【北海道】経済を考える22～withコロナリスマネ～

2020/06/13(土) 03:04:11.58

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。

※コロナ感染、ハイリスク職業一覧　>>2-5
※【各種資料】>>10-14【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9

【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜今スレ＞
①新型コロナウイルスに対し、多角的な支援ができる仕組みについて取り組みや制度
②ウイズコロナのリスクマネジメント
③ウイズコロナからの健康経営に対する取り組みの変化
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社会や企業のあり方が大きく変化しつつある。
テレワーク導入が進み働き方を大きく変化させていく企業がある一方で、
既存の業務形態を継続していく業種もある。

交通機関・金融機関・教育機関・自治体・物流業・製造業などある。
これらの企業様は中長期において新型コロナウイルス感染症を経営リスクとして捉え、
向き合い続ける必要がある。

企業にとって、従業員の健康維持・増進を行うために必要な経費は単なる「コスト」ではなく、
将来に向けた「投資」である。
企業理念に基づき、従業員等の健康管理を「投資」として経営的な視点で考え、
戦略的に実践することでる「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みにつながる。

2020/10/11(日) 08:46:15.57

経産省は「想定より新型車投入が遅れた。本格普及はこれからだ」とする。
国内で流通している主な燃料電池車は、１４年にトヨタ自動車が発売した
「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」、
１６年発売のホンダ「クラリティ　フューエルセル」の２車種にとどまっている。

2020/10/11(日) 08:47:00.98

企業の４割、サイバー被害　平均１億円超、身代金型増
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469296?rct=n_economy

　国内の大手企業や自治体などの約４割でサイバー攻撃などによるシステム上の
被害が発生し、被害額が平均で１億４千万円に上ったことが１０日までに、
トレンドマイクロの調査で分かった。
盗んだ情報を暗号化して身代金を要求する手口が増えており、
同社は注意を呼び掛けている。

2020/10/11(日) 08:47:22.01

調査は企業や官公庁・自治体のシステム担当者１０８６人に対して実施した。
２０１９年４月～２０年３月にシステムに関するセキュリティー上の問題が
どのくらい起きたかを尋ねた。

全体の約８割が、内部情報を盗み取ろうとする偽メールの受信や
社員による不正サイトへのアクセスなど脅威を感じる事例があったと回答。

2020/10/11(日) 08:48:15.51

全日空、副業範囲を拡大へ　他社と雇用契約も、収入減に配慮
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469340?rct=n_economy

全日本空輸（ＡＮＡ）が全従業員１万５千人を対象に副業範囲を拡大する
方針を固めたことが１０日、分かった。
労働組合に方針を示しており、実現すれば勤務時間外にパートやアルバイトなどで
他社とも雇用契約を結べるようになる。
新型コロナウイルスの影響で国際線を中心に大幅な減便が長期化しており、
従業員の収入の減少に配慮する必要があると判断した。

2020/10/11(日) 08:48:32.88

２０２１年にも開始する方向で、その他のグループ企業でも検討する。
全日空ではこれまで勤務時間外に家庭教師など個人事業主として
副業を行うことは認めていたが、ほとんど浸透していなかった。

2020/10/11(日) 08:49:16.24

生活再建融資、リーマン超え　新型コロナで困窮長期化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469419?rct=n_economy

生活困窮者の自立に向けて資金を貸し付ける「総合支援資金」のうち、
新型コロナウイルス感染拡大により特例で対象を拡大した生活支援費の申請総額が
今年３月からの半年で３千億円を超えたことが１０日、
事務を取りまとめる全国社会福祉協議会（全社協）への取材で分かった。
総合支援資金全体の貸し付け実績で過去最大を記録したリーマン・ショック後の
２０１０年度１年分の約１１倍に上った。

　コロナ禍で生活の維持が難しく、貸し付けを必要とする人が増えていることが浮き彫りとなった。

2020/10/11(日) 08:51:04.59

企業統治で導入進む、独立社外取　東証１部の半数超、有効水準に
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469412?rct=n_economy

企業統治強化のため導入が進む独立社外取締役が、一定のチェック機能の
見込まれる「取締役の３分の１以上」の水準にある企業が東京証券取引所
１部上場企業の半数を超えたことが１０日までに分かった。
外部の目を取り込むことで不祥事の防止や経営改革の後押し効果が期待され、
企業の透明性を判断する基準の一つとなりそうだ。

2020/10/11(日) 08:51:23.07

海外投資家らは不適切な経営を防ぐ一定の抑止力を働かせる上で有効な方法とみており、
この水準を株主提案に盛り込むことが多い。
東証によると、今年８月時点でこの基準を満たしているのは東証１部企業の
５８・７％に当たる１２７６社で、前年より３３９社多い。

2020/10/11(日) 08:52:55.45

日銀、デジタル通貨の検討本格化　２１年度に実証実験、安全に課題
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469133?rct=n_economy
　日銀は９日、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する取り組み方針を発表した。
実現可能性を検証する実証実験を２０２１年度の早い時期に始める。
日銀は現時点で発行計画はないとしているが、急速に進む社会のデジタル化に対応し、
新たな決済手段の検討を本格化する。

2020/10/11(日) 08:53:14.98

日銀は、ＣＢＤＣが備えるべき特性として、誰でも使えることや安全性の確保、
民間の決済システムとの相互運用性などを挙げた。

日銀と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）など
７中銀と国際決済銀行（ＢＩＳ）は同日、ＣＢＤＣに関する基本原則などを
まとめた共同報告書を初めて公表した。

2020/10/11(日) 08:54:22.33

２３年春の開業は「厳しい」　北陸新幹線巡り細田氏
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469099?rct=n_economy

　与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの細田博之座長は９日、
建設が遅れている北陸新幹線金沢―敦賀（福井県）について、
２０２３年春開業に向けたスケジュールは「厳しい」との認識を示した。
ただ、開業の遅れは明言せず、建設コスト増に伴う予算の手当てを含めて
対応を検討する方針を強調した。東京都内で記者団に語った。

2020/10/11(日) 08:54:44.70

細田氏はこの日、予定通りの開業を求める福井、石川、富山３県の知事らと会談。
終了後、記者団に「知事さんたちには申し上げたが、厳しい情勢にある」と述べた。

金沢―敦賀は人件費や資材費が高騰。
トンネル内の追加工事が必要になったほか、入札不調も発生している。

2020/10/11(日) 08:55:31.63

国内格安航空、利用者減で苦境に　コスト削減の余地小さく、撤退も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469105?rct=n_economy

国内を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）の苦境が表面化している。
エアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）やジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）が
事業撤退や運休を相次いで発表。経営体力が弱く、コスト削減の余地は小さいため、
新型コロナウイルス感染拡大による利用者の急減が大打撃となった。

2020/10/11(日) 08:55:53.69

ジェットスター・ジャパンが８日に発表したのは、
冬ダイヤでの成田―庄内など６路線の運休や関西空港の事務所の閉鎖。
再開の見通しは立っておらず、関西発着の３路線は事実上の撤退とみられる。

５日にはエアアジア・ジャパンも国土交通省に１２月５日付での
全路線の事業廃止を届け出た。

2020/10/11(日) 08:57:12.53

エア・ドゥで道内訪問客対象　ＪＲフリーパス最大40％引き
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469182?rct=n_economy

ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）とＪＲ北海道は９日、エア・ドゥで道内を訪れた
客のみが購入できる、ＪＲの道東、道北方面のフリーパスを通常の２５～４０％引きで
販売すると発表した。
新型コロナウイルス禍で落ち込んでいる旅行需要の喚起が目的。

2020/10/11(日) 08:57:29.78

販売期間は３０日から来年３月末まで。
道東方面の列車が５日間乗り放題の「ひがし北海道フリーパス」と、
道北方面が４日間乗り放題の「きた北海道フリーパス」の２種類で、
いずれも特急、快速、普通列車の自由席が乗り降り自由。

2020/10/11(日) 08:58:39.47

コロナでハロウィーン商戦に変化　オンラインや少人数意識
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/469054?rct=n_economy

　新型コロナウイルスの影響で、ハロウィーン商戦に変化が出ている。
例年各地で開催される大規模イベントが今年は難しいことを踏まえ、
各社はオンラインでのＰＲや、少人数向けを意識した商品を展開。
遊園地やテーマパークでは感染防止と集客の両立を模索する動きがみられる。

2020/10/11(日) 08:59:02.88

イオンは、自社で展開する手芸専門店で部屋の飾り付け用などの
ハンドクラフト商品を８月に新発売。
アサヒビールは、抽選の当選者が参加できるイベントをオンラインで開催する。
よみうりランドでは期間限定で、デコレーションしたマスクなどで仮装すれば
入園料が無料に。ＵＳＪ（大阪市）では、一定の距離を保てる対策を取った。

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