【北海道】経済を考える22～withコロナリスマネ～

2020/06/13(土) 03:04:11.58

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。

※コロナ感染、ハイリスク職業一覧　>>2-5
※【各種資料】>>10-14【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9

【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜今スレ＞
①新型コロナウイルスに対し、多角的な支援ができる仕組みについて取り組みや制度
②ウイズコロナのリスクマネジメント
③ウイズコロナからの健康経営に対する取り組みの変化
--------------------------------------------------------------------------------
社会や企業のあり方が大きく変化しつつある。
テレワーク導入が進み働き方を大きく変化させていく企業がある一方で、
既存の業務形態を継続していく業種もある。

交通機関・金融機関・教育機関・自治体・物流業・製造業などある。
これらの企業様は中長期において新型コロナウイルス感染症を経営リスクとして捉え、
向き合い続ける必要がある。

企業にとって、従業員の健康維持・増進を行うために必要な経費は単なる「コスト」ではなく、
将来に向けた「投資」である。
企業理念に基づき、従業員等の健康管理を「投資」として経営的な視点で考え、
戦略的に実践することでる「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みにつながる。

2020/09/13(日) 11:42:52.52

増税や金融「アベノミクス後」競う　自民党総裁選討論会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63782900S0A910C2EA2000/

14日投開票の自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、
岸田文雄政調会長は12日、日本記者クラブ主催の討論会で最終盤の論戦に臨んだ。
安倍晋三首相のアベノミクス後の経済政策を見据え、
消費税率引き上げや金融政策、格差対策の具体案を訴えた。

2020/09/13(日) 11:43:19.69

消費税増税
「誤解があってはまずいので説明したい」。
菅氏は消費税率の引き上げについて問われ、こう切り出した。
念頭にあったのは10日のテレビ東京番組での発言だ。少子高齢化で膨らむ
社会保障費の財源として将来的な増税の必要性に言及した。

菅氏は12日の討論会で「経済再生なくして財政健全化はない。
しかし将来まで（増税を）否定すべきではないと思った」と説明した。
「安倍首相が10年引き上げないと言っている。私も全く同じ意見だ」と述べた。

2020/09/13(日) 11:43:41.56

岸田氏は社会保障制度改革を「税と一体で考えるのは重要な視点だ」と話した。
消費税増税は「社保改革をしっかりやったうえで必要であるならば考える」
と強調した。社会保障を議論する国民会議の設置を提唱した。

石破氏も「社会保障の議論なくして財政や税制を語ってはいけない」と指摘した。
「次の時代に過大な負担を残さないという意味で財政健全化は念頭から
外すべきではない」と唱えた。

2020/09/13(日) 11:44:06.48

財政健全化の議論は深まらなかった。足元は新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う経済収縮を防ぐ財政出動を優先し、健全化策や数値目標に触れようとしないからだ。

2020年度補正予算の歳出増で国と地方の基礎的財政収支（PB）の赤字は
国内総生産（GDP）比で19年度の2.6%から20年度は12.8%に拡大する。
25年度の黒字化目標を断念すれば国債の格下げなどで経済に負の影響が出かねない。

2020/09/13(日) 11:44:34.76

金融政策
アベノミクスの柱、金融政策の先行きも議題になった。政府・日銀は13年1月に
まとめた共同声明で日銀による2%の物価上昇率目標を盛った。

12日の討論会で最初に質問された石破氏は「世界的にも標準である2%の目標は維持していくべきだ」
と表明した。2番目に答えた菅氏は「全く一緒だ」と同調した。

長期化する日銀の異次元緩和のもとで目標とする2%の物価上昇率には程遠い。
日銀が見込む20年度の消費者物価指数（CPI）はマイナス0.5%（中央値）。
新型コロナの感染拡大の前でも1%に届いていなかった。

2020/09/13(日) 11:45:00.79

岸田氏は違いをにじませた。「2%の目標をどこまで厳密に追求していくのか。
柔軟な議論をすることでこの先を考える」と目標の修正の可能性に言及した。

3氏の経済格差に対する認識の違いも鮮明になった。
総裁選の論戦を通じ、岸田、石破両氏が第2次安倍政権の発足後に格差が広がった
との主張を繰り返してきた。

首相の路線の継承・前進を訴える菅氏は岸田氏に「アベノミクスで格差は拡大したと考えるか」
とただした。岸田氏は「成長の果実が中間層、中小企業、地方に広がらないうちに
コロナの影響を受け、格差が深刻化してしまった」と明言した。

2020/09/13(日) 11:45:24.93

そのうえでベースアップ（ベア）などで労働者の取り分を示す労働分配率を
高める企業への税制優遇や、地方と都市の格差を是正するための税収配分を
改めるなど具体策を積極的に提示した。石破氏も「格差が広がっている」と力説した。

菅氏はアベノミクスで400万人の新規雇用者を生み出し、
幼児教育・保育の無償化を実施したことを例示した。
「経済を成長させることで格差是正というか、多くの皆さんに機会を与える
ことができた」と反論した。

2020/09/13(日) 11:46:59.95

英国流「GoToイート」の成功に学ぼう
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63706400Q0A910C2K13000/

外食の代金を半分補助します――。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた飲食業界を支援する、
8月限りの消費喚起策が英国で大きな効果をみせた。対象日は予約が埋まるレストラン
が各地で続出し、苦境の外食産業に晴れ間をもたらした。
財政面の負担は決して小さくないが、的を絞った緊急経済対策の良い前例になりそうだ。

2020/09/13(日) 11:50:57.41

「家賃払えない」給付金申請が90倍に新型コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012608001000.html

新型コロナウイルスの影響が長期化し、家賃の支払いに苦しむ人が急増しています。
ＮＨＫが全国36の自治体にアンケート調査したところ、仕事を失った人などに
家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数がことし7月までの4か月間で
5万件近くとなり、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。

「住居確保給付金」は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、
自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度です。

ＮＨＫは、感染者数が多い上位10の都道府県のうち、
人口の多い東京23区や政令指定都市など合わせて36の区や市にアンケート調査を行い、
「住居確保給付金」の申請件数を独自に集計しました。

2020/09/13(日) 11:51:28.22

その結果、ことし4月から7月までの給付金の申請件数は合わせて4万9266件で、
前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。

支給期間は原則3か月間で、それまでに収入が回復していない場合は最長9か月まで
支給期間を延長することができますが、最初の3か月では生活を立て直せず、
8月分から支給期間を延長した人が全体の56％に上っていることも分かりました。

生活困窮者の支援にあたっている立教大学の稲葉剛客員教授は、
「経済危機の長期化で家賃の支払いに困っている人が増えているが、
9か月の給付金の支給期間が年末年始で切れ、路頭に迷う人が大量に出てしまうことも懸念される。
感染収束の見通しが立たない中、国は支給期間を延長するなど、制度の見直しを
検討するべきだ」と話しています。

2020/09/13(日) 11:52:08.84

窓口に申請殺到

「住居確保給付金」の申請を受け付ける都内の区役所の窓口には収入が
途絶え家賃の支払いに苦しむ人たちが殺到しています。

このうちホテルで働く50代の男性は、外国人観光客が激減して勤務のシフトに入ること
ができなくなり、感染拡大の前には月に20万円近くあった収入が7月と8月はゼロになりました。

貯蓄を取り崩しながら生活していますが、ホテル側の経営悪化で、休業手当は支払われておらず、
収入が回復する見通しも立っていないということです。

2020/09/13(日) 11:52:41.37

このため男性は6月から給付金を受けていますがさらに3か月、
支給を延長してもらうために申請に訪れていました。

男性は「給付金の支給期間は最長でも9か月ですが、それまでに収入が回復するのか、
不安しかありません。感染が拡大した4月ごろより今のほうが経済状況は
悪化していて貯蓄ももうすぐ底をついてしまいます。受給期間をもう
少し長くしてほしいです」と話していました。

2020/09/13(日) 11:53:06.83

飲食店で働く40代の女性は、4月と5月はゼロだった収入が6月に10万円程度
まで一時、回復しましたが、7月に入り感染が再拡大したことでシフトに
ほとんど入れなくなりました。

このため7月の収入は再び6万円ほどに落ち込み、給付金の延長を申請したということです。

女性は「5月に給付金を申請したときは、『3か月たてば収入が安定して前の生活
に戻れるかな』と考えていましたが、このままでは貯蓄もなくなり本当に生活が厳しいです。
給付金が受け取れなくなくなれば家賃が払えなくなるのでどうすればいいのか
焦っています」と話していました。

2020/09/13(日) 11:53:28.78

働き盛り世代に影響大
今回のアンケートでは、ことし7月までの4か月間に住居確保給付金の
支給が決まった人の年代や世帯数、申請の理由についても調査しました。

年代の内訳を見ますと
▽30代が27％と最も多く、
▽30代未満と40代がそれぞれ23％、
▽50代が17％、
▽60代が8％、
▽70代が2％となっていて、
働き盛りの世代を中心に幅広い年代の人たちが家賃の支払いに苦しんでいる実態がうかがえます。

2020/09/13(日) 11:53:50.02

また、世帯数の内訳をみますと、
▽単身世帯が68％と大半を占めていますが、
▽2人世帯と3人以上の世帯もそれぞれ16％に上っていて、
ファミリー層にも影響が広がっていることが分かります。

厚生労働省は、ことし4月20日から、「離職や廃業で仕事を失った人」だけでなく、
「休業などで収入が減少した人」も支給の対象にしていますが、
申請理由の内訳は休業などによる減収が74％離職や廃業が26％でした。

2020/09/13(日) 14:35:05.76

１日単位でアルバイト募集　求人アプリ　農家に根を張る　
きたみらい農協導入　学生も社会人も　「収穫期　助かる」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459873?rct=n_hokkaido

きたみらい農協（北見）が今春導入した農業用求人アプリ「ｄａｙｗｏｒｋ（デイワーク）」
の利用が好調だ。１日単位で農業アルバイトの募集・応募が可能で、
登録農家は導入当初の倍近い約７０戸に増え、実際にアルバイトを受け入れた農家は
「とても助かる」と評価する。
収穫最盛期を迎える中、学生や休日を有効活用したい社会人など幅広い世代で利用が進んでいる。

2020/09/13(日) 14:35:28.04

北見市端野町の「竹中農産」代表を務める竹中義博さん（５３）は、
６月末からアプリを通じて求人を出している。
掘り出したジャガイモの選別などをアルバイトに任せており、
１カ月半で約４０人が参加した。
竹中さんは「思った以上に人が集まり、とても助かっている」と語り、
今後もアプリを活用したい考えだ。

2020/09/14(月) 00:21:52.90

コロナ時代の働き方は？ＡＩが業務の効率化を提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200820/k10012574011000.html

2020/09/14(月) 00:40:49.31

デジタル通貨、厳格規制求める　欧州５カ国、「リブラ」は困難か
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459567?rct=n_economy

【ロンドン共同】ドイツやフランスなど欧州主要５カ国は１１日、
欧州連合（ＥＵ）に対し、ユーロなどの裏付け資産を持つデジタル通貨
「ステーブルコイン」の厳格な規制を求める声明を公表した。
ステーブルコインと、裏付けとなる法定通貨を１対１で対応させることとしている。

　声明の内容が実現すると、複数通貨を裏付けとする米フェイスブックの「リブラ」
は認められないことになりそうだ。ＥＵ欧州委員会は声明を踏まえ、
９月後半にもステーブルコインの規制案を示す見通しだ。

2020/09/14(月) 00:41:29.54

中国、ＴｉｋＴｏｋ売却に反対　米事業閉鎖も視野と報道
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459563?rct=n_economy

【ワシントン共同】ロイター通信は１１日、中国当局が動画投稿アプリ
「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業の売却に反対していると報じた。
強制的な売却より、事業閉鎖の方が望ましいとみているという。
トランプ米大統領が早期決着を迫る中、中国政府が介入姿勢を強め、
交渉の不透明感が高まった。

2020/09/14(月) 00:41:45.53

中国は、米国の圧力に屈する形で売却に応じれば、大国の威信が揺らぎかねない
と懸念しているという。
ティックトックを運営する中国ＩＴ企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）
はロイターに対し、中国政府が、米国や他の市場での事業閉鎖を示唆したことはないと説明した。

2020/09/14(月) 20:54:06.40

道内新車販売、低迷長引く　増税とコロナで１１カ月連続減、低価格に需要シフト
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460220?rct=n_hokkaido

道内で新車販売の低迷が長期化している。昨年１０月の消費税引き上げ前の駆け込み需要
の反動に加え、新型コロナウイルスの影響でディーラーへの来店客が急減。
販売台数は８月まで１１カ月連続で前年同月を下回った。
札幌市内では客足が戻りつつあるが、節約志向の高まりやレンタカーの需要減などで
今後、ディーラー間の販売競争が激化するとの見方もある。

2020/09/14(月) 20:54:29.38

日本自動車販売協会連合会（東京）などによると、道内の軽乗用車を含む新車販売台数は、
増税前の昨年９月に前年同月比１８・７％増の約２万２１００台だったが、
需要の先食いから翌１０月は同２５・０％減の約１万２２００台に下落した。
その後、新型コロナの感染拡大が拍車をかけ、今年５月は同４０・１％減の
約１万５００台まで落ち込んだ。全国の販売台数も８月まで１１カ月連続で
前年同月より減っている。

2020/09/14(月) 23:29:06.11

食事券４７都道府県で実施へ　ＧｏＴｏイート、北海道や福岡も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460279?rct=n_pneumonia

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する政府の
「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のプレミアム付き食事券事業は、
４７都道府県で実施できる見通しとなったことが１４日分かった。
運営委託先を決める２次公募対象の北海道や宮城、東京、福岡などの
１４都道県が前向きな意向を示しており、事務作業が順調に進めば、
審査を経て正式に決定する。

2020/09/14(月) 23:29:36.56

「イート」は、食事券と予約サイトを通じた飲食店利用による
ポイント付与の２事業がある。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、感染状況がある程度
落ち着いている地域で実施可能と判断したことを踏まえ、
全国展開へ大きく前進する。

2020/09/14(月) 23:30:51.95

ツルハ２０％増益　巣ごもり需要取り込む　５～８月期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460280?rct=n_economy

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌）が１４日発表した
２０２０年５～８月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比２０・１％増
の１５１億６２００万円、売上高が７・６％増の２２４６億２３００万円で増収増益だった。

新型コロナウイルス流行でマスクや消毒剤などの売れ行きが伸び、
高まる巣ごもり需要も取り込んだ。

　最終的なもうけを示す純利益は４・７％増の９１億３７００万円だった。

2020/09/14(月) 23:42:52.21

北見でプレミアム商品券販売開始
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200914/7000024770.html

新型コロナウイルスの影響で低迷する消費を下支えしようと、
北見市は１４日から市民を対象に、１万円で１万３０００円分の
買い物ができる「プレミアム付商品券」の販売を始めました。

北見市の「プレミアム付商品券」は事前に申し込んだ市民に
１万３０００円分の買い物ができる商品券を１冊１万円で販売するもので、
１人５冊まで購入できます。
事前の申し込みには３万人余りが応募したため抽せんになり、
当せんしたおよそ２万１６００人を対象に市内２６か所の郵便局で
１４日から販売が始まりました。
北見郵便局では午前中から引換券を持った人たちが次々に訪れ、商品券を購入していました。

2020/09/14(月) 23:43:16.30

購入した４０代の女性は「地元でよく買い物をするので、還元があると
いうことで買いました」と話していました。
また、８０代の男性は「プレミアムが付いていると助かるのでうれしいです。
食品などの購入に使おうと思います」と話していました。
北見市商業労政課の境達也課長は「商品券で多くの店や市民の支援に
つながるよう事業を実施していきたい」と話していました。
北見市の「プレミアム付商品券」は今月３０日から１２月３１日まで、
市内の飲食店やスーパーなどおよそ７８０の店で使うことができます。

2020/09/14(月) 23:45:23.61

ノーステック財団が産学融合を支援、7大学と連携
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO63814810U0A910C2L41000/

北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団、札幌市）は10月から、
道内の7大学や金融機関、自治体での産学連携を支援する。
大学がもつ技術を吸い上げ、企業や社会が抱えるニーズと引き合わせることで
事業化を後押しする。経済産業省が補助金で支援する。

大学では北海道大学や、経営統合を予定している小樽商科大学・帯広畜産大学・
北見工業大学などが参加。自治体や北洋銀行、北海道銀行なども情報提供で協力する。

事業としては、海藻を牛に餌として与えて病気を予防する取り組みや、
家畜のふん尿を活用するバイオガス発電の廃熱を利用したハウス栽培を検討している。
次世代の移動サービス「MaaS（マース）」の社会実装にも取り組む。

2020/09/15(火) 01:02:35.18

飲食業の倒産状況が通年で過去最多の可能性
https://news.yahoo.co.jp/articles/1422d27bb6793ee848acac7b6c4b355dbf1ff7ba

居酒屋、うどん・そば店、すし店も急増（2020年1-8月）
2020年の「飲食業」倒産は、1-8月累計で583件（前年同期比13.2％増）に達した。

これまで通年（1-12月）で最多だった2011年の800件を抜き、年間最多を
更新する可能性が高まった。
　居酒屋だけでなく、うどん・そば店、すし店、専門料理店など、
幅広い価格帯の業種で軒並み倒産が増加しており、コロナ禍で顧客の足
が止まった影響が飲食業を直撃している。

2020/09/15(火) 01:03:15.75

飲食業は、2019年後半から2020年2月まで人手不足に伴う人件費上昇で
倒産が増勢をたどっていた。

そこに2月以降、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要消失、
外出自粛に加え、休業や営業時短の要請もあって経営環境が一変。
3月は75件（前年同月59件）、4月も80件（同62件）と急増し、
5月は裁判所の一部業務縮小などで21件（同76件）に減少したが、
6月以降はさらに深刻さを増し、月間100件に迫る高水準で推移している。

負債総額は368億円（前年同期比5.4％増）で、2年連続で前年同期を上回った。
ただ、負債1億円未満が524件（構成比89.8％）、資本金1千万円未満が521件（同89.3％）と
小・零細企業が約9割を占め、資金力の乏しい事業者がコロナ禍で苦境に直面していることを示している。

2020/09/15(火) 01:04:01.57

国や自治体の各種支援策が奏功し、企業の資金繰りは一時的に緩和している。
また、9月中には「Go To Eatキャンペーン」が始まる。東京都も23区内の酒を
提供する飲食店の営業時間の短縮要請を9月15日で終了する予定になっている。

「with コロナ」に向け経済活動は動き出しているが、コロナ前の売上に戻るには
相当の時間が掛かりそうだ。

さらに、新しい生活様式に合わせたビジネスモデルの転換も必要になる。
飲食業は小・零細企業が多く、業態変更も難しいだけに、倒産だけでなく廃業の動きも注目される。

※本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」
「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」
「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス」「宅配飲食サービス業」）
の2020年1-8月の倒産を集計、分析した。

2020/09/15(火) 01:04:45.60

◇飲食業倒産583件、通年で最多を更新する勢い

2020年1-8月の「飲食業」倒産は583件（前年同期比13.2％増）だった。
新型コロナ感染拡大で裁判所が一部業務縮小した5月を除き、
倒産件数は増勢をたどっている。

特に、4月に緊急事態宣言が発令された影響で、6月98件、7月93件と、
夏場に月間100件に迫る勢いをたどった。

2020年1-8月の倒産は月平均73件で、このペースを持続すると通年（1-12月）では
年間最多を記録した2011年の800件を大幅に上回る可能性が高まっている。
2020年1-8月の飲食業の倒産は、資本金1億円以上がゼロ（前年同期3件）で、
中小・零細企業が新型コロナの影響を受けていることも特徴のひとつになっている。

2020/09/15(火) 01:05:24.33

◇業種別「専門料理店」が最多の152件

業種別の最多は、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼き肉店などの
「専門料理店」152件（前年同期比14.2％増）。次いで、「食堂，レストラン」138件（同5.4％減）、
「酒場，ビヤホール」114件（同37.3％増）と続く。

新型コロナ感染拡大前は、自治体や金融機関による後押しで、
資産背景がぜい弱な起業も少なくなかった。
だが、コロナ禍でインバウンド需要が消失し、外出自粛や休業要請、時短営業など
未体験の事態が起き、一気に苦境に陥った。
新型コロナの収束は不透明で、コロナ前の売上回復も想定できないだけに、
幅広い業種で通年の過去最多を塗り替える可能性が出てきた。

2020/09/15(火) 01:06:05.68

◇負債額別 1億円未満が約9割

負債額別では、1億円未満が524件（前年同期比13.9％増、前年同期460件）だった。
倒産に占める構成比は89.8％（前年同期89.3％）と約9割で、
前年同期よりも0.5ポイント上昇した。

内訳は、1千万円以上5千万円未満が456件（前年同期比9.8％増）、
5千万円以上1億円未満が68件（同51.1％増）だった。

このほか、1億円以上5億円未満が48件（同4.3％増）、10億円以上が5件（同66.6％増）と、
それぞれ前年同期を上回った。

5億円以上10億円未満は前年同期と同件数の6件だった。
小規模を中心とした倒産に変化はないが、次第に中堅規模にも広がりを見せている。

2020/09/15(火) 01:06:46.76

◇地区別件数では、9地区のうち、5地区で前年同期を上回った。

増加率の最高は、中部の54.0％増（61→94件）。静岡が18件（前年同期2件）
と大幅に増加するなど、三重を除く、4県で倒産件数が増加した。

以下、近畿23.2％増（155→191件）で、2府4県すべてで件数が前年同期を上回った。

そのほか、北海道23.0％増（13→16件）、中国18.5％増（27→32件）、
関東3.6％増（163→169件）と続く。

一方、減少は4地区だった。東北の25.0％減（16→12件）を最高に、
北陸22.2％減（18→14件）、九州11.7％減（51→45件）、四国9.0％減（11→10件）の順。

2020/09/15(火) 01:09:58.89

コンビニ店主らが本部に要望書　人件費、廃棄コストの分担を
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460235?rct=n_economy

コンビニの加盟店オーナーでつくる団体「コンビニ加盟店ユニオン」は１４日、
人件費上昇分の分担などを求める要望書を日本フランチャイズチェーン協会と
最大手セブン―イレブン・ジャパンの本部に提出した。
協会に加盟する他のコンビニ７社にも郵送した。
売れ残った商品の廃棄コストを一部負担することも要求している。

2020/09/15(火) 01:10:15.68

本部と加盟店で意見が違った場合に対応するため、中立的な相談窓口の整備も要望した。
酒井孝典執行委員長は東京都内で記者会見し「新型コロナで加盟店の経営状況は
深刻になっている。本部に寄り添ってもらいたい」と話した。

　セブン本部は「コメントは差し控えたい」と述べた。

2020/09/15(火) 01:10:58.29

オリエンタルランド冬賞与７割減　４千人対象、コロナで業績悪化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460252?rct=n_economy

　東京ディズニーランド（千葉県浦安市）と東京ディズニーシー（同）を
運営するオリエンタルランドは１４日、正社員と嘱託社員の今冬の賞与（ボーナス）を
７割削減すると明らかにした。対象は約４千人。

人件費を抑制し、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に対応する。
賞与の削減は初めてという。

2020/09/15(火) 01:11:16.35

両パークでは新型コロナの感染防止のため、イベントを軒並み中止している。
オリエンタルランドは、中止によって業務が激減したダンサーら出演者にも、
園内の配置転換や退職などの選択肢を提示している。

　両パークは２月末から休園し、７月１日に再開した。

2020/09/15(火) 21:50:44.17

オンラインで事業承継セミナー　道経済産業局と道
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460638?rct=n_hokkaido

北海道経済産業局と道、北海道新聞社は１０月２０日午後１時半から、
「北海道事業承継セミナー」をオンライン会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」
を使って開催する。
道内企業の後継者不足や経営者の高齢化が進む中、道内の事例紹介などを
通じて円滑な承継について理解を深めてもらう。

2020/09/15(火) 21:51:06.18

コンサルティング業の青山財産ネットワークス（東京）の蓮見正純社長が
親族間承継について説明し、企業の合併・買収仲介大手の日本Ｍ＆Ａセンター（同）
の三宅卓社長が第三者に承継する際の注意点などを解説する。
インターネット上のマッチングサイトを活用した承継事例も紹介する。

　参加無料。定員５００人（先着順）。希望者は１０月１２日までに
専用サイト（https://secure.hokkaido-np.co.jp/ad/jigyousyoukei/form.html）から申し込む。
問い合わせは北海道新聞社営業推進部（電）０１１・２１０・６１７２へ。

2020/09/15(火) 21:56:00.99

お得な宿泊制度続々　道内各地で独自割引　秋冬の閑散期に向け、地元を支える
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460642?rct=n_hokkaido

道内で独自の宿泊割引制度を導入する自治体が相次いでいる。
コロナ禍で観光客が減り、売り上げが落ち込む中、秋冬の閑散期に向けて
地元の宿泊施設を支える狙い。
割引額は１人１泊当たり数千～１万円が多く、少しでも多くの道民を
呼び込もうと知恵を絞る。

2020/09/15(火) 21:56:23.97

上川管内幌加内町は１日、町内２カ所の宿泊施設で１人１泊当たり
５千円を割り引く「ほろかない割」を始めた。

道民が対象で、宿泊時に免許証などで住所を確認できれば割引を適用する。
事業費は３００万円で、なくなり次第終了する。

2020/09/16(水) 01:19:36.21

ゆうちょ銀、2要素認証未導入の8事業者の登録とチャージを順次停止へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d27b250d8790af88bcb2d76469de1a5aa06f494

ゆうちょ銀行は、本人認証方法において2要素認証を導入していない
8つの決済事業者の新規口座登録や変更、チャージサービスを停止すると発表した。

　サービスを順次停止する決済事業者（サービス名）は、
PayPay、LINE Pay、PayPal、ウェルネット（支払秘書）、楽天Edy、
ビリングシステム（PayB）、メルペイ、ゆめカード（ゆめか）。

これら8つの決済サービスにおいて、新規口座登録や登録口座の変更、
チャージを、準備でき次第速やかに停止するとしている。

　ゆうちょ銀行では、各事業者と連携して、ユーザーの安全確保に努めていくとしている。

2020/09/16(水) 01:21:21.86

アジア５８年ぶりＧＤＰ減か　コロナ拡大でマイナス０・７％
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460403?rct=n_economy

【マニラ共同】アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は１５日、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、２０２０年の日本など
一部先進国を除いたアジア太平洋全体の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が
マイナス０・７％になるとの見通しを発表した。

インドなど新興国を中心に経済再開が遅れていることが響いた。
実際に成長率がゼロを下回れば、マイナス０・１％だった
１９６２年以来、５８年ぶりとなる。

　４月時点で予測していた２・２％を６月に０・１％に引き下げたが、
さらに下方修正した。
新型コロナによる経済活動停滞のほか、米中対立の激化もリスクに挙げた。

2020/09/16(水) 01:22:11.24

道内農業景況感、４７ポイント悪化　日本政策金融公庫
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460637?rct=n_economy

2020/09/16(水) 01:23:30.79

コロナ禍でアパレル企業に明暗　ユニクロ、ワークマン好調
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460493?rct=n_economy

新型コロナウイルスの影響で販売が激減し、閉店や経営破綻が相次ぐアパレル業界。
一方で、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや
作業服大手のワークマンなど、コロナ禍でも順調に売り上げを伸ばしている企業もある。
明暗を分けているキーワードは「快適さ」と「目的買い」「郊外店」だ。

2020/09/16(水) 01:23:54.29

ユニクロの８月の国内既存店とインターネット通販の合計売上高は
前年同月比２９・８％増、来店客数も２６・０％増と大きく伸びた。
広報担当者は「家で過ごしやすい服として選ばれている」と分析。
ワークマンは８月の既存店とネット通販の合計売上高が１０・９％増と２桁増が続く。

2020/09/16(水) 01:25:03.72

ＧｏＴｏ東京旅行１８日から販売　１０月の追加へ準備、感染懸念も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460444?rct=n_economy

政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を巡り、赤羽一嘉国土交通相は
１５日の記者会見で、東京を目的地とする旅行商品の販売が１８日正午以降、
始まると発表した。東京追加は１０月１日の予定で、
事前に割引商品を準備して予約を促す。
ただ東京追加で新型コロナウイルス感染が拡大する恐れもあり、
９月下旬にかけての状況を踏まえて最終決定する。

2020/09/16(水) 01:25:24.53

赤羽氏らは１１日、東京都が新型コロナ感染に関する警戒度を
１段階引き下げたことなどを受け、１０月１日から東京発着旅行を
割引対象に追加する方針を表明。
政府の新型コロナ対策分科会では感染拡大を懸念する声が相次いだ。

2020/09/16(水) 01:26:16.57

東京ＧｏＴｏ延期なら解約料不要　事業者には困惑の声
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460570?rct=n_economy

観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に１０月１日から東京発着旅行が
追加されるのに先立ち、１８日正午以降、東京発着の旅行商品が販売される。
ただ東京で新型コロナウイルス感染が拡大すれば、追加は延期される可能性がある。
この場合、国土交通省はキャンセル料を不要とする方針だが、
追加確定前の販売解禁に、事業者には困惑の声も広がっている。

　新たに販売されるのは東京を目的地とする旅行。
同時に、販売済み商品なども東京都民の購入制限が解除される。

　赤羽一嘉国交相は１５日の記者会見で、東京の感染が著しく拡大した場合は
「追加を延期するかどうか、判断を改めて行う」と説明した。

2020/09/16(水) 01:28:05.08

イート予約、１０月１日開始　飲食店利用でポイント付与
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460453?rct=n_economy

農林水産省は１５日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した
飲食業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のポイント付与事業について、
１０月１日から特定のサイトでの予約を開始すると明らかにした。
「ぐるなび」や「食べログ」などの予約サイトを通じた利用に対し、
昼食は５００円、夕食は千円分のポイントが付与される。

2020/09/16(水) 01:28:29.71

江藤拓農相はこの日の閣議後の記者会見で「疲弊している外食業を支援できる」
と期待感を示し、参加する飲食店の登録を始めたことも明らかにした。

予約サイトを運営する事業会社で準備が整ったところから、
飲食店の募集や登録を順次始める。

2020/09/16(水) 01:34:21.45

コロナ関連破たん　9月は再び増勢の兆し
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2e8ebd2a236e3263a1198746c04ea2a68b635f

9月15日は17時時点で、
「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が6件
（倒産5件、弁護士一任・準備中1件）判明した。

2月からの累計は、全国で484件（倒産431件、弁護士一任・準備中53件）に達した。

月別では、6月に単月最多の103件発生した。
その後、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが、
9月は15日までに43件が発生し、再び増勢を強めている。

なお、集計対象外だが、負債1000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は
累計19件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連
破たんは累計503件に達した。

2020/09/16(水) 01:35:03.97

資金力の乏しい小・零細企業を中心に、新型コロナの影響による倒産は
再び増勢に転じている。
なかでも、9月15日までに飲食業の破たんは72件（負債1000万円未満3件を除く）
に達し、新型コロナの打撃を受けた飲食業の倒産は、2020年は過去最多を
更新する勢いを見せている。

政府や自治体の各種支援策などに依存し、経営を維持している企業は少なくない。
新型コロナの感染拡大から半年を経過、資金繰り緩和効果も薄まる時期を迎えている。
コロナ前に売上が戻る見込みがなく、新たな支援策がない場合、脱落がさらに加速する可能性もある。
「新型コロナ」関連破たんは、再び増勢をうかがっており、予断を許さない状況が続いている。

2020/09/16(水) 01:35:43.90

【都道府県別】（負債1000万円以上）　～ 10件以上は15都道府県～

9月1日、高知県初のコロナ関連破たんが発生し、全都道府県に広がった。

都道府県別では、東京都が120件（倒産112件、準備中8件）に達し、
全体の4分の1（構成比24.7％）と突出。
以下、大阪府45件（倒産37件、準備中8件）、北海道25件（倒産25件）、
愛知県24件（倒産23件、準備中1件）と続く。

9月15日は岡山県で10件目が判明し、10件以上の発生は全国で15都道府県に広がった。
9月15日は宮城県でプラント機械などの製造会社の新型コロナ関連破たんが判明した。
新型コロナ感染拡大で、新規受注の見通しが立たたず、8月に事業を停止していた。

2020/09/16(水) 01:36:38.52

【業種別】（負債1000万円以上）
～飲食業が72件で最多、アパレル関連54件、宿泊業46件～

　業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が72件で最多。
次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が54件、
インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が46件で、
この3業種が突出している。

このほか、飲食業の煽りを受けた飲食料品卸売業も26件発生、
需要低迷の相関が広がり始めている。

2020/09/16(水) 01:37:29.05

【負債額】（負債1000万円以上）

「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産431件のなかで負債額が判明した429件の
負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で170件（構成比39.6％）。

次に、1千万円以上5千万円未満112件（同26.1％）、5千万円以上1億円未満69件（同16.0％）、
10億円以上44件（同10.2％）、5億円以上10億円未満34件（同7.9％）の順。

負債1億円未満が181件（同42.1％）を占める。
一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで
経営破たんが広がっている。　

2020/09/16(水) 01:38:22.57

【形態別】（負債1000万円以上）
　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した431件の形態別では、
破産が381件（構成比88.3％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同6.9％）、
取引停止処分20件（同4.6％）だった。

「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、
再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。

業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで
脱落するケースが大半。
先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

※ 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、
　当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

2020/09/16(水) 07:58:13.16

札幌の民泊、２千円割引　来月から先着４千泊分　飲食店クーポンも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460691?rct=n_hokkaido

2020/09/17(木) 23:49:22.42

アベノミクスと北海道、金融の収益モデル崩壊の8年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63965180X10C20A9L41000/

7年8カ月にわたった安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」は、
北海道の金融機関にもビジネスモデルの大転換を迫った。最大の衝撃だったのは
日銀が2016年に導入したマイナス金利政策。集めた預金を運用して稼ぐ
従来の方程式は崩壊し、稼ぐ力は細り続けている。

16年1月に日銀が導入したマイナス金利政策に、北洋銀行の石井純二頭取（当時）は
「マーケット構造に左右されない収益構造を構築する必要がある」と述べていた。
北海道銀行の笹原晶博頭取も「マイナス金利政策で金利の下がり幅が大きくなる」と想定。
4年がたち、当時の警戒感は現実のものとなってきた。

2020/09/17(木) 23:49:52.93

北洋銀の20年3月期の貸出金利回りは安倍政権発足直後の13年3月期比で
0.58ポイント減の0.87%で1%を下回り、北海道銀も同0.52ポイント減の
1.12%に落ち込んでいる。

とはいえ企業の資金需要自体は増えている。
北洋銀と北海道銀の20年3月期末の貸出残高は計10兆4800億円で、
13年3月期末と比べて20%増えている。
株価の上昇や相次ぐ公共事業、訪日外国人客（インバウンド）の急増に伴う
ホテル建設といった設備投資が増えたのが大きい。

2020/09/17(木) 23:50:34.25

東京商工リサーチ北海道支社によると、道内の倒産件数も安倍政権が
発足した12年の457件をピークに減少傾向をたどり、19年は12年比54%減の212件にとどまる。
リーマン・ショックや東日本大震災からの国内経済の回復局面も重なり、
融資の焦げ付きに備えて積み立てる与信費用が縮小。銀行の損益にはプラスに働いた。

貸出金が増えて与信費用が抑えられても、金利低下の落ち込みはその上をいく。
本業のもうけを示すコア業務純益は北洋銀が20年3月期で13年3月期比52%減の161億円、
北海道銀は12%減の167億円。収益力の低下は止まらない。

2020/09/17(木) 23:51:10.77

97年の拓銀破綻とその後の再編を経て北洋銀と道銀の2行体制が定着している地銀に比べ、
市場の縮小や低金利の影響を受けやすい地域金融機関の生き残りへの危機感は深刻だ。
17年1月に旧江差信金（江差町）と旧函館信金（函館市）が合併し、
道南うみ街信金（江差町）が誕生。18年1月には旧札幌信金（札幌市）と旧小樽信金（小樽市）、
旧北海信金（余市町）が合併し北海道信金（札幌市）が誕生している。

菅義偉首相は地方の銀行について「将来的には数が多すぎるのではないか」
などと過去に述べており、金融機関にさらなる再編を促すとみる向きは多い。
道内の信金幹部は「信金の数は多い感はあるが、規模が大きければ良いという訳
でもないのだが…」とこぼす。

安倍路線の継承を掲げる菅政権でも大規模な金融緩和は続く見通しだが、
新型コロナウイルスとの共存時代の生き残り策を明確に打ち出している金融機関は少ない。
収益力の低下がこのままズルズル続けば、再編の機運が高まる可能性もある。

2020/09/17(木) 23:52:00.26

深掘り　大和ハウス工業北海道支社長　渡辺靖彦氏
http://e-kensin.net/news/131285.html

道内地方都市にも光

　道内で大型物流施設やマンション、ホテル、商業施設などの複合開発を多数手掛けている
大和ハウス工業北海道支社。これまで札幌市内が中心だったタワーマンションの新築を
旭川市内で初めて計画するなど、地方都市への投資にも目を配っている。
コロナ禍で生活様式が変化する中、今後のまちづくりの在り方を渡辺靖彦北海道支社長に聞いた。

2020/09/17(木) 23:52:26.16

―札幌市内で多くの再開発を手掛けている。

医療モールや商業施設、住宅、マンションと全体を絡めたまちづくりに
これからも貢献したい。札幌だと地下鉄10分圏内といった利便性を考えないと
実現できないと思っている。
どこかの官舎、社宅の跡地といった広大な土地があったとして、
「どうにかできないか」という話があれば戸建てからマンション、店舗などを
いろいろ絡めたものを提案できる。こういった取り組みを意識してやりたい。

当面は札幌での開発が中心になるが、旭川、帯広、苫小牧、小樽、釧路、函館を
はじめとする道内の主要都市にも注目している。
いずれも一定程度の人口を維持していて、都市計画もうまく進行している。
投資が集中するニセコについては、新型コロナウイルスの影響でインバウンドが
止まっている状況のため、事業展開は様子を見ながらになるだろう。

2020/09/17(木) 23:52:48.03

―旭川市内で初となるタワーマンションの計画を進めている。

旭川は道内で第二の都市であり、将来、道北の中心として発展することは
間違いないと思っている。
タワーマンションにすることで、周辺エリアに付加価値やステータス性を
与えることができる。
そこに住みたいという人が増えれば、ＪＲ旭川駅前はにぎやかになるし、商店街も潤うのではないか。

購入者を考えると、セカンドハウスや投資目的もあるだろう。
地方には1次産業などに携わる富裕層はたくさんいるためニーズはある。
「(開発して)大丈夫か」という心配する声は聞いているが、そこまで悲観的には思っていない。
超高層マンションの建設例がないことから、最初にやることに意義があると考えている。

2020/09/17(木) 23:52:58.98

―札幌圏でマルチテナント型物流施設の投資を強めている。

道内の1次産業は驚くほど盛んで、2、3次産業を組み合わせた6次化ができればもっと発展する。
特に2次産業がまだまだ成長すると見込んでいて、そこに必要なのが物流倉庫だ。
その支援をしたい。また、コロナ禍の影響で「巣ごもり」の環境になって
売れているものは生活必需品。ほとんどがインターネットを経由して手元に運ばれている。

今後は、倉庫が店舗の役割を果たし、直接配送される時代になるだろう。
大型倉庫だけでなく、小型、中型の倉庫も必要になる。
札幌で倉庫賃料はまだ低いが、相場が上がってくれば、供給を考えたい。

2020/09/17(木) 23:53:09.12

―コロナ禍にある中、どのようにまちづくりに関わるのか。

新型コロナの影響で、テレワークを取り入れる企業は増えてきた。

コロナがいつ収束するのか読めないことからも、本州から北海道に来て仕事をする
時代が来てもおかしくないと思う。
テレワーク、リモートワークが主流になりつつある中で、
こうした動きに備えたまちづくりの考え方やコンセプトを煮詰めたい。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/09/18(金) 08:02:52.12

新型コロナ「業績にマイナス」76%、帝国データ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63953380X10C20A9L41000/

帝国データバンク札幌支店が16日発表した新型コロナウイルスに関する
北海道企業の意識調査によると、新型コロナで業績にマイナスの影響があると
見込む企業は76.2%だった。
前回調査から1.8ポイント増えたものの、3カ月連続で8割を下回っている。

同支店が2月に始めた新型コロナに関する企業の意識調査は7回目。
8月18～31日に道内1125社を対象にインターネットで実施し、
581社から有効回答を得た。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/09/18(金) 08:03:14.65

「すでにマイナスの影響がある」は58.0%と4.6ポイント増加。
「今後マイナスの影響がある」は2.8ポイント減の18.2%で、
2月の調査開始以来初めて2割を切った。
新型コロナによる業績への打撃が徐々に弱まりつつあるようだ。

新型コロナの感染拡大を契機にデジタル化に取り組んでいる企業は63.3%に上った。
「オンライン会議設備の導入」が51.9%と最多で
「テレワークなどリモート設備導入」（40.2%）や「ペーパーレス化の推進」（35.6%）が続いた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/09/18(金) 23:40:37.55

サツドラＨＤ減収増益　５～８月期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/461913?rct=n_hokkaido

サツドラホールディングス（ＨＤ、札幌）が１８日発表した２０２０年５～８月期
連結決算は、営業損益が前年同期の５００万円の赤字から１億１９００万円の黒字に、
純損失は同８６００万円から５００万円に縮小した。
新型コロナウイルスの影響で、チラシなど販促費や宣伝費を抑えたことが
利益を押し上げた一方、店舗閉鎖に伴う解体費用を特別損失に計上したため、
黒字転換はかなわなかった。

　売上高は前年同期比４・３％減の２１７億３３００万円。
食料品などが好調だったが、コロナ禍で売り上げ全体の１割を占める
外国人客向け店舗の売り上げが急減した。

2020/09/19(土) 08:16:54.07

札幌八おきフーズが破産手続き開始　負債額１億４千万円
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/461998?rct=n_hokkaido

2020/09/19(土) 08:20:59.25

札幌のホテル売り上げ大幅減　３月以降　前年の１割台も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/461973?rct=n_hokkaido

札幌ホテル旅館協同組合（札幌）は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大が
与えた影響について加盟するホテル・旅館に行ったアンケートの結果を明らかにした。
加盟社の売り上げは前年同月の１～２割台、客室稼働率も２～４割台に低迷している。
組合は同日、札幌市にアンケート結果を提出し、支援を要望した。

2020/09/19(土) 08:21:26.03

同組合は都心部でホテル・旅館を経営する１０６組合員で構成される。
新型コロナの影響を調べるため、全組合員にアンケートを実施。
３～９月の月別の売り上げなどを集計し、前年同月比の平均値をまとめた。
回答率は１００％。

2020/09/19(土) 08:33:47.12

ＪＲの返済１年間猶予　国交省　２９億円、コロナ配慮
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/461994?rct=n_hokkaido

国土交通省は１８日、同省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が
ＪＲ北海道に貸し付けている資金のうち、２０２０年度分の２９億２千万円の
返済を１年間猶予する方針を明らかにした。
新型コロナウイルス感染拡大でＪＲの経営が悪化していることに配慮した。

2020/09/19(土) 08:34:10.35

ＪＲは今春、機構に２０年度分の支払い猶予を要請していた。
猶予によりＪＲの信用力が低下し、金融機関からの今後の借り入れに
支障が出る恐れもある。
この点について国交省は「コロナ下の緊急的措置であり、金融機関の理解も
得られるのではないか」とみる。

2020/09/19(土) 08:42:33.72

コンビニ顧客満足度、「セイコーマート」5年連続首位
https://hre-net.com/keizai/ryutu/47473/

公益財団法人日本生産性本部（本部・東京都千代田区）
サービス産業生産性協議会は16日、
２０２０年度日本版顧客満足度指数（JCSI）の第１回調査として
９業種の顧客満足度を発表した。そのうちコンビニエンスストア部門で、
「セイコーマート」が５年連続の１位を獲得した。

2020/09/19(土) 08:43:01.88

　この調査は、サービス産業の生産性を測る上で重要な「顧客満足」を数値化、
可視化して企業や業種の成長に繋がる情報として用いることを目的にした、
日本で最大級の顧客満足度調査。
20年７月１日から８月５日までの期間、インターネット・モニターを用いた調査を実施、
９業種合わせて２万７１０７人から回答を得た。
コンビニ部門では１ヵ月に２回以上会計を伴う利用をした人が、
「知覚品質」、「顧客期待」、「知覚価値」などについて全７企業・ブランドから回答した。

2020/09/19(土) 08:43:40.20

その結果、１位は「セイコーマート」で76・３点となり５年連続で１位を獲得した。
２位は「セブンーイレブン」72・５点、３位「ローソン」70・１点、
４位「ミニストップ」69・６点だった。
「セイコーマート」は、18～19年度にスコアを上昇させたが、
19~20年度は横ばい、「セブンーイレブン」は18~19年度にスコアを低下させたが
19~20年度は上昇させている。
また、「ローソン」は18年度以降、スコアを上昇させ続けている。
「セイコーマート」が首位を獲得したのは、北海道産の原材料を用いた
オリジナル商品の開発や、海外からリーズナブルな価格のワインやビールを直輸入して
品揃えしていることなどが評価されたようだ。

2020/09/19(土) 08:46:04.12

車部品、道内調達４１０億円　１９年度　大手６社、過去最高
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/461997?rct=n_economy

2020/09/19(土) 08:51:56.59

ＤＣＭ、島忠買収を検討　ホームセンター運営　売上高首位へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/461981?rct=n_hokkaido

ホーマックなどを運営するホームセンター業界２位のＤＣＭホールディングス（東京）が、
同業で業界７位の島忠（しまちゅう）（さいたま市）の買収を検討していることが
１８日わかった。経営規模を拡大して収益力を高め、激化する競争に勝ち残る狙いがある。
買収が実現すれば手薄な首都圏で店舗網を築けるほか、２位以下を大きく
引き離して業界首位に立つ。

2020/09/19(土) 08:52:31.42

ホームセンター業界は近年、ドラッグストアといった異業態や
インターネット通販との競争にさらされ、国内市場規模は４兆円弱で頭打ちの状態にある。
このため各社は店内へのテナント誘致や、小商圏への小型店の展開を
通じて生き残りを図っている。
６月にはアークランドサカモト（新潟県三条市）がＬＩＸＩＬビバ（さいたま市）
の買収を発表するなど、業界再編も活発化している。

2020/09/19(土) 08:59:28.73

ＤＣＭＨＤが業績上方修正　２１年２月期連結予想
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/462017?rct=n_hokkaido

2020/09/19(土) 09:09:18.73

８月の訪日客８７００人　９９・７％減、落ち込み続く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/461832?rct=n_economy

観光庁は１８日、８月に日本を訪れた外国人客は前年同月比９９・７％減の
８７００人だったとの推計を発表した。前年割れは１１カ月連続。
人数は７月の２倍以上で、在留資格を持つ外国人の入国制限が一部緩和
されたことなどが影響した。
新型コロナウイルスの感染流行に伴う観光客の入国制限は解除の見通しが立たず、
記録的な落ち込みは当面続きそうだ。

　対前年同月比のマイナスは、日韓関係の悪化で韓国人客が大幅に減った
昨年１０月から続いており、新型コロナの影響が広がった
４月以降は毎月４千人を下回る水準が続いていた。

2020/09/19(土) 09:13:21.94

観光バス5社　オンラインバスツアー
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63985440X10C20A9LB0000/

丸一観光（石川県七尾市）など観光バス5社は20日、オンラインバスツアーを開催する。
北陸や四国の観光地などを動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継する。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響でイベントが開きにくくなっているなか、
動画でツアーの魅力をアピールする。

琴平バス（香川県琴平町）や札幌観光バス（札幌市）などと連携する

2020/09/19(土) 09:14:34.05

北海道は1500円の民泊プランも、「GoTo」東京発着18日発売
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63981440X10C20A9L41000/

政府の観光支援「GoToトラベル」対象から除外されていた東京発着の
旅行商品販売が18日、始まる。お得意様の集客に色めき立つ北海道でも
とりわけ熱が入るのは、新型コロナウイルスで大打撃を受ける民泊事業者。
現金還元を含めれば負担額1500円のプランまで用意している。

TAKE（札幌市）をはじめ同市内の民泊事業者は10月、
1人1500円程度の負担で民泊で宴会を楽しめる「泊飲み」プランを始める。

2020/09/19(土) 09:15:31.02

北海道財務局、ライフエイド少短に業務停止命令
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63980230X10C20A9L41000/

北海道財務局は17日、賃貸住宅向けの火災保険を扱うライフエイド少額短期保険（札幌市）
に対し、保険業法に基づき6カ月の業務停止命令と経営体制の改善などを求める
業務改善命令を出したと発表した。
不正な会計処理を隠し、財務局に虚偽の報告をしていた。

北海道財務局が少額短期保険業者を行政処分するのは初めて。
業務停止期間は10月12日から6カ月間。
同社は親会社から補われた資金について適切な会計処理を怠っていた。

2020/09/19(土) 09:17:00.17

北見バスが札幌観光バス傘下に、バス路線は維持
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63964310X10C20A9L41000/

路線バス、貸し切りバス運行の北海道北見バス（北海道北見市）は、
貸し切りバス運行の札幌観光バス（札幌市）に全株式を譲渡し子会社になった。
北見市、遠軽町などを運行するバス路線は維持し、従業員の雇用も継続する。

北見バスの全株を所有する佐竹利幸会長と山村敏之社長が8月31日付で札幌観光バスに譲渡した。
事業承継が難しいとして引受先を探していた。

2020/09/19(土) 11:09:58.81

コロナ禍で新体制に移行、狙いは　
北海道掲げアジア攻勢　きのとや、Ｋコンフェクト会長・長沼昭夫さん
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/462067?rct=n_pneumonia

2020/09/19(土) 15:06:46.03

北洋証券人事（１０月１日）＝地名のみは支店長
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/462001?rct=n_hokkaido

2020/09/19(土) 15:07:16.00

常口アトム人事（１０月１日）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/462000?rct=n_hokkaido

2020/09/19(土) 15:10:38.90

北海道電力人事（１０月１日）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/461999?rct=n_hokkaido

2020/09/23(水) 00:34:31.78

人出データ活用で地域経済を再起　混雑避けて観光や買い物
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/462757?rct=n_pneumonia

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ地域の観光や経済を立て直そうと、
携帯電話の情報を基に混雑状況を把握する「人出データ」を
活用する動きが広がっている。
これまで外出自粛要請の達成度などを検証するツールとして主に使われてきたが、
コロナ収束が見通せない中、混雑を避けて観光や買い物ができるよう外出と
感染対策を両立させる切り札として、地域経済の活性化を図る。

2020/09/23(水) 00:34:49.50

　ＮＴＴデータはＩＴ企業のウネリー（東京）と提携し、
全国約３万店のスーパーなどの曜日や時間帯別の混雑度を調べられるアプリ
「おでかけ混雑マップ」を６月に提供。
こうしたデータを再起につなげようとする動きが出ている。

2020/09/23(水) 00:44:20.78

テレワーク進化系、スタートアップ描く　生産性高める
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64048310Y0A910C2FFT000/

新型コロナウイルス禍によるテレワークの普及を受け、スタートアップ各社は
場所にとらわれない新しい働き方を模索する。
採用時の勤務地条件を無くしたり、仕事と休暇を組み合わせた「ワーケーション」を始めたり。
テレワークの導入で生産性の低下に頭を悩ませる企業は少なくない。
変化に柔軟に対応するスタートアップの取り組みは参考になるはずだ。

2020/09/25(金) 00:04:08.01

日銀が十勝の景気判断引き上げ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200924/7000025046.html

十勝地方の景気について、日銀帯広事務所は個人消費の一部が好調なことから
「厳しい状態にあるが、一部で持ち直しの動きがみられている」として判断を上方修正しました。

日銀帯広事務所が発表した十勝地方の金融経済概況によりますと、
「個人消費」は巣ごもり需要の増加などで小売店の売り上げが好調なことに加え、
家電の売り上げも堅調に推移していることから「持ち直しつつある」としています。
「生産」も夏休み短縮の影響で給食用の牛乳の需要が高まり、
生乳や乳製品の生産量が増えていることなどから「持ち直している」としています。

2020/09/25(金) 00:04:29.66

一方、「設備投資」は新型コロナウイルスの影響で製造業・非製造業ともに
投資の縮小や延期の動きが見られるとして「弱めの動きとなっている」としています。

このため日銀帯広事務所は十勝地方の景気について「厳しい状態にあるが、
一部で持ち直しの動きがみられている」として、判断を上方修正しました。
判断引き上げは去年１０月以来です。

田原謙一郎所長は「持ち直しのペースは緩やかなものにとどまるとみられる。
引き続き新型コロナウイルスの影響を注視していく必要がある」と話しています。

2020/09/25(金) 00:04:51.97

北電が都市ガス販売プラン発表
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200924/7000025054.html

北海道電力は、来月から札幌市と近郊の地域で家庭向けの都市ガス販売を
始めるのを前に具体的な料金プランを発表しました。
電気とのセットで割安になるとして顧客の流出に歯止めをかけたい考えです。

北電は、来月１日から家庭向けの都市ガス販売を始めるのを前に、
２４日具体的な料金プランを発表しました。
対象となるのは、すでに北海道ガスが都市ガスを供給している地域で、
札幌市のほか、小樽市、石狩市、北広島市、恵庭市、それに千歳市のあわせて６つの市です。

電気とセットで契約することが条件で、ガス料金が、競合する北海道ガスの一般的な料金よりも５％、
標準的な家庭で年間３０００円程度安くなるとしています。

2020/09/25(金) 00:05:08.42

北電では、家庭向け電力の小売りが自由化されて以降、電力販売量が
低下傾向になっていることから、割安な料金をアピールして顧客の流出に
歯止めをかけたい考えです。

記者会見で藤井裕社長は「顧客１人ひとりに最適なエネルギーの利用の手伝いを
することで、満足度の向上を図る。今後も顧客ニーズをうかがいながらプランの
拡充に努めていく」と述べました。

道内での家庭向けの都市ガスの販売は、すでにことし４月に主にＬＰガスや灯油、
電気の販売を手がける「いちたかガスワン」が参入していて、競争が激しさを増しています。