約10社に12月までに約100人を出向させる。ホテルのコンシェルジュや
企業の受け付け業務を想定しているという。規模は今後も拡大させ、来春には400人以上を見込む。

2020/10/28(水) 00:25:17.26

また所有する飛行機の早期退役などで、20年度末の機体数を、
大型機を中心に当初予定から33機減らす。
これらによって、20年度に1500億円、21年度に2500億円のコスト削減をめざすという。

　さらに傘下のエアージャパンを母体に、新たな格安航空会社（LCC）の
ブランドを立ち上げる方針も発表した。アジアやオーストラリアなどへの観光需要を見込み、
22年度をめどに運航を始める。中距離路線を主に扱い、
同じく傘下のLCCピーチ・アビエーションと差別化をはかる。

2020/10/28(水) 00:25:41.65

ピーチとの連携強化も盛り込んだ。全日本空輸の飛行機に乗ってためた
マイルをピーチのポイントに交換できるようにするほか、
全日空で受けた貨物の運搬をピーチの機体でできるようにする。
運航コストが安く、観光客の利用が多いLCCを有効活用したい考えだ。

将来的に飛行機が飛ばせなくても収益をあげられるよう、新たな事業の育成にも取り組む。
来春をめどに子会社を再編し、のべ3600万人いるマイレージ会員の購買データなど
を生かして保険事業などを伸ばしていくという。

　ANAHDの片野坂真哉社長は会見で「来年度は黒字化をめざす」と話した。

2020/10/28(水) 00:26:43.99

ＡＮＡ、コロナ後にらみ雇用維持　一時出向…他業種でも実施
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac3b4cb8dc29fd2974af2d244ee40b7069c7bfc8

ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が２７日に事業構造改革で示した
社員のグループ外企業への出向には、新型コロナウイルス収束後を見据え、
雇用を最大限維持する狙いがある。出向の対象となる社員について
現在は仕事がない状態で給与を支払っているが、
今後は出向先から労働の対価がＡＮＡＨＤ側に支払われることになり、
雇用を維持する負担が軽減される。

2020/10/28(水) 00:27:11.01

社員を受け入れるスーパーマーケットの成城石井によると、
ＡＮＡＨＤ側から出向の受け入れ先になってほしいという打診があり
空港で働く地上職の社員約１０人を店舗スタッフとして受け入れることになった。
同じく出向先となる家電量販大手のノジマでは、１１月から来春にかけて
１００人程度が横浜市内でコールセンター業務に就く予定。
ノジマ広報は「航空は接客レベルが高い業界なのでこちらから声をかけた」と話す。

2020/10/28(水) 00:27:41.57

ＡＮＡＨＤは出向のほか社員の副業の範囲の拡大も認めることで、
航空需要が回復後、速やかに本業の航空事業に人材を戻して対応できる
態勢をとるという。
同社は人員の圧縮に加え、大型機を中心とした機材の売却や、
マイレージ会員の情報を顧客基盤（プラットフォーム）として活用して
旅行などさまざまな商品を発売する新規事業なども進め、航空需要の回復に備えたい考えだ。

　異業種への出向は、同じく新型コロナで苦境に立つ外食産業でも実施され始めており、
コロナ禍でも人手不足の介護や農業などの業種が出向先となっている。
航空や外食といった業種は新型コロナが収束すれば本来の需要が戻ることが見込まれ、
今後こうした雇用維持の方策が広がっていく可能性もある。

2020/10/28(水) 00:54:58.99

携帯電話料金値下げへ「アクション・プラン」発表総務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012682681000.html

総務省は携帯電話料金の値下げに向けて、契約先を乗り換える際、
カードを差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能を普及させるなどの
政策を取りまとめた「アクション・プラン」を発表しました。
携帯電話会社がこのプランに対応することで値下げにつながるかが焦点となります。

総務省のアクション・プランは携帯電話料金の値下げに向けて各社の競争を促す政策を盛り込んでいます。

この中では「利用者にとってわかりやすく納得のできる料金・サービスの実現が必要」だとして、
料金プランの変更や契約先を乗り換える手続きなどをわかりやすく解説する
専用のホームページを年内に設けるとしています。

2020/10/28(水) 00:55:21.88

また、契約先の乗り換えをしやすくするため契約者の情報を書き込む
SIMカードの機能を端末に内蔵させた「eSIM」の普及に向けて、
来年の夏までに指針を策定するほか、キャリアメールと呼ばれる携帯電話会社の
ドメインのメールアドレスを乗り換え後もそのまま使えるようにする仕組みを
検討するなどとしています。

総務省は今後、大手各社がプランに沿って取り組んでいるかを審査する方針で、
料金の値下げにつながるかが焦点となります。

2020/10/28(水) 01:01:10.97

セコマに経産大臣賞　日本サービス大賞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/475327?rct=n_hokkaido

日本生産性本部サービス産業生産性協議会（東京）は２７日、
革新的な優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」の経済産業大臣賞に
コンビニ道内最大手のセコマ（札幌）と、道外の３社を選んだと発表した。

　最高賞の内閣総理大臣賞に次ぐもので、セコマは過疎地を含む道内全域で
店舗を出店して収益を確保していることが「人口減少時代の地域を支える
新たなコンビニのモデル」と評価された。

2020/10/28(水) 01:02:14.91

アイヌ民族の経済格差、データで読み解く　北見でＮＩＥセミナー
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/475317?rct=n_hokkaido

【北見】教育現場での新聞活用を進めるＮＩＥの第１８回オホーツク地区セミナーが
２７日、北見市の北見北斗高で開かれた。オホーツク管内の小中高校教員ら
約４０人が新聞を使った公開授業を見学し、授業のあり方を考えた。

　北海道ＮＩＥ推進協議会の主催。北見北斗高の山崎辰也教諭（４４）が
「アイヌ民族の格差問題」と題し、３年生３７人に現代社会の授業を行った。

2020/10/28(水) 01:02:59.61

今冬の電力、安定供給を確保　北電が見通し
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/475357?rct=n_hokkaido

北海道電力ネットワークは２７日、今冬（１２月～来年３月）
の道内電力需給見通しを公表した。

供給力の余力を示す「供給予備率」は、需給が最も厳しくなる１月でも４・７％と
安定供給に最低限必要とされる３％を上回るとした。

2020/10/28(水) 01:03:12.89

期間中の最大電力需要は、過去１０年間で最も寒かった
２０１８年度並みの気象条件を前提に算出し、５４１万キロワットを見込む。

各月の供給力は最大電力需要を２５万～５５万キロワット上回り、
予備率は１２月が１０・５％、１月が４・７％、２月は６・３％、３月は１１・６％とした。

2020/10/28(水) 01:37:01.40

札幌中心部で信号機に車衝突
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201027/7000026131.html

2020/10/28(水) 01:40:00.13

中国、エコカー強化方針　３５年までに「電動化」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/475410?rct=n_economy

【北京共同】中国が環境政策を進めるため、２０３５年までにハイブリッド車（ＨＶ）
以上の環境性能を持つエコカーを主流にし、「電動化」を強化する方針を示したことが
２７日分かった。一般的なガソリン車の販売が厳しくなる恐れがある一方で、
環境性能に優れる日系メーカーに有利となる可能性がある。

　中国政府の意向を受けたとみられる中国エンジニアリング学会が、
今後の自動車製造の方向性を示すスケジュールとして明らかにした。
学会は「伝統的な動力に占めるＨＶの割合を１００％にする」としている。

2020/10/28(水) 01:42:33.49

訪日客向け売り上げ、８割減　小林製薬１～９月期、除菌系好調
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/475269?rct=n_economy

小林製薬が２７日発表した２０２０年１～９月期連結決算は、
売上高が前年同期比５・５％減の１０５０億円だった。
新型コロナ感染拡大の影響で、除菌・衛生関連商品の売り上げが好調だった一方で、
訪日外国人向けの売り上げが約８割減と大きく落ち込んだことが響いた。

2020/10/28(水) 01:42:53.34

訪日外国人向けの売上高は前年同期の７４億円から１４億円へと急減。
更年期症状を和らげる医薬品「命の母」や、傷薬「サカムケア」、
洗眼薬「アイボン」など外国人に人気だった商品が軒並み苦戦した。

ただコロナ禍でマスク用の商品や汚れを拭き取るクリーナーといった
除菌・衛生関連商品は堅調に推移し、３３億円の増収効果があった。

2020/10/28(水) 01:44:19.10

再生医療企業支援に１９５０万円出資　北洋ＳＤＧｓファンド
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474973?rct=n_economy

2020/10/28(水) 01:45:01.27

政府の「民間介入」に懸念　臨時国会召集　
携帯値下げ、賃上げ　産業競争力低下も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474972?rct=n_economy

2020/10/28(水) 01:45:53.40

日米財界人会議がオンライン開幕　コロナ対応や国際情勢を議論
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/475037?rct=n_economy

日米の企業経営者が両国の経済政策や国際情勢について話し合う
日米財界人会議が２７日、開幕した。新型コロナウイルス感染症が収束していないことから、
会議は日米をオンラインで結んで開催し、両国の経営トップら約７０人が参加。

2020/10/28(水) 01:46:13.65

技術革新により、新型コロナなどの感染症に柔軟に対応できる
ビジネスをいかに確立するかや、安定した国際情勢の再構築に向けた
日米欧の協力関係がテーマ。２８日に共同声明をまとめ、閉幕する。

　日米財界人会議は毎年１回開かれ、今年の日本側の議長は日米経済協議会の
平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ会長）が務める。

2020/10/28(水) 01:47:43.74

ロボが配膳、清掃、接客　札幌のホテル、飲食店　
非接触に注目高まる　開発も加速　０．１秒で検温、スマホで支払い…
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474967?rct=n_economy

2020/10/28(水) 01:48:33.45

トヨタ系でデジタル通貨実証実験　社員がネットで日用品など購入
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474918?rct=n_economy

トヨタ自動車のＩＴ子会社「トヨタシステムズ」（名古屋市）は２６日、
独自のデジタル通貨を２５００人以上の社員に配り、
社内の福利厚生関連の手続きに使ってもらう実証実験を始めたと発表した。
今後、トヨタグループでの部品調達の決済などに活用できるかどうかを研究する。

2020/10/28(水) 01:48:50.97

デジタル通貨関連サービスを手掛ける「ディーカレット」（東京）と連携する。
トヨタシステムズの社員はインターネットを通じ、デジタル通貨を使って食品や衣料、
日用品など欲しい品物を購入する仕組みだ。

　社員の申請の集約から、品物の仕入れまでを自動で済ませることができる。

2020/10/28(水) 23:32:06.74

北電コロナで大幅減益見通し
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201028/7000026162.html

海道電力は今年度の業績について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などから、
最終的な利益が３０％以上の減益になる見通しを明らかにしました。

北海道電力は２８日、ことし４月から先月まで半年間のグループ全体の決算を発表しました。
それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて販売する電力量が
減少したことなどから、売上高は３３９５億円と前の年の同じ時期より２.８％減少しました。

2020/10/28(水) 23:32:41.28

最終的な利益は２４１億円と前年の３倍以上に増えましたが、
固定資産税を計上する時期が変わったことが主な要因です。

一方で、感染の影響を見極めることが困難だとしてこれまで公表していなかった
今年度の業績について、売上高は６.２％減少して７０２０億円に、
最終的な利益が３６.４％減って１７０億円にとどまるという見通しを明らかにしました。

北電の藤井裕社長は「当面の経営対策としてまずは電気を中核とした事業を
しっかりやっていかなければならない。顧客の声に応えられるような料金のメニューや
付加価値のあるサービスを提供したい」と述べました。

2020/10/28(水) 23:37:32.19

「メガネのプリンス」ベトナム３０店に増強　
ムラタ、２５年度までに　ミャンマー、カンボジアも視野
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/475374?rct=n_hokkaido

「メガネのプリンス」を展開する道内眼鏡販売大手のムラタ（札幌）が、
東南アジアでの出店を加速させる。
現在のベトナム１０店舗を２０２５年度までに３０店舗に拡充するほか、
近隣国への出店も計画。
１１月にベトナム現地法人の資本金を５千万円増の計約６千万円に増資し、
出店資金を確保する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で現地の
大型商業施設の物件が空き、出店の好機と判断した。

2020/10/28(水) 23:37:53.96

同社は１５年１０月にベトナムに進出。これまでは現地のイオンモール内への
出店が中心だったが、コロナ禍で現地資本の大型商業施設から撤退する
地元企業の動きも目立ち始めた。
現地法人の長浜裕司社長は「空き物件の出現を大きなチャンスと捉え、
出店攻勢を掛ける」と話す。

2020/10/29(木) 22:56:03.07

ニトリＨＤが島忠のＴＯＢを発表
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201029/7000026214.html

家具日用品大手のニトリホールディングスは、
首都圏を中心にホームセンターなどを展開する島忠に対し、
ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行うと発表しました。
島忠に対しては、ホームセンター大手の「ＤＣＭホールディングス」
もすでにＴＯＢを実施していて、島忠をめぐる買収合戦に発展することになります。

2020/10/29(木) 22:56:54.31

発表によりますと、ニトリホールディングスは、ホームセンターなどを
展開する島忠に対してＴＯＢを実施します。
買い取り価格は１株あたり５５００円で、ニトリはＴＯＢ成立後、
島忠を完全子会社にするとしています。
ニトリは家具や日用品の販売店を全国で展開していますが、
島忠を傘下におさめることで新たにホームセンターに参入し事業を拡大したいとしています。

一方で、島忠に対しては、「ホーマック」や「カーマ」など全国に６００以上の店舗を
運営するＤＣＭホールディングスが今月５日からＴＯＢを実施しています。
ニトリは、今回のＴＯＢを行う条件のひとつとしてＤＣＭによるＴＯＢが不成立
になることをあげていて、来月中旬に買い付けを始めたいとしています。
島忠はすでにＤＣＭのＴＯＢに賛同する姿勢を示していますが、
ニトリが示した島忠の株式の買い取り価格はＤＣＭが示した価格を１３００円上回っていて、
今後、島忠をめぐる買収合戦に発展することになります。

2020/10/29(木) 22:57:21.40

【“共存共栄のために申し入れ”】　
ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は２９日、都内で記者会見し、
今回のＴＯＢについて「ニトリと島忠の両社が共存共栄するために経営統合を申し入れ、
その一環としてＴＯＢを実施していく」と述べました。

また似鳥会長は、「ニトリはホームセンター事業に参入することをこれまでも検討していた。
ホームセンターの島忠と家具をてがけるニトリには非常に高い事業シナジーがあり、
私たちの提案は島忠の顧客や株主などすべての人にとって友好的で魅力的な提案だ
と思っているので私たちの提案を前向きに受け入れてほしい」と述べました。