【北海道】危機管理計画5～宣言解除の時期と条件～

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/05/02(土) 00:27:16.73

本スレも引き続き新型コロナ専用としたい。
新型コロナについて、北海道の感染近況や感染防止策はもちろん、
今スレ（5月スレ）では、宣言解除の時期と条件が大きな論点となりえるだろう。

＜各種状況＞
※北海道の感染状況経緯と拡大要因>>2【各種資料】>>5-9 過去スレ>>3 関連スレ>>4

◆北海道新型コロナウイルスまとめサイト: Latest updates
https://stopcovid19.hokkaido.dev/
◆【道HP】道内の発生状況
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijoukyou.htm#4/9
【北海道札幌市】新型コロナウイルスカレンダー　※非公式
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1yGEbcxbZo8Tm3I-my6rHn1EAXZy3qcDFL7KAzQJ7VuQ/edit#gid=877660530

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＜“第2波”は必ず来る！？＞～北海道からひもとく解除タイミング～

「緊急事態宣言」が5月6日に解除されるのか延長されるのかどうか全国民が注目している。
北海道はそのキーワードにもなりえる。

北海道は全国の自治体に先駆けて独自の「緊急事態宣言」を出した。
不要不急の外出自粛を呼びかけるなどで一定の効果が見られた。そしていったん解除した。

その後、いま感染拡大の第２波の襲来に見舞われている。
もちろん法律に基づいた政府の緊急事態宣言とそうした裏づけのない北海道のそれとは違いはある。

解除のタイミングと第2波の襲来を考える上で大きな参考になるはずだ。　

緊急事態宣言の解除のタイミングを間違えると全国的な感染拡大につながりかねない。

北海道の教訓をきちんと踏まえているのかをチェックしていく必要がありそうだ。

緊急事態宣言で「自粛要請」をしても、その効果を見ることができるのは実際には
2週間以上も後になってからの感染者数の上でだ。

また、北海道のグラフを見ても、いったん上昇カーブに転じてしまったら、
後から「緊急宣言」をしても効果が限定的なことが分かる。

2020/05/03(日) 01:39:54.11

【新型コロナウイルス感染症情報】
＜新型ウイルスの特徴は？＞
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/detail/

＜お知らせ・電話相談窓口＞
【各都道府県】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
【北海道】http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/singatakoronahaien.htm
【札幌市】https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-cov.html

＜新型コロナウイルスの相談・受診の目安＞
https://www.hokkaido-np.co.jp/covid19_consultation/

＜メディア情報＞
【NHK】https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/
【HBC】(TBS系)　https://www.hbc.co.jp/news/coronavirus/
【STV】(日テレ系)　https://www.stv.jp/news/virus/index.html
【HTB】(テレ朝系)　https://www.htb.co.jp/news/coronavirus/
【UHB】(フジ系)　https://uhb.jp/news/stopcovid19/
北海道新聞　https://www.hokkaido-np.co.jp/tags/n_pneumonia
日本経済新聞　https://www.nikkei.com/theme/?dw=20012202
Yahoo　https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207

＜関連ホームページ＞
新型コロナウイルス感染症に関連する関係省庁のお役立ち情報
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_info.html
新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/
国立感染症ホームぺージ
https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482-corona/9305-corona.html
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08906.html
外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/

2020/05/03(日) 01:40:56.07

新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

（啓発資料）
新型コロナウイルスを防ぐには
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599643.pdf

＜正しい手洗い方法＞　出典：政府インターネットテレビ
https://www.youtube.com/watch?v=Eph4Jmz244A&;feature=emb_title

＜正しいマスクのつけ方＞　出典：政府インターネットテレビ
https://www.youtube.com/watch?v=VdyKX4eYba4&;feature=emb_title

・マスクについてのお願い　出典：厚生労働省HPより
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000594878.pdf

新型コロナウイルスの疑問に回答
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200317/7000019195.html

2020/05/03(日) 01:44:38.11

＜北海道＞
新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijoukyou.htm
新型コロナウイルス感染症について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/singatakoronahaien.htm

＜札幌市＞
新型コロナウイルス感染症の市内発生状況
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-covhassei.html
新型コロナウイルス感染症
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-cov.html

＜厚生労働省_報道発表資料＞
2020年5月
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202005.html
2020年4月
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202004.html
2020年3月
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202003.html
2020年2月
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202002.html
2020年1月
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202001.html

2020/05/03(日) 01:46:41.15

◆休業要請等について◆
<<北海道>>
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/kyuugixyouyousei.htm
※リンク先「北海道の支援金」部分に法人30万円、個人事業者20万円等の支援額の概要を紹介
説明会・相談会：「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模企業向け地域施策説明会・相談会」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/0409_0421soudankai.htm
新型コロナウイルス関連肺炎の流行に伴う中小企業向け相談窓口及び融資取扱について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/korona-yuushi.htm
新型コロナウィルス感染症緊急貸付（短期資金）及び信用保証料補助のごあんない
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/shikin_korona-yuushi.htm
【北海道中小企業団体中央会】雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲拡大について
https://www.h-chuokai.or.jp/oshirase/organization/2020-0303-1356-1.html
【北海道中小企業団体中央会】新型コロナウイルス関連肺炎に係る融資の取扱と相談窓口の設置について
https://www.h-chuokai.or.jp/oshirase/organization/2020-0203-1720-1.html
【札幌中小企業支援センター】【コロナウイルス関連融資1】
新型コロナウイルス対応支援資金」の認定申請受付について
https://chusho.center.sec.or.jp/topics/important/2399/
【札幌中小企業支援センター】【コロナウイルス関連融資2】　
セーフティネット保証制度第4号 : 突発的災害（自然災害等）の認定申請受付について
https://chusho.center.sec.or.jp/topics/important/2446/
【札幌中小企業支援センター】【コロナウイルス関連融資3】　
セーフティネット保証制度第5号：業況の悪化している業種（全国的）の認定申請受付について
https://chusho.center.sec.or.jp/topics/important/2480/

<<札幌市>>
支援金新型コロナウイルスに係る休業等支援の給付
https://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/shienkin/shienkin.html
札幌市中小企業融資制度のご案内
http://www.city.sapporo.jp/keizai/center/
第4号：突発的災害（自然災害等）　※【新指定】新型コロナウイルス関連
http://www.city.sapporo.jp/keizai/center/safetynet/4-2.html
第5号：業況の悪化している業種（全国的）（※指定業種追加）
http://www.city.sapporo.jp/keizai/center/safetynet/5.html

＜経済関連は以下スレで＞
【北海道】経済を考える21～自粛要請vs休業支援～
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1587489659/

2020/05/03(日) 01:57:49.00

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の主な症状とは
〜初期症状と感染を疑った場合の対処方法〜
https://medicalnote.jp/contents/200221-005-PT

新型コロナウイルス対策ダッシュボード
https://www.stopcovid19.jp/
新型コロナウイルス患者数オープンデータ（公式サイト、オープンデータサイト、対応状況）
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1SPqnO0yLn8ubax96sDJZVDcjAH8QT1suLCIgroPGVHY/edit#gid=0

新型コロナウイルス関連肺炎に関する情報｜日本薬剤師会
https://www.nichiyaku.or.jp/activities/disaster/virus.html
新型コロナウィルス関連情報特設サイト　日本公衆衛生学会
https://www.jsph.jp/covid/
医師の皆さまへ | 感染症情報 - 北海道医師会
http://www.hokkaido.med.or.jp/doctor/infection.html
日本集中治療医学会
https://www.jsicm.org/covid-19.html

新型コロナウイルス治療薬・ワクチンの開発動向まとめ
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/17853/
日経バイオテク
https://bio.nikkeibp.co.jp/help/about.html
日刊薬業
https://nk.jiho.jp/
化学工業日報　ライフイノベーション
https://www.chemicaldaily.co.jp/category/innovation/

【札幌市HP】感染症
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/kansen.html
札幌市における主な感染症の発生動向
https://www.city.sapporo.jp/eiken/infect/

2020/05/03(日) 02:13:48.99

◆道内の発生の推移◆
1月28日
武漢から来道していた観光客１名が新型コロナウイルス陽性であったことが確認される。

2月14日
道内在住の男性が新型コロナウイルスに感染し、重篤な肺炎を発症したと発表。
道内では２例目で、道内在住者としては初。

2月22日
中富良野町の小学生の兄弟の感染が判明。
１０歳未満の感染が判明したのは埼玉県の未就学児と合わせて初めて。

◆2月25日
北海道の感染者数◆全国で最多◆となる。

◆3月17日
2月18日3件目の感染確認以来初めて◆感染者0人◆

3月24日
17日0人・18日2人・19日3人・20日1人・21日1人・22日3人・23日0人・24日1人。

4月3日
3月25日4人・26日1人・27日1人・28日3人・29日4人・30日1人・31日0人・
4月1日5人・2日3人・3日5人。

4月8日
4月4日3人・5日1人・6日0人・7日4人・8日10人となっています。

◆4月16日
ここに来てまた、第２波とも言える◆感染拡大の兆し◆が見え始めています。
4月9日18人・10日13人・11日16人・12日12人・13日5人・14日10人・15日23人・16日23人

4月17日33人・18日38人・19日27人・20日17人・21日22人・22日22人・23日45人・24日22人
4月25日39人・26日13人・27日35人・28日38人・29日38人・30日41人・・・となっています。

以下を参考
https://goldsky.hatenablog.com/

2020/05/03(日) 02:20:29.45

◆北海道の対応◆
1月22日　
道内においてさっぽろ雪まつり等の大型イベントが予定されており、
感染症のまん延を防止するための注意喚起が「北海道保健福祉部健康安全局」より、行われました。

1月29日　窓口について電話相談体制を発表

1月30日　新型コロナウイルスに関するホームページ等について発表

2月17日
感染症の発生に関する情報について、個人情報の保護などに十分留意した上で積極的に公表していくこととする。
公表の際の留意事項として、道民の安全･安心、感染症の拡大防止に必要と判断した行動歴等については、
公表し、特定の個人や場所などが判明し、プライバシーの侵害や住民の不安をいたずらに増大すること
につながる情報は公表しないとした。

2月25日　北海道感染症危機管理対策本部　新型コロナウイルス感染症対策チームの設置

2月26日　北海道教育委員会は、道内の全公立小中学校を27日以降の数日間程度、一斉臨時休校とするよう市町村側に要請

2月27日　小中学校と特別支援学校の休校期間を春休みまで延長するとともに、
新たに高等学校の休校を３月２日から春休みまで実施するよう、進める。

2月28日
鈴木知事は28日夕方、新型コロナウイルスの感染が道内で広がっているとして、
28日から３週間の間、「緊急事態宣言」を出し、特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけました。

3月2日　新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者相談センター及び相談窓口が24時間対応となる

3月4日　中富良野町及び北見市に対し、マスクの配布の方針が決定。

3月9日　学年や学級ごとに登校する「分散登校」の実施を発表。

3月10日　マスクの優先配布先の道内６市町（中富良野町、北見市、せたな町、美瑛町、木古内町、知内町）発表

3月12日
新型コロナウイルス感染症に関する国の経済的対応（緊急対応策第１弾・第２弾）
の主な相談窓口について発表される。

3月13日　新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とするための改正法が成立

3月18日　大勢の利用者が直接手でふれて使用する屋内施設を臨時休止期間を3月31日まで延長（従来は19日）。

3月20日～
新型コロナウイルスの感染の拡大を防止しながら、社会経済活動を行う、新たなステージへ移行します。

4月2日
北海道の状況は「①感染拡大警戒地域②感染確認地域③感染未確認地域」のうち②感染確認地域に該当、
3月27日の通知に基づき学校再開すると発表。

4月7日
7府県に新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」が出されたことを受け、北海道は対象になりませんが、
鈴木知事は道内でも「集中対策期間」として感染予防対策を改めて徹底するよう呼びかけました。

【集中対策期間（4/8水～5/6水）】

4月13日　北海道・札幌市緊急共同宣言が出されました。内容は>>13

4月30日　北海道の感染拡大が止まりません。として緊急メッセージ>>14が出されました。

2020/05/03(日) 02:24:13.17

◆全国の動向◆
1月16日　日本国内で初めての新型肺炎患者が発生

1月24日　東京都での初の感染者を確認。
政府は、帰国を希望している湖北省武漢市に滞在している日本人を、チャーター機で帰国させることを決定

1月27日　新型コロナウイルスによる感染症が指定感染症に指定された。

2月1日　香港でクルーズ客船ダイヤモンドプリンセス乗客の感染が確認、那覇港で検疫を受ける。

2月3日　ダイヤモンドプリンセス、横浜港に停泊、船内で検疫

2月5日　横浜港に停泊するダイヤモンドプリンセス船内で感染者が確認され、次いで集団感染も明らかになる。

2月13日　神奈川県で新型コロナウイルスによる初の死者が確認

2月20日　政府として一律の自粛要請を行うものではないとしながら、イベント等の主催者に、開催の必要性の検討を依頼。

2月21日　ダイヤモンドプリンセスから乗客が下船

2月26日　イベントに関して、今後２週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請

2月27日　安倍首相が3月2日から春休みまで全国全ての小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を休校にするよう要請。

3月10日　政府は新型コロナウイルス感染拡大を歴史的緊急事態に指定、イベントに関して、今後概ね10日間程度はこれまでの取組を継続

3月20日　大規模イベント等の自粛や学校の休校、時差出勤への御協力を要請

3月24日　国際オリンピック委員会と東京2020組織委員会、東京2020大会の延期を発表

4月7日
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対し緊急事態宣言が発令
>>15

4月16日　全都道府県に対し緊急事態宣言が発令

4月20日
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、
給付対象者1人につき10万円給付されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部が設置される。

4月29日
国会で新型コロナウイルス対策の補正予算案が審議されるなか、
安倍総理大臣は、9月を新学期とする案も選択肢の一つだという考えを示しました。

2020/05/03(日) 02:28:14.47

【北海道・札幌市緊急共同宣言】
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/411663
　北海道と札幌市は、新型コロナウイルス感染症対策に関し、第２波とも言える感染拡大の危機を
早期に収束させるため、次のとおり緊急対応を実施する。

１．札幌市内における接触機会の低減
　新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、５月６日までの間、札幌市民の方には感染リスクを
高めるような不要不急の外出を控えるようお願いする。
　また、他の地域の方についても、感染リスクを高めるような札幌市との不要不急の往来を控えるようお願いする。

２．繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛
　国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、５月６日までの間、
北海道内における繁華街の接客を伴う飲食店等への外出自粛について強くお願いする。
併せて、これに伴い飲食店等が休業した場合には、国の責任の下、補償を行うことを求める。

３．緊急事態宣言地域との往来自粛
　北海道に来られた方に対し、北海道でこれまで実施してきた取組の周知徹底を図るとともに、
２週間はご自身の体調に十分ご注意いただき、不要不急の外出を控えるようお願いする。
また、道民に対し、緊急事態宣言の対象となった都府県への往来を極力避けるようお願いする。

４．学校及び公共施設の休業・休館
　札幌市所管の小・中・高等学校等を対象とした一斉休業措置を４月１４日から５月６日まで行うこととし、
併せて、道所管の札幌市内及び札幌市からの通学生の割合が高い近隣の高等学校等についても同様の措置を講じる。
また、４月１４日から５月６日までの間、不特定多数の人が利用する札幌市内の道及び札幌市所管の公共施設を休館する。

５．医療提供体制の充実・強化
　感染患者数の大幅な増加を想定し、患者の状態に応じて適切な医療を提供できるよう、
重症患者、中等症患者に対応可能な病床の確保に取り組むとともに、重症患者等に対する入院医療の
提供に支障をきたすと判断される場合に、軽症患者が宿泊施設等において療養できるよう、
スピード感をもって準備を進めるなど、医療提供体制の一層の充実・強化に取り組む。

６．道内経済への支援強化
　新型コロナウイルス感染症により深刻な影響が出ている観光業をはじめとした北海道経済に対して、
事業継続や感染収束後のＶ字回復に必要な取組を道市連携して進めるとともに、国への要望を行う。

＜概要＞
https://www.city.sapporo.jp/documents/kyoudousengen.pdf

2020/05/03(日) 02:31:04.78

「ゴールデンウィーク」緊急メッセージ
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/kinkyuumessage0430-1.pdf

札幌市では、緊急事態宣言後も感染の拡大が続いており、日本で最も厳しいとも言える状況にあります。
今、取組を徹底しなければ、札幌市から全道に感染が広がり、まん延してしまう恐れがあります。
そうなれば、皆さんにとって必要な医療が受けられなくなります。
こうした事態を避けるため、医療従事者の方々は、日夜、懸命に闘っています。
札幌市民の皆さん、道民の皆さんが心を一つにして、ゴールデンウィーク中は、
「いまできること」をしてください。

１．札幌市民の皆さんは、
とにかく家にいる！！

２．道民の皆さんは、
札幌に行かない！！

３．道内外の皆さんは、
都道府県間の行き来はしない！！

令和２年４月３０日
北海道知事鈴木直道
札幌市長秋元克広
北海道市長会長山口幸太郎
北海道町村会長棚野孝夫

2020/05/03(日) 02:46:06.51

4月7日
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対し緊急事態宣言が発令

新型コロナウイルス感染症対策本部（第２７回）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/07corona.html
新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0407kaiken.html

「緊急事態宣言」道民の注意点は
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/409932?rct=n_hokkaido

感染を防止するための協力要請等について【法第４５条】
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi/dai2/siryou2.pdf

2020/05/03(日) 02:47:54.00

4月16日　全都道府県に対し緊急事態宣言が発令
「全都道府県を緊急事態宣言の対象に」安倍首相が表明（冒頭発言全文）
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e98443ec5b65eae70a016e0

「緊急事態宣言」全国拡大「特定警戒」13都道府県新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391681000.html

2020/05/03(日) 02:51:43.05

休業要請の対象・非対象施設は
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200420/7000020383.html

道が法律に基づいて道内全域で行う休業要請の対象施設、対象にならない施設は以下の通りです。

《休業要請の対象施設／基本的に休止を要請する施設》
【遊興施設等】
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、
個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、性風俗店、
デリヘル、アダルトショップ、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス
射的場、ライブハウス、場外馬（車・舟）券場
【運動・遊技施設】
体育館、屋内・屋外水泳場、ボウリング場、スケート場、スポーツクラブ、ホットヨガ・ヨガスタジオ、
柔剣道場、マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地
【劇場等】
劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館、演芸場
【集会・展示施設】
集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール、博物館、美術館、
図書館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園、ホテル（集会の用に供する部分に限る）、
旅館（集会の用に供する部分に限る）

2020/05/03(日) 02:52:09.06

【商業施設】
ペットショップ（ペットフード売場を除く）、ペット美容室（トリミング）、
宝石類や金銀の販売店、住宅展示場（集客活動を行い来場を促すもの）、古物商（質屋を除く）、
金券ショップ、古本屋、おもちゃ屋、鉄道模型屋、囲碁・将棋盤店、ＤＶＤ／ビデオショップ、
ＤＶＤ／ビデオレンタル、アウトドア用品・スポーツグッズ店、ゴルフショップ、土産物店、
旅行代理店（店舗）、アイドルグッズ専門店、ネイルサロン、まつ毛エクステンション、
スーパー銭湯、岩盤浴、サウナ、整体院（主として身体機能の維持を目的として利用する施設は要請の対象外）、
エステサロン、日焼けサロン、脱毛サロン、写真屋、フォトスタジオ、美術品販売、展望室
【大学・学習塾等】
大学、専修学校（高等専修学校を除く）・各種学校、日本語学校・外国語学校、インターナショナルスクール、
自動車教習所、学習塾、英会話教室、音楽教室、囲碁・将棋教室、生け花・茶道・書道・絵画教室、
そろばん教室、バレエ教室、体操教室
【文教施設】
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、高等専修学校、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校

2020/05/03(日) 02:52:24.70

《休業要請の対象にならない施設》
【運動・遊技施設】
ゴルフ練習場とバッティング練習場（屋内施設は使用停止要請の対象）、
陸上競技場と野球場とテニス場（屋外運動施設の観客席部分は使用停止要請の対象）、弓道場
【集会・展示施設】神社、寺院、教会
【大学・学習塾等】オンライン授業、家庭教師
【医療施設（国家資格有資格者が治療を行う者以外の施設は使用停止要請の対象）】
病院、診療所、歯科、薬局、鍼灸・マッサージ、接骨院、柔道整復
【社会福祉施設等】
保育所等（幼保連携型認定こども園を含む）、学童クラブ、障がい児通所支援事業所、
それ以外の児童福祉法関係の施設、障害福祉サービス等事業所、老人福祉法・介護保険法関係の施設、
婦人保護施設、その他の社会福祉施設
【生活必需物資販売施設】
卸売市場、食料品売場（移動販売店舗を含む）、コンビニエンスストア、百貨店（生活必需品売場）、
スーパーマーケット、ホームセンター（生活必需品売場）、ショッピングモール（生活必需品売場）、
ガソリンスタンド、靴屋、衣料品店、雑貨屋、文房具屋、酒屋

2020/05/03(日) 02:52:49.65

【食事提供施設（１９時以降の夜間は酒類の提供を控えていただくよう協力を要請）】
飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、タピオカ店、居酒屋、屋形船
【住宅・宿泊施設】
ホテル（集会の用に供する部分を除く）、カプセルホテル、旅館（集会の用に供する部分を除く）、
民泊、共同住宅、寄宿舎、下宿、ラブホテル、ウィークリーマンション
【交通機関等】
バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス（宅配等含む）
【工場等】工場、作業場
【金融機関・官公署等】
銀行、消費者金融、ＡＴＭ、証券取引所、証券会社、保険代理店、官公署、各種事務所
【その他】
理髪店、美容院、銭湯（公衆浴場）、貸倉庫、郵便局、メディア、貸衣装屋、不動産屋、
結婚式場（貸衣装含む）、葬儀場・火葬場、質屋、獣医、ペットホテル、たばこ屋（たばこ専門店）、
ブライダルショップ、本屋、自転車屋、家電販売店、園芸用品店、修理店（時計、靴、洋服等）、
鍵屋、１００円ショップ、駅売店、家具屋、自動車販売店・カー用品店、花屋、ランドリー、
クリーニング店、ごみ処理関係

2020/05/03(日) 03:00:00.44

緊急事態延長、４日に決定　全国対象に「１カ月程度」―特定警戒、沖縄追加など検討
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100890&;g=pol

　安倍晋三首相は１日、新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議の提言を受け、
４日に政府対策本部を開き、６日に期限が切れる緊急事態宣言を１カ月程度延長するよう
西村康稔経済再生担当相に指示した。引き続き４７都道府県を対象とする。

政府は現在１３の「特定警戒都道府県」の入れ替えも検討。
感染者数が増えている沖縄県などの追加指定を視野に状況を注視している。

2020/05/03(日) 03:00:57.02

１日の専門家会議の会合後、首相は首相官邸で西村氏らから提言内容を聴取。
この後、記者団に「現在の緊急事態宣言の枠組みをおおむね１カ月程度延長することを軸に、
地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示した」と明言した。
４日の宣言延長後に記者会見し、国民に理解と協力を求める考えも示した。

特定警戒都道府県は現在、東京、大阪、北海道、石川、愛知、兵庫、福岡など１３都道府県。
政府は感染者数が一時急増した沖縄に加え、群馬、福井、広島などの情勢を警戒しており、
必要に応じて追加指定する構え。新規感染者数が減少している岐阜、茨城については、
近隣県との人の流れを見極めつつ、解除も視野に入れている。

2020/05/03(日) 03:02:24.04

大阪府、独自基準で自粛緩和　１５日の感染状況で判断
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200502-00000558-san-soci

大阪府は２日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、１５日時点の府内の感染状況をもとに、
民間事業者に出している休業要請や外出自粛要請を緩和できるか判断する方針を決めた。
政府が４日に示す見通しの経済再開に向けた指針や専門家の意見を踏まえ、
５日の対策本部会議で、段階的な要請解除のための府独自の基準「大阪モデル」を決定する。
緩和する場合は１６日から適用となる見通し。

　会議では、感染拡大防止のため緊急事態宣言が７日以降も延長された場合、
府として現在の休業要請などの措置を継続することを確認した。

　吉村洋文知事は会議後の記者会見で、要請の緩和に向けて
「医療崩壊を起こさないことをポイントにしたい」と強調した。

2020/05/03(日) 03:03:12.64

　緩和の検討に用いる指標は、病床使用率や陽性率などを想定。府によると１日現在、
府内の病床使用率は重症者向けで３２・４％。軽症・中等症の患者向けで４３・９％となっている。

　府は医療崩壊を防ぐための「警戒水域」を重症５０％以上、
軽症・中等症で６０％程度とする方向で検討しており、現状の割合で推移すれば安定的な
入院医療の提供は可能とみている。

　吉村氏は、緩和対象の店などの施設については、「集団感染が発生しやすい業種や事業形態などもわかっている。
（感染拡大の）危険性を考えながら専門家と決めていきたい」と説明。
緩和する際は、飲食店での一定距離を保った配席など業態に合わせた感染防止策の指針を
事業者側に示す考えを明らかにした。吉村氏は「感染者数を広げないために一人ひとりの行動変容が大事だ」と述べた。

　一方、学校再開については、４日にも示される国の指針を踏まえて、
休校措置が明ける１１日以降をどうするか５日に判断する方針を示した。

2020/05/03(日) 03:03:54.49

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため事業者に出している休業要請などを段階的に解除するため、
大阪府は２日、独自の判断基準「大阪モデル」を５日に決定する方針を示した。
スピード感を重視する吉村洋文知事は国に先んじて出口戦略の必要性を強調する一方、
国の指針の枠内での運用を求められ、政府との間で綱引きも繰り広げた。

　「国が出口戦略を示せば従うが、そうでないなら地方がつくったものを尊重できる方向にしてほしい」。
吉村氏は２日、西村康稔経済再生担当相らとのテレビ会議でこう訴えた。

　西村氏は「知事にできるだけの裁量をもってやってもらいたい」と理解を示したが、
国と地方の根幹的な議論が必要だとクギを刺すことも忘れなかった。

2020/05/03(日) 03:04:28.10

現行法上、都道府県知事が新型コロナウイルス対策を講じるにあたっては、
国との調整が不可欠になっている。

　吉村氏はテレビ会議後の記者会見で、政府が４日に経済活動再開の指針を示すことを念頭に
「４日に国の方向性が出れば調整し、それを踏まえて５日に最終決定をしたい」と述べた。

　緊急事態宣言の延長を想定し、１５日に休業要請を緩和できるか判断するとしたのは
「出口が見えないトンネルほどつらいものはない」との考えからだ。吉村氏は会見でこう訴えた。

　「中小零細企業は債務がどんどん増えて、一日一日が死活問題になっている。
出口はここだと示さなければ、あまりにも酷だ」

2020/05/03(日) 03:07:32.50

しばらくコロナ前には戻れない。
感染者数は減少傾向も、専門家会議｢新たな生活様式を｣
https://www.businessinsider.jp/post-212287

政府新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、緊急事態宣言の期限が迫る5月1日、
現在の状況分析と今後の対応に関する基本的な考え方について、新たに提言を発表した。

感染者数は減少も、減少ペースは鈍い

専門家会議の尾身茂副座長は、
｢国民の多くの人が大変不自由な生活に耐えてくれてここまでの収束を迎えました。
専門家が感謝するっていうのもおかしいんですけど、心から感謝しています｣
と、緊急事態宣言にともなう行動変容への協力に感謝を示す一方で、
｢当面、今の枠組みを維持することが望ましい｣と緊急事態宣言の解除は難しいとする見解を示した。

2020/05/03(日) 03:08:04.06

緊急事態宣言を維持すべき理由として挙げられたのは

１：収束のスピードが期待されたほどでもない。
２：医療提供体制が十分に整備できていない地域がある。
３：知事のリーダーシップがこれからも必要。
の3点。

これまでの対策によって、新たな感染者は確かに減少傾向にある。

1人の感染者が他の人に感染させる割合を示す｢実効再生産数｣は、
全国で見ると2.0（3月25日）から0.7（4月10日）へと減少。
東京都でも、2.6（3月14日）から0.7（4月10日）へと減少したという分析結果が公表された。

2020/05/03(日) 03:09:34.51

学校や公園の制限緩和の検討を

｢8割おじさん｣こと、北海道大学大学院の西浦博教授も、
｢東京・丸の内や汐留など、伝播が盛んに起こっていたと思われる地域の夜間の
接触頻度は減少させることができた｣
と携帯電話端末の位置情報データの分析結果から、接触頻度の8割削減を達成できた地域があると話す。

一方で、
｢（4月上旬に）感染者数増加していたとき（の増え方）よりも、下がり方が緩やかになっている。
また、東京の減少にくらべて、全国の減少は鈍い。
これは、東京から地方へと人が移動して感染が広まったことが原因だと考えられます｣（尾身副座長）

｢10代、20代の若者の接触頻度は80%以上減少したことが伺えます。
一方、30代以上では、接触頻度の相対的な減少は少ない。テレワークの普及分だけ接触頻度が減少したと思われます。
80%削減ができたところと、できていないところはまだらであった｣（西浦教授）

と、全体で接触頻度を8割削減することが難しい現実が見えた。

なお専門家会議は、地域ごとに感染状況が異なる状況が生じていることから、
社会的に必要な活動で、工夫によって感染リスクが下げられるような学校や公園の利用については、
制限を緩和してくことも検討すべきであるとした。

2020/05/03(日) 03:12:02.40

長丁場の対応に向けて｢新たな生活様式｣を
https://i.imgur.com/SbNyKxV.png

既に、緊急事態宣言は全国的に延長される見通しが示されている。
今後、緊急事態宣言を解除する基準として、専門家会議は疫学的状況と医療状況
の2点を鑑みなければならないとした。

疫学的状況
・新規感染者数など（新規感染者や倍化時間など）の水準が十分に抑えられていること。
・必要なPCRなどの検査が迅速に実施できること。

医療状況
・医療機関の役割分担の明確化や患者搬送の調整機能の確立。
・病床の稼働状況を迅速に把握、共有できる体制の構築。
・軽症者に対する宿泊療養施設などの確保など。

2020/05/03(日) 03:12:50.33

ただ、こういった判断基準について、新規感染者数や実効再生産数、
あるいは入院している患者の数などの具体的な数値は示されなかった。

尾身副座長は、今後の見通しについて
｢早期診断から重症化予防までの治療法の確立に向けた明るい兆しがみえつつあるが、
諸外国の感染状況やそれに対する対応なども踏まえると国内における感染状況に応じて持続的な対策が必要｣
と、長丁場の対応が必要であると強調した。

懸念される病院の逼迫状況も、すぐに落ち着くわけではない。新規の感染者が減少したとしても、
重症患者は入院期間が長引く傾向があるため、すぐに安心できるレベルになるとは考えにくいからだ。

また、今後仮に感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除されたとしても、再び感染者が増えれば、
あらためて強い行動変容が要請される可能性がある。このことからも分かる通り、
生活スタイルが｢コロナ前｣に戻ることはしばらくの間無いだろう。

2020/05/03(日) 03:14:59.09

専門家会議は、感染者数が減少し緊急事態宣言が解除されても、コロナの流行状況に応じて
行動変容を取れるような｢新しい生活様式｣を送るよう提言している。

新型コロナウイルスの感染の実態が明らかになるまでには、2週間程度の時差がある。
私達はいったいどんなデータを見て、何を基準に｢新しい生活様式｣を確立していけばよいのだろうか。

｢データをどのように見るべきか？｣という、Business Insider Japanからの質問に対して
明確な回答は得られなかったものの、専門家会議の資料には次のような文言が記載されいた。

｢各事業者も、感染対策を講じていくことが求められるため、次の専門家会議で示す基本的な考え方を参考としながら、
各業界団体が中心となって、業種毎のガイドライン等の作成に向け、検討していくことが重要である｣

検査体制や医療体制の整備方針がある程度定まってきたのであれば、
次のステップとして、社会を動かすための条件を検討し始めなければならない。
次の専門家会議では、実際に経済を再起動させるために重要な、具体的な提案がされることを期待したい。

2020/05/03(日) 03:22:57.44

【札幌市】朝ラッシュ時間帯の車内混雑状況について
http://www.city.sapporo.jp/st/konzatsu_jokyo2020.html

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた時差出勤等の参考としていただくため、
朝ラッシュ時間帯における車内の混雑状況をお知らせいたします。
※毎週水曜日更新予定
平日一週間の車内混雑状況について、平均を算出したものです。

2020/05/03(日) 03:23:20.19

【感染拡大前】令和2年2月第2週（2月2日～2月7日）分
時差通勤やテレワークの呼びかけを行う前の車内混雑状況について参考に掲載いたします。
朝ラッシュ時間帯の車内混雑状況（南北線）時差通勤前（PDF：125KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_2gatsu2shu_namboku.pdf
朝ラッシュ時間帯の車内混雑状況（東西線）時差通勤前（PDF：124KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_2gatsu2shu_tozai.pdf
朝ラッシュ時間帯の車内混雑状況（東豊線）時差通勤前（PDF：123KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_2gatsu2shu_toho.pdf

2020/05/03(日) 03:23:43.41

【感染沈静期】◆令和2年4月第1週（3月30日～4月3日）分
4月第1週（3月30日～4月3日）分からは、新たなシステムの稼働によって
10分刻みでの算出が可能となったため、よりきめ細かくお知らせします。

【南北線】
真駒内方面（PDF：85KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_4gatsu1shu_namboku_mako.pdf
麻生方面（PDF：88KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_4gatsu1shu_namboku_asa.pdf
【東西線】
新さっぽろ方面（PDF：86KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_4gatsu1shu_tozai_shin.pdf
宮の沢方面（PDF：86KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_4gatsu1shu_tozai_miya.pdf
【東豊線】
福住方面（PDF：97KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_4gatsu1shu_toho_fuku.pdf
栄町方面（PDF：97KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_4gatsu1shu_toho_saka.pdf

2020/05/03(日) 03:24:21.05

【感染拡大期】◆令和2年4月第4週（4月20日～4月24日）分

【南北線】
真駒内方面（PDF：85KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_4gatsu4shu_namboku_mako.pdf
麻生方面（PDF：88KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_4gatsu4shu_namboku_asa.pdf
【東西線】
新さっぽろ方面（PDF：86KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_4gatsu4shu_tozai_shin.pdf
宮の沢方面（PDF：86KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_4gatsu4shu_tozai_miya.pdf
【東豊線】
福住方面（PDF：97KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_4gatsu4shu_toho_fuku.pdf
栄町方面（PDF：97KB）
http://www.city.sapporo.jp/st/documents/konzatsu_jokyo2020_4gatsu4shu_toho_saka.pdf

2020/05/03(日) 03:25:19.39

★☆・゜【平成31年】札幌市内鉄軌道　利用状況比較【vs令和2年】☆★・゜

【地下鉄・市電】2月
https://i.imgur.com/l10mHmh.png

＜地下鉄＞
【前年同月比】乗車人員：▲8.4％　乗車収入：▲4.0％
＜市電＞
【前年同月比】乗車人員：▲9.7％　乗車収入：▲7.4％　

【JR】3月
https://i.imgur.com/8eJbdbA.png

【前年同月比】乗車人員：▲20.1%
札幌駅：▲27.4%、手稲駅：▲18.6%、新札幌駅：▲23.8%
・主要駅は大幅減、新興住宅地利用などの郊外駅は増加

2020/05/03(日) 03:30:06.74

緊急事態宣言前後　全国主要都市の人口変動分析

◆NTTドコモ
https://www.nttdocomo.co.jp/utility/demographic_analytics/

◆
https://www.agoop.co.jp/news/detail/20200424_01.html

2020/05/03(日) 03:30:31.77

緊急事態宣言前後　全国主要都市の人口変動分析

◆NTTドコモ
https://www.nttdocomo.co.jp/utility/demographic_analytics/

◆Agoop
https://www.agoop.co.jp/news/detail/20200424_01.html

2020/05/03(日) 03:37:26.10

【札幌都心】新型コロナ拡散における人流変化の解析

1/1～5/1、札幌駅、大通駅、すすきの駅　各半径500m圏
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;no=4233

2020/05/03(日) 03:42:48.70

札幌に「大きな第２波」、目立つ夜の外出・飲食
https://www.sankei.com/life/news/200428/lif2004280111-n1.html

緊急事態宣言から３週間がたち、全国的に感染者数の減少が見られる中、
札幌市では４月に入り、感染が拡大している。
２月の道独自の「緊急事態宣言」で一時的に沈静化したが「第２波」が来ている形だ。
学校の卒業や企業の異動時期と重なる年度末の３月下旬ごろ、

首都圏への往来や繁華街での滞在が増えたことが原因との声がある。

札幌市では４月中旬より、病院内の感染拡大などで１日当たり１０人以上の感染者確認が続き、
感染経路が分からない感染者も増えた。２５日と２７日には、これまでで最も多い２６人の感染を確認。
「第２波が大きな波になっている。２週間前の東京が札幌、北海道に現れた」と述べた。

2020/05/03(日) 03:43:14.22

北海道では２月２８日から３月１９日までの独自の緊急事態宣言により、
感染が抑えられたはずだった。
しかし、３月下旬には市内の人の移動が一時的に活発に。
スマートフォンのＧＰＳ（衛星利用測位システム）の位置情報などを解析する「アグープ」（東京）によると、
３月２７日の金曜日には市営地下鉄すすきの駅付近は滞在人数が前日より１６％アップ。
札幌市は４月１３日、同月の感染者の約４割は繁華街の接客を伴う飲食店の利用など
「夜間の外出や飲食」の行動歴があることを明らかにしている。

　一方、４月７日から数日間はほぼ連日のように東京滞在歴のある感染者が新たに確認。
秋元市長は今回の第２波は道と首都圏などとの往来が増えたことが要因との見方も示しており、
「連休中は医療機関が休診になるので、重症化する人が出る恐れもある」と警鐘を鳴らした。

2020/05/03(日) 03:44:08.48

緊急事態宣言拡大から２週間
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200430/7000020708.html

政府の「緊急事態宣言」が全国に拡大され、北海道などが重点的に感染拡大防止に
取り組む地域と位置づけられてから３０日で２週間になります。
この間も道内での感染拡大は札幌市を中心に厳しさを増しています。
なぜ感染拡大が続くのか、市街地の人出のデータに１つのカギがありました。

2020/05/03(日) 03:44:23.76

【札幌市内では不安の声が】
道内では、札幌市を中心として歯止めがかかっていない感染者数の増加。
こうした状況について札幌市の中心部で話を聞いてみました。
営業職の女性は「どこに行っても感染するかもしれないという不安がつきまとい、
神経質になっている」と心配していました。
また、５０代の会社員の男性は感染者数が減らないことに対し、
「引き続き１人１人が努力するしかない。今は我慢するしかないと思う」と話していて、
総じて不安な様子でした。
その一方で、７０代の男性からは「４月の始めころに自粛への気持ちが緩んだことが
この結果を生み出したのではないか」という声もありました。

2020/05/03(日) 03:44:39.46

【地下鉄の状況にカギが】
減らない感染者。その理由をうかがわせるのが、札幌市営地下鉄のデータです。
札幌市交通局は、市営地下鉄の朝の混雑状況について、３月９日から毎週、色分けで示しています。
それによりますと、宣言が拡大される前の４月６日から１０日には、乗車率１２０％から１４０％を示す
「黄色」の表示が多くみられます。
この乗車率は、座席が全て埋まり、つり革や手すりもすべて使われているうえに、
ドア付近にも十数名が立っている混雑状態を示しているということです。
例えば、東西線の「宮の沢」駅行きでは、この期間、午前８時から９時までは、
「菊水」駅から「バスセンター前」駅にかけて黄色の表示が目立ちます。
この状況について、ウイルス学が専門の北海道医療大学の岡崎克則教授は、
「４月初めごろの朝の地下鉄の乗車率をみると高くなっている時間帯があり、
外出を自粛できていたとは言えない状況だ。この状況が現在の感染者の増加に
つながっているのではないか」と分析しました。

2020/05/03(日) 03:44:59.75

【「宣言」拡大のあとは？】
それでは宣言が拡大されたあとはどうでしょうか。
４月２０日から２４日になると、混雑を示す表示はまったくなくなり、外出を自粛した結果、
混雑が緩和したことがうかがえます。
別のデータもあります。
ＮＴＴドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとにプライバシーを保護して全国の４７都道府県の
人手のデータをまとめています。
このうち、ＪＲ札幌駅周辺の人出を感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の平日の平均と比較すると、
宣言が拡大されたあとの４月１８日以降、大幅に減っています。

2020/05/03(日) 03:45:14.31

平日はおおむね５割程度、休日は７割程度の減少で、日がたつにつれて徐々に減少の幅が
大きくなってきています。
北海道医療大学の岡崎教授は、「緊急事態宣言の対象が拡大されてからは乗車率は下がっていて、
外出を控える動きが見られる」と評価しました。
その上で、今後について、「感染経路が分からない『市中感染』を減らすことが最も重要で、
そのためには道民一人ひとりが行動を変えて外出を減らし、人と接触しないことが求められる。

緊急事態宣言の期限である５月６日までの残りの期間をどのように取り組むかが今後の感染者
の推移を大きく左右する」と話していました。

2020/05/03(日) 03:45:26.99

【大型連休中の行動が問われる】
新型コロナウイルスの標準的な潜伏期間から考えて新たな感染者の増減は、
２週間前に何が起きていたかを示すと言われています。
最近のデータでは道内の多くの地点で人出が抑えられてきていることがうかがえます。
そのさきの感染の拡大を防ぐことができるかどうかは、この週末から本格的に始まる大型連休に、
私たちがどれだけ意識を持って過ごせるかが重要なポイントになりそうです。

2020/05/03(日) 03:46:35.50

３密コールセンター「次は自分が感染するかも」　恐怖の叫び
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416376?rct=n_hokkaido

　新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続き、企業などへの電話での
問い合わせや相談が増えている。
電話の向こうにいるのは「密閉・密集・密接」の「３密」状態で業務を続けるオペレーターたちだ。
札幌市内でも同じコールセンターから複数の感染者が確認され、
市は２６日にクラスター（感染者集団）と認定。感染の不安と業務増でオペレーターの
心身の疲労は限界に達している。

2020/05/03(日) 03:46:51.40

■フロアに１００人
「やっぱり。こうなると思ってた」。２７日までに９人が感染確認された札幌市内のコールセンター。
同じフロアでオペレーターとして働く３０代女性は言った。

フロアには毎日平均１００人ほどが勤務していた。
「席は隣との仕切りもなく距離が近い。ヘッドセットのマイク部分に付けたスポンジも使い回しだった」
と女性。まだ濃厚接触者として検査は受けていないが、「次は自分が発症する番ではと不安でたまらない」。

2020/05/03(日) 03:47:10.75

鈴木直道知事が２０日に行った休業要請の対象施設にコールセンターは含まれない。
道の新型コロナウイルス感染症対策本部は、
理由を
《１》道民生活に密着した業務を行う
《２》不特定多数が訪れず、事業者が適切な対策を取り感染防止できる―と説明。
新型ウイルスの関連で行政の相談業務を請け負う例もある。
担当者は「コールセンターが３密になりやすいという問題意識はある」としつつ、
「席を離すなど適切な対策を取って」と呼び掛けるにとどまる。

2020/05/03(日) 03:47:52.32

在宅勤務などＩＴ技術紹介　道ＨＰでまず２１社
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416495?rct=n_hokkaido

道は、新型コロナウイルスの影響で、テレワークやオンライン会議への関心が
高まっていることから、道内に拠点のあるＩＴ企業の技術を紹介するサイトを
道のホームページ（ＨＰ）内に開設した。第１弾として２１社、２７の技術を紹介している。

　紹介しているのは北海道ＩＴ推進協会（札幌）など５団体が推薦した技術。
「在宅勤務・テレワーク」「オンライン会議・診療」「販路開拓」
「遠隔モニター・サーモグラフィー」「自治体向けサービス」「コンサルティング」
の六つの分野を掲載している。

2020/05/03(日) 03:49:31.92

土日の札幌駅、８０％台の減少　利用者データ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416861?rct=n_hokkaido

全国１０都道府県のＪＲ主要１４駅では、ゴールデンウイークが始まった
土日の２５、２６日、前年に比べた利用者の減少幅がほぼ８０％台に達した。
前週の１８、１９日の土日とほぼ同様の傾向。
２５日に東京駅、２６日に上野、名古屋、京都、大阪、博多の各駅で９０％以上となった。
内閣官房が２９日、ＪＲ各社から報告を受けたデータをホームページで公表した。

2020/05/03(日) 03:49:49.63

内閣官房のまとめによると、
２５日の減少幅は札幌８３％、東京９１％、名古屋８６％、
京都と大阪８７％、三ノ宮８２％、博多８７％など大半が８０％台。
都内の池袋は７７％にとどまった。

２６日は札幌８７％、東京８６％、名古屋９０％、京都９２％、大阪９１％、
三ノ宮８８％、博多９０％。
大宮は７３％、千葉は６９％とほかの駅に比べ、やや落ち込みが少なかった。

金曜の２４日は７０％台が多かったが、札幌６８％、池袋６９％と６０％台もあった。

内閣官房は新幹線が乗り入れる駅に関し、在来線改札を通過した人数の集計としている。

2020/05/03(日) 03:55:38.62

｢新型コロナ感染長期化｣という確実な将来　
3つのデータが教える私たちのとるべき対策
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/3-198.php

新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する──。
そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。アメリカのハーバード大学のチームは最近、
「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。

これらは何を根拠とした予測なのだろうか。日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など
世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。
一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。

今後の感染の行方を合理的に判断するためには、その基本を押さえておく必要がある。
新型コロナに対する有効なワクチンが実用化される時期ははっきりしないため、
現在のような生活は、今後1～2年は続くと覚悟しておいたほうがよい。
だが、感染推移のメカニズムを知れば、われわれはどのような取り組みを進めていくことが有効なのかも見えてくる。

2020/05/03(日) 03:56:38.60

◆3つの数字を覚えるだけ
基本的な数理モデルでは、たった3つの変数を覚えるだけでいい。
それは「基本再生産数」「実効再生産数」「集団免疫率」だ。

順に見ていこう。
基本再生産数とは、「ある感染者が、その感染症の免疫をまったくもたない人の集団に入ったとき、
感染力を失うまでに平均で何人を直接感染させるか」を指す。

新型コロナでは、1人の感染者は平均で直接1.4～2.5人を感染させると、
WHO（世界保健機関）は暫定的に見ている（基本再生産数1.4～2.5）。
これは8～10の水痘（水ぼうそう）や16～21の麻疹（はしか）と比べて低く、
2～3のインフルエンザ並みと言える。

注意すべきは、基本再生産数はわれわれが何も対策を取らなかった場合の数値であることだ。
いってみれば、病原体の素の感染力を示す。

2020/05/03(日) 03:57:18.18

これに対して、手洗いやうがい、人々の接触削減といった対策が取られれば、
1人の感染者が実際に直接感染させる人数が減るのは当然だ。こうした実際の再生産数のことを実効再生産数という。

政府の専門家会議によると、今年3月下旬の東京都の実効再生産数は1.7と推計された。
香港や英国の大学のチームによると、一足早く感染爆発を起こした欧米諸国の多くは3月中旬ごろ、
実効再生産数が2～4程度だった。

実効再生産数が基本再生産数を上回る状況は、計測上の誤差のほか、
集団感染のような感染拡大を加速させる要因があったものと考えられる。

実効再生産数で重要なのは、それが1を下回るかどうかだ。なぜなら、1人の感染者から
実際に直接感染する人が1人未満となれば、それは新規感染者数が減ることを意味するからだ。
言い換えれば、「新規感染者数が減少に転じる」というのは、「実効再生産数が1を下回ったとき」のことを指す。

2020/05/03(日) 03:57:58.33

ここまでは比較的イメージしやすいものだった。
だが、3つ目の変数である「集団免疫率」はもう少しかみ砕いて説明する必要がある。

接触削減などの対策のほかに、実はもう一つ、実効再生産数を低下させることのできるものがある。
それは、集団免疫だ。

人間は感染から回復した後、免疫を獲得する。それによって、その病原体によって再度発症することは
まれになる（病原体によって、免疫の強弱、効力の期間などに違いはある）。
感染拡大が進むということは、この免疫をもつ既感染者が増えることを意味する。

2020/05/03(日) 03:59:10.93

既感染者が新規感染を遮断する

集団の中に既感染者がいると、彼らは未感染者にとって盾の役割を果たし、
未感染者と感染者が接触する機会を減少させることになる。
そのため、既感染者の増加とともに、実効再生産数は自然と低下していくことが経験上知られている。
こうした既感染者による未感染者の保護効果のことを集団免疫と呼ぶ。

ここでも重要なのは、実効再生産数が1未満になるかどうかである。
集団における既感染者の比率が高まれば高まるほど、実効再生産数は低下していき、
最終的にはゼロ（新規感染ゼロ）になる。
そして、実効再生産数が1に到達するときの集団における既感染者の比率のことを集団免疫率と呼ぶ。

集団免疫率は、集団免疫の効果を除いた当初の実効再生産数に応じて数値が異なってくる。
実効再生産数がいくつであっても、集団免疫による数値の低下は同じように起こるが、
もともとの実効再生産数が小さければ小さいほど（つまり1に近い）、早く1に到達するのは自明だろう。
そのため、実効再生産数が小さいほど、集団免疫率は小さくて済む。

2020/05/03(日) 04:00:16.99

よみがえる基本再生産数

1つには、第2波、第3波の到来は不可避であり、長期化は免れないということだ。
先述のように接触削減などの対策により、実効再生産数を基本再生産数（以下、新型コロナは2.5と想定）
より引き下げることはできる。

実際、最近のヨーロッパやアメリカでは、ロックダウン（都市封鎖）の効果で新規感染者数が減少してきた。
これは数理モデル上、実効再生産数が1未満になったことを示唆する。

長引く封鎖は経済や市民の生活・メンタルに大打撃を与えるため、
欧米諸国の政府は、対策を緩和する方向を打ち出している。

では、実際に対策を緩和するとどうなるか。人工的に低下させてきた実効再生産数は再び、
基本再生産数の2.5に向けて上昇するのは確実である。

2020/05/03(日) 04:00:56.49

欧米に遅れる形で日本でも4月7日、東京など7都府県を対象に政府が緊急事態宣言を発令し、
その後対象を全国に広げた。
足下で新規感染者が着実に減少していくかはまだ予断を許さないが、仮にそうなったとしても、
ゴールデンウィーク後に外出や休業の自粛要請をやめれば、再び感染拡大に戻ることは必至だ。

波状的に感染拡大が起こることは、過去のパンデミック（世界的流行）でもあった。
1918年に流行が始まったスペインインフルエンザでは、ウイルスの変異による重症化もあり、
第2波や第3波の被害のほうが大きかった。
同じことは新型コロナでも起こりうると考えたほうがよいだろう。

それでは、結局、集団免疫率に達するまで感染は止まらないのであれば、接触削減などの対策を行うことは無駄であり、
経済などへの打撃を考えれば、やめたほうがよいのだろうか。
そう考えるのは短絡的だ。理由を見ていこう。

2020/05/03(日) 04:01:44.55

それでも実効再生産数を下げる意味

まず、対策によって実効再生産数を低下させれば、集団免疫率も下げられることを忘れるべきではない。
結果、死者数も抑制できるのは言うまでもない。
加えて重要なのは、実効再生産数が低くなればなるほど、新規感染者数の山は低く、
カーブも後ろずれして緩やかになることだ。
その分、時間当たりに発生する重症患者数を抑制することができ、医療崩壊を防ぐために
極めて重要な手立てになる。
海外の一部であったように医療崩壊が起きれば、新型コロナの致死率は跳ね上がってしまう。

以上のことを踏まえて現在、先進諸国の多くが採る戦略は、接触削減などの対策で実効再生産数を抑制して
医療崩壊を防ぎながら、最終的にはワクチンの実用化により人工的に集団免疫を達成しようというものだ。
もともと集団免疫率という数字は、人口の何割の人がワクチン接種を受ければ、
集団免疫が成立するかを計算するために使われることが多い。
重症化を防げる治療薬の実用化も重要な分岐点となるのは言うまでもない。

2020/05/03(日) 04:02:37.31

国民生活、政策を科学的に見直すべき

ただし、冒頭で述べたように、新型コロナに有効なワクチンがいつ実用化されるかははっきりしない。
少し古いが、「ワクチンファクトブック2012」（米国研究製薬工業協会）では、
ワクチン開発は通常、10～15年の歳月がかかり、10億ドル規模の資金が必要になるとしている。
新型コロナでは、資金や制度面での政府支援拡大が期待できるが、WHOはそれでも実用化には
早くて12～18カ月かかるとしている。

となれば、われわれはワクチンや治療薬の開発に注力して希望を維持しつつ、
長期化した際のシナリオに基づいた戦略を着々と実行すべきだろう。
それは、政府のコロナ感染対策や経済運営にとどまらない。われわれの働き方やライフスタイルまで
にかかわる問題だ。

2020/05/03(日) 04:03:21.23

新型コロナの下での生活や政策のベースとなり、より正確なデータを計測しておくべきものは、
実効再生産数と集団免疫状況（既感染者数）だ。例えば、感染症疫学の専門家が最新のデータを基に、
毎日あるいは毎週といった頻度で最新の実効再生産数を公表する。
その推計値を見ながら、政府は経済や国民生活とのバランスを考えて接触削減などの対策を
強化すべきか緩和すべきかを検討する必要がある。

また、実際の集団免疫の状況がわかれば、正確な重症化率や致死率を把握できるうえ、
政府が対策によりコントロールする実効再生産数の下でいつ頃、集団免疫率に達するかといった見通しを
国民に示すこともできる。

そのためにもPCR検査をもっと拡大させてデータ量を増やし、推計値の精度を高めるのは当然だ。
また国内外で抗体検査実施が検討されているが、これは国民1人ひとりが「自分が陽性か否か」
を確認して安心を得るためではなく、社会全体で実際の免疫保有率がどれくらいになっているのかを推計するため、
と理解すべきだろう。

2020/05/03(日) 04:03:56.90

新型コロナは無症状や軽症の陽性者が多いため、実際の集団免疫の状況を把握するには
PCR検査以外でもデータ収集する必要がある。
一部の専門家は、医療機関などが保有する過去数カ月分の血清の抗体検査を行うだけでも、
おおよその免疫保有率がわかると指摘している。

われわれの生活でも、どんな取り組みが実効再生産数をどれだけ下げるのかを計測しながら、
いろいろと試す必要がある。

生活や仕事のあらゆる面でオンライン化を行ってみたり、スマートフォンの位置データ活用によって
人々の移動状況を計測したり、陽性者との濃厚接触者などを追跡するアプリを活用したりすることによって、
過去にはできなかった実効再生産数の低下を実現することができるだろう。

新型コロナとの戦いでは、人類の知恵と科学、テクノロジーで対抗するしかない。

2020/05/03(日) 04:14:41.87

感染症数理モデル；Sequential SEIR model
https://biostat-hokudai.jp/seirmodel/

SEIRモデルは、

免疫をもたない者　Susceptible
感染し、潜伏期間中の者　Exposed
発症者　Infectious
回復者（免疫獲得者）　Recovered
という順番に人が遷移していく過程を常微分方程式でモデル化したものです。

日本語による詳しい説明は、
西浦先生、稲葉先生が統計数理という雑誌に過去にレビューした論文
（https://www.ism.ac.jp/editsec/toukei/pdf/54-2-461.pdf）
東大のヒトゲノム多様性研究室（http://www.bs.s.u-tokyo.ac.jp/~humgendiv/）
wikipedia（https://ja.wikipedia.org/wiki/SEIR%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB）

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(三重県) · 2020/05/03(日) 08:03:25.84

＜みなぶん＞教えて！新型コロナ　十勝感染者３人なのは検査数少ないから？　
ＰＣＲ、人口比最少　全員検査求める声
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/417989?rct=n_hokkaido

新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、帯広市の読者から
「十勝管内の感染確認が少ないのは検査人数が少ないからでは」という問いが
「みなぶん特報班」に寄せられた。
４月２７日までの道内１万人当たりの検査人数は、最も多い留萌管内の２４・０人に比べ、
十勝管内は２・５人と最も少なく、１０倍近い開きがある。
専門家は感染が多いと検査も多くなるとする一方、感染が広がると影響が大きい医療現場を
中心に検査を強化するべきだと指摘する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(三重県) · 2020/05/03(日) 08:04:15.71

ＰＣＲ検査の実施は、国の指針に基づいて主に保健所が判断し、地方衛生研究所などが行う。
新型コロナに感染して入院した患者が退院するには、期間をあけて２回検査を行い、
いずれも陰性となる必要がある。道内は１月から道立衛生研究所や札幌市衛生研究所などが検査を行っている。

道内各地の１万人当たりのＰＣＲ検査人数は、道のほか、札幌、旭川、函館、小樽各市の保健所によると
４月２７日現在、最多の留萌管内の２４・０人に次いで、石狩管内（札幌市を除く）が２３・７人、
檜山管内が２３・１人。札幌市は、全道平均とほぼ同じ１１・０人だった。
札幌と小樽両市以外の人数は、退院時の陰性確認のための検査なども含む延べ数。

これに対し、１万人当たりの居住地別の感染者数は同日現在、最多が石狩管内の２・５人で、札幌市内の１・８人、
オホーツク管内の１・６人と続く。十勝管内は検査人数が２・５人、感染者数は０・１人で、いずれも最も少ない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(三重県) · 2020/05/03(日) 08:04:47.63

■態勢構築が急務

検査人数に地域差が生じることについて、千葉大大学院の樋坂章博教授（臨床薬理学）＝岩見沢市出身＝は
「感染者が少なければ、検査数も伸びない傾向にある。大事なのはクラスター（感染者集団）
が発生しても余裕を持って対応できる検査態勢の構築だ」と強調する。

　検査対象を限定せず、希望者全員を検査すべきだとの声もあるが、樋坂教授は、検査には誤差があり、
対象を拡大すると感染症対応に問題が起きる恐れがあると指摘する。
「ＰＣＲ検査は、感染の可能性が低い人をたくさん検査しても、検査の精度に限界があるため、
間違いの割合が増えて検査が役に立たず、混乱を招く」と説明する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(三重県) · 2020/05/03(日) 08:05:32.52

■医師判断に条件

ＰＣＲ検査は３月から保険適用となり、通常の診療でも医師の判断があれば医療機関でも検査が可能となった。
だが医師の判断には、症状などに一定の条件が必要で、希望者一律の検査は認められていない。

　ただし地域医療や介護に大きな影響を及ぼしかねない医療機関や介護施設については別の指摘もある。
富山大の折笠秀樹教授（臨床統計・疫学）は、医療や介護従事者のクラスター防止のため、
「施設を利用する患者や職員らは症状などの条件を満たさなくても原則全員にＰＣＲ検査をすべきだ」と訴える。

　道によると、道内の現状の検査能力は１日４００人超。札幌市は５月１日に検体の採取に特化した
ＰＣＲ検査センターを開設し、態勢の強化を進めている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(三重県) · 2020/05/03(日) 08:06:15.41

＜ことば＞ＰＣＲ検査　
喉や鼻などの粘液に含まれるウイルスの遺伝子を綿棒でこすって採取し、
専用の装置で増幅して検出する。
感染初期などでウイルス量が少ないと検出できない場合もある。
国の指針では、３７・５度以上の発熱か呼吸器症状がある人で、感染者との濃厚接触歴や、
入院を要する肺炎の疑いがあるケースなどが、検査対象として挙げられている。

2020/05/03(日) 13:09:20.72

「感染対策で一定の活動認めていいのでは」西村経済再生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416271000.html

西村経済再生担当大臣は記者会見で、「専門家の提言では、特に重点的な取り組みが
必要な13の都道府県でも、公園や美術館、博物館、図書館では、しっかり消毒を行い、
人と人との距離を置き、入場制限を行い、密にならないようにすれば、
一定のことは認めていいのではないかということだ。あすの専門家会議の議論を踏まえて、
しっかりと対応していきたい」と述べました。

また緊急事態宣言から１か月が経過する今月６日や、対象地域を全国に拡大してから
３週間がたつ今月16日といった節目に続いて、宣言を延長したあと２週間程度で
各地の感染状況を専門家に評価してもらい、措置の緩和などを判断していく考えを示しました。

2020/05/03(日) 13:13:46.87

雇用調整助成金上限額引き上げ検討の考え西村経済再生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416221000.html

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は
ＮＨＫの「日曜討論」で、雇用調整助成金の上限額引き上げについて
「安倍総理大臣も強い問題意識を持っており、できるだけ早く対応したい」と述べ、
検討する考えを示しました。

この中で西村経済再生担当大臣は、雇用調整助成金の上限額を引き上げるよう求める声が
出ていることについて「安倍総理大臣も強い問題意識を持ち、『なんとかできるのではないか』
と厚生労働省に指示が下りているので、できるだけ早く対応できればと考えている。
将来、引き上げられれば、さかのぼって支給できるようにしたい」と述べました。

2020/05/03(日) 13:14:11.40

また、緊急事態宣言を延長したあとの対応について
「１か月程度延長するとしても、２週間ぐらい経たところで評価もいただきたい。
地域、地域で状況が違ってくるので、適切に判断していきたい」と述べ、
定期的に評価を続け、措置の緩和などを検討していく考えを示しました。

「諮問委員会」の尾身茂会長は「感染が限定的な地域では、一律の自粛要請ではなく、
ある程度生活を楽しみながら感染対策ができるという工夫が必要だ」と述べました。

そのうえで、長丁場の対応を前提にした「新しい生活様式」のイメージとして、
近い距離の会話ではマスクを着用すること、レストランでは対面にならないようにして、
おしゃべりを控えめにすることなどといった感染拡大を防止するための基本的な考え方を４日示し、
詳細は各業界での検討を要請する考えを示しました。

2020/05/03(日) 13:19:41.83

外来患者の約３％に新型コロナの抗体神戸の病院で調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416071000.html

神戸市の病院を新型コロナウイルス以外の理由で受診した患者1000人を対象にした調査で、
およそ３％から新型コロナウイルスに感染していたことを示す抗体が検出されたことが分かりました。
専門家は、「感染者の多さを示しているが、大部分の人は感染していないとも言え、
外出自粛などの対策は引き続き必要だ」と指摘しています。

神戸市中央区にある市立医療センター中央市民病院の医師などのグループは、
ことし３月末から先月７日にかけて、新型コロナウイルス以外の理由で外来を受診した
患者から無作為に1000人を選び、血液中に新型コロナウイルスに感染したあとにできる
「抗体」があるか調べました。

2020/05/03(日) 13:20:46.59

グループによりますとその結果、3.3％にあたる33人から抗体が検出されたということです。
グループでは、調査の対象が外来患者に限られることや検査の正確性に一定の課題があるとしたうえで、
これを神戸市の人口に換算するとおよそ５万人が感染したことになるとしています。

２日夜、記者会見した市立医療センター中央市民病院の木原康樹院長は、
「われわれの想像以上に、多くの市民がすでにウイルスと接触し、抗体を獲得している可能性がある」
と話していました。

この結果について感染症の予防対策に詳しい関西福祉大学の勝田吉彰教授は
「実際の感染者の多さを示す貴重なデータだが、大部分の人は感染していないとも言え、
外出自粛などの対策は引き続き必要だ」と指摘しています。

2020/05/04(月) 00:12:00.50

広がる「自粛警察」　「営業」「密集」と通報、コロナ禍で同調圧力
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2020050302000062.html

2020/05/04(月) 00:32:45.93

緊急事態宣言延長 “５月31日まで” 安倍首相方針固める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416651000.html

３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は４日、対象地域を全国としたまま、
延長することを正式に決定します。これを前に安倍総理大臣は西村経済再生担当大臣らと会談し、
延長の期限を今月末の５月31日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めました。

緊急事態宣言について政府は、新たな感染者数は減少傾向に転じている一方、
医療提供体制は厳しい状況が続いているなどとして、４日、対象地域を全国としたまま
延長することを決定することにしています。

安倍総理大臣は３日午後４時ごろからおよそ１時間、総理大臣官邸で加藤厚生労働大臣や
西村経済再生担当大臣と会談し、国内の感染状況などについて報告を受け、意見を交わしました。

2020/05/04(月) 00:33:21.59

そして、延長の期限を今月末の５月31日までとすることで、感染症の専門家などで作る
「諮問委員会」に諮る方針を固めました。

また、宣言の延長に合わせて、政府は「基本的対処方針」を変更する方針で、
特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」ではこれまでと
同様の行動制限を求める一方、それ以外の県については「新しい生活様式」を
徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方向で調整しています。

政府は４日、諮問委員会の意見を聴いたうえで、夕方に対策本部を開き、
延長を正式に決定する方針です。

そして安倍総理大臣が記者会見し、延長の理由などについて説明し、
改めて国民に協力を呼びかけることにしています。

2020/05/04(月) 01:46:08.80

緊急事態３１日まで延長　道内は行動制限継続　４日決定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/418096

安倍晋三首相は３日、新型コロナウイルス感染の減少が不十分として延長する
全都道府県対象の緊急事態宣言について、期限を今月３１日とする方針を固めた。
４日の政府対策本部会合で決定する。

北海道や東京など現在１３ある特定警戒都道府県では、引き続き人と人との接触機会８割減を求めるが、
自治体の判断で公園や図書館など一部施設の開放を感染防止策を行った上で可能とする。

2020/05/04(月) 01:46:36.56

政府は６日に期限を迎える宣言の延長に当たり、特定警戒都道府県は医療体制が切迫しているとして、
通院や必要な出勤、食料の買い出しなど以外の外出を避ける行動制限の要請を継続する。
それ以外の地域は密閉、密集、密接の３密を回避しつつ社会経済活動を維持する
「新しい生活様式」を目指し、少人数のイベント開催を認める。

西村康稔経済再生担当相は３日のＮＨＫ番組で「１３都道府県は自粛疲れが出てきた。
専門家と相談しているのは、美術館、博物館、図書館、公園では一定の距離を置いて
しっかり感染防止をやれば活動できる」と述べた。

2020/05/04(月) 01:47:17.26

政府は延長に合わせ、基本的対処方針を変更する。発令から１カ月後のデータや
延長から２週間後の状況について専門家による分析を行い、対応を再検討する。
西村氏は３日、特別措置法の都道府県知事の権限強化を巡り、今国会での法改正に言及した。

首相は４日、宣言延長を専門家らによる諮問委員会に諮り、妥当との答申を受け、
西村氏が衆参両院の議院運営委員会に事前報告。政府対策本部会合後、
首相は午後６時から記者会見する。政府は４月７日、緊急事態宣言を７都府県へ発令し、
１６日に全国に広げた。

2020/05/05(火) 00:18:33.00

緊急事態宣言延長変更が決まった「基本的対処方針案」の詳細
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417571000.html

政府対策本部で変更が正式に決まった「基本的対処方針」は次のようになっています。

いまだ全国的に相当数の新たな感染者が確認されており、引き続き、現在の枠組みを維持し、
感染拡大の防止の取り組みを進めていく必要があるとしています。

そのうえで、特定警戒都道府県とそれ以外の県では感染の状況が異なるとして、
東京や大阪など13の「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を求めています。

一方、それ以外の県では、「３つの密」を避け、手洗いや人と人の距離の確保といった
基本的な対策の継続など「新しい生活様式」を徹底することを前提に、
制限の一部を緩和する方針を打ち出しています。

特定警戒都道府県とそれ以外の34県での制限の違いを個別に見てみます。

2020/05/05(火) 00:20:14.64

◆外出は◆
外出については、特定警戒都道府県では、引き続き、生活や健康の維持のために
必要なもの以外は自粛を要請し、「接触機会の８割削減」の目標を掲げています。

要請の対象外となる外出の例として、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、
必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩などが挙げられています。

一方、それ以外の34県でも、不要不急の帰省や旅行をはじめとした県外への移動に加え、
繁華街の接待を伴う飲食店などこれまでにクラスターが発生した場所への外出は引き続き、
自粛を促すとしています。

それ以外の外出は、自粛を促す対象とはしていません。

2020/05/05(火) 00:21:01.04

◆イベントなどは◆

イベントなどについては、すべての都道府県で、クラスターが発生するおそれがあるもの、
「３つの密」がある集まりは、引き続き、開催の自粛の要請などを行うとしていて、
特に、全国的かつ大規模なものは感染リスクへの対応が整わない場合は、
中止や延期など、慎重な対応を求めるとしています。

一方で、特定警戒都道府県以外の34県では、比較的少人数のイベントなどは
「感染防止策を講じたうえで、リスクの態様に十分留意し適切に対応する」としています。

2020/05/05(火) 00:22:20.41

◆休業要請などは◆

休業要請などについては、特定警戒都道府県では、引き続き、「感染の拡大につながるおそれの
ある施設の使用制限の要請などを行う」としています。

その際は、「社会経済や住民の生活・健康などへの影響を留意し、
各都道府県知事が適切に判断する」としています。

例として、博物館、美術館、図書館、屋外の公園などは感染防止策をとることを前提に、
開放することも考えられるとしています。

2020/05/05(火) 00:22:31.80

それ以外の34県では、「感染拡大の防止や社会経済活動を維持する観点から、
地域の実情に応じて各県が判断する」としています。

そして、クラスターが多数発生している施設などは、使用制限の要請などを行うこと
を検討するよう求めています。

また、クラスターの発生が見られない施設については、基本的な感染対策の徹底を
強く働きかけるよう求めています。

そして、事業者などには、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、
自主的な感染防止のための取り組みを求めています。

2020/05/05(火) 00:23:15.14

◆職場への出勤は◆

職場への出勤は、特定警戒都道府県では、引き続き、「出勤者数の７割削減」の目標を掲げて、
テレワークやローテーション勤務などの強力な推進を求めています。

一方、それ以外の34県は、その目標の対象からは外したうえで、テレワークや時差出勤など
人との接触を減らす取り組みは続けることを求めています。

2020/05/05(火) 00:24:28.91

◆学校は◆

学校については、特定警戒都道府県とそれ以外の県で区別はせず、
「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮したうえで、段階的に学校教育活動を再開し、
児童・生徒が学ぶことができる環境を作っていく」としています。

そして、これらの制限を行うにあたっては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立
を図ることに留意する必要性を強調しています。

2020/05/05(火) 00:25:19.83

◆対象地域を判断する際の基準新たに示される◆

このほか「基本的対処方針」では、今後、緊急事態宣言の対象地域を判断する際
の基準が新たに示されています。

判断基準は大きく、「感染状況」と「医療提供体制」の２つに分けられます。

「感染状況」は、新たな感染者数などの水準や、近隣都道府県の感染状況などを
判断基準として挙げています。

「医療提供体制」は、
▽医師が必要と認めるＰＣＲ検査、
▽院内感染の制御、
▽救急医療などその他の一般医療への影響、
▽医療機関の役割分担の明確化、
▽患者の受け入れ先の調整機能、
▽重症・重篤例の診療体制、
▽病床の稼働状況や動向を迅速に把握・共有できる体制、
▽重症患者から軽症患者まで病状に応じた迅速な対応を可能にする医療提供体制、
などを判断基準にするとしています。

2020/05/05(火) 00:30:48.98

「新しい生活様式」とは専門家会議が具体例示す新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417741000.html

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が４日、
新たな提言を出し、新たに確認される感染者数は着実に減少に転じつつあるとした一方、
再び感染が拡大すれば医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあるため、
当面、緊急事態宣言の下での枠組みを維持することが望ましいとする考え方を改めて示しました。

そのうえで、新たな感染者の数が限定的となった地域でも感染拡大を長期的に防ぐため、
▽外出時などにはマスクをつけ、
▽人との感覚はできるだけ２ｍ空けることや、
▽テレワークや時差出勤といった新しい働き方を定着させることなど、
「新しい生活様式」について具体例を示しました。

2020/05/05(火) 00:31:20.86

新たな提言で専門家会議は、緊急事態宣言の対象地域は、
▽感染の状況、
▽医療提供体制、
▽近隣の都道府県の感染状況を踏まえて政府が総合的に判断するとしています。

そして感染の状況について、最近３週間の全国の新たな感染者数でみると、
▽先月12日～18日が3620人、
▽先月19日～25日が2791人、
▽先月26日～今月２日が1630人で、
増加のスピードは着実に落ちてきていると評価しています。

2020/05/05(火) 00:31:54.10

都道府県別にみると、
直近１週間の新たな感染者数が100人を超えるのは、
▽東京都、▽北海道、▽大阪府、▽神奈川県の４か所で、
▽岩手県、▽秋田県、▽鳥取県、▽長崎県、▽宮崎県では
２週間以上にわたって新たな感染者が確認されていないとしています。

一方、医療提供体制について、人工呼吸器や人工心肺装置が必要な重症患者は、
先月27日ごろをピークに減少傾向に入ったことがうかがえるとしながらも、
患者の多くは入院期間が長期化するため、医療機関への負荷は今もぎりぎりの
状態にあると分析しました。

これを受けて専門家会議は、収束のスピードは期待されたほどではなく、
再び感染が拡大すれば医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあることから、
当面、現在の緊急事態宣言の下での枠組みを維持することが望ましいとする
考え方を改めて示しました。

2020/05/05(火) 00:32:22.03

そして
▽「感染の状況が厳しい地域」では、新たな感染者の数が一定水準まで低減するまで
　は引き続き徹底した行動変容の要請が必要で、
▽「新たな感染者の数が限定的となった地域」でも再び感染が拡大しないよう長丁場
　に備えて「新しい生活様式」に切り替える必要があるとしています。

そして具体的に、
▽人との間隔はできるだけ２ｍ空けること、
▽外出時、屋内にいる時、会話をする時は、症状がなくてもマスクをつけること、
▽いわゆる「３つの密」を避け、毎朝体温を測るなど健康チェックを行うこと、
▽テレワークや時差出勤といった新しい働き方を定着させること、などを求めています。

2020/05/05(火) 00:32:45.13

また、飲食店や商業施設など業種ごとに感染拡大を予防するためのガイドラインを作成するよう求め、
▽症状がある人の入場制限を行うこと、
▽複数の人の手が触れる場所を適宜消毒すること、
▽休憩スペースで一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないことなど、
　ガイドライン作成の際のポイントを示しました。

専門家会議は１～２週間程度のちに最新の感染状況について分析し、新たな提言を出すとしています。

2020/05/05(火) 00:33:36.14

ＰＣＲ検査「さらに拡充し早期診断を」専門家会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417831000.html

専門家会議は提言に合わせて、日本国内でのＰＣＲ検査の対応に関する評価を示しました

この中では、各国の人口10万人当たりの検査数について、
▽イタリアやドイツは3000件余り、
▽アメリカやシンガポールは1700件余り、
▽韓国はおよそ1200件、なのに対して
日本はおよそ190件と、明らかに少ない状況にあるとしています。

一方で、人口10万人当たりの死亡者数は、
▽イタリアやスペインが50人前後、
▽アメリカがおよそ15人、
▽ドイツがおよそ７人なのに対し、
▽日本は0.3人と、欧米の10分の１以下だとしています。

その一方で、
▽３月下旬ごろからの感染者の急増に十分対応できなかったことや、
▽予期しない状況で重症化するケースが報告されていること、などを踏まえると、
ＰＣＲ検査をさらに拡充させ、より早期の診断と適切な医療につなげるように
することが重要だとしています。

2020/05/05(火) 00:34:17.06

ＰＣＲ検査なぜ早期に拡充されなかった

専門家会議が示した考察によりますと、韓国やシンガポールでは、
ＳＡＲＳやＭＥＲＳの経験を踏まえＰＣＲ検査態勢を拡充してきたのに対し、
国内ではこうした感染症の患者が多数発生したことはなく、地方衛生研究所の
検査体制の拡充を求める声が起こらなかったとしています。

こうした背景を踏まえたうえで、専門家会議はＰＣＲ検査について、
２月24日には「必要とされる場合に適切に実施する必要がある」
「限られた検査の資源を重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要がある」
とする見解を示し、３月初旬からは政府などに対しＰＣＲ検査体制の拡充
を求めてきたとしています。

2020/05/05(火) 00:34:45.39

しかし、検査の件数は感染者が急増した３月下旬以降もなかなか増加せず
、専門家会議はその原因として、
▽検査の調整を行う保健所の業務過多、
▽入院先を確保するための仕組みが十分機能しない地域もあったこと、
▽検査を行う地方衛生研究所が限られた資源の中で通常の検査も並行して行う必要があること、
▽マスクや防護具の圧倒的な不足、などを挙げました。

そのうえで専門家会議は、検査が必要と医師が考える、軽症者を含む感染の疑いがある人に対して、
迅速かつ確実に実施できる体制に移行すべきだとして、国や都道府県に対して、
▽保健所や地方衛生研究所の体制強化、
▽感染防護具や検査キットの確実な調達、
▽ＰＣＲ検査を補完する迅速診断キットの開発、
▽質の高い検査体制の構築、を求めました。

2020/05/05(火) 00:38:24.40

「PCR待ち」なくせ不安解消へ態勢一歩ずつ
自治体や医師会、仮設や「ウオークスルー」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58772410T00C20A5CC1000/

自治体や医師会などが、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の拡充を急いでいる。
保健所などがパンク状態で、検査を受けられないケースがあるためだ。
患者からは「症状が悪化しても検査待ちが続き、恐怖を感じた」との切実な声も上がる。
徐々に態勢は強化されているが、人員不足など解決すべき課題も大きい。

「検体をとります。鼻を出してください」。風邪症状の患者がマスクを外すと、
医師が鼻の穴に綿棒を数センチ差し入れて粘液を拭う。東京都千代田区が4月24日、
テントを使って区役所前に開設した「九段下仮設診療所」。感染の疑いあり、
とかかりつけ医に判断された区民を受け入れ、検体採取を専門に行う場だ。

2020/05/05(火) 00:39:12.26

予約制で開業は1日2時間に限り、医師と看護師、窓口係が1人ずつ従事する。
待合室のテントで受け付けを済ませ、次に黄色いドーム型テント内の診療室へ。
採取までを10分前後で終え、効率的に最大20人から採取する。
検体は民間検査会社に送られ、結果は翌日にも通知する。

同区では従来、保健所などに電話し、そこから紹介された患者だけが専門外来で検査を受けていた。
ただ1日10件しか検査できず、自宅待機を余儀なくされる患者もいた。
検査拡充のため開いたのが、保健所を介さない仮設診療所だった。

2020/05/05(火) 00:39:45.92

検査の遅れは症状の悪化などリスクを増大させる。都内の企業経営の男性（47）は
3月末、「大きな手で体を締め付けられるような」強い倦怠（けんたい）感を覚えた。
寝室に籠もり、発熱から5日目に保健所に電話したが「検査は順番待ち」と告げられた。

何度も電話したがつながらず、連絡があり検査を受けられたのは8日目。
一度は陰性の結果が出たが症状の悪化で入院し、再検査で陽性となった。
男性は「症状がどんどん悪くなり、恐怖を感じた。迅速に検査してほしい」と訴える。

患者の滞留をなくそうと、札幌市やさいたま市、大阪府など全国的にPCR検査の強化が相次ぐ。
神奈川県横須賀市は市救急医療センターの駐車場で運営するPCRセンターに
「ウオークスルー」方式を導入。気密性の高いボックス内から検査技師らが手袋をつけた手だけを出し、
歩いてきた患者の鼻から検体を取る。1日36件に対応でき、駐車場での実施で院内感染のリスクを下げる。

2020/05/05(火) 00:40:15.00

検査は医療従事者にとっても緊張の作業だ。都内の開業医（58）は検体採取を
終えるとシャワーをすぐに浴び、防護服の下に着ていた服も全て洗濯する。
ウイルスを家庭に持ち込まないよう「念には念を入れる。重症化のリスクも常に意識している」と話す。

都内の4月の検査件数は29日までの1日平均で約960件。千代田区など区の取り組みとは別に、
都医師会は47の地区医師会と連携し、同日時点で都内12カ所にPCRセンターを設置した。
今後も増設する予定で、検査委託先の民間会社の状況から、最大で1日1000件以上の
対応が可能になる見通しという。

それでも、新型コロナの収束が見通せない中で検査待ちの解消に至るとは限らない。
政府の専門家会議の尾身茂副座長は1日、「検査能力は増えているが、本当に必要な人に
届いているかはまだ議論する必要がある」と指摘し、引き続き態勢を強化するよう訴えた。

2020/05/05(火) 00:44:45.73

アビガン新型コロナ治療薬承認へ手続き大幅短縮で審査方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417731000.html

国内の製薬会社が開発し新型コロナウイルスの治療効果が期待されている「アビガン」について、
厚生労働省は、今月中に治療薬として承認するため、手続きを大幅に短縮して審査を進める方針です。

新型コロナウイルスの治療薬をめぐって厚生労働省は、すでにアメリカで開発された
「レムデシビル」について、海外で使用が認められた薬の国内での審査を簡略化する「特例承認」の
手続きを進めていて、週内にも承認される見通しです。

これとは別に日本の製薬会社が開発したインフルエンザの薬「アビガン」も新型コロナウイルスの
治療効果が期待されていることから、政府は今月中の承認を目指す方針です。

2020/05/05(火) 00:45:13.91

厚生労働省によりますと、「アビガン」は研究の一環として４日までに国内でおよそ3000人
の患者に投与され、愛知県の藤田医科大学病院などで臨床研究なども行われています。

その結果はまだまとまっておらず、海外で使用が認められている「レムデシビル」と異なり
「特例承認」を適用することもできませんが、
厚生労働省は、通常１年ほどかかる承認の手続きを大幅に短縮して審査を進める方針です。

ただし「アビガン」は、これまでの動物実験などで胎児への副作用の可能性も指摘されています。

厚生労働省は「審査期間は可能なかぎり短くするが、副作用や用量などを慎重に検討して判断する」としています。