【北海道】経済を考える22～withコロナリスマネ～

2020/06/13(土) 03:04:11.58

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。

※コロナ感染、ハイリスク職業一覧　>>2-5
※【各種資料】>>10-14【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9

【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜今スレ＞
①新型コロナウイルスに対し、多角的な支援ができる仕組みについて取り組みや制度
②ウイズコロナのリスクマネジメント
③ウイズコロナからの健康経営に対する取り組みの変化
--------------------------------------------------------------------------------
社会や企業のあり方が大きく変化しつつある。
テレワーク導入が進み働き方を大きく変化させていく企業がある一方で、
既存の業務形態を継続していく業種もある。

交通機関・金融機関・教育機関・自治体・物流業・製造業などある。
これらの企業様は中長期において新型コロナウイルス感染症を経営リスクとして捉え、
向き合い続ける必要がある。

企業にとって、従業員の健康維持・増進を行うために必要な経費は単なる「コスト」ではなく、
将来に向けた「投資」である。
企業理念に基づき、従業員等の健康管理を「投資」として経営的な視点で考え、
戦略的に実践することでる「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みにつながる。

2020/08/29(土) 03:26:07.05

近年は北洋銀行に限らず、各銀行では店舗内店舗（ブランチインブランチ）
を行うケースが多くみられます。

ブランチインブランチすることで、人件費や物件費を抑えられる効果があります。
地銀は特に経営状況が厳しい中にいるので、こうやって危機を凌いでいます。

なお、北洋銀行の店舗再編は、2020年に入ってから10例目となります。

2月10日　手宮支店
3月9日　末広町支店
3月16日　もみじ台支店
4月13日　手稲あけぼの支店
5月18日　西野二股支店
6月22日　帯広南支店
7月20日　留辺蘂支店
8月24日　花川南支店
9月4日　西の里支店

2020/08/29(土) 03:26:17.89

そして北洋銀行は、2023年にTSUBASA基幹系システム共同化プロジェクトへの
移行を予定しています。

このプロジェクトへ参加することで、勘定系システム・対外系システムなどを
他行と共同で開発することができます。

現在は千葉銀行・第四銀行・中国銀行がこの共同化プロジェクトへ参加しており、
北洋銀行で4行目となります。

共同化することで、システム保守開発コストの抑制や要因の相互補完などを図ることができます。
決して経営統合するわけではなく、あくまでも開発を共同化するものとなります。

2020/08/29(土) 03:26:27.74

また、上記の4行に加え伊予銀行・東邦銀行など全10行が共同出資し、
TSUBASAアライアンス株式会社が7月22日より設立されました。
TSUBASAアライアンス行同士でFinTechサービスを動かすシステムを共有し、
開発コスト削減やノウハウの共有を行っています。

なお、FinTechとは金融と技術を掛け合わせた造語です。
身近にあるFinTechサービスといえば、MoneyForwardなどの家計簿アプリや
PayPayなどのスマホ決済アプリなどでしょうか。

このように地銀同士で協力して頑張っているような状況です。

道内シェア率トップを10年以上維持している北洋銀行ですが・・・。
今後どれほどの店舗が削減されていくのか気になるところです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/08/30(日) 13:22:43.82

７月もデパート売上減続く
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200830/7000024322.html

７月の札幌市内のデパートの売上高は去年の同じ月と比べて２０％以上減少しました。
新型コロナウイルスの感染の収束が見通せない中で、依然として厳しい状況が続いています。

日本百貨店協会のまとめによりますと、７月の札幌市内のデパートの売上高は、
９９億円４００万円あまりと去年の同じ月と比べて２３．１％減少しました。

商品別では、「食堂・喫茶」が４５．８％、「化粧品」が４１．６％、
「子供服・洋品」が３２．１％、日本酒やワインなどの「その他食料品」が２９％、
いずれも減少しました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/08/30(日) 13:23:08.88

新型コロナウイルスの影響で外出自粛の動きが続いているほか、
感染拡大を防ぐため、催事の規模を縮小したことなどが主な要因です。

ことし５月の８０％を超える減少幅に比べると回復傾向にあるものの、
前の年を下回るのは６か月連続となっていて、依然として厳しい状況が続いています。

先行きについて日本百貨店協会は「全国的には夏休みやお盆の時期も振るわなかった。
全国的な感染拡大が続いていることで道内でもどれだけ影響が出るか注視していきたい」
と話しています。

2020/09/01(火) 23:46:27.19

道内求人倍率０．９５倍　７月　離職で新規求職者増
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/456087?rct=n_hokkaido

北海道労働局は１日、道内の７月の有効求人倍率（原数値）が
前年同月比０・２６ポイント減の０・９５倍となり、
７カ月連続で前年同月を下回ったと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で求人数が低迷する一方、
事業主の都合で離職して新たな職を求める人が増えている。

　有効求人倍率は、仕事を探す１人に対する求人数を表す。
有効求人数は前年同月比２１・４％減の７万４８４５人と９カ月連続で減少した。

2020/09/01(火) 23:47:13.62

【札幌市】一般職業紹介状況
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;no=4452

2020/09/01(火) 23:48:07.10

道内建設会社毎週5社のペースで消える
https://e-kensin.net/news/130814.html

許可業者、直近10年間に11.9％減／人口減少地域で深刻　

建設会社が毎週5社消える―。本紙が道内のデータを分析したところ、
直近10年間、こんなペースで業者が減ったことが明らかになった。
特に減りが著しいのは道北・道南など人口の少ない地域だ。
少子高齢化が進む道内で今までの状況が続けば、各地で工事の担い手がいなくなり
地域が存続できなくなる懸念がある。

全道の建設業許可業者数は、2009年度末から19年度末までに2634者減った。
例えるなら週の平日5日間、毎日1者が業界から去った計算だ。
10年間の減少率は11.9％。全国ベースは同期間に7.9％減で、本道はより速いペースで縮小している。

2020/09/01(火) 23:48:18.66

道内を振興局単位で見ても、増加した地域はゼロ。
だがそれぞれの経緯からは、ここ数年で踏ん張りを見せているグループと、
歯止めのかからないグループに分かれる。

前者は札幌が位置する石狩を筆頭に十勝、胆振、上川で、減少幅は7―12.2％だった。
このグループはアベノミクスで公共事業が急増した13年度を機に底打ち傾向となり、
中でも石狩、胆振、上川はここ数年プラスを記録している。
とりわけ規模が大きい石狩は、16年度を底にその後3年で170者増加。
この影響で、全道合計の業者数はここ3年間ほぼ横ばいとなっている。

後者グループは宗谷、日高、留萌、桧山だ。アベノミクスの恩恵を顕著に見せることなく
減少トレンドが続き、元の企業数が少ないこともあって減少幅は18・6―22.5％と大きい。
中でも留萌は増加に転じた年が10年間1度もなかった。

2020/09/01(火) 23:48:29.39

要因と見られるのは地域の人口減少による働き手不足だ。
4地域は、道内で人口減の激しい地域とそのまま重なる。
全道の人口(外国人除く)は10年3月末から20年1月1日までの10年弱で5.3％減ったが、
4地域は15・2―19.7％減で、やはり最もマイナス幅の大きいグループとなる。

人口減と高齢化はセットだ。全道の65歳以上の比率は現在31.7％だが、
桧山は42％と突出して高く、留萌が39.5％で続く。
高齢化の進行とともに、地域で後継者候補が見つかりにくくなる。

2020/09/01(火) 23:48:39.85

ただ、人口減少地域への建設投資が著しく減っている様子はない。
北海道建設業信用保証(北保証)の11―19年度の保証請負金額は、
例えば宗谷なら年額300億円前後で安定している。
同じく宗谷で建築確認申請件数を見ると、減少傾向にはあるもののおおむね
年間160―190件で推移している。
今のところ、廃業などで事業者が減った分はほかの建設業者が受け皿になっていると考えられる。

だが人口減は止まらない。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、ことしから30年までの10年間で道内人口は42万人減少する。
4地域は今よりさらに2割前後減る見込みだ。高齢化も一段と進行する
このままでは受け皿となる建設業者も消滅しかねない。
地方衰退への対策は待ったなしだ。

2020/09/01(火) 23:51:37.33

深掘り　恒志堂　佐藤元春社長
https://e-kensin.net/news/130847.html

生活彩る価値生み出す

　不動産業やカーレース、介護福祉など多彩な事業を手掛ける恒志堂(本社・札幌)が
次に目を付けたのが、ｅスポーツ事業だ。運営するホテルへの専用フロア導入に始まり、
学校開設、商品開発まで展望を描く。賃貸マンションでの新たなサービスなど
不動産業者としてさらなる進化を目指す佐藤元春社長に将来の道筋を聞いた。

2020/09/01(火) 23:51:47.76

―ｅスポーツへの事業展開について。

　各事業とｅスポーツを融合させることにより魅力的なサービスを提供できると考えた。
まずは得意とする不動産に組み込む。
札幌市中央区大通西14丁目に新築中のホテルでは優れた防音設備や配信環境、
ハイスペックマシンを用いたトレーニングも可能とするｅスポーツに特化したフロアを用意する。
特別な付加価値をもたらすことで、顧客の獲得を期待する。

　来春には道外の高校生プロゲーマーが入社予定だ。
通常のホテル業務をしつつ、プレーアドバイザーなどを務めてもらい、事業を盛り上げてもらう。

2020/09/01(火) 23:52:06.73

―将来的にはどういう事業を。

　海外では大会が大型イベント化するなど、トッププレーヤーがプロスポーツ選手並みに
お金を稼ぐほど発展している。
ｅスポーツは他のアスリートと使う筋肉や反射神経が違う。
将来的には能力を最大限引き出すためのｅスポーツに特化したトレーナー、
管理栄養士が必要になると予測していて、人材を育成する学校を開設したい。
ｅスポーツ用のサプリメント、ドリンクをはじめとした商品開発も考えている。

2020/09/01(火) 23:52:24.05

―既存事業との融合は。

賃貸マンションでの「家賃」という言葉を消したい。
他業種は体験やサービス、モノなどを提供して対価をもらうが、不動産賃貸業は空間を貸しているだけだ。
現状のままでは業界の成長はないと考えている。
生活を豊かにする体験や便利さを組み合わせ、家賃ではないサービスの対価としてお金をもらいたい。

　その一つの手段としてｅスポーツがある。
例えば事業展開で得た知識やニーズを生かし、プロ選手並みのｅスポーツプレー環境が整った部屋、
ユーチューバーとして活動するための機材がそろった部屋などを提供する。
これにより今まで部屋選びの基準となってきた建設地、広さなどに加えて新たな価値を生み出せる。

　また、介護福祉の現場では高齢者の認知症予防やリハビリにゲームが良いとされている。
幅広い年代が交流するきっかけにもなる。

2020/09/01(火) 23:52:35.40

―賃貸住宅でのサービス提供という面でほかにアイデアはあるか。

入居時に得られる入居者の年齢、家族構成、職業、収入といったデータを活用し、
入居者の生活を豊かにするアプリなどシステム開発を検討している。

今は「調べれば何でも分かる」時代だが、次は「欲しい情報が勝手に届く」が求められる時代になる。
データから家族の誕生日が近づいたことを察知し、収入や家族構成からプレゼント、
レストランの提案などができれば利用者は便利になる。

入居する物件選びについては、取得したデータから自動提案することで仲介が不要になる。
近年はどのビジネスも中間コスト削減に向けた動きがある。
作ったものを消費者に届けるような動きが不動産でもできればと思っている。

2020/09/04(金) 23:09:54.64

保証承諾、過去最高９６１１億円　道内４～８月　コロナで急増　代位弁済は減少
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/457215?rct=n_hokkaido

北海道信用保証協会が４～８月、新規借り入れの保証申し込みに応じた
「保証承諾」の金額が前年同期比７・５倍の９６１１億円となった。
新規を含めた保証利用企業数は、全道の中小企業・小規模事業者の約４割を占め、
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で借り入れが増加の一途をたどっている。

　５月に保証料と３年分の利息が実質ゼロになる道の新型コロナ関連融資がスタートし、
新規借り入れが急増した。

2020/09/04(金) 23:11:46.01

家庭の貯蓄率、１９年ぶり高水準　コロナ禍で生活防衛、１～３月期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/457067?rct=n_economy

家計の所得のうち消費されず蓄えに回る割合を示す貯蓄率が、
２０２０年１～３月期に８・０％と約１９年ぶりの高水準になったことが４日、
内閣府の推計で明らかになった。
昨年１０月の消費税率１０％への引き上げに加え、
新型コロナウイルス感染症による不況に身構えた消費者が
財布のひもを締め、上昇につながったとみられる。

2020/09/04(金) 23:12:09.34

４～６月期は政府の緊急事態宣言による店舗休業や外出自粛で
消費機会が限られたため、貯蓄率はさらに高くなる可能性がある。

貯蓄率は、国内の家計全体の収入から税金などを差し引いた所得のうち、
消費に回らなかった部分の割合を指す。

2020/09/05(土) 00:30:30.05

「マイナポイント」目立つ不参加、費用も効果も壁高く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63463960U0A900C2L41000/

キャッシュレス決済に政府が最大5000円分のポイントを還元する
「マイナポイント」には北海道発の決済サービスも二の足を踏んでいる。
すでに利用者の多い大手が上乗せポイントで大規模なキャンペーンを打っているうえ、
システム増強の負担も重いためだ。

1日から始まったマイナポイントでは、マイナンバーカードとひも付けた
キャッシュレス決済サービスで買い物などをするとポイントが付与される。

2020/09/05(土) 00:57:37.84

８月の道内倒産件数は１１件
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/457133?rct=n_hokkaido

大手信用調査会社２社がそれぞれ集計した８月の道内企業倒産
（負債額１千万円以上）は、共に１１件で、８月としては過去最少だった。

いずれも負債額が５億円未満の小規模倒産だった。

2020/09/05(土) 00:58:05.80

２社は帝国データバンク札幌支店（法的整理のみ）と東京商工リサーチ北海道支社（私的整理含む）。

帝国の件数は前年同月比９件減で、同じ基準で集計を始めた２０００年以降で最少。
東京商工の件数は同１０件減、負債総額が同６５・８％減と、
１９７１年以降で共に最少を更新した。

業種別ではサービス業や建設業が目立った。

2020/09/05(土) 12:18:13.27

道内経済“大幅マイナス成長”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200905/7000024527.html

北海道の今年度の経済成長率は、新型コロナウイルスの影響が個人消費や設備投資など
に幅広く及ぶ結果、マイナス５.７％と大幅なマイナス成長に陥るという予測を
北洋銀行がまとめました。

北洋銀行によりますと、今年度の北海道経済の見通しについて、
最も需要のウエイトが大きい「個人消費」は、保存食品やマスクなどのびた品目がある一方、
景気の不透明感によりモノ全体の消費は弱さがみられるとしています。
また、「設備投資」は、ホテルなど観光関連産業を中心に延期や中止の動きがみられていて、
大幅に落ち込む可能性があるということです。

2020/09/05(土) 12:18:45.59

この結果、今年度・令和２年度の北海道の経済成長率は
０.１％のマイナス成長だった昨年度を５.６ポイント下回り、
マイナス５.７％の大幅なマイナス成長になると予測しています。

これは、リーマンショックの影響を受けた平成２０年度のマイナス３.５％を
大幅に下回る厳しい水準です。

銀行の委託で調査を行った北海道二十一世紀総合研究所は
「北海道で大きな割合を占めているサービス業で特に難しい状況が続くと見られる。
新たなビジネスモデルを企業が作ることができるか、
公的機関がその取り組みを支援できるかが経済の回復の鍵となる」としています。

2020/09/07(月) 22:58:33.57

札幌でセキュリティ対策事業説明会　９日、３０日
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/457888?rct=n_hokkaido

ＮＴＴ東日本北海道事業部は、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）
が行う「中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援体制構築事業」への
参加企業を募集している。９日と３０日には札幌市内で事業説明会を行う。

同事業では、サイバー攻撃の実態や中小企業のサイバー対策のニーズを把握し、
利用しやすい支援体制の構築を進める。同事業部が取りまとめを担い、
事業に参加する製造業者や卸小売業者などの参加を募る。
事業説明会は両日とも午前１０時から北海道経済センター（札幌市中央区北１西２）
で行われる。内容は同じで入場無料。

2020/09/07(月) 22:58:45.94

新ビジネス創出へオンラインミーティング　１４日、経産局など
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/457889?rct=n_hokkaido

北海道経済産業局と、スポーツ業界と異業種の交流で新ビジネス創出を
目指す産学官の組織「ＳＰＯＰＬＡ（スポプラ）北海道」は１４日、
新ビジネスの展開や事業課題の解決に向けたパネルディスカッションなどを
ライブ配信アプリ「ＹｏｕＴｕｂｅ　Ｌｉｖｅ」で配信する。

2020/09/07(月) 22:58:57.09

当日は、バスケットボールＢリーグ１部レバンガ北海道など３社の幹部らが
スポンサー獲得に向けた取り組みなどを紹介する。
パネルディスカッションには、レバンガの横田陽代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）
や九州産業大人間科学部の福田拓哉准教授ら４人のパネリストが登壇。
「コロナで変わる地域のスポーツマーケティングモデル」をテーマに話し合う。

2020/09/07(月) 23:00:20.06

よつ葉乳業、牛乳などにハラル認証表示
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63533170X00C20A9L41000/

よつ葉乳業（札幌市）はイスラム教徒（ムスリム）でも摂取できる「ハラル食品」
と明記した牛乳や乳飲料を販売する。在日ムスリムや訪日外国人客、シンガポール
など輸出先の需要を見込む。インドネシアなどムスリムが多い国にも販売を拡大する考えだ。

パッケージにはハラル食品の認定を証明するアラビア文字のロゴマークを表示。
ハラル食品であることがすぐに分かるようにする。
このほか、英語表記で北海道産をアピールするなど…

2020/09/07(月) 23:01:31.04

北大発スタートアップ全国13位、新支援体制で巻き返し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63518510X00C20A9L41000/

北海道大学発スタートアップは企業数が伸び悩んでいる。
2019年度は48社と全国の大学の中で13位にとどまり、旧7帝大では最下位に沈んだ。
起業の低迷は大学経営にも影響を与えかねない。

北大は研究成果の事業化につなげる体制作りを計画するなど創業支援の強化に乗り出した。

経済産業省がまとめた全国の大学発スタートアップ数の調査では、
19年度の首位は東京大学（268社）だった。京都大学（191社）や大阪大学（141社）が続くなど、
トップ5は旧帝大が占めた。

16年度に9位だった北大は17年度以降、トップ10から外れた。
国の特別な支援対象になる「指定国立大学」を狙う上で必要なスタートアップ育成や
産学連携の実績が足りず、底上げが急務だ。

2020/09/07(月) 23:02:05.73

企業数では他大学に見劣りするが、北大スタートアップは粒ぞろいでもある。
「初音ミク」を開発したクリプトン・フューチャー・メディア（札幌市）がその1つ。
北大の強いバイオや農業分野を磨く企業も多い。

ただ、課題は北大に起業を支える仕組みや環境が不十分なことだ。
東大や京大などは学内にベンチャーキャピタル（VC）を設け、
スタートアップの資金調達を支援する。
創業・雇用分野で国家戦略特区の指定を受ける福岡市は高島宗一郎市長が先導し、
スタートアップの法人市民税を減らすなどの政策を打ち出す。

2020/09/07(月) 23:02:47.29

産学連携の強化も必要だ。スタートアップを支援する北大の川村秀憲教授は
「道内の大手企業がスタートアップの技術や商品を生かせる場を広げてほしい」と訴える。

サツドラホールディングスの店舗で来店客を識別する実験に、
北大発スタートアップのAWL（アウル、東京・千代田）が開発した
人工知能（AI）カメラが採用されたのが好例だ。
川村教授は「起業家にとって実践の場が技術を磨く好機になっている」と指摘する。

北大は学内の研究成果の事業化に向けた支援に力を入れる。
北大の産学・地域協働推進機構は15年、創業を目指す教員の相談を受け付ける
「創業デスク」を立ち上げた。
16年には北大発スタートアップであるとのお墨付きを与える認定制度を導入。
現時点で24社が認定を受けている。

2020/09/07(月) 23:03:12.14

このうちの1社で、AIを強みとする調和技研（札幌市）は大学の認定を評価する。
スタートアップは出自が分かりにくく、顧客や取引先とのやり取りに時間がかかることがある。
「大学の認定があることで生い立ちを伝えやすく、スムーズに進む」（同社）という。

北大の担当職員は「優れた研究成果があっても、ビジネス需要に応えるにはさらに支援が必要だ」と話す。
このため、大学の研究成果を事業化しやすくする新たな支援体制を21年度をめどに、学内に整備する。

北大の次期学長予定者に決まった宝金清博特任教授は、指定国立大学入りを目指す。
北大が稼ぐ力をつける上でも、スタートアップ育成は欠かせない。

2020/09/07(月) 23:05:07.03

資産運用や事業承継…　地銀でオンライン営業広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63483440U0A900C2000000/

地銀でウェブ会議システムを使ったオンライン営業に取り組む動きが広がっている。
対面による新型コロナウイルスの感染リスクを避けつつ、顧客との接点を持てるためだ。
コロナ禍をきっかけに、地銀の営業現場でもデジタルトランスフォーメーション（DX）
が進み始めた。

北洋銀行は8月下旬、資産運用のオンライン相談を始めた。
同行で金融商品を購入したことがある顧客向けサービスで、
米マイクロソフトの協業アプリ「Team…

2020/09/07(月) 23:12:14.20

コロナ、内需にも打撃　リーマン時より「悪化」長期化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63548420X00C20A9EE8000/

景気の低迷が長引いている。内閣府が7日発表した7月の景気動向指数に
基づく景気判断は、12カ月連続で「悪化」を示した。

「悪化」期間はリーマン危機前後の11カ月を上回り、過去最長を更新した。

コロナショックはリーマン時に比べ、消費など内需まで急減したのが特徴。
足元で輸出や生産は持ち直しつつあるが、深刻さの度合いは大きい。

2020/09/07(月) 23:12:46.69

7月の景気動向指数（速報値、2015年=100）は景気の現状を示す一致指数が
前月から1.8ポイント上昇し、76.2となった。

新型コロナウイルス感染症に伴う政府の緊急事態宣言が出ていた5月を底に、
6月以降2カ月連続で上向いたが、水準はなお低い。
3～5月の落ち込みの2割程度しか回復していない。

一致指数は生産や消費、雇用などに関わる10種類の統計から算出する。
足元の景況感をつかめるとされ、内閣府はこの指数の動きから機械的に景気の方向感を把握している。
「悪化」の判断は5段階のうち最も低い区分となる。

これまで、「悪化」が連続する期間はリーマン・ショックを挟んだ
08年6月から09年4月までの11カ月が最長だった。
今回は19年8月から12カ月間続き、過去最長を更新した。

2020/09/07(月) 23:13:27.07

今回の悪化判断の起点は昨年夏。国内の景気はコロナ禍に直面する前から
低迷期にさしかかっていたことがわかる。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「米中貿易摩擦と消費税率引き上げに、
今年に入って新型コロナが加わった。複数のショックが続いて起こり、
景気の悪化がリーマン時より長引いた」と指摘する。

リーマン時に比べ、今回のほうが景気の弱さは際立つ。一致指数の水準をみると、
08年6月の102.1に対し、19年8月は98.4。
この時点で景況感判断の目安である100を割り込んでいた。
輸出や生産に関する指標は18年初めをピークに低下傾向にあり、
内閣府の景気動向指数は19年3～4月にも一時「悪化」判断を示した。

2020/09/07(月) 23:14:00.67

リーマン時は外需が低迷し、金融業の不振が経済を落ち込ませた。
コロナの影響があきらかになった今年3月以降、日本は輸出や生産に加え、個人消費も急減した。
小売販売額は前年同月比で4月に13.9%減、5月に12.5%減と2カ月連続で2桁減となった。
リーマン時には最大でも5%程度の落ち込みだった。

コロナショックで外需・内需が総崩れとなった結果、
今年4月に一致指数は前月比10.5ポイント低下し、
低下幅は比較可能な1985年1月以降で最大となった。

2020/09/07(月) 23:14:28.53

今後の回復も見通しにくい。7月は一致指数の算出に使う8項目のうち、
4項目が指数のプラスに寄与した。
海外経済の持ち直しで輸出が底打ちし、自動車を中心に生産活動が上向いた。
特に米国向けの自動車輸出が増え、鉱工業生産や輸出数量指数の改善につながった。

一方、有効求人倍率や小売販売額など4項目は前月を下回り、指数改善に歯止めをかける格好になった。
コロナ再拡大の懸念が消費者心理を冷やし、長雨など天候不順もマイナスに働いた。
8月の旅行も例年より低調。内需関連の回復は足踏みが目立つ。

2020/09/07(月) 23:16:58.66

イオン北海道・青栁英樹社長インタビュー
「GMSとSMの統合効果を発揮、エリアで存在感高める」
https://hre-net.com/keizai/ryutu/47278/

旧イオン北海道と旧マックスバリュ北海道が経営統合、新生イオン北海道（本社・札幌市白石区）
がスタートして半年が経過した。コロナ禍の中での厳しい船出となったが、
旺盛な巣ごもり需要を受けて食品分野を中心に堅調に推移している。

新生イオン北海道の最大のポイントは、GMS(総合スーパー)とSM（食品スーパー）と
いう業態の垣根を超えた統合によって、地域での存在感をより高めていくこと。
生活のインフラ機能とともに地域貢献をさらに強化、北海道ナンバーワン流通企業の地位を
より強固にする考え。新生イオン北海道の青栁英樹社長（59）の統合効果や見えてきた課題などを聞いた。

2020/09/07(月) 23:17:26.90

【あおやぎ・ひでき】
１９６１年３月生まれ。83年４月信州ジャスコ（現イオン）入社、
２００５年３月イオン佐野新都市店長、07年４月同社マックスバリュ事業本部東北事業部長、
13年３月イオンリテール執行役員北陸信越カンパニー支社長、
14年３月同社執行役員店舗構造改革チームリーダー、15年４月同社デジタル推進リーダー、
17年３月イオン北海道執行役員営業本部副本部長、
17年５月同社取締役兼執行役員営業本部長、18年10月社長就任。

2020/09/07(月) 23:18:05.15

ーー新生イオン北海道のスタートは３月１日。まさに新型コロナウイルスの感染拡大が始まった頃でした。

青栁　緊急事態宣言が２月28日に道から出された翌日、新生イオン北海道がスタートしました。
正直、統合どころの環境ではない中での船出でした。
幸い、年明けに新しい組織を決めて人事異動も早めに行い、主要エリアには幹部級の
社員を早めに着任させていたので、コロナ禍が始まっても初動は大きく混乱なく
立ち上げることができました。

2020/09/07(月) 23:19:16.11

　ーーSM（食品スーパー）とGMS（総合スーパー）の異なる業態を一体化しました。
とりわけSMとGMSでは販売方法から組織文化も違います。
統合からおよそ５ヵ月ですが、うまくいっていますか。

青栁　今回の統合は、食の改革が一番の目的です。
食の改革と同時に北海道で地域に一番貢献する企業になることです。
旧マックスバリュ北海道と旧イオン北海道は、同じイオングループでしたが、
仲間であると同時に競争相手でもありました。そうした個別店舗ごとの
点の展開から面の展開にならなければ地域へのバリューを高められません。
地域貢献活動をとっても、個々の店舗が単独で頑張ってもなかなか広がらないものですが、
統合・連合して行えば地域で大きな力を発揮できます。
SMとGMSを所管する「エリア事業部」にしたのは、その目的もあります。

2020/09/07(月) 23:19:27.75

札幌市内は、区単位をベースで４つに分けましたが、
それ以外は、道南、道北、道東、函館の４つに分けて、
各エリアに事業部長とSM店舗を所管するエリアマネージャーを配置して
事業部長１人の配下で一斉に連携していく体制にしました。
商品も共有化しないといけないので、GMS商品部、SM商品部という分け方をせず、
カテゴリーごとに１人のマネージャーの下で決めていくようにしました。
ボリュームを増やすことによる原価低減や物流効率を上げることもできます。

2020/09/07(月) 23:20:42.12

ーー敢えて業態別の組織にしなかったと。

青栁　この組織にするときには、社内でも心配はありました。
しかし、地域のお客さまの支持をいただくためには業種・業態は関係がありません。
それぞれの店舗の屋号を変えるわけでもありませんし、それぞれが展開している強いセールなどは残しながら、
お客さまにアプローチする考え方で進めているので、現段階ではGMSとSMの間で
ハレーションが起きているとは思いません。

事業部をエリアごとに細かく分けたことで、事業部長が見る範囲が狭くなったことと、
エリアマネージャーも配置したので店舗に細かくアプローチすることができるようになり、
個々の店舗の状況を見て運営していくことができています。
SMの店舗では、衣料や住居余暇商品の品揃えを充実させたいと思ったとき、
今までは単店だけで品揃えすると商品の導入から売り切りまで全部自分たちでやらなければならなかった。
そうするとどうしても無理がきます。販売のピークタイムを過ぎた家電商品を１年持ち越すのか、
それとも安値で売るのかなど、お客さまに品揃えがアピールできたとしても、
店舗としては最終的に利益が残らないことも多かった。
そうしたことも、事業部長の意思決定でこうした商品をGMS店舗からSM店舗に持って行くこともでき、
シーズンが終わったらSM店舗からGMS店舗に戻すこともできるようになります。

2020/09/07(月) 23:21:30.23

ーー国内的にはあまり例がない業態間統合ですね。

青栁　これまで、イオンもマックスバリュも様々なSM企業と業務提携してきた歴史があります。
対外的な見方では、それらがGMSに寄りすぎてうまくいかなかったと見えていたかもしれません。
今回も、旧マックスバリュ北海道の良いところが反映できなくなって、良さが消えていくのではと
思われているようです。しかし、お客さまにとって、買う場所をどこにするかの違いでしかありません。
冷静に品揃えを見れば、８～９割は商品が同じ。独自の商品はそれぞれほんの数％ずつしかない。
一緒に運営しても違和感はなく、エリアが決まっているからイオンの主任とマックスバリュの
チーフが地域会議で一緒になっていろんな議論をする機会が増えました。
「こう商品化しよう」など、地域ごとにスモールな集団が形成され、お互いに刺激を与えています。

前述のように今回の統合の目的は、北海道の食の領域で他社と差別化して勝ち残っていくこと。
業態の勝ち残りではなく、エリアの中で業態を問わず勝ち残っていくという考え方でなければならない。
地域のお客さまは人口減少によって今後減っていくことになりますから、
その中で当社の営業店舗を利用していただくお客さまをたくさんつくりださない限り勝てません。

2020/09/07(月) 23:22:00.52

ーーSMとGMSを一体的に運営することで販売促進活動が難しくなるのでは。

青栁　現在、チラシは別々に打っています。
価格帯も違うので、それを一気に合わせることはできません。
まずはお客さまにとって、「マックスバリュもイオンもザ・ビッグもいいよね」というように
思っていただくことが第一。それぞれの店舗が、地域のお客さまに一番だなと思われることが、
結果として企業全体の底上げに繋がります。

2020/09/07(月) 23:22:44.16

ーー統合後に見えてきた課題は。

　青栁　これまでの「マックスバリュ」は、本社主導型のマネジメントや売り場作りをしてきました。
つまり、プッシュ型で商品が投入されて売り場を作っていく考え方です。
一方、「イオン」は現場が考えた売り場作りに取り組んできた歴史があります。
「イオン」は、バリエーションのある商品メニューから、自分たちの店舗で最適なパッケージはどれか、
という考え方で売り場を作ってきたのです。

現在、「マックスバリュ」をプッシュ型から「イオン」のようなプル型に変えています。
その際には、売り場の人たちの志向や働き方をどう変えていくかが必要です。
「マックスバリュ」には、少ない人数で売り場を作っていく力がありますから、
これは壊してはいけない。
これをどう「イオン」の大型店に取り入れていくか。互いに幹部級の交流異動はしていますが、
売り場のチーフや主任、店長の大規模な異動はまだしていません。
「マックスバリュ」と「イオン」では、追求するものが違います。
良い面、悪い面をどう調整するかが次の課題です。

2020/09/07(月) 23:23:11.56

ーーチーフ、主任、店長の異動はいつごろから実施しますか。

青栁　互いの社員の志向がまだ十分に把握できていないので、本人の将来志向などをヒアリングしながら、
どう育成するかを考えた上で今後交流人事を行いたい。
今後の人口減や労働法制を考えると、効率的な働き方を志向している企業のノウハウを
取り入れていくことも必要になるでしょう。

2020/09/07(月) 23:23:42.68

ーーコロナ禍で販売品目の変化は出ていますか。

青栁　巣ごもり需要によって、世の中で言われる通りのパスタや粉モノの品不足がありました。
最初はカップ麺や袋麺が売れましたが、最近は基礎調味料が売れるようになっています。
簡便・即食商品も売れていますが、出来合いのものにひと手間かけて自分の味を出すような方向
に変わってきていると思います。時間軸とともにお客さまの嗜好が変わっていっているわけで、
それらにどう対応出来ているかがウィズコロナで一番のポイントではないでしょうか。

ネットスーパーも大きく伸びています。外出自粛ということになった瞬間に注文が殺到しました。
予約件数を増やすと庫内作業や物流にも支障が出てきます。
予約の締め時間を少し前倒しするなどして対応していますが、以前から課題だと思っていたことが、
コロナ禍の需要増であらためてクローズアップされていると思います。

2020/09/07(月) 23:24:04.72

ーーネットスーパーの伸び率は。

青栁　３～５月は、前年比１４０％ほどでしたが、現在も１３０％程度伸びています。
間違いなく非接触の購買に移ってきている印象です。
お中元も感染防止対策を講じた上で店舗にカウンターを用意していますが、
三密（密閉、密集、密接）に繋がりやすいのでネットで注文するお客さまが確実に増えています。

2020/09/07(月) 23:24:44.35

ーー実店舗の来店客数は前年割れが続いています。
客数は経営上の重要な指標ですが、コロナ禍での来店客増の取り組みはどうですか。

青栁　お客さまの来店頻度が減って、まとめ買いが増えているのは他社も同じです。
客数をどれだけ昨年に近づけられるかは課題ですが、特別なプロモーションを打って集客すると、
三密の問題が出てきます。三密になればお客さまの安全安心を担保できない。
まとめ買いのお客さまが増えている中にあっては、欠品や品切れは店舗にとって致命的な
ことですから、いつ来店していただいても欲しい商品が買える環境を整えることが必要です。
まとめ買いでは、鮮度が良くて長く保存できる商品を揃えるという商売の基本の徹底が重要です。
それができるかどうかの差が、これから先に出てくるのではないか。
ウィズコロナの時代はお客さまにきちんと選んでいただける店舗になることが、第一だと思っています。

2020/09/07(月) 23:25:19.35

ーー今後のGMSの方向は。

青栁　売り場など具体的に対応策が構築できているわけではありません。
ただ、コロナ禍ではお客さまが求める商品の機能とかキーワードは何かということ
を各売り場でどう捉えるかが大事だと思います。
季節の祭りなどの中止で浴衣のマーケットは厳しく、水着も同様だった。
社会行事に関連するマーケットは我々の強い分野ですが、今はそこが一番の弱点にもなっています。
新しい生活様式でマスクをすることが不可欠だと考えると、「ぴたマスク」や「ひやマスク」
（共に同じイオングループの㈱コックスが開発した商品）、「ファッションマスク」、
「マスクケース」など様々なマスク及び関連用品があります。
首にかける扇風機がとんでもなく売れたりします。
また、マスクをしているのでリップは伸び悩んでいますが、目元周りの化粧品は好調ですし、
ファンデーションも伸びています。夏場にマスクをしていると敏感肌の人は皮膚が荒れてきますから、
冬場に売れるものが夏場にも売れています。手洗いの頻度が高くなったため、
ハンドクリームも提案すると売れたりということもあります。

2020/09/07(月) 23:25:53.16

ウィズコロナ時代のGMSは、お客さまに必要なものをいかに想定して品揃えするか、
そうした知恵比べをしなければいけません。
テレワークが増えてビジネス需要の衣料はダウンしていますが、
家にいる時間が長くなるのでパジャマではないけれどもリラックスできるウェアが、急伸しています。
お客さまの生活様式が変わったことに対応して、売れる商品を考えながら売り場を作り直して
どう提案するかということが、ウィズコロナの時代はGMSにとって一番大きい部分ではないでしょうか。

2020/09/07(月) 23:26:45.07

ーー「まいばすけっと」の経営状況はどうですか。

青栁　小型スーパーとして生鮮のSKU（在庫保管単位）を増やすことと
GMSやSMと同じリーズナブル価格で提供することをコンセプトにして展開しています。
圧倒的に売れるペットボトル飲料は、GMSの２ケタ売価で並べています。
コンビニは、PBは２ケタ売価、NBは３ケタ売価ですが、
「まいばすけっと」は、NBも２ケタ売価にして棚割りもワンプライスでゾーニング、
分かりやすい売り場にしてきました。近くにある足元の店舗としては、
必要なものを買っていただくMD（販売政策）を展開しています。

コロナ禍が始まった頃は足元需要が強くなって、一気に日販が伸びました。
今は、徐々に戻ってきており、そのギャップも課題です。
今回について言えば、マスクは「まいばすけっと」にずっと送り込みました。
コンビニにマスクがないときでも、「まいばすけっと」にはあるという状態をつくり
出すことができました。これは、業態をフルに持っている強みがあるからできたことです。

2020/09/07(月) 23:27:17.96

「まいばすけっと」事業は収益面ではプラスになっていませんが、
黒字店舗の比率が高くなっており、今後２～３年後には黒字化したい。
併せてもう一度、「まいばすけっと」のコンセプトを見直さなければならない
時期になっています。
ロケーションによって売れる商品が違いますし、欠落している品揃えなどカバーしなければならない。
デリカや弁当、惣菜の強化が必須だと認識しています。
コンビニにはそれが目的で行きますが、今後どうやってその部分をカバーしていくかです。
建設中の石狩市のプロセスセンター（PC）の稼働開始に向けてどう対処していくか検討します。
現在は札幌市内40店舗ですが、２０２５年に１００店舗にする目標は変えません。

2020/09/07(月) 23:28:30.75

　ーーPCの位置付けを教えてください。

　青栁　今後の出店や現行店舗の人的資源がこれから潤沢に採用できるわけではないので、
PCのアウトパック商品としてスペックの良いものを作り、店舗のインストア作業を
置き換えていくことと、自前で自分たちの主要な商品を作ることが目的です。
地域の原材料を使ったイオンとしてのオリジナリティのある商品を作っていく拠点になります。
道内のスーパー各社はPCを自前で持っていますが、唯一持っていなかったのが、
旧イオン北海道と旧マックスバリュ北海道でした。稼働は来年９月の予定です。

2020/09/07(月) 23:28:51.76

ーー本社の増築工事を進めていますね。

青栁　増築社屋は８月末に竣工、引き渡しとなりました。入居するのは９月の初めからです。
現在も、本社の基本機能はこちらにありますから、旧マックスバリュ北海道の本社があった
北８条事務所で勤務している従業員の多くがこちらに移ってきます
。何人になるのかは調整している最中です。

2020/09/07(月) 23:29:14.46

ーー昨年、札幌市豊平区の中の島地区に約１５２５坪（５０３５㎡）の土地を取得していますが、活用策は。

　青栁　どういうフォーマットの店舗にするか検討中です。
基本的にはSMをやる方向ですが、あの敷地面積でどんなものができるか、結論は出ていません。
近くの自衛隊札幌病院跡地にも商業施設ができるので、環境も変化するため
それらを考えてフォーマットを決めていきます。

2020/09/07(月) 23:29:51.91

ーー直近では、７月24日に「マックスバリュ日新店」（苫小牧市）を出店しましたが、今後の新店計画は。

　青栁　現段階では公表できるようなものはありません。
できるなら出店していきたい。コロナの影響でライフスタイルが変わったり
商品の組み合わせが変わったりしています。
また、ドラッグストアも食品領域をどんどん広げています。
そうした環境下で、どんなフォーマットなら勝てるのか、拙速に従来通りの店舗を作っても
通用しないのではないか。その点、社内でよく検討していきたいと考えています。（終わり）

2020/09/07(月) 23:33:01.61

道産食品輸出１２％減　２０年上半期
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/457874?rct=n_hokkaido

道は７日の道議会経済委員会で、２０２０年上半期（１～６月）の道産食品の輸出額が、
前年同期比１２・２％減の２４１億円だったと報告した。
主要輸出先のアジア圏で新型コロナウイルスの感染が拡大し、
消費が落ち込んだことが要因とみられ、過去５年の上半期で最少となった。

2020/09/07(月) 23:33:17.60

道内港からの輸出分で、道外港経由分は除く。
品目別で、水産物・加工品は前年比１５・１％減の１８５億円。
このうちホタテは感染拡大による外食需要の激減で同２５・５％減の９３億円にとどまり、
サケ・マスも同２６・４％減の１３億円。

2020/09/07(月) 23:34:56.26

室蘭港針路にコロナ禍　港湾計画全面改定、大幅遅れ　貨物量の目標設定に苦慮
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/457703?rct=n_hokkaido

2020/09/09(水) 00:30:55.69

道内宿泊施設のＧｏＴｏ参加促進へ「ステイナビ」活用を　
業界団体、手続き簡略化で負担軽減
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/458272?rct=n_hokkaido

国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」への道内宿泊施設の参加促進に向け、
業界団体などが宿泊予約のポータルサイト「ステイナビ」の活用を呼び掛けている。
「Ｇｏ　Ｔｏ」は手続きの煩雑さなどから、道内では参加施設が全体の３割強に
とどまっているが、ステイナビを利用すれば事務作業の負担を軽減できるため。
参加施設が増えれば旅先の選択肢が広がり、地域経済の活性化にもつながりそうだ。

2020/09/09(水) 00:31:25.34

　宿泊施設は、大手旅行サイトを通じた予約でも「Ｇｏ　Ｔｏ」関連の事務作業
を行う必要はないが、販売額にかかる仲介手数料はステイナビの１・５％に比べ、
大手旅行サイトは１０～１５％と負担が大きい。

2020/09/09(水) 20:45:45.31

ＪＲ札幌近郊など収支大幅悪化
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200909/7000024642.html

ＪＲ北海道は、新型コロナウイルスの影響で、ことし４月から６月までの区間ごと
の収支が２１９億円あまりの赤字となったと発表しました。
札幌近郊を中心に例年、利用客が多い区間で収支の悪化が顕著になっています。

ＪＲ北海道の発表によりますと、ことし４月から６月までの区間ごとの収支は
２３の区間すべてで赤字となり、赤字の額は２１９億１９００万円でした。
赤字幅は、去年の同じ時期に比べて１０３億１０００万円拡大しました。

2020/09/09(水) 20:46:02.03

特に、去年は小幅の赤字にとどまった札幌近郊の区間では５４億９２００万円
の赤字となり、赤字額は５４億円以上膨らみました。
また、▼北海道新幹線の新青森・新函館北斗間はおよそ１５億円、
▼函館線の岩見沢・旭川間や▼石勝・根室線の南千歳・帯広間も７億円以上
赤字が拡大しました。

いずれも新型コロナウイルスが大きな要因で、例年であれば比較的利用客が
多い区間で収支の悪化が顕著になっています。
ＪＲ北海道は「非常に厳しい結果となった。まずは通勤や通学、ビジネス客を
取り戻して業績の回復につなげたい」としています。

2020/09/09(水) 20:59:43.64

建設業の38％が売り上げ減　道内経済低迷が波及か
https://e-kensin.net/news/131076.html

道の20年7－9月期コロナ影響調査

新型コロナウイルスの影響が建設業にも広がっている。
道経済部がまとめた新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響調査(2020年7―9月期)
の中間取りまとめによると、建設業の37.8％が緊急事態宣言解除以降の6―9月で
売り上げや利益が減少したと回答。前回調査(同4―6月期)から3.2ポイント増加した。
全産業の平均では減少した割合が縮小しているが、建設業では遅れて影響が出ている。

2020/09/09(水) 21:00:27.24

回答のあった134社のうち、新型コロナウイルスでの6―9月の売り上げ
や利益への影響について「大きく減少した」、「多少減少した」がともに30.6％を占め、
「ほとんど変化はなかった」が33.6％、「増加した」が3％、「わからない」が2.2％だった。
売り上げや利益が減少したのは61.2％で、前回調査から5.3ポイント減少した。

　前年同期からの売り上げ減少率は2―5月から6.2ポイント改善の20.6％だった。
国の緊急事態宣言の解除により緩やかな回復傾向にあり、10―12月は19.2％と予測している。

2020/09/09(水) 21:01:20.21

一方、建設業は「大きく減少した」が0.8ポイント減の8.1％と低下したものの、
「多少減少した」は4ポイント増の29.7％と前回調査よりも悪化した。
売り上げの減少率は業種別で最も小さいが、9.7％と2―5月より2.1ポイント上昇。
他の産業と比べ影響が遅れて出ている。
10―12月は回復する見込みで、7.6％減と予想している。

経済企画課の担当者は「建設業は最初の影響が少なかったが、道内経済の低迷が
じわじわと波及してきたのでは」と分析する。

正規従業員の過不足について全体では、過剰が6.7％、適正が60.4％、不足が32.8％。
特にサービス業と卸売・小売業では過剰の割合が高くなっている。
一方で、建設業は適正が54.1％、不足が45.9％で、依然として人手不足が続く。

2020/09/10(木) 21:38:13.77

都心オフィス賃料、6年ぶり下落　空室は3％台、在宅拡大で解約
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d3b7398ecc02e78634cb8b9f865239ea778e070

不動産仲介会社の三鬼商事が10日発表した東京都心の8月末のオフィス平均賃料
（3.3平方メートル当たり）は、新型コロナウイルスの影響で前月に比べ
0.83％安い2万2822円と、6年8カ月ぶりに下落した。
空室率は0.30ポイント上昇の3.07％と6カ月連続で悪化し、
2年半ぶりに3％台に乗せ、オフィス市場の変調ぶりが鮮明になった。

2020/09/10(木) 21:38:35.17

平均賃料は企業の旺盛な需要を背景に、2014年1月から上昇を続け、
7月には比較可能な02年以降で最高値となる2万3014円をつけていた。
8月は業績悪化や在宅勤務の拡大に伴い、オフィスを縮小する
中小企業の解約が相次いだ。

2020/09/10(木) 22:10:31.67

「正社員の不足」大幅減少　道内企業　帝国データバンク調べ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459039?rct=n_hokkaido

帝国データバンク札幌支店がまとめた人手不足に対する７月の道内企業の動向調査
によると、「正社員が不足」と答えた企業の割合は前年同期比１１・９ポイント減
の４０・１％と大幅に減少した。
「非正社員が不足」と答えた企業は同１３・９ポイント減の２５・３％。
新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した３、４月を境に、
近年続いてきた人手不足感が薄らいでいる。

2020/09/10(木) 22:10:54.66

　月別に「正社員が不足」の企業の割合を見ると、道独自の緊急事態宣言が
発令されていた３月が前月比６・７ポイント減の４５・７％、
全国が緊急事態宣言の対象となった４月が同５・５ポイント減の４０・２％となり、
それ以降、ほぼ横ばいが続いている。

2020/09/11(金) 00:39:32.95

「貼る化粧品」で売り上げ世界一、ギネス認定　北の達人コーポレーション
http://www.hokkaido-np.co.jp/article/459045?rct=n_hokkaido

　化粧品や健康食品を通信販売する北の達人コーポレーション（札幌）は
１０日、皮膚に貼って美容成分を浸透させる「マイクロニードル化粧品」の
売上高で世界一であるとして、ギネスワールドレコーズ社から世界記録認定を受けた。
自社通販サイトなどを通じ、２月までの１年間で約４８億５千万円を売り上げた。

2020/09/11(金) 00:39:47.86

同化粧品は、ヒアルロン酸などの美容成分を針状に固めたパッチを目元などに貼り、
肌質改善を目指す。
ここ数年で利用者が増えており、同社によると世界で約４０社が販売し、
推定市場規模は２００億円前後という。
同社は２０１６年に「ディープパッチシリーズ」として発売
価格は８枚入りで約４８００円から。

2020/09/11(金) 01:24:41.75

８月の札幌ビジネス地区の平均空室率は小幅な上昇
http://www.e-miki.com/market/sapporo/index.html

●平均空室率は2.34％、前月比0.06ポイント上げました。

8月は分室の閉鎖に伴う大型解約や店舗の閉店などの解約の影響が出ていたものの、
一部で大型成約があったことや、小規模ながらも館内増床や拡張移転による
成約の動きも見られたことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積は
小幅な増加に止まりました。

●平均賃料は9,400円、前月比0.16％（15円）上げました。
平均賃料は35カ月連続で上昇し、2002年7月以来の9千4百円台となりました。

2020/09/11(金) 01:25:07.95

＜8月時点の地区別の平均空室率＞

【駅前通・大通公園地区】は2.20％、前月比0.11ポイント下げました。
大型成約や分室開設などに伴う中小規模の成約があったため、同空室率が低下しました。

【駅前東西地区】は2.18％、前月比0.12ポイント下げました。
他地区からの移転や館内増床などの成約の動きがあり、同空室率が低下しました。

【南1条以南地区】は2.82％、前月比0.90ポイント上げました。
分室の閉鎖や店舗の閉店に伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。

【創成川東・西11丁目近辺地区】は3.28％、前月比0.10ポイント下げました。
ビジネス地区外からの移転など中小規模の成約が見られたため、同空室率が低下しました。

【北口地区】は1.32％、前月比0.09ポイント上げました。
テナントの動きが少ない中、他地区への移転などに伴う小規模な解約の動きが
あったことから、同空室率が上昇しました。

2020/09/12(土) 02:36:37.19

投資意欲の冷え込みが鮮明　コロナで設備余剰感広がる
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459395?rct=n_economy

財務省と内閣府が１１日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査では、
生産・販売に必要な設備が「不足」とみる企業の割合から「過大」
とみる企業の割合を差し引いた設備判断指数が、
企業規模にかかわらずマイナスとなった。

新型コロナウイルス流行の収束が見通せない中、設備余剰感が広がり、
投資意欲が冷え込む構図が鮮明となっている。

2020/09/12(土) 02:37:01.56

現状判断を示す９月末の設備判断指数は大企業がマイナス５・６、
中堅企業がマイナス５・７、中小企業がマイナス０・５に。

今後の見通しは、大企業は１２月末がマイナス２・９、
来年３月末がマイナス１・６。
中堅企業、中小企業もマイナスの見通しが続いた。

2020/09/12(土) 02:38:36.75

道南７月の求人倍率０．６７倍
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200911/7000024727.html

ことし７月の道南の有効求人倍率は０.６７倍と前の月と同じでした。
函館公共職業安定所は「新型コロナウイルスの影響で企業からの求人数
が減少している」としています。

函館公共職業安定所によりますと、ことし７月に道南で新たに仕事を求めている
人の数は１５９５人と去年の同じ月よりも１.９％増加した一方、
企業から出された求人は１９３０人で去年の同じ月に比べ２８％減少しました。

この結果、仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるか
を示す有効求人倍率は０.６７倍となり、前の月と同じで厳しい雇用情勢が続いています。
函館公共職業安定所は「新型コロナウイルスの影響で企業の経営が悪化する
などして採用活動を抑制する動きが見られ、求人が少ない状況はしばらく続くだろう」と話しています。

2020/09/12(土) 02:58:40.75

道内訪日消費、今年度ゼロ北海道銀行頭取笹原晶博氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63762350R10C20A9L41000/

日本経済新聞社と日本経済研究センターが11日に札幌市内で開いた景気討論会では、
新型コロナウイルス危機から回復途上の北海道経済への提言も相次いだ。
農産物のブランド力を生かした国内外での収益力強化や、
企業のデータ武装の需要を取り込む成長戦略を提案する声が目立った。

2020年度は7～9月以降、景気が緩やかに回復に向かうとみる。
ただ雇用や所得情勢の悪化に加え、経済活動には新型コロナウイルス感染拡大防止
の制約がかかる。20年度の実質経済成長率はマイナスに落ち込み、取り戻すには再来年までかかる。

北海道は全国に先駆けて2月に独自の緊急事態を宣言し、
サービス産業を中心に新型コロナウイルスの影響が早々に出た。
観光消費が落ち込み、影響は1次産業にも及んだ。20年度は道内客が前年比3割減、道外客は半分になる。

2020/09/12(土) 02:59:22.95

2年前は300万人を超えていた訪日外国人（インバウンド）が北海道を訪れ、
消費額は5500億円に達していた。これが20年度はゼロになるということだ。
道内企業の7割は後継者問題を抱えている。
今年の段階でやめてしまおうという経営者が出ないことを望むが、
新型コロナが長引けば問題が顕在化してくるだろう。

金融機関の融資などで現在は企業に潤沢に資金が供給されているが、
コロナの影響が長引いたことで手元資金を潤沢にしたい企業もかなり多い。
個人についても道内で特別定額給付金で5千億円が支給された。

まだかなりの部分が預金に回っているようだが、これが回り始めれば北海道経済も動き出す。

2020/09/12(土) 02:59:57.21

本社機能を北海道に移す企業が出始めている。

地理的な制約がなく、リモートで仕事できる状況が生まれている。

ワーケーションでも北海道は適地になる。ホテルなどの業界には流れを活発にする動きを期待したい。

もともと日本企業は欧米と比べて生産性が低いが、新型コロナの感染拡大後は
デジタルガバメント（電子政府）も機能していないことが明確になった。
政府の業務を思い切って電子化し、民間の発想も借りてIT化を進めれば大きな成長戦略になるだろう。

2020/09/12(土) 03:06:52.04

オフィス縮小、成長へ投資　コロナ下のスタートアップ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63588370Y0A900C2LKA000?unlock=1

関西スタートアップ企業がスピード力を生かしたオフィス戦略でスリム化を打ち出している。
採用サービスのネットオン（大阪市）は本社を移し賃料を4割削減。
人工知能（AI）のデータグリッド（京都市）は東京都内のオフィスを引き払った。
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務を取り入れた働き方が広がっている。
賃料など固定費を減らす一方で人材採用を積極化するなど、メリハリをつけた経営が目立ってきた。

2020/09/12(土) 03:07:22.20

中小企業向け採用ウェブサービスを手掛けるネットオンは10月、
大阪の北新地にある本社を東梅田近くに移転する。
オフィス面積を2割ほど縮小し、賃料は4割下がる。
新型コロナの感染拡大を受け、約50人の社員を4班に分けて各班が4日に1度の頻度
で在宅勤務する体制を導入。9日からは3班体制にする。
相対的に狭いオフィスでも適度な距離を保って業務ができるようになった。

9月下旬には、東京オフィスも京橋（中央区）のコワーキングスペースから浜松町（港区）
の賃貸物件に移転。面積は2倍以上になり、賃料は3割以上下がる。
大阪の本社と併せると年間1000万円ほどのコスト削減効果が見込めるという。

2020/09/12(土) 03:07:52.23

ネットオンのサービス「採用係長」は中小や地方企業でも簡単に採用ページを作成し、
求人サイトに載せられるようにするもの。
新型コロナの影響による採用難で利用ニーズが高まっているという。
サービス機能の拡張のため「エンジニアの確保など人材採用をしていきたい」（木嶋諭社長）考えで、
支出にメリハリをつける。

京都大学発でAIを開発するデータグリッドは5月末に東京都内のシェアオフィスから退去した。
関東の企業からの問い合わせに対応する営業開拓の拠点として、それまでは毎月11万円を支払っていた。

2020/09/12(土) 03:08:21.10

ただ、新型コロナの影響で顧客企業の働き方も一変し、オンラインでの打ち合わせが一般的になった。
岡田侑貴社長は「これまでは毎週東京に出張していたが、その移動時間と費用の削減も
できて効率的になった」と話す。削減分はAIの研究開発費に充てる。

製造業分野でも次世代蓄電池のCONNEXX SYSTEMS（京都府精華町）が
都内と福岡の営業所を賃貸物件からシェアオフィスに移転した。

大企業に比べて経営のスピード感のあるスタートアップは新たな働き方を導入する動きが速い。
ソフトウエア開発のフェンリル（大阪市）は大阪や東京などにいる約400人の
全社員を対象にテレワークを推奨している。

2020/09/12(土) 03:12:02.20

菅氏、将来的な消費税増税「今後10年は不要」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63731230R10C20A9EA3000/

自民党総裁選で優位にたつ菅義偉官房長官は11日の記者会見で、
消費税増税に関し「安倍晋三首相は今後10年ぐらい上げる必要がないと発言した。
私も同じ考えだ」と述べた。10日のテレビ東京番組で将来的な引き上げに言及し、
総裁選で戦う2候補を含め与野党で消費税を巡る発言が相次いだ。

菅氏は同番組で「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、
国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と話した。
少子高齢化を踏まえ、社会保障の財源には必要だと訴えた。

2020/09/12(土) 03:12:28.26

11日の記者会見で消費税増税の必要性を聞かれ「今後10年程度は引き上げる
必要はないのではないか」という首相の2019年10月の国会答弁に触れた。
自らの10日の発言を「その先のことを念頭に置いた話だ」と説明し、
今後10年程度は引き上げない考えを示した。

総裁選で菅氏と競う石破茂元幹事長は11日、都内で記者団に
「消費税が低所得者に負担になっているのは間違いない」と分析した。
消費税は「社会保障をどのように改革するかとセットで論じないといけない」と提起した。

2020/09/12(土) 03:13:32.16

年金、定年後も働くといくら？　定期便やネットで試算
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63730670R10C20A9PPE000/

2020/09/12(土) 08:19:48.13

8月の自殺者大幅増加で1800人超コロナ影響か分析へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200910/k10012611691000.html

8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上
増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、
分析を進める方針です。

警察庁によりますと、8月全国で自殺した人は速報値で1849人で、
去年の同じ時期に比べて246人、率にして15.3％増加しました。

このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。

都道府県別では、
▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、
次いで
▽愛知県が46人増えて119人、
▽神奈川県が27人増えて109人、
▽千葉県が47人増えて107人、
▽埼玉県が41人増えて105人となりました。

2020/09/12(土) 08:20:46.74

厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で
断定できないものの重く受け止めている」として、
新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。

あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても
広く利用を呼びかけています。

また、加藤厚生労働大臣は「生きづらさを感じている方々へ」と題した
緊急のメッセージを発表しました。

この中では、「新型コロナウイルスの影響で今後の生活に不安を感じている方も
多いのではないかと思います。ひとりで悩みを抱え込まずに身近な人に相談し、
周りにいないときには自治体の相談窓口などに不安やつらい気持ちを伝えてく
ださい」などと呼びかけています。

2020/09/12(土) 08:23:34.92

道内景況感マイナス６．８　７～９月　東日本大震災以来
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459510?rct=n_hokkaido

北海道財務局が１１日発表した７～９月期の法人企業景気予測調査によると、
景況感が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」企業の割合を引いた
道内全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は、過去最低だった前期（４～６月期）
から４０・７ポイント上昇し、マイナス６・８となった。
上昇幅は過去最大だが、東日本大震災直後の２０１１年以来９年ぶりに
７～９月期がマイナスになった。

　製造業は３９・６ポイント上昇のマイナス１７・２で、全１０業種中８業種で上昇。
海外需要や生産が回復するなどした「窯業・土石製品」「輸送用機械器具」はプラスに転じた。

2020/09/12(土) 08:34:38.72

データセンター寒冷地に設置を　環境省、企業に財政支援
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459210?rct=n_economy

環境省は１１日、コンピューターサーバーなどの機器を集めた「データセンター」を
寒冷地に設け、電力を再生可能エネルギーで賄う企業に財政支援する方針を固めた。
発熱する機器の冷却に外気や雪を活用して省電力化し、温室効果ガスの削減につなげる。
第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどデジタル化の進展に加え、
新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークやウェブ会議の広がりで消費電力の
増加が見込まれる中、脱炭素化を急ぐべきだと判断した。

　寒冷地型のデータセンターは企業にとってコスト削減のほか、
大規模災害に備えたリスク分散にも役立つとみており、北海道や東北などへの立地を促す。

2020/09/12(土) 08:39:05.64

新千歳　８月の出入国ゼロ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459511?rct=n_hokkaido

【千歳】札幌出入国在留管理局千歳苫小牧出張所によると、
８月の新千歳空港の国際線の出入国者数はゼロだった。ゼロとなるのは２カ月連続。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同空港発着の国際旅客定期便が運休しているため。

　プライベート機など外国機が給油などで２３機飛来したが、出入国はしていない。
昨年８月の出入国者数は３１万２１００人だった。

2020/09/12(土) 08:42:23.22

道外向け販売に伸びしろセコマ会長丸谷智保氏
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63762460R10C20A9L41000/

景気悪化は個人消費の落ち込みによるもの。消費を控える生活がしばらく続き、
元に戻るのは考えづらい。
セイコーマートの昼と夜の購買データを時間帯で分析すると深夜の購入が大きく減り、
昼に移行している。遅くまで出かけることを避ける「菌抑（きんよく）」
生活の表れだろう。

訪日外国人（インバウンド）で他国の消費が上乗せされた実力以上の経済は
新型コロナによってはがされた。ダブルワークしていた人が片方の仕事

2020/09/12(土) 18:34:33.95

道内企業倒産８月で過去最少に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200912/7000024661.html

先月、道内で倒産した企業の件数は１１件で、８月としては過去最も少なくなりました。
信用調査会社では国や金融機関などの資金繰り支援策が倒産を抑えているとみています。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、
先月、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数は１１件で、
去年の同じ月と比べて１０件少なくなりました。
また、負債総額は１０億３４００万円で、去年より６５.８％減少しました。
件数、負債総額ともに８月としては統計が比較できる昭和４６年以降で最も少なくなっています。

2020/09/12(土) 18:34:52.62

このうち新型コロナウイルスに関連する倒産は３件で、負債総額は４億７８００万円でした。
信用調査会社では新型コロナウイルスの影響が広がる中、国や自治体、
金融機関の資金繰り支援策が倒産を抑えているとみています。

今後について信用調査会社では「企業の経営状況が例年よりも厳しいことに変わりはない。
感染の影響が長期化するほど事業継続を断念する企業が増える可能性があり、
特に観光関連産業ではいつまで耐えられるか、動向を注視する必要がある」としています。

2020/09/12(土) 18:37:48.41

北洋銀不正の確認呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200912/7000024734.html

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて銀行口座の預金が不正に
引き出された問題を受けて、北洋銀行は、銀行の利用客に対し、
通帳の記帳を行って口座が不正利用の対象となっていないか、
確認するよう呼びかけています。

ＮＴＴドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば、
「ｄ払い」で買い物や送金ができるサービスで、
この口座を通じて銀行の預金が何者かによって不正に引き出される
被害が全国で相次いでいます。

2020/09/12(土) 18:38:15.63

道内でＮＴＴドコモと連携している北洋銀行では、これまでに被害は
確認されていないということですが、９月８日から新たな口座の登録を停止しています。
その上で銀行の利用客に対し、通帳の記帳を行って口座が不正利用の対象と
なっていないか、確認するよう呼びかけています。
仮に不正な出金が確認された場合には、近くの北洋銀行の窓口のほか、
特設ダイヤルで相談を受け付けています。
電話番号は０１１－２６１－２４１８で、受付時間は平日の午前９時から午後９時までです。