【北海道】経済を考える22～withコロナリスマネ～

2020/06/13(土) 03:04:11.58

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。

※コロナ感染、ハイリスク職業一覧　>>2-5
※【各種資料】>>10-14【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9

【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜今スレ＞
①新型コロナウイルスに対し、多角的な支援ができる仕組みについて取り組みや制度
②ウイズコロナのリスクマネジメント
③ウイズコロナからの健康経営に対する取り組みの変化
--------------------------------------------------------------------------------
社会や企業のあり方が大きく変化しつつある。
テレワーク導入が進み働き方を大きく変化させていく企業がある一方で、
既存の業務形態を継続していく業種もある。

交通機関・金融機関・教育機関・自治体・物流業・製造業などある。
これらの企業様は中長期において新型コロナウイルス感染症を経営リスクとして捉え、
向き合い続ける必要がある。

企業にとって、従業員の健康維持・増進を行うために必要な経費は単なる「コスト」ではなく、
将来に向けた「投資」である。
企業理念に基づき、従業員等の健康管理を「投資」として経営的な視点で考え、
戦略的に実践することでる「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みにつながる。

2020/09/09(水) 20:46:02.03

特に、去年は小幅の赤字にとどまった札幌近郊の区間では５４億９２００万円
の赤字となり、赤字額は５４億円以上膨らみました。
また、▼北海道新幹線の新青森・新函館北斗間はおよそ１５億円、
▼函館線の岩見沢・旭川間や▼石勝・根室線の南千歳・帯広間も７億円以上
赤字が拡大しました。

いずれも新型コロナウイルスが大きな要因で、例年であれば比較的利用客が
多い区間で収支の悪化が顕著になっています。
ＪＲ北海道は「非常に厳しい結果となった。まずは通勤や通学、ビジネス客を
取り戻して業績の回復につなげたい」としています。

2020/09/09(水) 20:59:43.64

建設業の38％が売り上げ減　道内経済低迷が波及か
https://e-kensin.net/news/131076.html

道の20年7－9月期コロナ影響調査

新型コロナウイルスの影響が建設業にも広がっている。
道経済部がまとめた新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響調査(2020年7―9月期)
の中間取りまとめによると、建設業の37.8％が緊急事態宣言解除以降の6―9月で
売り上げや利益が減少したと回答。前回調査(同4―6月期)から3.2ポイント増加した。
全産業の平均では減少した割合が縮小しているが、建設業では遅れて影響が出ている。

2020/09/09(水) 21:00:27.24

回答のあった134社のうち、新型コロナウイルスでの6―9月の売り上げ
や利益への影響について「大きく減少した」、「多少減少した」がともに30.6％を占め、
「ほとんど変化はなかった」が33.6％、「増加した」が3％、「わからない」が2.2％だった。
売り上げや利益が減少したのは61.2％で、前回調査から5.3ポイント減少した。

　前年同期からの売り上げ減少率は2―5月から6.2ポイント改善の20.6％だった。
国の緊急事態宣言の解除により緩やかな回復傾向にあり、10―12月は19.2％と予測している。

2020/09/09(水) 21:01:20.21

一方、建設業は「大きく減少した」が0.8ポイント減の8.1％と低下したものの、
「多少減少した」は4ポイント増の29.7％と前回調査よりも悪化した。
売り上げの減少率は業種別で最も小さいが、9.7％と2―5月より2.1ポイント上昇。
他の産業と比べ影響が遅れて出ている。
10―12月は回復する見込みで、7.6％減と予想している。

経済企画課の担当者は「建設業は最初の影響が少なかったが、道内経済の低迷が
じわじわと波及してきたのでは」と分析する。

正規従業員の過不足について全体では、過剰が6.7％、適正が60.4％、不足が32.8％。
特にサービス業と卸売・小売業では過剰の割合が高くなっている。
一方で、建設業は適正が54.1％、不足が45.9％で、依然として人手不足が続く。

2020/09/10(木) 21:38:13.77

都心オフィス賃料、6年ぶり下落　空室は3％台、在宅拡大で解約
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d3b7398ecc02e78634cb8b9f865239ea778e070

不動産仲介会社の三鬼商事が10日発表した東京都心の8月末のオフィス平均賃料
（3.3平方メートル当たり）は、新型コロナウイルスの影響で前月に比べ
0.83％安い2万2822円と、6年8カ月ぶりに下落した。
空室率は0.30ポイント上昇の3.07％と6カ月連続で悪化し、
2年半ぶりに3％台に乗せ、オフィス市場の変調ぶりが鮮明になった。

2020/09/10(木) 21:38:35.17

平均賃料は企業の旺盛な需要を背景に、2014年1月から上昇を続け、
7月には比較可能な02年以降で最高値となる2万3014円をつけていた。
8月は業績悪化や在宅勤務の拡大に伴い、オフィスを縮小する
中小企業の解約が相次いだ。

2020/09/10(木) 22:10:31.67

「正社員の不足」大幅減少　道内企業　帝国データバンク調べ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459039?rct=n_hokkaido

帝国データバンク札幌支店がまとめた人手不足に対する７月の道内企業の動向調査
によると、「正社員が不足」と答えた企業の割合は前年同期比１１・９ポイント減
の４０・１％と大幅に減少した。
「非正社員が不足」と答えた企業は同１３・９ポイント減の２５・３％。
新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した３、４月を境に、
近年続いてきた人手不足感が薄らいでいる。

2020/09/10(木) 22:10:54.66

　月別に「正社員が不足」の企業の割合を見ると、道独自の緊急事態宣言が
発令されていた３月が前月比６・７ポイント減の４５・７％、
全国が緊急事態宣言の対象となった４月が同５・５ポイント減の４０・２％となり、
それ以降、ほぼ横ばいが続いている。

2020/09/11(金) 00:39:32.95

「貼る化粧品」で売り上げ世界一、ギネス認定　北の達人コーポレーション
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/459045?rct=n_hokkaido

　化粧品や健康食品を通信販売する北の達人コーポレーション（札幌）は
１０日、皮膚に貼って美容成分を浸透させる「マイクロニードル化粧品」の
売上高で世界一であるとして、ギネスワールドレコーズ社から世界記録認定を受けた。
自社通販サイトなどを通じ、２月までの１年間で約４８億５千万円を売り上げた。

2020/09/11(金) 00:39:47.86

同化粧品は、ヒアルロン酸などの美容成分を針状に固めたパッチを目元などに貼り、
肌質改善を目指す。
ここ数年で利用者が増えており、同社によると世界で約４０社が販売し、
推定市場規模は２００億円前後という。
同社は２０１６年に「ディープパッチシリーズ」として発売
価格は８枚入りで約４８００円から。

2020/09/11(金) 01:24:41.75

８月の札幌ビジネス地区の平均空室率は小幅な上昇
http://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html

●平均空室率は2.34％、前月比0.06ポイント上げました。

8月は分室の閉鎖に伴う大型解約や店舗の閉店などの解約の影響が出ていたものの、
一部で大型成約があったことや、小規模ながらも館内増床や拡張移転による
成約の動きも見られたことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積は
小幅な増加に止まりました。

●平均賃料は9,400円、前月比0.16％（15円）上げました。
平均賃料は35カ月連続で上昇し、2002年7月以来の9千4百円台となりました。

2020/09/11(金) 01:25:07.95

＜8月時点の地区別の平均空室率＞

【駅前通・大通公園地区】は2.20％、前月比0.11ポイント下げました。
大型成約や分室開設などに伴う中小規模の成約があったため、同空室率が低下しました。

【駅前東西地区】は2.18％、前月比0.12ポイント下げました。
他地区からの移転や館内増床などの成約の動きがあり、同空室率が低下しました。

【南1条以南地区】は2.82％、前月比0.90ポイント上げました。
分室の閉鎖や店舗の閉店に伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。

【創成川東・西11丁目近辺地区】は3.28％、前月比0.10ポイント下げました。
ビジネス地区外からの移転など中小規模の成約が見られたため、同空室率が低下しました。

【北口地区】は1.32％、前月比0.09ポイント上げました。
テナントの動きが少ない中、他地区への移転などに伴う小規模な解約の動きが
あったことから、同空室率が上昇しました。

2020/09/12(土) 02:36:37.19

投資意欲の冷え込みが鮮明　コロナで設備余剰感広がる
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459395?rct=n_economy

財務省と内閣府が１１日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査では、
生産・販売に必要な設備が「不足」とみる企業の割合から「過大」
とみる企業の割合を差し引いた設備判断指数が、
企業規模にかかわらずマイナスとなった。

新型コロナウイルス流行の収束が見通せない中、設備余剰感が広がり、
投資意欲が冷え込む構図が鮮明となっている。

2020/09/12(土) 02:37:01.56

現状判断を示す９月末の設備判断指数は大企業がマイナス５・６、
中堅企業がマイナス５・７、中小企業がマイナス０・５に。

今後の見通しは、大企業は１２月末がマイナス２・９、
来年３月末がマイナス１・６。
中堅企業、中小企業もマイナスの見通しが続いた。

2020/09/12(土) 02:38:36.75

道南７月の求人倍率０．６７倍
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200911/7000024727.html

ことし７月の道南の有効求人倍率は０.６７倍と前の月と同じでした。
函館公共職業安定所は「新型コロナウイルスの影響で企業からの求人数
が減少している」としています。

函館公共職業安定所によりますと、ことし７月に道南で新たに仕事を求めている
人の数は１５９５人と去年の同じ月よりも１.９％増加した一方、
企業から出された求人は１９３０人で去年の同じ月に比べ２８％減少しました。

この結果、仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるか
を示す有効求人倍率は０.６７倍となり、前の月と同じで厳しい雇用情勢が続いています。
函館公共職業安定所は「新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化する
などして採用活動を抑制する動きが見られ、求人が少ない状況はしばらく続くだろう」と話しています。

2020/09/12(土) 02:58:40.75

道内訪日消費、今年度ゼロ北海道銀行頭取笹原晶博氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63762350R10C20A9L41000/

日本経済新聞社と日本経済研究センターが11日に札幌市内で開いた景気討論会では、
新型コロナウイルス危機から回復途上の北海道経済への提言も相次いだ。
農産物のブランド力を生かした国内外での収益力強化や、
企業のデータ武装の需要を取り込む成長戦略を提案する声が目立った。

2020年度は7～9月以降、景気が緩やかに回復に向かうとみる。
ただ雇用や所得情勢の悪化に加え、経済活動には新型コロナウイルス感染拡大防止
の制約がかかる。20年度の実質経済成長率はマイナスに落ち込み、取り戻すには再来年までかかる。

北海道は全国に先駆けて2月に独自の緊急事態を宣言し、
サービス産業を中心に新型コロナウイルスの影響が早々に出た。
観光消費が落ち込み、影響は1次産業にも及んだ。20年度は道内客が前年比3割減、道外客は半分になる。

2020/09/12(土) 02:59:22.95

2年前は300万人を超えていた訪日外国人（インバウンド）が北海道を訪れ、
消費額は5500億円に達していた。これが20年度はゼロになるということだ。
道内企業の7割は後継者問題を抱えている。
今年の段階でやめてしまおうという経営者が出ないことを望むが、
新型コロナが長引けば問題が顕在化してくるだろう。

金融機関の融資などで現在は企業に潤沢に資金が供給されているが、
コロナの影響が長引いたことで手元資金を潤沢にしたい企業もかなり多い。
個人についても道内で特別定額給付金で5千億円が支給された。

まだかなりの部分が預金に回っているようだが、これが回り始めれば北海道経済も動き出す。

2020/09/12(土) 02:59:57.21

本社機能を北海道に移す企業が出始めている。

地理的な制約がなく、リモートで仕事できる状況が生まれている。

ワーケーションでも北海道は適地になる。ホテルなどの業界には流れを活発にする動きを期待したい。

もともと日本企業は欧米と比べて生産性が低いが、新型コロナの感染拡大後は
デジタルガバメント（電子政府）も機能していないことが明確になった。
政府の業務を思い切って電子化し、民間の発想も借りてIT化を進めれば大きな成長戦略になるだろう。

2020/09/12(土) 03:06:52.04

オフィス縮小、成長へ投資　コロナ下のスタートアップ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63588370Y0A900C2LKA000?unlock=1

関西スタートアップ企業がスピード力を生かしたオフィス戦略でスリム化を打ち出している。
採用サービスのネットオン（大阪市）は本社を移し賃料を4割削減。
人工知能（AI）のデータグリッド（京都市）は東京都内のオフィスを引き払った。
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務を取り入れた働き方が広がっている。
賃料など固定費を減らす一方で人材採用を積極化するなど、メリハリをつけた経営が目立ってきた。

2020/09/12(土) 03:07:22.20

中小企業向け採用ウェブサービスを手掛けるネットオンは10月、
大阪の北新地にある本社を東梅田近くに移転する。
オフィス面積を2割ほど縮小し、賃料は4割下がる。
新型コロナの感染拡大を受け、約50人の社員を4班に分けて各班が4日に1度の頻度
で在宅勤務する体制を導入。9日からは3班体制にする。
相対的に狭いオフィスでも適度な距離を保って業務ができるようになった。

9月下旬には、東京オフィスも京橋（中央区）のコワーキングスペースから浜松町（港区）
の賃貸物件に移転。面積は2倍以上になり、賃料は3割以上下がる。
大阪の本社と併せると年間1000万円ほどのコスト削減効果が見込めるという。

2020/09/12(土) 03:07:52.23

ネットオンのサービス「採用係長」は中小や地方企業でも簡単に採用ページを作成し、
求人サイトに載せられるようにするもの。
新型コロナの影響による採用難で利用ニーズが高まっているという。
サービス機能の拡張のため「エンジニアの確保など人材採用をしていきたい」（木嶋諭社長）考えで、
支出にメリハリをつける。

京都大学発でAIを開発するデータグリッドは5月末に東京都内のシェアオフィスから退去した。
関東の企業からの問い合わせに対応する営業開拓の拠点として、それまでは毎月11万円を支払っていた。

2020/09/12(土) 03:08:21.10

ただ、新型コロナの影響で顧客企業の働き方も一変し、オンラインでの打ち合わせが一般的になった。
岡田侑貴社長は「これまでは毎週東京に出張していたが、その移動時間と費用の削減も
できて効率的になった」と話す。削減分はAIの研究開発費に充てる。

製造業分野でも次世代蓄電池のCONNEXX SYSTEMS（京都府精華町）が
都内と福岡の営業所を賃貸物件からシェアオフィスに移転した。

大企業に比べて経営のスピード感のあるスタートアップは新たな働き方を導入する動きが速い。
ソフトウエア開発のフェンリル（大阪市）は大阪や東京などにいる約400人の
全社員を対象にテレワークを推奨している。

2020/09/12(土) 03:12:02.20

菅氏、将来的な消費税増税「今後10年は不要」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63731230R10C20A9EA3000/

自民党総裁選で優位にたつ菅義偉官房長官は11日の記者会見で、
消費税増税に関し「安倍晋三首相は今後10年ぐらい上げる必要がないと発言した。
私も同じ考えだ」と述べた。10日のテレビ東京番組で将来的な引き上げに言及し、
総裁選で戦う2候補を含め与野党で消費税を巡る発言が相次いだ。

菅氏は同番組で「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、
国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と話した。
少子高齢化を踏まえ、社会保障の財源には必要だと訴えた。

2020/09/12(土) 03:12:28.26

11日の記者会見で消費税増税の必要性を聞かれ「今後10年程度は引き上げる
必要はないのではないか」という首相の2019年10月の国会答弁に触れた。
自らの10日の発言を「その先のことを念頭に置いた話だ」と説明し、
今後10年程度は引き上げない考えを示した。

総裁選で菅氏と競う石破茂元幹事長は11日、都内で記者団に
「消費税が低所得者に負担になっているのは間違いない」と分析した。
消費税は「社会保障をどのように改革するかとセットで論じないといけない」と提起した。

2020/09/12(土) 03:13:32.16

年金、定年後も働くといくら？　定期便やネットで試算
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63730670R10C20A9PPE000/

2020/09/12(土) 08:19:48.13

8月の自殺者大幅増加で1800人超コロナ影響か分析へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611691000.html

8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上
増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、
分析を進める方針です。

警察庁によりますと、8月全国で自殺した人は速報値で1849人で、
去年の同じ時期に比べて246人、率にして15.3％増加しました。

このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。

都道府県別では、
▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、
次いで
▽愛知県が46人増えて119人、
▽神奈川県が27人増えて109人、
▽千葉県が47人増えて107人、
▽埼玉県が41人増えて105人となりました。

2020/09/12(土) 08:20:46.74

厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で
断定できないものの重く受け止めている」として、
新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。

あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても
広く利用を呼びかけています。

また、加藤厚生労働大臣は「生きづらさを感じている方々へ」と題した
緊急のメッセージを発表しました。

この中では、「新型コロナウイルスの影響で今後の生活に不安を感じている方も
多いのではないかと思います。ひとりで悩みを抱え込まずに身近な人に相談し、
周りにいないときには自治体の相談窓口などに不安やつらい気持ちを伝えてく
ださい」などと呼びかけています。

2020/09/12(土) 08:23:34.92

道内景況感マイナス６．８　７～９月　東日本大震災以来
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459510?rct=n_hokkaido

北海道財務局が１１日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査によると、
景況感が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」企業の割合を引いた
道内全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は、過去最低だった前期（４～６月期）
から４０・７ポイント上昇し、マイナス６・８となった。
上昇幅は過去最大だが、東日本大震災直後の２０１１年以来９年ぶりに
７～９月期がマイナスになった。

　製造業は３９・６ポイント上昇のマイナス１７・２で、全１０業種中８業種で上昇。
海外需要や生産が回復するなどした「窯業・土石製品」「輸送用機械器具」はプラスに転じた。

2020/09/12(土) 08:34:38.72

データセンター寒冷地に設置を　環境省、企業に財政支援
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459210?rct=n_economy

環境省は１１日、コンピューターサーバーなどの機器を集めた「データセンター」を
寒冷地に設け、電力を再生可能エネルギーで賄う企業に財政支援する方針を固めた。
発熱する機器の冷却に外気や雪を活用して省電力化し、温室効果ガスの削減につなげる。
第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどデジタル化の進展に加え、
新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークやウェブ会議の広がりで消費電力の
増加が見込まれる中、脱炭素化を急ぐべきだと判断した。

　寒冷地型のデータセンターは企業にとってコスト削減のほか、
大規模災害に備えたリスク分散にも役立つとみており、北海道や東北などへの立地を促す。

2020/09/12(土) 08:39:05.64

新千歳　８月の出入国ゼロ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459511?rct=n_hokkaido

【千歳】札幌出入国在留管理局千歳苫小牧出張所によると、
８月の新千歳空港の国際線の出入国者数はゼロだった。ゼロとなるのは２カ月連続。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同空港発着の国際旅客定期便が運休しているため。

　プライベート機など外国機が給油などで２３機飛来したが、出入国はしていない。
昨年８月の出入国者数は３１万２１００人だった。

2020/09/12(土) 08:42:23.22

道外向け販売に伸びしろセコマ会長丸谷智保氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63762460R10C20A9L41000/

景気悪化は個人消費の落ち込みによるもの。消費を控える生活がしばらく続き、
元に戻るのは考えづらい。
セイコーマートの昼と夜の購買データを時間帯で分析すると深夜の購入が大きく減り、
昼に移行している。遅くまで出かけることを避ける「菌抑（きんよく）」
生活の表れだろう。

訪日外国人（インバウンド）で他国の消費が上乗せされた実力以上の経済は
新型コロナによってはがされた。ダブルワークしていた人が片方の仕事

2020/09/12(土) 18:34:33.95

道内企業倒産８月で過去最少に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200912/7000024661.html

先月、道内で倒産した企業の件数は１１件で、８月としては過去最も少なくなりました。
信用調査会社では国や金融機関などの資金繰り支援策が倒産を抑えているとみています。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、
先月、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数は１１件で、
去年の同じ月と比べて１０件少なくなりました。
また、負債総額は１０億３４００万円で、去年より６５.８％減少しました。
件数、負債総額ともに８月としては統計が比較できる昭和４６年以降で最も少なくなっています。

2020/09/12(土) 18:34:52.62

このうち新型コロナウイルスに関連する倒産は３件で、負債総額は４億７８００万円でした。
信用調査会社では新型コロナウイルスの影響が広がる中、国や自治体、
金融機関の資金繰り支援策が倒産を抑えているとみています。

今後について信用調査会社では「企業の経営状況が例年よりも厳しいことに変わりはない。
感染の影響が長期化するほど事業継続を断念する企業が増える可能性があり、
特に観光関連産業ではいつまで耐えられるか、動向を注視する必要がある」としています。

2020/09/12(土) 18:37:48.41

北洋銀不正の確認呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200912/7000024734.html

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて銀行口座の預金が不正に
引き出された問題を受けて、北洋銀行は、銀行の利用客に対し、
通帳の記帳を行って口座が不正利用の対象となっていないか、
確認するよう呼びかけています。

ＮＴＴドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば、
「ｄ払い」で買い物や送金ができるサービスで、
この口座を通じて銀行の預金が何者かによって不正に引き出される
被害が全国で相次いでいます。

2020/09/12(土) 18:38:15.63

道内でＮＴＴドコモと連携している北洋銀行では、これまでに被害は
確認されていないということですが、９月８日から新たな口座の登録を停止しています。
その上で銀行の利用客に対し、通帳の記帳を行って口座が不正利用の対象と
なっていないか、確認するよう呼びかけています。
仮に不正な出金が確認された場合には、近くの北洋銀行の窓口のほか、
特設ダイヤルで相談を受け付けています。
電話番号は０１１－２６１－２４１８で、受付時間は平日の午前９時から午後９時までです。

2020/09/12(土) 19:00:41.93

仮想会場で大規模催事、100人以上オンライン対応　しくみ製作所
http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00571016

【札幌】しくみ製作所（札幌市中央区、車拓哉社長、０５０・５５３９・９２９５）は、
オンラインで大規模イベントが開催できる「ｒｅＢａｋｏ（リバコ）」の試験運用を今月中に始める。
リバコはウェブ上に仮想の会場やステージ、座席をつくり、イベントなどが開催できるサービスで、
１００人以上の規模にも対応可能。２０２１年１月に正式提供を始める。

リバコの参加者は自分の席を決めて席から移動したり、舞台に上がったりするなど自分の意志で動ける。
一つの部屋だけでなく複数の部屋を設定して、参加者が移動することも可能だ。

2020/09/12(土) 19:01:38.61

例えばテーブルに着席している参加者のみで音声やビデオ映像をやりとりができ、
外部の余計な会話が入り込まない環境で利用できる。
イベントの主催者は全体の動きを見ながら参加者個々人にも対応し、
大規模イベントを効率的に運営できる。

しくみ製作所では既存のオンラインツールが少人数向けに開発されたものが多いため、
リバコが大規模イベントに対応可能なことをアピール。
コロナ禍で中止になっている就職説明会やｅスポーツ、セミナーなど各種イベント向け
に普及させたい考え。

同社は１４年に設立。ウエブエンジニアの技術を持つ全社員がリモート環境で仕事をしており、
総務省の「テレワーク先駆者百選」にも認定された。

2020/09/13(日) 11:35:03.84

夜のススキノ、タクシー悲鳴　「ドル箱」コロナで一転　稼ぎ激減　昼勤務に変更も
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/459753?rct=n_hokkaido

タクシー運転手にとって「ドル箱」だった夜の札幌・ススキノが、
コロナ禍で「稼げない街」に様変わりした。
かつては酔客の長距離輸送や深夜の割増料金を期待できたが、歓楽街に繰り出す人が激減し、
クラスター（感染者集団）が発生するたびに客足がさらに遠のく。
落ち込んだ売り上げを少しでも取り戻そうと、夜の街に見切りを付け、
昼勤務にシフトする運転手も出始めた。

「コロナ前は一晩で２５人くらい乗せたが、今は１０人くらい」。
夜間にススキノ地区を中心に走る札幌の運転手は肩を落とした。

2020/09/13(日) 11:35:20.48

ススキノは終電を逃した人の遠距離利用が多く、午後１０時以降は深夜料金が
加算されるため、以前は札幌市内の夜間売り上げの７割を稼ぎ出したとされる。
だが、道独自の緊急事態宣言が出された２月末以降は客足が減少。
３、４、５月と、月を追うたびに売り上げが落ちていった。

国の緊急事態宣言解除後の６月は多少持ち直したが、
７月中旬、ススキノ地区でも接客を伴う「夜の店」でクラスターが発生。
瞬く間に街から客の姿が消えた。

同地区では１２日までにクラスターが５例発生しており、
札幌のタクシー会社幹部は「そのニュースを聞くたびにがっくりくる。
店で飲食するにしても『ススキノは避けよう』という人も多いようだ」とこぼす。

2020/09/13(日) 11:35:32.34

同市内で約３５０台を運行する互信ホールディングス（札幌）の
８月の売り上げは、日中が例年並みに回復しつつあるものの、夜間は前年の４割程度
に落ち込んだままだ。平島誉久社長は「飲食店の客も働く人も一気に減り、
タクシー利用も激減した」と話す。

　金星自動車（同）の伊藤重雄常務取締役も「以前は夜間の売り上げが
日中の２～３倍はあったが、今は日中の方が多い日もある」と頭を抱える。
このため両社などでは、夜間専門だった運転手が昼の勤務に変更する
ケースも出ているという。

2020/09/13(日) 11:36:44.77

Ｇ２０農相、食料安定供給へ議論　コロナ感染拡大踏まえ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459764?rct=n_economy

２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合が１２日、テレビ会議で開かれ、
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた食料のサプライチェーン（調達・供給網）
の強靱化について議論した。
食料の安定的な供給に向けた国際協調の必要性や、
農業のデジタル化への投資などを巡る意見が交わされて終了した。

2020/09/13(日) 11:37:03.72

日本から出席した江藤拓農相は、新型コロナの影響で変化するさまざまな需要
に対応できるよう「しっかりとした農業生産基盤をつくり上げること」を訴えた
。一部の国に食料輸出規制の動きも出ており「国際的な市場の透明性と
信頼性を向上させること」も重点事項として求めた。

2020/09/13(日) 11:37:41.26

低迷続く食料自給率　危機想定し生産基盤強化を　経済部・生田憲
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459840?rct=n_economy

2020/09/13(日) 11:41:15.73

家庭向け省エネサービス健闘、北海道ガスの深謀
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63689620Q0A910C2L41000/

北海道ガスが2年前に参入した家庭向け省エネサービスが健闘している。
二酸化炭素（CO2）の排出削減や2割の省エネ効果をアピールして顧客を
開拓するだけではない。遅れていたビッグデータの活用を前に進め、
ノウハウを蓄積したい思惑も透ける。

「みんなよりもお湯を使いすぎ？　使い方を見直してみましょう」――。
札幌市内の30代夫婦のタブレット端末には月に2～3回、
こうした省エネのアドバイスが表示される。

2020/09/13(日) 11:42:52.52

増税や金融「アベノミクス後」競う　自民党総裁選討論会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63782900S0A910C2EA2000/

14日投開票の自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、
岸田文雄政調会長は12日、日本記者クラブ主催の討論会で最終盤の論戦に臨んだ。
安倍晋三首相のアベノミクス後の経済政策を見据え、
消費税率引き上げや金融政策、格差対策の具体案を訴えた。

2020/09/13(日) 11:43:19.69

消費税増税
「誤解があってはまずいので説明したい」。
菅氏は消費税率の引き上げについて問われ、こう切り出した。
念頭にあったのは10日のテレビ東京番組での発言だ。少子高齢化で膨らむ
社会保障費の財源として将来的な増税の必要性に言及した。

菅氏は12日の討論会で「経済再生なくして財政健全化はない。
しかし将来まで（増税を）否定すべきではないと思った」と説明した。
「安倍首相が10年引き上げないと言っている。私も全く同じ意見だ」と述べた。

2020/09/13(日) 11:43:41.56

岸田氏は社会保障制度改革を「税と一体で考えるのは重要な視点だ」と話した。
消費税増税は「社保改革をしっかりやったうえで必要であるならば考える」
と強調した。社会保障を議論する国民会議の設置を提唱した。

石破氏も「社会保障の議論なくして財政や税制を語ってはいけない」と指摘した。
「次の時代に過大な負担を残さないという意味で財政健全化は念頭から
外すべきではない」と唱えた。

2020/09/13(日) 11:44:06.48

財政健全化の議論は深まらなかった。足元は新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う経済収縮を防ぐ財政出動を優先し、健全化策や数値目標に触れようとしないからだ。

2020年度補正予算の歳出増で国と地方の基礎的財政収支（PB）の赤字は
国内総生産（GDP）比で19年度の2.6%から20年度は12.8%に拡大する。
25年度の黒字化目標を断念すれば国債の格下げなどで経済に負の影響が出かねない。

2020/09/13(日) 11:44:34.76

金融政策
アベノミクスの柱、金融政策の先行きも議題になった。政府・日銀は13年1月に
まとめた共同声明で日銀による2%の物価上昇率目標を盛った。

12日の討論会で最初に質問された石破氏は「世界的にも標準である2%の目標は維持していくべきだ」
と表明した。2番目に答えた菅氏は「全く一緒だ」と同調した。

長期化する日銀の異次元緩和のもとで目標とする2%の物価上昇率には程遠い。
日銀が見込む20年度の消費者物価指数（CPI）はマイナス0.5%（中央値）。
新型コロナの感染拡大の前でも1%に届いていなかった。

2020/09/13(日) 11:45:00.79

岸田氏は違いをにじませた。「2%の目標をどこまで厳密に追求していくのか。
柔軟な議論をすることでこの先を考える」と目標の修正の可能性に言及した。

3氏の経済格差に対する認識の違いも鮮明になった。
総裁選の論戦を通じ、岸田、石破両氏が第2次安倍政権の発足後に格差が広がった
との主張を繰り返してきた。

首相の路線の継承・前進を訴える菅氏は岸田氏に「アベノミクスで格差は拡大したと考えるか」
とただした。岸田氏は「成長の果実が中間層、中小企業、地方に広がらないうちに
コロナの影響を受け、格差が深刻化してしまった」と明言した。

2020/09/13(日) 11:45:24.93

そのうえでベースアップ（ベア）などで労働者の取り分を示す労働分配率を
高める企業への税制優遇や、地方と都市の格差を是正するための税収配分を
改めるなど具体策を積極的に提示した。石破氏も「格差が広がっている」と力説した。

菅氏はアベノミクスで400万人の新規雇用者を生み出し、
幼児教育・保育の無償化を実施したことを例示した。
「経済を成長させることで格差是正というか、多くの皆さんに機会を与える
ことができた」と反論した。

2020/09/13(日) 11:46:59.95

英国流「GoToイート」の成功に学ぼう
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63706400Q0A910C2K13000/

外食の代金を半分補助します――。新型コロナウイルス禍で打撃を受けた飲食業界を支援する、
8月限りの消費喚起策が英国で大きな効果をみせた。対象日は予約が埋まるレストラン
が各地で続出し、苦境の外食産業に晴れ間をもたらした。
財政面の負担は決して小さくないが、的を絞った緊急経済対策の良い前例になりそうだ。

2020/09/13(日) 11:50:57.41

「家賃払えない」給付金申請が90倍に新型コロナ影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200909/k10012608001000.html

新型コロナウイルスの影響が長期化し、家賃の支払いに苦しむ人が急増しています。
ＮＨＫが全国36の自治体にアンケート調査したところ、仕事を失った人などに
家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数がことし7月までの4か月間で
5万件近くとなり、前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。

「住居確保給付金」は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、
自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度です。

ＮＨＫは、感染者数が多い上位10の都道府県のうち、
人口の多い東京23区や政令指定都市など合わせて36の区や市にアンケート調査を行い、
「住居確保給付金」の申請件数を独自に集計しました。

2020/09/13(日) 11:51:28.22

その結果、ことし4月から7月までの給付金の申請件数は合わせて4万9266件で、
前の年の同じ時期のおよそ90倍に上っていることが分かりました。

支給期間は原則3か月間で、それまでに収入が回復していない場合は最長9か月まで
支給期間を延長することができますが、最初の3か月では生活を立て直せず、
8月分から支給期間を延長した人が全体の56％に上っていることも分かりました。

生活困窮者の支援にあたっている立教大学の稲葉剛客員教授は、
「経済危機の長期化で家賃の支払いに困っている人が増えているが、
9か月の給付金の支給期間が年末年始で切れ、路頭に迷う人が大量に出てしまうことも懸念される。
感染収束の見通しが立たない中、国は支給期間を延長するなど、制度の見直しを
検討するべきだ」と話しています。

2020/09/13(日) 11:52:08.84

窓口に申請殺到

「住居確保給付金」の申請を受け付ける都内の区役所の窓口には収入が
途絶え家賃の支払いに苦しむ人たちが殺到しています。

このうちホテルで働く50代の男性は、外国人観光客が激減して勤務のシフトに入ること
ができなくなり、感染拡大の前には月に20万円近くあった収入が7月と8月はゼロになりました。

貯蓄を取り崩しながら生活していますが、ホテル側の経営悪化で、休業手当は支払われておらず、
収入が回復する見通しも立っていないということです。

2020/09/13(日) 11:52:41.37

このため男性は6月から給付金を受けていますがさらに3か月、
支給を延長してもらうために申請に訪れていました。

男性は「給付金の支給期間は最長でも9か月ですが、それまでに収入が回復するのか、
不安しかありません。感染が拡大した4月ごろより今のほうが経済状況は
悪化していて貯蓄ももうすぐ底をついてしまいます。受給期間をもう
少し長くしてほしいです」と話していました。

2020/09/13(日) 11:53:06.83

飲食店で働く40代の女性は、4月と5月はゼロだった収入が6月に10万円程度
まで一時、回復しましたが、7月に入り感染が再拡大したことでシフトに
ほとんど入れなくなりました。

このため7月の収入は再び6万円ほどに落ち込み、給付金の延長を申請したということです。

女性は「5月に給付金を申請したときは、『3か月たてば収入が安定して前の生活
に戻れるかな』と考えていましたが、このままでは貯蓄もなくなり本当に生活が厳しいです。
給付金が受け取れなくなくなれば家賃が払えなくなるのでどうすればいいのか
焦っています」と話していました。

2020/09/13(日) 11:53:28.78

働き盛り世代に影響大
今回のアンケートでは、ことし7月までの4か月間に住居確保給付金の
支給が決まった人の年代や世帯数、申請の理由についても調査しました。

年代の内訳を見ますと
▽30代が27％と最も多く、
▽30代未満と40代がそれぞれ23％、
▽50代が17％、
▽60代が8％、
▽70代が2％となっていて、
働き盛りの世代を中心に幅広い年代の人たちが家賃の支払いに苦しんでいる実態がうかがえます。

2020/09/13(日) 11:53:50.02

また、世帯数の内訳をみますと、
▽単身世帯が68％と大半を占めていますが、
▽2人世帯と3人以上の世帯もそれぞれ16％に上っていて、
ファミリー層にも影響が広がっていることが分かります。

厚生労働省は、ことし4月20日から、「離職や廃業で仕事を失った人」だけでなく、
「休業などで収入が減少した人」も支給の対象にしていますが、
申請理由の内訳は休業などによる減収が74％離職や廃業が26％でした。

2020/09/13(日) 14:35:05.76

１日単位でアルバイト募集　求人アプリ　農家に根を張る　
きたみらい農協導入　学生も社会人も　「収穫期　助かる」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459873?rct=n_hokkaido

きたみらい農協（北見）が今春導入した農業用求人アプリ「ｄａｙｗｏｒｋ（デイワーク）」
の利用が好調だ。１日単位で農業アルバイトの募集・応募が可能で、
登録農家は導入当初の倍近い約７０戸に増え、実際にアルバイトを受け入れた農家は
「とても助かる」と評価する。
収穫最盛期を迎える中、学生や休日を有効活用したい社会人など幅広い世代で利用が進んでいる。

2020/09/13(日) 14:35:28.04

北見市端野町の「竹中農産」代表を務める竹中義博さん（５３）は、
６月末からアプリを通じて求人を出している。
掘り出したジャガイモの選別などをアルバイトに任せており、
１カ月半で約４０人が参加した。
竹中さんは「思った以上に人が集まり、とても助かっている」と語り、
今後もアプリを活用したい考えだ。

2020/09/14(月) 00:21:52.90

コロナ時代の働き方は？ＡＩが業務の効率化を提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200820/k10012574011000.html

2020/09/14(月) 00:40:49.31

デジタル通貨、厳格規制求める　欧州５カ国、「リブラ」は困難か
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459567?rct=n_economy

【ロンドン共同】ドイツやフランスなど欧州主要５カ国は１１日、
欧州連合（ＥＵ）に対し、ユーロなどの裏付け資産を持つデジタル通貨
「ステーブルコイン」の厳格な規制を求める声明を公表した。
ステーブルコインと、裏付けとなる法定通貨を１対１で対応させることとしている。

　声明の内容が実現すると、複数通貨を裏付けとする米フェイスブックの「リブラ」
は認められないことになりそうだ。ＥＵ欧州委員会は声明を踏まえ、
９月後半にもステーブルコインの規制案を示す見通しだ。

2020/09/14(月) 00:41:29.54

中国、ＴｉｋＴｏｋ売却に反対　米事業閉鎖も視野と報道
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459563?rct=n_economy

【ワシントン共同】ロイター通信は１１日、中国当局が動画投稿アプリ
「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業の売却に反対していると報じた。
強制的な売却より、事業閉鎖の方が望ましいとみているという。
トランプ米大統領が早期決着を迫る中、中国政府が介入姿勢を強め、
交渉の不透明感が高まった。

2020/09/14(月) 00:41:45.53

中国は、米国の圧力に屈する形で売却に応じれば、大国の威信が揺らぎかねない
と懸念しているという。
ティックトックを運営する中国ＩＴ企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）
はロイターに対し、中国政府が、米国や他の市場での事業閉鎖を示唆したことはないと説明した。

2020/09/14(月) 20:54:06.40

道内新車販売、低迷長引く　増税とコロナで１１カ月連続減、低価格に需要シフト
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460220?rct=n_hokkaido

道内で新車販売の低迷が長期化している。昨年１０月の消費税引き上げ前の駆け込み需要
の反動に加え、新型コロナウイルスの影響でディーラーへの来店客が急減。
販売台数は８月まで１１カ月連続で前年同月を下回った。
札幌市内では客足が戻りつつあるが、節約志向の高まりやレンタカーの需要減などで
今後、ディーラー間の販売競争が激化するとの見方もある。

2020/09/14(月) 20:54:29.38

日本自動車販売協会連合会（東京）などによると、道内の軽乗用車を含む新車販売台数は、
増税前の昨年９月に前年同月比１８・７％増の約２万２１００台だったが、
需要の先食いから翌１０月は同２５・０％減の約１万２２００台に下落した。
その後、新型コロナの感染拡大が拍車をかけ、今年５月は同４０・１％減の
約１万５００台まで落ち込んだ。全国の販売台数も８月まで１１カ月連続で
前年同月より減っている。

2020/09/14(月) 23:29:06.11

食事券４７都道府県で実施へ　ＧｏＴｏイート、北海道や福岡も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460279?rct=n_pneumonia

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する政府の
「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のプレミアム付き食事券事業は、
４７都道府県で実施できる見通しとなったことが１４日分かった。
運営委託先を決める２次公募対象の北海道や宮城、東京、福岡などの
１４都道県が前向きな意向を示しており、事務作業が順調に進めば、
審査を経て正式に決定する。

2020/09/14(月) 23:29:36.56

「イート」は、食事券と予約サイトを通じた飲食店利用による
ポイント付与の２事業がある。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、感染状況がある程度
落ち着いている地域で実施可能と判断したことを踏まえ、
全国展開へ大きく前進する。

2020/09/14(月) 23:30:51.95

ツルハ２０％増益　巣ごもり需要取り込む　５～８月期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460280?rct=n_economy

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌）が１４日発表した
２０２０年５～８月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比２０・１％増
の１５１億６２００万円、売上高が７・６％増の２２４６億２３００万円で増収増益だった。

新型コロナウイルス流行でマスクや消毒剤などの売れ行きが伸び、
高まる巣ごもり需要も取り込んだ。

　最終的なもうけを示す純利益は４・７％増の９１億３７００万円だった。

2020/09/14(月) 23:42:52.21

北見でプレミアム商品券販売開始
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200914/7000024770.html

新型コロナウイルスの影響で低迷する消費を下支えしようと、
北見市は１４日から市民を対象に、１万円で１万３０００円分の
買い物ができる「プレミアム付商品券」の販売を始めました。

北見市の「プレミアム付商品券」は事前に申し込んだ市民に
１万３０００円分の買い物ができる商品券を１冊１万円で販売するもので、
１人５冊まで購入できます。
事前の申し込みには３万人余りが応募したため抽せんになり、
当せんしたおよそ２万１６００人を対象に市内２６か所の郵便局で
１４日から販売が始まりました。
北見郵便局では午前中から引換券を持った人たちが次々に訪れ、商品券を購入していました。

2020/09/14(月) 23:43:16.30

購入した４０代の女性は「地元でよく買い物をするので、還元があると
いうことで買いました」と話していました。
また、８０代の男性は「プレミアムが付いていると助かるのでうれしいです。
食品などの購入に使おうと思います」と話していました。
北見市商業労政課の境達也課長は「商品券で多くの店や市民の支援に
つながるよう事業を実施していきたい」と話していました。
北見市の「プレミアム付商品券」は今月３０日から１２月３１日まで、
市内の飲食店やスーパーなどおよそ７８０の店で使うことができます。

2020/09/14(月) 23:45:23.61

ノーステック財団が産学融合を支援、7大学と連携
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO63814810U0A910C2L41000/

北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団、札幌市）は10月から、
道内の7大学や金融機関、自治体での産学連携を支援する。
大学がもつ技術を吸い上げ、企業や社会が抱えるニーズと引き合わせることで
事業化を後押しする。経済産業省が補助金で支援する。

大学では北海道大学や、経営統合を予定している小樽商科大学・帯広畜産大学・
北見工業大学などが参加。自治体や北洋銀行、北海道銀行なども情報提供で協力する。

事業としては、海藻を牛に餌として与えて病気を予防する取り組みや、
家畜のふん尿を活用するバイオガス発電の廃熱を利用したハウス栽培を検討している。
次世代の移動サービス「MaaS（マース）」の社会実装にも取り組む。

2020/09/15(火) 01:02:35.18

飲食業の倒産状況が通年で過去最多の可能性
https://news.yahoo.co.jp/articles/1422d27bb6793ee848acac7b6c4b355dbf1ff7ba

居酒屋、うどん・そば店、すし店も急増（2020年1-8月）
2020年の「飲食業」倒産は、1-8月累計で583件（前年同期比13.2％増）に達した。

これまで通年（1-12月）で最多だった2011年の800件を抜き、年間最多を
更新する可能性が高まった。
　居酒屋だけでなく、うどん・そば店、すし店、専門料理店など、
幅広い価格帯の業種で軒並み倒産が増加しており、コロナ禍で顧客の足
が止まった影響が飲食業を直撃している。

2020/09/15(火) 01:03:15.75

飲食業は、2019年後半から2020年2月まで人手不足に伴う人件費上昇で
倒産が増勢をたどっていた。

そこに2月以降、新型コロナウイルス感染拡大によるインバウンド需要消失、
外出自粛に加え、休業や営業時短の要請もあって経営環境が一変。
3月は75件（前年同月59件）、4月も80件（同62件）と急増し、
5月は裁判所の一部業務縮小などで21件（同76件）に減少したが、
6月以降はさらに深刻さを増し、月間100件に迫る高水準で推移している。

負債総額は368億円（前年同期比5.4％増）で、2年連続で前年同期を上回った。
ただ、負債1億円未満が524件（構成比89.8％）、資本金1千万円未満が521件（同89.3％）と
小・零細企業が約9割を占め、資金力の乏しい事業者がコロナ禍で苦境に直面していることを示している。

2020/09/15(火) 01:04:01.57

国や自治体の各種支援策が奏功し、企業の資金繰りは一時的に緩和している。
また、9月中には「Go To Eatキャンペーン」が始まる。東京都も23区内の酒を
提供する飲食店の営業時間の短縮要請を9月15日で終了する予定になっている。

「with コロナ」に向け経済活動は動き出しているが、コロナ前の売上に戻るには
相当の時間が掛かりそうだ。

さらに、新しい生活様式に合わせたビジネスモデルの転換も必要になる。
飲食業は小・零細企業が多く、業態変更も難しいだけに、倒産だけでなく廃業の動きも注目される。

※本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」
「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」
「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス」「宅配飲食サービス業」）
の2020年1-8月の倒産を集計、分析した。

2020/09/15(火) 01:04:45.60

◇飲食業倒産583件、通年で最多を更新する勢い

2020年1-8月の「飲食業」倒産は583件（前年同期比13.2％増）だった。
新型コロナ感染拡大で裁判所が一部業務縮小した5月を除き、
倒産件数は増勢をたどっている。

特に、4月に緊急事態宣言が発令された影響で、6月98件、7月93件と、
夏場に月間100件に迫る勢いをたどった。

2020年1-8月の倒産は月平均73件で、このペースを持続すると通年（1-12月）では
年間最多を記録した2011年の800件を大幅に上回る可能性が高まっている。
2020年1-8月の飲食業の倒産は、資本金1億円以上がゼロ（前年同期3件）で、
中小・零細企業が新型コロナの影響を受けていることも特徴のひとつになっている。

2020/09/15(火) 01:05:24.33

◇業種別「専門料理店」が最多の152件

業種別の最多は、日本料理店、中華料理店、ラーメン店、焼き肉店などの
「専門料理店」152件（前年同期比14.2％増）。次いで、「食堂，レストラン」138件（同5.4％減）、
「酒場，ビヤホール」114件（同37.3％増）と続く。

新型コロナ感染拡大前は、自治体や金融機関による後押しで、
資産背景がぜい弱な起業も少なくなかった。
だが、コロナ禍でインバウンド需要が消失し、外出自粛や休業要請、時短営業など
未体験の事態が起き、一気に苦境に陥った。
新型コロナの収束は不透明で、コロナ前の売上回復も想定できないだけに、
幅広い業種で通年の過去最多を塗り替える可能性が出てきた。

2020/09/15(火) 01:06:05.68

◇負債額別 1億円未満が約9割

負債額別では、1億円未満が524件（前年同期比13.9％増、前年同期460件）だった。
倒産に占める構成比は89.8％（前年同期89.3％）と約9割で、
前年同期よりも0.5ポイント上昇した。

内訳は、1千万円以上5千万円未満が456件（前年同期比9.8％増）、
5千万円以上1億円未満が68件（同51.1％増）だった。

このほか、1億円以上5億円未満が48件（同4.3％増）、10億円以上が5件（同66.6％増）と、
それぞれ前年同期を上回った。

5億円以上10億円未満は前年同期と同件数の6件だった。
小規模を中心とした倒産に変化はないが、次第に中堅規模にも広がりを見せている。

2020/09/15(火) 01:06:46.76

◇地区別件数では、9地区のうち、5地区で前年同期を上回った。

増加率の最高は、中部の54.0％増（61→94件）。静岡が18件（前年同期2件）
と大幅に増加するなど、三重を除く、4県で倒産件数が増加した。

以下、近畿23.2％増（155→191件）で、2府4県すべてで件数が前年同期を上回った。

そのほか、北海道23.0％増（13→16件）、中国18.5％増（27→32件）、
関東3.6％増（163→169件）と続く。

一方、減少は4地区だった。東北の25.0％減（16→12件）を最高に、
北陸22.2％減（18→14件）、九州11.7％減（51→45件）、四国9.0％減（11→10件）の順。

2020/09/15(火) 01:09:58.89

コンビニ店主らが本部に要望書　人件費、廃棄コストの分担を
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460235?rct=n_economy

コンビニの加盟店オーナーでつくる団体「コンビニ加盟店ユニオン」は１４日、
人件費上昇分の分担などを求める要望書を日本フランチャイズチェーン協会と
最大手セブン―イレブン・ジャパンの本部に提出した。
協会に加盟する他のコンビニ７社にも郵送した。
売れ残った商品の廃棄コストを一部負担することも要求している。

2020/09/15(火) 01:10:15.68

本部と加盟店で意見が違った場合に対応するため、中立的な相談窓口の整備も要望した。
酒井孝典執行委員長は東京都内で記者会見し「新型コロナで加盟店の経営状況は
深刻になっている。本部に寄り添ってもらいたい」と話した。

　セブン本部は「コメントは差し控えたい」と述べた。

2020/09/15(火) 01:10:58.29

オリエンタルランド冬賞与７割減　４千人対象、コロナで業績悪化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460252?rct=n_economy

　東京ディズニーランド（千葉県浦安市）と東京ディズニーシー（同）を
運営するオリエンタルランドは１４日、正社員と嘱託社員の今冬の賞与（ボーナス）を
７割削減すると明らかにした。対象は約４千人。

人件費を抑制し、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に対応する。
賞与の削減は初めてという。

2020/09/15(火) 01:11:16.35

両パークでは新型コロナの感染防止のため、イベントを軒並み中止している。
オリエンタルランドは、中止によって業務が激減したダンサーら出演者にも、
園内の配置転換や退職などの選択肢を提示している。

　両パークは２月末から休園し、７月１日に再開した。

2020/09/15(火) 21:50:44.17

オンラインで事業承継セミナー　道経済産業局と道
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460638?rct=n_hokkaido

北海道経済産業局と道、北海道新聞社は１０月２０日午後１時半から、
「北海道事業承継セミナー」をオンライン会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」
を使って開催する。
道内企業の後継者不足や経営者の高齢化が進む中、道内の事例紹介などを
通じて円滑な承継について理解を深めてもらう。

2020/09/15(火) 21:51:06.18

コンサルティング業の青山財産ネットワークス（東京）の蓮見正純社長が
親族間承継について説明し、企業の合併・買収仲介大手の日本Ｍ＆Ａセンター（同）
の三宅卓社長が第三者に承継する際の注意点などを解説する。
インターネット上のマッチングサイトを活用した承継事例も紹介する。

　参加無料。定員５００人（先着順）。希望者は１０月１２日までに
専用サイト（https://secure.hokkaido-np.co.jp/ad/jigyousyoukei/form.html）から申し込む。
問い合わせは北海道新聞社営業推進部（電）０１１・２１０・６１７２へ。

2020/09/15(火) 21:56:00.99

お得な宿泊制度続々　道内各地で独自割引　秋冬の閑散期に向け、地元を支える
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460642?rct=n_hokkaido

道内で独自の宿泊割引制度を導入する自治体が相次いでいる。
コロナ禍で観光客が減り、売り上げが落ち込む中、秋冬の閑散期に向けて
地元の宿泊施設を支える狙い。
割引額は１人１泊当たり数千～１万円が多く、少しでも多くの道民を
呼び込もうと知恵を絞る。

2020/09/15(火) 21:56:23.97

上川管内幌加内町は１日、町内２カ所の宿泊施設で１人１泊当たり
５千円を割り引く「ほろかない割」を始めた。

道民が対象で、宿泊時に免許証などで住所を確認できれば割引を適用する。
事業費は３００万円で、なくなり次第終了する。

2020/09/16(水) 01:19:36.21

ゆうちょ銀、2要素認証未導入の8事業者の登録とチャージを順次停止へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d27b250d8790af88bcb2d76469de1a5aa06f494

ゆうちょ銀行は、本人認証方法において2要素認証を導入していない
8つの決済事業者の新規口座登録や変更、チャージサービスを停止すると発表した。

　サービスを順次停止する決済事業者（サービス名）は、
PayPay、LINE Pay、PayPal、ウェルネット（支払秘書）、楽天Edy、
ビリングシステム（PayB）、メルペイ、ゆめカード（ゆめか）。

これら8つの決済サービスにおいて、新規口座登録や登録口座の変更、
チャージを、準備でき次第速やかに停止するとしている。

　ゆうちょ銀行では、各事業者と連携して、ユーザーの安全確保に努めていくとしている。

2020/09/16(水) 01:21:21.86

アジア５８年ぶりＧＤＰ減か　コロナ拡大でマイナス０・７％
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460403?rct=n_economy

【マニラ共同】アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は１５日、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、２０２０年の日本など
一部先進国を除いたアジア太平洋全体の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が
マイナス０・７％になるとの見通しを発表した。

インドなど新興国を中心に経済再開が遅れていることが響いた。
実際に成長率がゼロを下回れば、マイナス０・１％だった
１９６２年以来、５８年ぶりとなる。

　４月時点で予測していた２・２％を６月に０・１％に引き下げたが、
さらに下方修正した。
新型コロナによる経済活動停滞のほか、米中対立の激化もリスクに挙げた。

2020/09/16(水) 01:22:11.24

道内農業景況感、４７ポイント悪化　日本政策金融公庫
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460637?rct=n_economy

2020/09/16(水) 01:23:30.79

コロナ禍でアパレル企業に明暗　ユニクロ、ワークマン好調
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460493?rct=n_economy

新型コロナウイルスの影響で販売が激減し、閉店や経営破綻が相次ぐアパレル業界。
一方で、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや
作業服大手のワークマンなど、コロナ禍でも順調に売り上げを伸ばしている企業もある。
明暗を分けているキーワードは「快適さ」と「目的買い」「郊外店」だ。

2020/09/16(水) 01:23:54.29

ユニクロの８月の国内既存店とインターネット通販の合計売上高は
前年同月比２９・８％増、来店客数も２６・０％増と大きく伸びた。
広報担当者は「家で過ごしやすい服として選ばれている」と分析。
ワークマンは８月の既存店とネット通販の合計売上高が１０・９％増と２桁増が続く。

2020/09/16(水) 01:25:03.72

ＧｏＴｏ東京旅行１８日から販売　１０月の追加へ準備、感染懸念も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460444?rct=n_economy

政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を巡り、赤羽一嘉国土交通相は
１５日の記者会見で、東京を目的地とする旅行商品の販売が１８日正午以降、
始まると発表した。東京追加は１０月１日の予定で、
事前に割引商品を準備して予約を促す。
ただ東京追加で新型コロナウイルス感染が拡大する恐れもあり、
９月下旬にかけての状況を踏まえて最終決定する。

2020/09/16(水) 01:25:24.53

赤羽氏らは１１日、東京都が新型コロナ感染に関する警戒度を
１段階引き下げたことなどを受け、１０月１日から東京発着旅行を
割引対象に追加する方針を表明。
政府の新型コロナ対策分科会では感染拡大を懸念する声が相次いだ。

2020/09/16(水) 01:26:16.57

東京ＧｏＴｏ延期なら解約料不要　事業者には困惑の声
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460570?rct=n_economy

観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に１０月１日から東京発着旅行が
追加されるのに先立ち、１８日正午以降、東京発着の旅行商品が販売される。
ただ東京で新型コロナウイルス感染が拡大すれば、追加は延期される可能性がある。
この場合、国土交通省はキャンセル料を不要とする方針だが、
追加確定前の販売解禁に、事業者には困惑の声も広がっている。

　新たに販売されるのは東京を目的地とする旅行。
同時に、販売済み商品なども東京都民の購入制限が解除される。

　赤羽一嘉国交相は１５日の記者会見で、東京の感染が著しく拡大した場合は
「追加を延期するかどうか、判断を改めて行う」と説明した。

2020/09/16(水) 01:28:05.08

イート予約、１０月１日開始　飲食店利用でポイント付与
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/460453?rct=n_economy

農林水産省は１５日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した
飲食業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のポイント付与事業について、
１０月１日から特定のサイトでの予約を開始すると明らかにした。
「ぐるなび」や「食べログ」などの予約サイトを通じた利用に対し、
昼食は５００円、夕食は千円分のポイントが付与される。

2020/09/16(水) 01:28:29.71

江藤拓農相はこの日の閣議後の記者会見で「疲弊している外食業を支援できる」
と期待感を示し、参加する飲食店の登録を始めたことも明らかにした。

予約サイトを運営する事業会社で準備が整ったところから、
飲食店の募集や登録を順次始める。

2020/09/16(水) 01:34:21.45

コロナ関連破たん　9月は再び増勢の兆し
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2e8ebd2a236e3263a1198746c04ea2a68b635f

9月15日は17時時点で、
「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が6件
（倒産5件、弁護士一任・準備中1件）判明した。

2月からの累計は、全国で484件（倒産431件、弁護士一任・準備中53件）に達した。

月別では、6月に単月最多の103件発生した。
その後、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが、
9月は15日までに43件が発生し、再び増勢を強めている。

なお、集計対象外だが、負債1000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は
累計19件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連
破たんは累計503件に達した。

2020/09/16(水) 01:35:03.97

資金力の乏しい小・零細企業を中心に、新型コロナの影響による倒産は
再び増勢に転じている。
なかでも、9月15日までに飲食業の破たんは72件（負債1000万円未満3件を除く）
に達し、新型コロナの打撃を受けた飲食業の倒産は、2020年は過去最多を
更新する勢いを見せている。

政府や自治体の各種支援策などに依存し、経営を維持している企業は少なくない。
新型コロナの感染拡大から半年を経過、資金繰り緩和効果も薄まる時期を迎えている。
コロナ前に売上が戻る見込みがなく、新たな支援策がない場合、脱落がさらに加速する可能性もある。
「新型コロナ」関連破たんは、再び増勢をうかがっており、予断を許さない状況が続いている。