【北海道】経済を考える23～環境変化と人口流動～

2020/09/12(土) 01:00:03.93

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。

※【各種資料】>>2-5【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9

【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜今スレ＞
①ウイズコロナのリスクマネジメント
②マクロ経済をはじめとした外部環境が変化による企業の内部構造の変容
③リスクヘッジのための人口分散を図るという見方
④北海道の観光の在り方

2020/10/14(水) 00:59:19.71

ベトナムから1号技能実習生として日本への入国を予定しているのは387人で、
入国査証発給済みは25人、申請済みは42人、未申請は320人。
このうち、既に入国が決まっている人はゼロ。入国時期について、
できるだけ速やかな入国を希望しているのが117人と最も多く、
年内が90人、来春までが100人となっており、早期の入国支援が望まれている。

また、3号技能実習生として再入国を待機しているのは30人、
年内の帰国を強く希望しているのは118人に上る。

2020/10/14(水) 00:59:33.98

現在、外国人技能実習生が海外から入国した際には、14日間の自宅待機や
公共交通機関の不使用などが求められている。
このため、空港周辺のホテルなどでの待機を余儀なくされ、その経費が事業者の負担となる。

同協議会の担当者は「公共交通機関を利用しなければ移動できない本道は、
他都府県に比べて不利な状況。北海道への貸し切り便の運航など支援が必要」
と話し、国や道へ支援を求めた。

道は受け入れ事業者の負担を軽減するため、緊急的な支援を実施する。
14日間の待機にかかる宿泊費用について1人1泊1万円を上限に補助する。
11月中にも募集を開始する考え。

2020/10/14(水) 01:10:08.18

カエル・デザイン・プロジェクトの田沼美明社長に聞く
https://e-kensin.net/news/131865.html

アフターコロナを見据えて　急変化に対応できる空間を

コロナ禍をきっかけに事務所縮小や地方拠点の新設が増えている。
オフィス開設などの企画立案を手掛けるカエル・デザイン・プロジェクト(本社・小樽)は、
都市部での70m²以下の空き物件増加を商機と捉える。
2017年の設立以来、道内のほか、首都圏など全国10拠点で内装設計や電気工事を展開中だ。
田沼美明社長にアフターコロナを見据えた空間づくりの考え方を聞いた。

2020/10/14(水) 01:10:24.71

―道内の空き物件の状況は。

300m2以上の大型物件は依然として競争率が高い。
一方で、札幌の中心地では飲食店撤退が続き、小規模な空き物件がさらに増える見込みだ。

大企業は災害や感染症のリスクを分散するため、本社から遠い拠点の開設を急いでいる。
札幌の比較対象となりやすい福岡市は空港への交通アクセスの良さなどから人気だが、
近年大型化している台風の被害が深刻だ。

道内の夏は冷涼で過ごしやすく被害が少ない。
札幌の中心地は地下街が発達していて雪に不慣れでも移動しやすい。
高速インターネット環境などリモートワーク向け設備を充実させれば、
狭い物件でも需要は掘り起こせる。

2020/10/14(水) 01:10:36.18

―狭い空き物件に提案できることは。

当社は改装と原状回復が簡単な事業所兼倉庫を「ガレージオフィス」と呼び、
複数拠点で採用している。
空間のレイアウトを固定しなければ、出社しない期間の倉庫化や多角化で異業種向け
施設への転換に素早く対応できる。
例えば、パーティションやオフィス家具にはキャスター付きで日常的に動かして
折り畳めるタイプを設置する。将来的に抗ウイルス仕様の空間が標準になるはずだ。
感染対策の方法や設備が定まるまでは、無駄な設備投資を抑える工夫が肝要だ。

2020/10/14(水) 01:10:47.00

―どんな利用者が見込めるか。

小さな空き物件が増える状況は、これから事業本格化を目指すスタートアップ企業の経営者が
好立地のオフィスを開設する千載一遇のチャンスだ。
相談者の多くは本業を持ちながら副業用のオフィス開設を検討している。
副業がまだ試行段階ならば、低コストのシェアオフィスで事業がアフターコロナにも
通用するか見極めるのもいい。

人生100年時代が到来すれば、業種や業態の途中変更を見据えた長期的な経営が可能になる。
そのたびに条件に合う物件を探し、オフィス移転を繰り返すのは非効率的だ。
また、以前なら従業員の増加は事務所の大型化を意味したが、
リモートワークが普及した社会では必ずしもそうではない。
低予算・短期間で急な変化に対応しやすい空間のデザインを実現し、
持続可能な事業展開の手助けがしたい。

2020/10/14(水) 01:11:41.00

コロナ下経済回復まだら　出張や会食、自粛なお続く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64915500S0A011C2EA2000/

4月の緊急事態宣言の発令から半年がたち、経済活動も正常化に向かいつつある。
新型コロナウイルスとの共存が続くものの、人出や消費なども徐々に戻ってきた。
回復スピードは自動車が順調な一方で、百貨店が出遅れるなど業種や業態で濃淡も出ている。
行動や接触が制限される中で、経済を平時に戻すには、業態転換など
企業のニューノーマル（新常態）への適応力が問われる。

2020/10/14(水) 01:12:04.71

通勤時間帯の街に人が戻り始めている。NTTドコモの位置情報を
基に分析した滞在人口データによると、12日午前8時台の大阪駅周辺の人の数が
感染拡大前を上回った。一方、東京・大手町かいわいは平時の68%にとどまっている。

大手町は大企業の拠点が多く在宅勤務を奨励している企業が多い。
対面で商談する傾向が強い中小企業が多い大阪では、
新規感染者が減少傾向が鮮明となり出社する人が増えているようだ。
名古屋や札幌など地方で人の戻りが鮮明だ。

2020/10/14(水) 01:12:29.69

ただ、3密を避ける活動は各地で続き、コロナ下での人々の行動変化は消費に影響する。

三越伊勢丹ホールディングスの9月売上高は前年の消費増税前の駆け込み需要の
反動があったものの、来店者数が伸び悩み前年同月比で36%減となった。
「ブランド品や高額品が堅調な一方、スーツは低調」（三越伊勢丹ホールディングス・杉江俊彦社長）

一方、ファーストリテイリングは「ユニクロ」の国内既存店の9月売上高が同10%増えた。
6月から4カ月連続でプラスだ。在宅に向くストレッチ性の高い衣服が好調だ。
柳井正会長兼社長は「消費者の生活の範囲が狭くなった」と指摘する。
アパレルでは、安価な生活着に需要が高まり、百貨店が強みを持つ高額な衣服は低調だ。

2020/10/14(水) 01:12:55.67

個人消費の動向を示すナウキャスト（東京・千代田）とJCBが指数化した
JCBカードの購買データをみると6月に感染拡大前の1月後半に比べ9割近くまで
戻ったものの、その後頭打ちだ。
7月以降の長雨や感染再拡大で、消費者心理が鈍化したという。
「今後は外出傾向が強まり旅行や外食消費が伸びる一方で、けん引役だった
スーパーの食品や生活家電などが伸び悩む可能性がある」
（ナウキャストの辻中仁士代表取締役CEO）との見方があった。

2020/10/14(水) 01:14:23.97

小売り「北海道現象」再びツルハやDCMが市場席巻、低価格が節約志向に響く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64871280Q0A011C2EA5000/

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小売りは市場縮小と再編の時代に直面している。
この荒波の中で存在感を増しているのが北海道発のチェーン企業だ。
1990年代後半、不況に強いコスト競争力を武器とした市場の席巻は「北海道現象」
と呼ばれたがコロナ禍で再来しつつあるようだ。

97年の北海道拓殖銀行の経営破綻で、北海道経済は危機に見舞われた。
資金調達と市場低迷に苦しんだ北海道の小売りはローコスト経営を徹底。…

2020/10/14(水) 01:26:40.03

世界経済マイナス４・４％　ＩＭＦ２０２０年予測を上方修正
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470380?rct=n_economy

【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日発表した世界経済見通しで、
２０２０年の世界全体の実質成長率をマイナス４・４％と予測し、
６月時点の見通しから０・８ポイント上方修正した。
新型コロナウイルスの感染拡大による欧米経済の落ち込みが予想よりは抑えられ、
中国の回復も力強いと見込んだ。ただ、景気後退の影響は長期化するとみている。

2020/10/14(水) 01:26:55.95

２５年までの経済損失は２８兆ドル（約２９５０兆円）に上ると試算した。

　日本の成長率はマイナス５・３％と６月時点から０・５ポイント引き上げた。
リーマン・ショック後の０９年のマイナス５・４％にほぼ匹敵する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2020/10/14(水) 08:47:18.95

道観光機構５０００万円不足も　２１年度予算　加盟団体コロナ減免申請
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470405?rct=n_hokkaido

公益社団法人北海道観光振興機構（札幌）の２０２１年度予算が、
最大で約５千万円不足する可能性があることが１３日、分かった。
新型コロナウイルス禍による観光客の急減で、会費収入のおよそ半分を
拠出している宿泊事業者団体「七旅ホ連・パートナー会」が２０年度に続き
２１年度分の減免を求めているため。仮に減免となれば同機構の資金繰りの
めどが立たなくなる恐れもある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2020/10/14(水) 08:47:41.88

関係者によると、道内の旅行会社・宿泊事業者グループが加盟する
七旅ホ連が同機構に対して９月、２１年度会費約５千万円を減免して
ほしい意向を伝えた。
機構側はコロナ禍を受け、２０年度会費のほぼ全額を免除したが、
２１年度会費については今後の協議で七旅ホ連側に支払いを求めるとみられる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2020/10/14(水) 17:53:23.47

ＪＲ特急本数減便で経費削減へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201014/7000025698.html

ＪＲ北海道は来年春のダイヤ改正で札幌と函館を結ぶ特急「北斗」を始め、
特急列車や在来線の運行本数を減らす計画を明らかにしました。
新型コロナウイルスの影響で厳しい業績が続く中、ダイヤの見直しで
経費の削減を図るねらいです。

１４日開かれた記者会見で、ＪＲ北海道の島田修社長は来年春のダイヤ改正にあわせて、
特急列車や在来線の運行本数を減らす計画を明らかにしました。
現在検討しているのは、▼札幌と函館を結ぶ特急「北斗」のうち
夜の時間帯に運行している上下線２本の減便です。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2020/10/14(水) 17:53:52.76

また、一部の特急は不定期に運休する計画で、対象の特急は
▼「北斗」の上下線合わせて２本で年間３０日程度の運休、
▼札幌と旭川を結ぶ「カムイ」と「ライラック」のうち上下線合わせて
４本で年間２３０日程度の運休、
▼旭川と網走を結ぶ「大雪」の上下線合わせて４本すべてで年間５０日程度の運休、
▼旭川と稚内を結ぶ「サロベツ」のうち上下線合わせて２本について年間３０日程度
の運休を検討しているということです。

一方、札幌近郊の在来線では快速「エアポート」を含む１０本程度の列車の減便も
検討することにしています。
運休する日程や時間帯は未定ですが、通勤や通学への影響は避けるよう調整するということです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2020/10/14(水) 17:54:18.13

あわせて島田社長は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、
今年度のＪＲ北海道単体での減収額がおよそ４００億円に上ることも明らかにしました。
業績が悪化する中、ＪＲではダイヤの見直しに伴って全体で年間およそ
５億５０００万円の経費の削減につながると見込んでいます。
島田社長は「ＪＲ発足以来、大変厳しい状況が続いている。
収支改善に全力を挙げたいが４００億円すべてを挽回することはできない。
今後、安全に関わるものを除いたさらなる経費削減に努めていく」と述べました。

一方、島田社長は石狩の当別町を走る学園都市線に新たな駅を設けることを
決めたことも明らかにしました。
再来年にも開業予定で、在来線の新駅の設置は平成１４年以来になります。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2020/10/14(水) 20:49:19.66

コロナ禍「回復に５年」　道新東京懇　木内氏が講演
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470677?rct=n_hokkaido

道新東京懇話会が１４日、東京都内で開かれ、野村総合研究所
エグゼクティブ・エコノミストの木内登英（たかひで）氏が
「アベノミクスの総括と新政権の経済課題」と題し講演した。
アベノミクスの成果とされる雇用改善や株高について「大部分が世界経済の
回復によるもの。過大評価されている」と分析。
新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復には５年かかるとし、
企業の業種転換などを支援する政策の必要性を訴えた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2020/10/14(水) 20:49:42.05

木内氏は、新型コロナの影響で倒産や廃業はさらに増えるとの見方を示し、
大量の失業者を出さないために転業や転職を支援する政策が重要と指摘。
コロナ後の日本経済強化のため「デジタル化や東京一極集中の是正、
生産性向上に力を入れるべきだ」と強調した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2020/10/15(木) 01:59:35.94

ＪＲ全道減便、細る鉄路　コロナ禍で４００億円減収　路線見直し議論に波及か
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470757?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2020/10/15(木) 02:00:49.93

世界の政府債務、ＧＤＰに迫る　新型コロナで巨額財政出動
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470792?rct=n_economy

【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日公表した
世界と各国の財政状況に関する報告書で、
２０２０年の世界全体の政府債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比で９８・７％と、
過去最悪に膨張すると予測した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2020/10/15(木) 02:01:16.13

新型コロナウイルス流行への対応で各国が巨額の財政出動に踏み切ったことが響いた。
前年比では１５・７ポイントの上昇。日本は２８・２ポイント増の２６６・２％と
先進国でも突出して高くなる見通しだ。

先進国は２０・２ポイント増の１２５・５％。
巨額のコロナ対策を講じた米国は２２・５ポイント増の１３１・２％、
ユーロ圏は１７・１ポイント増の１０１・１％と見込んだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2020/10/15(木) 02:02:19.24

ＡＮＡに官民５行４千億円融資へ　低迷長期化、財務基盤強化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470675?rct=n_economy

三井住友銀行など大手４銀行と、政府系の日本政策投資銀行は１４日、
全日本空輸の親会社であるＡＮＡホールディングスに対し、
返済を後回しにできる「劣後ローン」で計４千億円融資する方針を固めた。
劣後ローンの一部は資本とみなされるため、ＡＮＡの財務基盤の強化につながる。
新型コロナウイルスによる航空需要の低迷は長期化が避けられず、
官民の金融機関が足並みをそろえてＡＮＡの経営を支える。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2020/10/15(木) 02:02:39.74

主力行の三井住友銀行と政投銀がそれぞれ１３００億円、みずほ銀行が６００億円、
三菱ＵＦＪ銀行が５００億円、三井住友信託銀行が３００億円を貸し出す方向だ。
５銀行は月内にもＡＮＡと契約する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2020/10/15(木) 02:03:34.10

サイゼリヤ、１１年ぶり赤字転落　２１年８月期も純損失予想
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470706?rct=n_economy

サイゼリヤが１４日発表した２０２０年８月期連結決算は、
純損益が３４億円の赤字（前期は４９億円の黒字）に転落した。
赤字は１１年ぶり。新型コロナウイルスの影響による営業自粛が響いた。
２１年８月期の業績予想も３６億円の純損失で、２年連続の赤字を見込み、
新型コロナで厳しい状況が続くと予想している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2020/10/15(木) 02:03:56.94

２０年８月期は、本業のもうけを示す営業損益も３８億円の赤字
（前期は９５億円の黒字）で、営業赤字は１９９８年の上場（店頭登録）以来初めて。
売上高は前期比１９・０％減の１２６８億円だった。

　東京都内で記者会見した堀埜一成社長は「（赤字だが）出店は継続する」と述べた。

2020/10/17(土) 00:31:19.60

テレワークの実施率１８・９％　「効率上がった」は半数
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471531?rct=n_economy

日本生産性本部は１６日、１０月上旬に実施した新型コロナウイルスに
関する会社員の意識調査の結果を公表し、テレワークの実施率は１８・９％だった。

５月調査の３１・５％から大きく低下したが、
前回７月調査の２０・２％からはほぼ横ばいだった。

2020/10/17(土) 00:31:43.88

在宅勤務で仕事の効率が「上がった」と「やや上がった」との
回答は合わせて５０・５％となり、在宅勤務の評価は割れている。
７月調査も同水準の５０・０％、５月調査は３３・８％だった。

　また、在宅勤務に満足しているかとの問いには「満足している」と
「どちらかと言えば満足している」が計６８・９％と、
７月調査の７０・３％から微減となった。

2020/10/18(日) 02:17:32.97

カナモト人事（１１月１日）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471621?rct=n_hokkaido

2020/10/18(日) 02:17:50.00

北海道電力人事（３１日、１１月１日）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471623?rct=n_hokkaido

2020/10/18(日) 02:18:54.04

コロナ苦境からの業績復調が焦点　中間決算、１０月下旬に本格化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471828?rct=n_economy

　上場企業の２０２０年９月中間決算発表が１０月下旬に本格化する。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で４～６月期に
大きく悪化した業績がどの程度上向くかが焦点だ。
欧米でコロナ感染が再拡大する中、通期業績見通しが上方修正されるかなど、
年度後半の収益に対する企業の見方も注目される。

2020/10/18(日) 02:19:11.59

東京証券取引所の１５日時点のまとめでは、１１月中旬までに２２００社以上の
上場企業が中間決算を開示。ピークは１０月３０日で、３３９社が公表の予定。

　ＳＭＢＣ日興証券によると、政府の緊急事態宣言発令時期を含む４～６月期に、
１部上場企業の純利益の合計は前年同期比で半減した。

2020/10/18(日) 02:19:55.58

飲食業界、宅配専門店が拡大　客足減から新業態を模索し
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471762?rct=n_economy

新型コロナウイルスで客足が大幅に減少している飲食業界で、
宅配専門店に活路を求める動きが広がってきた。
客席を持たない小規模なキッチンだけの新たな業態で「ゴーストレストラン」
などと呼ばれる。飲食店が新しい生活様式に適応する形態を模索している。

2020/10/18(日) 02:20:21.72

飲食業界には逆風が吹いている。日本フードサービス協会によると、
外出自粛や営業時間短縮で８月の飲食店全体の売上高は前年同月比１６・０％減
と落ち込みが続く。

一方で食事の宅配市場は拡大。
調査会社のエヌピーディー・ジャパンによると、２０１９年は前年比２・４％増の４１８２億円。
２０年も感染が深刻になった４月以降伸びている。

2020/10/18(日) 02:21:20.70

銀行の本人確認を厳格化　金融庁、電子マネー決済
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471807?rct=n_economy

　電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で預貯金が不正に引き出されるなど
キャッシュレス決済に関わる被害が相次いだ問題を巡り、金融庁が銀行に対して本人確認の
厳格化を義務付ける方針を固めたことが１７日、分かった。
２０２０年度内に銀行の監督指針を見直す。
キャッシュレス決済の利用拡大が見込まれる中、確認手続きの甘さが被害の原因となったため、
複数の活用を含めた認証の強化を銀行に徹底させることで再発を防ぐ。

　監督指針の見直しにより、決済サービスと銀行口座を結び付ける際の認証で、
一定時間しか使えない「ワンタイムパスワード」や複数の要素を用いて本人確認するように義務付ける。

2020/10/18(日) 02:22:04.74

＜数字でわかる経済ＮＥＷＳ＞２６・８％：キャッシュレス決済比率　
安全確保が４０％到達の鍵
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471708?rct=n_economy

2020/10/18(日) 02:23:56.92

区域別の予算枠、当面撤回　ＧｏＴｏトラベル　特定観光地に集中の懸念も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471639?rct=n_economy

2020/10/18(日) 02:24:31.57

コロナ禍　財投急増４倍　２０年度計画　過去最大６２兆円　
企業倒産阻止へ支援
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471631?rct=n_economy

2020/10/18(日) 02:26:15.55

日商、経産相と懇談会　中小のビジネス変革に支援を
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00574949

日本商工会議所は１５日、都内で梶山弘志経済産業相と懇談会を開いた（写真）。
三村明夫会頭は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の厳しい現状
を説明した上で「コロナ禍でも積極的に設備投資を行う中小企業のビジネス変革
への支援が重要だ」と話した。会場には全国主要都市の商工会議所会頭らも出席、
地方創生支援を求める声も上がった。

梶山経産相は「中小の足腰強化や生産性の向上につながる取り組みを進めていきたい」
などと応じた。

2020/10/18(日) 02:26:39.47

三村会頭は「依然として９割超の中小企業が厳しい経営状況にある」
と指摘する一方で、人員整理などに対応する中小企業は約４％にとどまっており、
雇用維持に努めている現状を説明した。
「規制改革などビジネス環境の改善を進めつつ、中小の新たな成長への挑戦を
強力に後押ししていただきたい」とも話した。

2020/10/18(日) 02:27:05.48

大阪商工会議所の尾崎裕会頭は、地域の価値ある事業が失われないように、
事業承継やＭ＆Ａ（合併・買収）などによる経営資源の集約・強化について
税制面の支援を要望した。

また札幌商工会議所の岩田圭剛会頭は、コロナ禍を受けた大都市圏から地方への流れが
、一過性にならないような政策支援を求めた。

梶山経産相は「コロナ禍を乗り越えて、経済を成長軌道に乗せるには全国にネットワーク
を持つ日商との緊密な連携が不可欠だ。互いに知恵を出し合っていきたい」などと話した。

2020/10/18(日) 09:51:24.19

企業の跡継ぎ支援イベント、北海道経産局
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64955050T11C20A0L41000/

北海道経済産業局は中小企業の事業承継や第2創業を促すためのイベントを拡大する。
10月26～27日と11月8日に山上木工（北海道津別町）の山上裕一朗専務らが登壇し、
これまでの事業展開について語る。各回で企業の跡継ぎや関係機関から30人程度に
参加してもらう予定だ。

木製家具の山上木工は東京五輪のメダルケース制作を請け負い、全国で知名度が高まった。

2020/10/18(日) 09:51:49.45

10月26～27日はオンライン開催。山上専務のほか、中学校教諭を経て
実家の建築資材の卸売業に入社し、食用花（エディブルフラワー）の
新規事業も企画している山ス伊藤商店（月形町）の梅木悠太氏が登壇する。
11月8日は札幌市内にも会場を設ける。

経産局は19年度にも2回、同様のイベントを実施した。
反響があったため20年度は回数を増やした。
経営支援課の東間達也氏は「ピッチコンテストなども開催して跡継ぎによる
事業拡大を盛り上げたい」と話す。

2020/10/18(日) 09:53:48.50

日本マイクロソフト、DXの支援拠点を開設
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64991870U0A011C2X13000/

日本マイクロソフト（MS）は14日、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）
を支援する施設「アジュール・ベース」を全国10カ所で開いたと発表した
。DX施策を検討する場や販売パートナー企業が手掛ける研修場などとしての利用を見込む。
施設でクラウドを体験してもらい、利用企業の裾野を広げる狙いがある。

施設にはDXのアイデアを探る「アイデアソン」に役立つ発想ツールや、
オンライン研修などの利用を想定した動画配信スタジオなどを用意した。
顧客企業は発想ツールで自社のDXの施策を検討したり、
クラウド活用に必要な技術の研修を受講したりできる。
日本MSは都内の代官山、大阪市、佐賀市の3カ所で施設を直営する。
このほかに販売パートナー企業各社がフランチャイズで札幌市や神戸市、
福岡市などの施設を運営する。

2020/10/18(日) 09:54:13.82

新型コロナウイルスの影響で、多人数が集まる研修は開きにくい。
12月にはバーチャル空間で施設と同等の機能を持つ「バーチャル・アジュール・ベース」
を開設し、研修や体験サービスなどを展開できるようにする。
バーチャルを含めて直営施設で年間1万人以上の利用を見込む。

今回の発表に先立つ7日には、日本MSの吉田仁志社長が顧客企業のDXの取り組みや
ソフトを開発できる人材の育成を支援する方針を経営方針の説明会で打ち出した。
アジュール・ベースは、これに対応する取り組みの第1弾ともいえる。

2020/10/18(日) 09:54:41.13

説明会で吉田社長は、「どの調査でもナンバーワンのクラウドになる」と述べた。
クラウドのシェアが調査方法によって順位が入れ替わることを意識した発言だ。
ソフト、ハードを問わずクラウド全体の売り上げ規模を基にした英オムディアの調査では、
米MSが世界1位となった。一方、サーバーなどシステム基盤を貸し出すクラウドに絞った
他社の調査では米アマゾン・ドット・コムに次ぐ2位にとどまる。

あらゆる指標でシェア1位を獲得するには、利用者の裾野の広がりが欠かせないと日本MSはみる。
コロナの影響を注視しながら、裾野を広げる場としてアジュール・ベースを活用していく。

2020/10/18(日) 09:59:11.53

丹青社／映像機材レンタル会社と業務提携／ＤＸ駆使し新たなサービス提供
http://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3202010160211

丹青社は、映像機材のレンタル事業を展開するプリズム（札幌市北区、新谷暢之代表取締役）
と業務提携した。
両社の強みを生かし、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を駆使した
非接触型の体験ツールやコンテンツを開発。空間づくりで新サービスの提供につなげる。

2020/10/18(日) 09:59:34.00

複数の商業や文化関連施設で空間設計を手掛けてきた丹青社のノウハウと、
最新の映像技術を提供するプリズムの知見を融合する。ＡＲ（拡張現実）や
ＶＲ（仮想現実）と技術を活用し、遠隔地でも質の高い空間や映像コンテンツ
を体感できるようにする。

１１月１日に東京支社を東京都港区へ移転するプリズムは、丹青社が保有する
研究開発・実証拠点「港南ラボ　マークスリー」と連携を深化させる。
時代のニーズを読み解き、デジタル技術を核にした新サービスの開発を目指す。

2020/10/18(日) 10:02:17.16

北海道文化放送、専用スタジオで中小の動画配信を支援
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64983120U0A011C2L41000/

北海道文化放送（UHB、札幌市）とビットスター（同）は業務提携し、
中小企業向けに動画の生配信や収録を請け負う事業を始める。
10月にUHBの局内に配信専用スタジオを設置し、道内の中小企業が
オンラインセミナーや記者会見で使えるようにする。

2020/10/18(日) 10:02:38.88

UHBの照明や録音などの放送技術を生かし、高品質な動画撮影ができる。
ビットスターはソフトウエアの開発などを専門とするシステム会社。
配信を技術面で支援する。料金は最低15万円からで、
カメラの台数などに応じて変わる。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業は決算説明会や採用説明会を
オンラインで開催する必要性に迫られており、こうした需要を取り込む。

2020/10/18(日) 10:04:36.56

Netflix、欧州での通信量25%削減へ　在宅で急増懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57051130Q0A320C2000000/

米ネットフリックスは欧州で、同社の動画配信サービスによるインターネットの通信量を
25%抑える取り組みを始めた。
19日から30日間にわたり、動画の「ビットレート」を下げて配信に必要なデータ量を抑える。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応して在宅勤務が広がるなか、
ネット通信量の急増を危惧する欧州連合（EU）の求めに応じた。

映像1秒あたりのデータ量を示す「ビットレート」を低くする。
ネットフリックスは従来も視聴端末や通信環境に応じてビットレートを最適化しており、
その技術を応用するようだ。見られる作品を絞ったり、SD（標準画質）だけの
配信に絞ったりはしない。

2020/10/18(日) 10:05:00.24

ネットフリックスの広報担当者は「高品質なサービスを保証しつつ、
25%のトラフィック削減を期待する」と話した。

米国や日本など他の地域で同様の取り組みをするかどうかは明らかにしていない。

欧州ではフランスやスペインなどが住民の外出を制限し、
在宅勤務やオンライン授業への移行に伴うビデオ会議サービスの利用が急増している。
EUでデジタル政策を担当するティエリー・ブルトン欧州委員がネットインフラが
耐えられるよう、娯楽要素の強い動画配信各社に対策を求めていた。

2020/10/18(日) 10:16:27.55

ＪＲ各社、需要回復悲観　在宅勤務増、生活変化で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471887

新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道利用が激減する中、全国のＪＲでコロナ収束後の
需要回復に悲観論が広がっている。
コロナ禍に伴う在宅勤務の増加に加え、外出や出張自粛など鉄道利用者の生活スタイルが
変化しているためで、各社経営陣からは「需要はもう戻らない」との声が相次いでいる。

　「ウィズコロナの時代にしっかり対峙（たいじ）し、これに合わせて受け入れの用意を
しなければならない」。
来春のダイヤ改正での特急減便などを発表した１４日の記者会見で
ＪＲ北海道の島田修社長は、９月の会見に続き今後の鉄道需要の見通しに厳しい見方を示した。

2020/10/18(日) 10:16:54.92

首都圏などが営業エリアのＪＲ東日本でも、８月の主要路線の利用者（終日）は約４割減。
９月も回復にはほど遠く、深沢祐二社長は会見で「ライフスタイルの変化を捉えた
新サービスの提供、抜本的な構造改革が必要」と強い危機感を示し、
終電繰り上げと通勤定期券の値上げ検討を明らかにした。

他のＪＲ各社も「需要は簡単には戻らない」（ＪＲ九州の青柳俊彦社長）など悲観的な声が多い。
ＪＲ九州初代社長の石井幸孝さん（８８）は「人口減少やＩＴ化で鉄道需要が大幅に減ると
予測した３０年後の世界が今来てしまった」と驚く。

2020/10/18(日) 10:18:38.73

日立金属売却の検討を本格化　デジタル事業へのシフトを加速
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471759?rct=n_economy

日立製作所が売上高１兆円規模の主要グループ企業、日立金属の売却に向けた
検討を本格化している。金融の専門家から助言を受ける態勢を整える。
日立金属で発覚した品質不正の調査報告を１２月に控え、実態を解明して
再発防止策を打ち出した上で、速やかに売却手続きを進める方針だ。

2020/10/18(日) 10:18:57.48

日立製作所は価格競争や市況に左右されやすいものづくりから、
情報技術（ＩＴ）を駆使した企業向けのデジタル事業へのシフトを加速している。
同時にグループ再編にも取り組み、２００６年時点で２２社あった
上場子会社は日立金属と日立建機の２社のみとなった。

2020/10/18(日) 10:22:19.59

１人最大３万円割引き　函館市の宿泊施設　来年２月から実施
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471617?rct=n_economy

【函館】函館市は１６日、市内のホテルや旅館の宿泊料を１人最大３万円まで
割り引く事業を来年２月から実施すると発表した。
政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」終了が見込まれる
２月以降の観光客の反動減を緩和し、冬季の観光需要を喚起する狙い。

2020/10/18(日) 10:22:45.77

市によると、１人１泊あたりの宿泊料金５千円以上が対象で半額を補助する。
上限は１万円。交通費を含む旅行商品は１万円以上が対象で、
１泊あたり一律５千円を補助する。
いずれも３連泊まで利用でき、延べ２０万人の利用を見込む。
事業費は１０億６千万円。

そのほか、市内で使える２千円分の飲食クーポン券配布
（事業費５億４千万円）なども実施する。

2020/10/18(日) 10:24:26.90

新幹線盛岡―新青森　速度３２０キロへ　整備計画区間でもＪＲ負担で実現
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/471707?rct=n_economy

2020/10/18(日) 10:26:38.94

コロナ影響し商業地下落　20年7月1日の道内基準地価
https://e-kensin.net/news/131533.html

好調の倶知安は10万円間近　工業地は2年連続プラスに

　道は、2020年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地1021地点の
全道平均変動率はマイナス0.5％で29年連続の下落。

札幌市で上昇傾向が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響で
一部商業地の臨時休業やインバウンド観光客が減少し、経済活動の停滞が生じたことから
上昇が鈍化して下落幅は10年ぶりに拡大した。

2年連続で上昇していた商業地はマイナス0.4％で3年ぶりに下落。
工業地はプラス1.4％で、2年連続の上昇となった。
住宅地はマイナス0.5％とマイナスが続く。

商業地の上昇率トップは、プラス32％の倶知安町北1条西2丁目18。
冬期間のリゾート客の増加を見込んだ新規出店や北海道新幹線延伸などを含む公共事業の進捗(しんちょく)
への期待を背景に全国3位となった。
1m²当たりの価格は2万4000円アップの9万9000円で、10万円に到達間近となっている。

2020/10/18(日) 10:27:19.08

道内の調査地点(基準地)は1039地点で、
内訳は住宅地746地点、商業地260地点、工業地15地点、林地18地点。

1m2当たりの全道平均価格は宅地で3万7300円だった。
うち住宅地は2万円で、平均変動率はマイナス0.5％。23年連続で下落した。
商業地はマイナス0.4％の8万8500円で3年ぶりに減少している。
工業地はプラス1.4％の1万2300円となり、2年連続の上昇だった。
林地は、高い上昇率を示した地点がありプラス0.9％となった。

地価が上昇した地点数は、住宅地が前年度から6地点増えて152地点、
商業地は2地点少ない63地点、工業地は1地点増の5地点ある。
下落地点数は、住宅地が8地点少ない423地点、商業地が10地点増の156地点、
工業地が前年度と同じく5地点となっている。

2020/10/18(日) 10:28:16.31

■商業地上昇率は倶知安が全国3位
商業地で上昇率のトップは、プラス32％の倶知安町北1条西2丁目18。
商店街や周辺の商業地で冬期間のリゾート客の増加を見込んだ新規出店や
北海道新幹線札幌延伸工事の進捗(しんちょく)を期待する動きから、
18年度から2年連続の全国1位だったが、前年度を34.7ポイント下回り全国3位となった。

道内2位は千歳市末広2丁目122の1ほか。低層の小売り店舗が立ち並ぶＪＲ千歳駅に近い商店街で、
人口の増加や利便性の高さから14.9％上昇した。
3位はプラス12.5％の札幌市厚別区厚別中央2条5丁目3の8ほか。地下鉄新さっぽろ駅に近接する
国道12号沿いの商業地で、駅周辺の再開発事業への期待感から前年度の8位から上昇した。

価格上位の順位に変動はほぼなく、1―10位は全て札幌市内。
トップは地下鉄さっぽろ駅に近接する中央区北3条西2丁目1の13ほかの「ＮＣ・ＨＯＫＵＳＥＮ北三条ビル」
で、1m2当たりの価格は29万円上回る383万円だった。36年連続の全道1位となった。

2020/10/18(日) 10:29:04.24

■千歳自衛隊需要で住宅地が伸びる

住宅地の上昇変動率は、倶知安町樺山65の132ほかがトップに。
市街地から離れた別荘地が点在する地域で、外国人による別荘地への需要が依然として高い。
伸び率は前年度を37.5ポイント下回ったものの、1m2当たりの価格は1万7500円アップ
の7万7500円に上昇した。

2位の千歳市栄町5丁目3ほかはＪＲ千歳駅に近く、自衛隊関係者の需要が増加したことから、プラス12％。

3位の札幌市厚別区厚別中央3条6丁目5の4は、地下鉄新さっぽろ駅に近く、
駅周辺の再開発事業への期待感と割安感の需要を反映した。

2020/10/18(日) 10:29:40.75

4―10位では、プラス11.5％の札幌市手稲区西宮の沢1条4丁目12の14が4位にランクイン。
ＪＲ稲積公園駅に近く、利便性や割安感を背景に、前年の17位から順位を上げた。
また6位に前年46位だった札幌市手稲区新発寒7条9丁目1163の96が入った。
戸建て住宅が並ぶ閑静な住宅地で、隣接する西区に比べて割安感からプラス10.8％と
伸び率が上昇した。

住宅地の最高価格は、札幌市中央区宮ケ丘2丁目474の86で1m2当たり30万7000円。
上昇率は9.3％で、全道1位は32年連続。

2020/10/18(日) 10:30:14.40

■空知旧産炭地など下落続く

一方、空知管内の旧産炭地などでは下落が続く。商業地の下落率1位は3年連続で
夕張市清水沢3丁目2となり、0.3ポイント悪化してマイナス9.2％で、全国ワースト2位に降下。
全国の下落率10位以内に空知管内から5地点が入り、人口減少や高齢化に伴う購買力の
低下・流出による需要減退が下落の主な要因となっている。

住宅地の下落率1位は深川市納内町2丁目3528の19ほか。
市街地から離れているため、市の定住政策による低価格宅地の分譲も数区画売れ残るなど
需要が少なく、マイナス9.1％で、全国でも下落率5位に。

2020/10/18(日) 10:30:44.72

■江別市と帯広市で商業地の需要増

人口10万人以上の都市を見ると、札幌市の上昇率は商業地がプラス6.6％、住宅地がプラス6.1％。
一部の商業地は新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動の停滞が生じたことから上昇が鈍化。
住宅地への影響はなかった。

江別市と帯広市は商業地の平均変動率の上昇幅が拡大した。
江別市は1ポイント上昇してプラス2.7％に、帯広市は0.1ポイント上がってプラス0.7％となった。
江別市は野幌、大麻、高砂地区の住宅地需要が高いことから、商業地もつられて上昇したとみられている。

2020/10/18(日) 10:32:37.43

林工務店など3社買収　武田幹郎武ダＨＤ社長に聞く
https://e-kensin.net/news/131967.html

　武ダホールディングス(ＨＤ、本社・札幌)が9月16日付で林工務店(同・砂川)、
7月29日付で日栄工業(同・苫小牧)、矢野電器(同・むかわ)の全株式を取得し、
グループ企業を11社に増やした。
矢継ぎ早のＭ＆Ａ(合併・買収)はどのような経緯で実現したのか。ＨＤの武田幹郎社長(45)に聞いた。

―3社の中でも林は完工高約19億円と大きく、驚きの声も聞かれる。交渉はいつから。

　今春、先方から事業承継の相談を頂いたのがきっかけだ。それまで特に接点はなかったが、
空知の代表的な建設業者として存在はよく知っていた。
仲介役を通して林節子会長と初めてお会いしたところ、後継者難から事業譲渡を検討しているとのお話だった。

2020/10/18(日) 10:33:08.82

―どんな形で契約をまとめたのか。

当社のＭ＆Ａは一方的な吸収合併ではなく、各社が築いてきたブランドや組織を大事にする。
経営陣にも基本的に残ってもらう。林は大手同業とのつながりもあり、
選択肢は複数あったはずだが、最終的に当社を選んでもらえた。
新体制では林会長が相談役、私が会長になり、常勤の副社長として武ダの幹部社員が着任した。
変えたのはそれだけで、田中敏文社長は続投。看板も従業員もそのままだ。

2020/10/18(日) 10:33:41.85

―武ダ側の利点は。

林は建築と土木両方に優れ、各社との技術交流で全体のレベルアップにつながる。
また、札幌圏からアクセスのいい砂川に技術者がたくさんいるのも心強い。
後で分かったことだが、林は当社グループの恵庭建設と昔、共同体で農業土木工事を
やったことがあるそうだ。これもご縁というものかもしれない。

さらに言えば、林では技能実習の外国人が働いている。
当社グループは今まで外国人を雇ったことがなく、経験やノウハウを学びたい。

2020/10/18(日) 10:34:08.05

―胆振の日栄、矢野はどんな経緯か。

やはり春に先方から打診を頂き、両社の社長だった阿部健二現会長とお会いした。
2社とも設備業がメインで、苫小牧市やむかわ町から元請けで受注している地元の有力企業だ。
完工高は合計で年7億円ぐらい。
後継者問題より、会社をもっと発展させたいという前向きなお話だった。
当社グループにとって設備業はちょうど足りない部分で、相乗効果は大きい。
すぐに話がまとまった。

2020/10/18(日) 10:34:36.89

　―3社の従業員との意思疎通は。

私と役員が各社を訪ねて、一人一人と面談している。特に林は95人と多いため日数もかかるが、
グループの発展のためにはこうした直接のコミュニケーションが不可欠だ。

　―今の武ダグループの規模は。

3社のＭ＆Ａで、従業員数は280人になった。
採用活動も幸い順調で、来春は大卒中心に15人が入社する見込みだ。
2021年7月期にはグループ総売上高は90億円を超える。
Ｍ＆Ａを軸とした積極的な事業展開で、さらに大きく成長したい。

2020/10/18(日) 23:58:56.78

スルメイカ取扱量が過去最低に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201017/7000025786.html

記録的な不漁が続く道内のスルメイカ漁のうち、先月までに函館市の市営の市場が
取り扱った量はあわせて２７５トンで、統計が残る平成１７年以降、
過去最低となっています。

ことし６月に解禁された道内のスルメイカ漁について、函館市は市営の
「函館市水産物地方卸売市場」での先月末までの取り扱い量をまとめました。

2020/10/18(日) 23:59:28.45

それによりますと、ことし６月から先月末までの生のスルメイカの取り扱い量は、
あわせて２７５トンで、去年の同じ時期に比べておよそ１８パーセント少なくなり、
統計が残る平成１７年以降、過去最低となりました。

一方、ことし６月から先月末までの、１キロあたりの取り引き価格は８５８円で、
去年の同じ時期に比べて２６円下落しています。

函館市は、価格の下落について、「新型コロナウイルスの感染拡大により、
飲食店での需要が減っていることなどが影響しているとみられる」と話しています。

2020/10/19(月) 21:27:59.90

ＧｏＴｏイート食事券、道内１００万冊　１１月１０日と１６日発行
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/472371?rct=n_economy

　北海道商工会議所連合会（道商連）は１９日、コロナ禍で打撃を受けた
飲食業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のプレミアム付き
食事券事業の概要を発表した。
千円分の食事券１０枚セット（１万円相当）を１冊８千円で販売。
１１月１０日に５０万冊、同１６日に５０万冊の計１００万冊発行し、
なくなり次第終了する。

2020/10/19(月) 21:28:17.65

プレミアム分の計２０億円や発行経費などは国が負担する。
食事券は道内の金融機関約４５０カ所で取り扱う予定で、
利用期間は同１０日から来年３月末まで。

2020/10/19(月) 21:28:58.80

Ｗｉｔｈコロナ時代、労働生産性向上を　日銀札幌支店長
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/472334?rct=n_economy

北海道産学官研究フォーラム（札幌）は１９日、
「Ｗｉｔｈコロナ時代の北海道経済の現状と展望に関するセミナー」
をオンラインで開き、石井正信日銀札幌支店長らが現況や
今後の見通しなどを説明した。

2020/10/19(月) 21:29:27.81

石井支店長は、道内経済は最悪期を脱したものの、
「（新型コロナウイルス）感染症への警戒感から、持ち直しのペース
は緩やかだろう」と指摘。人手不足感は根強く、省力化投資などによる
労働生産性の向上が求められるとし、
「企業が事業継続を断念する場合、金融機関のサポートを受けながら、
有用な技術や従業員が生産性の高い企業へスムーズに承継されること
が望ましい」と述べた。

2020/10/19(月) 21:30:13.36

輸出額１４カ月連続減　９月道内　米国向け自動車部品など急減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/472380?rct=n_economy

【函館】函館税関が１９日発表した９月の道内貿易概況によると、
輸出額は前年同月比２２・１％減の１６１億５００万円で、
１４カ月連続で前年を下回った。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、中国向けのホタテや米国向けの
自動車部品の輸出が減少した。

2020/10/19(月) 21:30:37.19

ホタテは中国の業者が入国できない状況が続き、
「魚介類・同調製品」が１５・９％減の３３億６８００万円となった。
「自動車部品」は米国の需要減などを受け、４０・９％減の１３億１８００万円。
「鉄鋼」は日本製鉄室蘭製鉄所の高炉改修の影響などで３７・９％減の
１５億２４００万円だった。

2020/10/19(月) 21:32:05.68

３ｅｅｅがベトナム進出　来年から市場調査　
通所型介護事業所のＦＣ展開目指す
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/472369?rct=n_economy

介護・福祉事業の「３ｅｅｅ」（札幌、旧ヒューマンリンク）は来年、
ベトナム進出に向けた市場調査を現地で始める。
高齢化が進む同国で、同社が運営ノウハウを持つ通所介護（デイサービス）施設
の需要があると判断。現地法人によるフランチャイズ（ＦＣ）展開を想定し、
２０２５年夏にも実現させたい考えだ。

2020/10/19(月) 21:32:27.39

ベトナムには重度要介護者を対象とした入居型介護施設はあるものの、
要介護度が低い人の重度化予防や自立支援など、在宅介護に重点を
置いたデイサービス施設は少ないという。
このため同社のノウハウを生かし、異業種の現地法人でも参入しやすく
することで新たな市場創出につなげる。

2020/10/20(火) 20:37:07.66

アクセンチュア「札幌勤務希望」急増　地方注目高まる
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO65232650Q0A021C2L41000/

コンサルティング大手のアクセンチュア（東京・港）では

札幌市内の拠点での勤務を希望する社員が増えている。
9月末時点の札幌勤務者は約200人と、3年前の2倍の水準。

就職説明会で札幌勤務に関心を示す学生も多く、
まとまった雇用の期待できる業種の受け皿拡大に期待は大きい。

2020/10/20(火) 20:37:28.94

新型コロナウイルスの感染拡大後、同社は原則在宅勤務に切り替えた。
「アクセンチュア・イノベーションセンター北海道」（札幌市白石区）に勤務する
加賀新マネジャーは平日はオンラインツールで道外の顧客とやりとりし、
週末は支笏湖やニセコなどの観光地やリゾート地を巡る。
「1時間でスキーに行ける。移動に時間がかかって東京では土日だけでできないことが
北海道ではできる」と満足度は高い。

2020/10/20(火) 20:37:38.74

宮城県出身の加賀氏は北海道に初めて住む「Iターン」組。
地方移住の選択肢には出身地の宮城県もあったが、拠点がない。
地方で転職となれば給与水準が下がるのも覚悟しなければならず、北海道を希望した。

一方、北海道センター長の浅井憲一氏は北海道出身の「Uターン」。
大学院までを北海道で過ごし、東京で15年勤務。子育てを機に北海道に戻った。
「やりがいのある仕事を北海道でできる」（浅井氏）。
夏には仕事前に朝4時からゴルフをすることもあり「東京ではできない働き方」
に満足感は高いという。

2020/10/20(火) 20:37:49.74

アクセンチュアが札幌市に拠点を開設したのは06年。
社員の約6割は北海道出身で、新卒の社員も毎年15～20人程度が札幌に来ている。
10月中旬に実施した22年卒向けの就活説明会で北海道センターの紹介をしたところ、
数百人の学生が興味を示した。
新型コロナの流行後は学生の間でも地方への注目が高まる。

札幌にはIT関連の優秀な人材が多く集まり、
同社も北海道大学（札幌市）や小樽商科大学（小樽市）をはじめ周辺から積極的に採用してきた。
働き方に対する考え方が激変し、地方への移住希望者は「今後増えるのでは」と浅井氏はみる。

2020/10/20(火) 20:38:03.66

内閣府の1～3月の調査によると、首都圏在住者の約半数が地方移住に関心を持っている。

マイナビが21年卒の学生を対象に地元就職について調査したところ、
北海道では61%の学生が地元就職を希望した。

全国の数字の49%と比較しても北海道の地元志向は強い。

一方、地元の就職を諦める理由として「志望する企業がない」などといった声も根強い。
採用の受け皿拡大は地元での就職を希望する学生にとっては朗報といえる。

2020/10/20(火) 20:38:14.99

外資系の同社は地方拠点を本社の支店という位置づけではなく、
地域の特色を生かして運営するのがモットー。
福島県会津若松市の「イノベーションセンター福島」ではITを活用した除雪サービス
や市民向けの地域情報提供サイトを作成するなど、同市が推進する
「スマートシティ構想」にも参画している。

北海道センターでは札幌市内の産学連携のプロジェクトにも参加しており、
札幌の人材交流や技術革新に一役買っている。

「顧客は道外が多いが、こうした活動で北海道に貢献したい」（加賀マネジャー）思いは強い。

2020/10/20(火) 20:43:14.21

JAL、社員のワーケーション　新事業に生かす
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65128270W0A011C2XXA000/

日本航空（JAL）が、新型コロナウイルスの感染拡大前から進めてきた
「休暇と仕事を自在に切り替える働き方」を深化させている。
休暇先で働くワーケーションでは、滞在先で社会貢献活動などに参加してもらい、
そこで得た知見を観光商品や路線の企画に生かす取り組みを始める。
これまでに培ったノウハウを他社と共有し、新たなビジネスや社内制度の改革
につなげる試みもスタートさせる。

2020/10/20(火) 20:51:23.62

企業から内定取り消しの学生全国で130人新型コロナが影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201020/k10012672901000.html

この春に就職を予定していたものの、新型コロナウイルスの影響で
企業から内定を取り消された大学生や高校生は全国で130人に上ることが
厚生労働省のまとめで分かりました。

新型コロナウイルスの影響で企業の業績が悪化し内定を取り消される学生が
相次いでいて、厚生労働省は全国のハローワークを通じて把握を進めています。

それによりますとことし4月に就職を予定していたものの、
内定を取り消されたのは大学生や短大生、専門学校生が109人、
高校生が21人の合わせて130人に上っています。

2020/10/20(火) 20:51:52.55

9月の発表よりも26人増えていて、このうち大学生など25人は東京・世田谷区に
ある衣服などの製造販売会社から内定を取り消されたということです。

地域別でみると、東京と埼玉、千葉、神奈川の「南関東」が86人と最も多く
、次いで、「九州」が10人などとなっています。

また、業種別では、「生活関連サービス・娯楽業」が40人、
「卸売り・小売り業」が30人などとなっています。

新型コロナウイルスの影響で内定を取り消された130人のうち、
新たな就職先が見つかったと確認できたのは9月末の時点で54人となっています。

2020/10/20(火) 20:52:27.41

厚生労働省は内定を取り消された大学生や高校生などを対象にした
専用の窓口をハローワークなど全国56か所に設置していて
支援の態勢を強化しています。

さらに新型コロナウイルスの影響の長期化で来年の春に就職を
予定している学生が内定を取り消されるケースが今後、出るおそれもあるとして、
企業に対して最大限の経営努力をして内定の取り消しを防ぐよう
引き続き呼びかけていくことにしています

2020/10/20(火) 20:53:52.00

観光・食産業の回復へ連携強化
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201020/7000025886.html

道経連・北海道経済連合会と経団連が札幌市で意見を交わし、
新型コロナウイルスで打撃を受けた観光や食に関連する産業の回復に向けて、
連携を強化していくことを確認しました。

２０日札幌市で開かれた会合には、道経連の真弓明彦会長と経団連の
古賀信行審議員会議長が出席しました。
冒頭、真弓会長は「新型コロナウイルスを契機として社会が変容する中、
今後、北海道がどう努力を重ねていくべきなのかご助言いただきたい」と述べました。
そして、道経連側から、おととしには過去最高の３１２万人に上った
外国人観光客の需要が消滅したほか、観光や食に関連する産業を中心に
大きな打撃を受けていると報告されました。

2020/10/20(火) 20:54:25.75

これに対し、経団連側からは、観光需要回復のカギは休暇を楽しみながら
テレワークで働く「ワーケーション」にあるとした上で、
道経連とも連携して推進していきたいという考えが示されました。
その上で、打撃を受けた産業の回復に向けて、双方の連携を強化していくことを確認しました。

会合のあと、古賀審議員会議長は「北海道の強みは変わりない。
むしろ国内の観光を盛り上げるという意味では強みがある。
農業についてもこれだけ恵まれた地域はない。北海道が持つ強みを
前面に出していくことで活路が見えてくると思う」と述べました。

2020/10/21(水) 01:18:18.64

ニトリ、島忠の買収検討　ＤＣＭと争奪戦に発展も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/472907?rct=n_hokkaido

家具大手のニトリホールディングスが、ホームセンターを展開する
島忠の買収を検討していることが２０日、複数の関係者への取材で分かった。
月内にも島忠への株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切る方向だ。

2020/10/21(水) 01:18:45.79

島忠を巡っては、ホームセンター大手のＤＣＭホールディングスが
完全子会社化に向けて来月１６日までＴＯＢを実施しており、
ニトリとＤＣＭによる争奪戦に発展する可能性がある。
ニトリは買収の可否を近く最終判断する。

国内の小売市場は少子高齢化を背景に大きな拡大が見込めず、
ホームセンターやドラッグストアなどの業種の垣根を越えた競争が激しい。

2020/10/21(水) 01:48:04.13

人事の覆面トーク、「北海道の学生を」「求ム体育会」
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO65247980Q0A021C2L41000/

新型コロナウイルスの拡大で北海道企業の採用姿勢にも変化が出ている。

2021年春の新卒採用をとりやめる企業がある一方、
コロナを機に「地元回帰」に期待を寄せる向きも多い。

匿名を条件に観光や流通など札幌本社の6社の採用担当者らにインタビューし、
本音を語ってもらった。

2020/10/21(水) 01:48:17.16

観光「21年春入社の採用活動はコロナが広まる3月まで例年通り進めていたが、
観光業への打撃が大きく現在は採用を停止している。
来春入社はゼロの予定で、22年卒の採用も現状は未定だ」

流通C「来春入社の採用は止めている。人材を確保できないリスクはあるが業績が厳しい。
22年卒の採用から再開する」

流通A「大卒のエントリーは前年と比べて約25%増えている。
コロナで将来への不安があおられ、大手志向が強まっている」

金融「採用ページへの登録者が前年より増えている。今までと違い、
学生は内定を持ちながらギリギリまで悩んでいる。説明会の中止など企業研究の場が
少なかったことが影響している」

2020/10/21(水) 01:48:29.76

――コロナ禍で地元志向は強まっていますか。

流通B「札幌で働きたい意識が強い。ありがたい話で、北海道の学生を積極的に採用したい」

流通A「地元志向は強まっている。22年入社の採用から全国転勤か地域限定か
に分けて採用活動をする予定だ」

観光「地元、大手志向は一層強くなるだろう。学生やその親は大企業がテレワークなど
のコロナ対応を素早くできていたのかを見ている」

流通B「採用段階で勤務地を全国か地域限定かで選べるが、21年入社の学生は迷っている人がいる。
首都圏に行くのは親の心配もあり避けようという動きもある」

2020/10/21(水) 01:48:40.70

――求める学生像は。

運輸「北海道や運輸業界への熱い思いを持っている人を採用したい。
文系・理系で合否を決めることはない」

流通B「北海道のどこで働いてもよいという学生を採りたいのが本音」

金融「人が全ての業界なので人間力や個人の特性が重要だ。採用した学生の多くは
地域経済を支え北海道を盛り上げたいという思いも強い」