【北海道】危機管理計画5～宣言解除の時期と条件～

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2020/05/02(土) 00:27:16.73

本スレも引き続き新型コロナ専用としたい。
新型コロナについて、北海道の感染近況や感染防止策はもちろん、
今スレ（5月スレ）では、宣言解除の時期と条件が大きな論点となりえるだろう。

＜各種状況＞
※北海道の感染状況経緯と拡大要因>>2【各種資料】>>5-9 過去スレ>>3 関連スレ>>4

◆北海道新型コロナウイルスまとめサイト: Latest updates
https://stopcovid19.hokkaido.dev/
◆【道HP】道内の発生状況
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijoukyou.htm#4/9
【北海道札幌市】新型コロナウイルスカレンダー　※非公式
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1yGEbcxbZo8Tm3I-my6rHn1EAXZy3qcDFL7KAzQJ7VuQ/edit#gid=877660530

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＜“第2波”は必ず来る！？＞～北海道からひもとく解除タイミング～

「緊急事態宣言」が5月6日に解除されるのか延長されるのかどうか全国民が注目している。
北海道はそのキーワードにもなりえる。

北海道は全国の自治体に先駆けて独自の「緊急事態宣言」を出した。
不要不急の外出自粛を呼びかけるなどで一定の効果が見られた。そしていったん解除した。

その後、いま感染拡大の第２波の襲来に見舞われている。
もちろん法律に基づいた政府の緊急事態宣言とそうした裏づけのない北海道のそれとは違いはある。

解除のタイミングと第2波の襲来を考える上で大きな参考になるはずだ。　

緊急事態宣言の解除のタイミングを間違えると全国的な感染拡大につながりかねない。

北海道の教訓をきちんと踏まえているのかをチェックしていく必要がありそうだ。

緊急事態宣言で「自粛要請」をしても、その効果を見ることができるのは実際には
2週間以上も後になってからの感染者数の上でだ。

また、北海道のグラフを見ても、いったん上昇カーブに転じてしまったら、
後から「緊急宣言」をしても効果が限定的なことが分かる。

2020/05/03(日) 03:45:26.99

【大型連休中の行動が問われる】
新型コロナウイルスの標準的な潜伏期間から考えて新たな感染者の増減は、
２週間前に何が起きていたかを示すと言われています。
最近のデータでは道内の多くの地点で人出が抑えられてきていることがうかがえます。
そのさきの感染の拡大を防ぐことができるかどうかは、この週末から本格的に始まる大型連休に、
私たちがどれだけ意識を持って過ごせるかが重要なポイントになりそうです。

2020/05/03(日) 03:46:35.50

３密コールセンター「次は自分が感染するかも」　恐怖の叫び
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416376?rct=n_hokkaido

　新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続き、企業などへの電話での
問い合わせや相談が増えている。
電話の向こうにいるのは「密閉・密集・密接」の「３密」状態で業務を続けるオペレーターたちだ。
札幌市内でも同じコールセンターから複数の感染者が確認され、
市は２６日にクラスター（感染者集団）と認定。感染の不安と業務増でオペレーターの
心身の疲労は限界に達している。

2020/05/03(日) 03:46:51.40

■フロアに１００人
「やっぱり。こうなると思ってた」。２７日までに９人が感染確認された札幌市内のコールセンター。
同じフロアでオペレーターとして働く３０代女性は言った。

フロアには毎日平均１００人ほどが勤務していた。
「席は隣との仕切りもなく距離が近い。ヘッドセットのマイク部分に付けたスポンジも使い回しだった」
と女性。まだ濃厚接触者として検査は受けていないが、「次は自分が発症する番ではと不安でたまらない」。

2020/05/03(日) 03:47:10.75

鈴木直道知事が２０日に行った休業要請の対象施設にコールセンターは含まれない。
道の新型コロナウイルス感染症対策本部は、
理由を
《１》道民生活に密着した業務を行う
《２》不特定多数が訪れず、事業者が適切な対策を取り感染防止できる―と説明。
新型ウイルスの関連で行政の相談業務を請け負う例もある。
担当者は「コールセンターが３密になりやすいという問題意識はある」としつつ、
「席を離すなど適切な対策を取って」と呼び掛けるにとどまる。

2020/05/03(日) 03:47:52.32

在宅勤務などＩＴ技術紹介　道ＨＰでまず２１社
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416495?rct=n_hokkaido

道は、新型コロナウイルスの影響で、テレワークやオンライン会議への関心が
高まっていることから、道内に拠点のあるＩＴ企業の技術を紹介するサイトを
道のホームページ（ＨＰ）内に開設した。第１弾として２１社、２７の技術を紹介している。

　紹介しているのは北海道ＩＴ推進協会（札幌）など５団体が推薦した技術。
「在宅勤務・テレワーク」「オンライン会議・診療」「販路開拓」
「遠隔モニター・サーモグラフィー」「自治体向けサービス」「コンサルティング」
の六つの分野を掲載している。

2020/05/03(日) 03:49:31.92

土日の札幌駅、８０％台の減少　利用者データ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416861?rct=n_hokkaido

全国１０都道府県のＪＲ主要１４駅では、ゴールデンウイークが始まった
土日の２５、２６日、前年に比べた利用者の減少幅がほぼ８０％台に達した。
前週の１８、１９日の土日とほぼ同様の傾向。
２５日に東京駅、２６日に上野、名古屋、京都、大阪、博多の各駅で９０％以上となった。
内閣官房が２９日、ＪＲ各社から報告を受けたデータをホームページで公表した。

2020/05/03(日) 03:49:49.63

内閣官房のまとめによると、
２５日の減少幅は札幌８３％、東京９１％、名古屋８６％、
京都と大阪８７％、三ノ宮８２％、博多８７％など大半が８０％台。
都内の池袋は７７％にとどまった。

２６日は札幌８７％、東京８６％、名古屋９０％、京都９２％、大阪９１％、
三ノ宮８８％、博多９０％。
大宮は７３％、千葉は６９％とほかの駅に比べ、やや落ち込みが少なかった。

金曜の２４日は７０％台が多かったが、札幌６８％、池袋６９％と６０％台もあった。

内閣官房は新幹線が乗り入れる駅に関し、在来線改札を通過した人数の集計としている。

2020/05/03(日) 03:55:38.62

｢新型コロナ感染長期化｣という確実な将来　
3つのデータが教える私たちのとるべき対策
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/3-198.php

新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する──。
そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。アメリカのハーバード大学のチームは最近、
「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。

これらは何を根拠とした予測なのだろうか。日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など
世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。
一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。

今後の感染の行方を合理的に判断するためには、その基本を押さえておく必要がある。
新型コロナに対する有効なワクチンが実用化される時期ははっきりしないため、
現在のような生活は、今後1～2年は続くと覚悟しておいたほうがよい。
だが、感染推移のメカニズムを知れば、われわれはどのような取り組みを進めていくことが有効なのかも見えてくる。

2020/05/03(日) 03:56:38.60

◆3つの数字を覚えるだけ
基本的な数理モデルでは、たった3つの変数を覚えるだけでいい。
それは「基本再生産数」「実効再生産数」「集団免疫率」だ。

順に見ていこう。
基本再生産数とは、「ある感染者が、その感染症の免疫をまったくもたない人の集団に入ったとき、
感染力を失うまでに平均で何人を直接感染させるか」を指す。

新型コロナでは、1人の感染者は平均で直接1.4～2.5人を感染させると、
WHO（世界保健機関）は暫定的に見ている（基本再生産数1.4～2.5）。
これは8～10の水痘（水ぼうそう）や16～21の麻疹（はしか）と比べて低く、
2～3のインフルエンザ並みと言える。

注意すべきは、基本再生産数はわれわれが何も対策を取らなかった場合の数値であることだ。
いってみれば、病原体の素の感染力を示す。

2020/05/03(日) 03:57:18.18

これに対して、手洗いやうがい、人々の接触削減といった対策が取られれば、
1人の感染者が実際に直接感染させる人数が減るのは当然だ。こうした実際の再生産数のことを実効再生産数という。

政府の専門家会議によると、今年3月下旬の東京都の実効再生産数は1.7と推計された。
香港や英国の大学のチームによると、一足早く感染爆発を起こした欧米諸国の多くは3月中旬ごろ、
実効再生産数が2～4程度だった。

実効再生産数が基本再生産数を上回る状況は、計測上の誤差のほか、
集団感染のような感染拡大を加速させる要因があったものと考えられる。

実効再生産数で重要なのは、それが1を下回るかどうかだ。なぜなら、1人の感染者から
実際に直接感染する人が1人未満となれば、それは新規感染者数が減ることを意味するからだ。
言い換えれば、「新規感染者数が減少に転じる」というのは、「実効再生産数が1を下回ったとき」のことを指す。

2020/05/03(日) 03:57:58.33

ここまでは比較的イメージしやすいものだった。
だが、3つ目の変数である「集団免疫率」はもう少しかみ砕いて説明する必要がある。

接触削減などの対策のほかに、実はもう一つ、実効再生産数を低下させることのできるものがある。
それは、集団免疫だ。

人間は感染から回復した後、免疫を獲得する。それによって、その病原体によって再度発症することは
まれになる（病原体によって、免疫の強弱、効力の期間などに違いはある）。
感染拡大が進むということは、この免疫をもつ既感染者が増えることを意味する。

2020/05/03(日) 03:59:10.93

既感染者が新規感染を遮断する

集団の中に既感染者がいると、彼らは未感染者にとって盾の役割を果たし、
未感染者と感染者が接触する機会を減少させることになる。
そのため、既感染者の増加とともに、実効再生産数は自然と低下していくことが経験上知られている。
こうした既感染者による未感染者の保護効果のことを集団免疫と呼ぶ。

ここでも重要なのは、実効再生産数が1未満になるかどうかである。
集団における既感染者の比率が高まれば高まるほど、実効再生産数は低下していき、
最終的にはゼロ（新規感染ゼロ）になる。
そして、実効再生産数が1に到達するときの集団における既感染者の比率のことを集団免疫率と呼ぶ。

集団免疫率は、集団免疫の効果を除いた当初の実効再生産数に応じて数値が異なってくる。
実効再生産数がいくつであっても、集団免疫による数値の低下は同じように起こるが、
もともとの実効再生産数が小さければ小さいほど（つまり1に近い）、早く1に到達するのは自明だろう。
そのため、実効再生産数が小さいほど、集団免疫率は小さくて済む。

2020/05/03(日) 04:00:16.99

よみがえる基本再生産数

1つには、第2波、第3波の到来は不可避であり、長期化は免れないということだ。
先述のように接触削減などの対策により、実効再生産数を基本再生産数（以下、新型コロナは2.5と想定）
より引き下げることはできる。

実際、最近のヨーロッパやアメリカでは、ロックダウン（都市封鎖）の効果で新規感染者数が減少してきた。
これは数理モデル上、実効再生産数が1未満になったことを示唆する。

長引く封鎖は経済や市民の生活・メンタルに大打撃を与えるため、
欧米諸国の政府は、対策を緩和する方向を打ち出している。

では、実際に対策を緩和するとどうなるか。人工的に低下させてきた実効再生産数は再び、
基本再生産数の2.5に向けて上昇するのは確実である。

2020/05/03(日) 04:00:56.49

欧米に遅れる形で日本でも4月7日、東京など7都府県を対象に政府が緊急事態宣言を発令し、
その後対象を全国に広げた。
足下で新規感染者が着実に減少していくかはまだ予断を許さないが、仮にそうなったとしても、
ゴールデンウィーク後に外出や休業の自粛要請をやめれば、再び感染拡大に戻ることは必至だ。

波状的に感染拡大が起こることは、過去のパンデミック（世界的流行）でもあった。
1918年に流行が始まったスペインインフルエンザでは、ウイルスの変異による重症化もあり、
第2波や第3波の被害のほうが大きかった。
同じことは新型コロナでも起こりうると考えたほうがよいだろう。

それでは、結局、集団免疫率に達するまで感染は止まらないのであれば、接触削減などの対策を行うことは無駄であり、
経済などへの打撃を考えれば、やめたほうがよいのだろうか。
そう考えるのは短絡的だ。理由を見ていこう。

2020/05/03(日) 04:01:44.55

それでも実効再生産数を下げる意味

まず、対策によって実効再生産数を低下させれば、集団免疫率も下げられることを忘れるべきではない。
結果、死者数も抑制できるのは言うまでもない。
加えて重要なのは、実効再生産数が低くなればなるほど、新規感染者数の山は低く、
カーブも後ろずれして緩やかになることだ。
その分、時間当たりに発生する重症患者数を抑制することができ、医療崩壊を防ぐために
極めて重要な手立てになる。
海外の一部であったように医療崩壊が起きれば、新型コロナの致死率は跳ね上がってしまう。

以上のことを踏まえて現在、先進諸国の多くが採る戦略は、接触削減などの対策で実効再生産数を抑制して
医療崩壊を防ぎながら、最終的にはワクチンの実用化により人工的に集団免疫を達成しようというものだ。
もともと集団免疫率という数字は、人口の何割の人がワクチン接種を受ければ、
集団免疫が成立するかを計算するために使われることが多い。
重症化を防げる治療薬の実用化も重要な分岐点となるのは言うまでもない。

2020/05/03(日) 04:02:37.31

国民生活、政策を科学的に見直すべき

ただし、冒頭で述べたように、新型コロナに有効なワクチンがいつ実用化されるかははっきりしない。
少し古いが、「ワクチンファクトブック2012」（米国研究製薬工業協会）では、
ワクチン開発は通常、10～15年の歳月がかかり、10億ドル規模の資金が必要になるとしている。
新型コロナでは、資金や制度面での政府支援拡大が期待できるが、WHOはそれでも実用化には
早くて12～18カ月かかるとしている。

となれば、われわれはワクチンや治療薬の開発に注力して希望を維持しつつ、
長期化した際のシナリオに基づいた戦略を着々と実行すべきだろう。
それは、政府のコロナ感染対策や経済運営にとどまらない。われわれの働き方やライフスタイルまで
にかかわる問題だ。

2020/05/03(日) 04:03:21.23

新型コロナの下での生活や政策のベースとなり、より正確なデータを計測しておくべきものは、
実効再生産数と集団免疫状況（既感染者数）だ。例えば、感染症疫学の専門家が最新のデータを基に、
毎日あるいは毎週といった頻度で最新の実効再生産数を公表する。
その推計値を見ながら、政府は経済や国民生活とのバランスを考えて接触削減などの対策を
強化すべきか緩和すべきかを検討する必要がある。

また、実際の集団免疫の状況がわかれば、正確な重症化率や致死率を把握できるうえ、
政府が対策によりコントロールする実効再生産数の下でいつ頃、集団免疫率に達するかといった見通しを
国民に示すこともできる。

そのためにもPCR検査をもっと拡大させてデータ量を増やし、推計値の精度を高めるのは当然だ。
また国内外で抗体検査実施が検討されているが、これは国民1人ひとりが「自分が陽性か否か」
を確認して安心を得るためではなく、社会全体で実際の免疫保有率がどれくらいになっているのかを推計するため、
と理解すべきだろう。

2020/05/03(日) 04:03:56.90

新型コロナは無症状や軽症の陽性者が多いため、実際の集団免疫の状況を把握するには
PCR検査以外でもデータ収集する必要がある。
一部の専門家は、医療機関などが保有する過去数カ月分の血清の抗体検査を行うだけでも、
おおよその免疫保有率がわかると指摘している。

われわれの生活でも、どんな取り組みが実効再生産数をどれだけ下げるのかを計測しながら、
いろいろと試す必要がある。

生活や仕事のあらゆる面でオンライン化を行ってみたり、スマートフォンの位置データ活用によって
人々の移動状況を計測したり、陽性者との濃厚接触者などを追跡するアプリを活用したりすることによって、
過去にはできなかった実効再生産数の低下を実現することができるだろう。

新型コロナとの戦いでは、人類の知恵と科学、テクノロジーで対抗するしかない。

2020/05/03(日) 04:14:41.87

感染症数理モデル；Sequential SEIR model
https://biostat-hokudai.jp/seirmodel/

SEIRモデルは、

免疫をもたない者　Susceptible
感染し、潜伏期間中の者　Exposed
発症者　Infectious
回復者（免疫獲得者）　Recovered
という順番に人が遷移していく過程を常微分方程式でモデル化したものです。

日本語による詳しい説明は、
西浦先生、稲葉先生が統計数理という雑誌に過去にレビューした論文
（https://www.ism.ac.jp/editsec/toukei/pdf/54-2-461.pdf）
東大のヒトゲノム多様性研究室（http://www.bs.s.u-tokyo.ac.jp/~humgendiv/）
wikipedia（https://ja.wikipedia.org/wiki/SEIR%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB）

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(三重県) · 2020/05/03(日) 08:03:25.84

＜みなぶん＞教えて！新型コロナ　十勝感染者３人なのは検査数少ないから？　
ＰＣＲ、人口比最少　全員検査求める声
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/417989?rct=n_hokkaido

新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、帯広市の読者から
「十勝管内の感染確認が少ないのは検査人数が少ないからでは」という問いが
「みなぶん特報班」に寄せられた。
４月２７日までの道内１万人当たりの検査人数は、最も多い留萌管内の２４・０人に比べ、
十勝管内は２・５人と最も少なく、１０倍近い開きがある。
専門家は感染が多いと検査も多くなるとする一方、感染が広がると影響が大きい医療現場を
中心に検査を強化するべきだと指摘する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(三重県) · 2020/05/03(日) 08:04:15.71

ＰＣＲ検査の実施は、国の指針に基づいて主に保健所が判断し、地方衛生研究所などが行う。
新型コロナに感染して入院した患者が退院するには、期間をあけて２回検査を行い、
いずれも陰性となる必要がある。道内は１月から道立衛生研究所や札幌市衛生研究所などが検査を行っている。

道内各地の１万人当たりのＰＣＲ検査人数は、道のほか、札幌、旭川、函館、小樽各市の保健所によると
４月２７日現在、最多の留萌管内の２４・０人に次いで、石狩管内（札幌市を除く）が２３・７人、
檜山管内が２３・１人。札幌市は、全道平均とほぼ同じ１１・０人だった。
札幌と小樽両市以外の人数は、退院時の陰性確認のための検査なども含む延べ数。

これに対し、１万人当たりの居住地別の感染者数は同日現在、最多が石狩管内の２・５人で、札幌市内の１・８人、
オホーツク管内の１・６人と続く。十勝管内は検査人数が２・５人、感染者数は０・１人で、いずれも最も少ない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(三重県) · 2020/05/03(日) 08:04:47.63

■態勢構築が急務

検査人数に地域差が生じることについて、千葉大大学院の樋坂章博教授（臨床薬理学）＝岩見沢市出身＝は
「感染者が少なければ、検査数も伸びない傾向にある。大事なのはクラスター（感染者集団）
が発生しても余裕を持って対応できる検査態勢の構築だ」と強調する。

　検査対象を限定せず、希望者全員を検査すべきだとの声もあるが、樋坂教授は、検査には誤差があり、
対象を拡大すると感染症対応に問題が起きる恐れがあると指摘する。
「ＰＣＲ検査は、感染の可能性が低い人をたくさん検査しても、検査の精度に限界があるため、
間違いの割合が増えて検査が役に立たず、混乱を招く」と説明する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(三重県) · 2020/05/03(日) 08:05:32.52

■医師判断に条件

ＰＣＲ検査は３月から保険適用となり、通常の診療でも医師の判断があれば医療機関でも検査が可能となった。
だが医師の判断には、症状などに一定の条件が必要で、希望者一律の検査は認められていない。

　ただし地域医療や介護に大きな影響を及ぼしかねない医療機関や介護施設については別の指摘もある。
富山大の折笠秀樹教授（臨床統計・疫学）は、医療や介護従事者のクラスター防止のため、
「施設を利用する患者や職員らは症状などの条件を満たさなくても原則全員にＰＣＲ検査をすべきだ」と訴える。

　道によると、道内の現状の検査能力は１日４００人超。札幌市は５月１日に検体の採取に特化した
ＰＣＲ検査センターを開設し、態勢の強化を進めている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(三重県) · 2020/05/03(日) 08:06:15.41

＜ことば＞ＰＣＲ検査　
喉や鼻などの粘液に含まれるウイルスの遺伝子を綿棒でこすって採取し、
専用の装置で増幅して検出する。
感染初期などでウイルス量が少ないと検出できない場合もある。
国の指針では、３７・５度以上の発熱か呼吸器症状がある人で、感染者との濃厚接触歴や、
入院を要する肺炎の疑いがあるケースなどが、検査対象として挙げられている。

2020/05/03(日) 13:09:20.72

「感染対策で一定の活動認めていいのでは」西村経済再生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416271000.html

西村経済再生担当大臣は記者会見で、「専門家の提言では、特に重点的な取り組みが
必要な13の都道府県でも、公園や美術館、博物館、図書館では、しっかり消毒を行い、
人と人との距離を置き、入場制限を行い、密にならないようにすれば、
一定のことは認めていいのではないかということだ。あすの専門家会議の議論を踏まえて、
しっかりと対応していきたい」と述べました。

また緊急事態宣言から１か月が経過する今月６日や、対象地域を全国に拡大してから
３週間がたつ今月16日といった節目に続いて、宣言を延長したあと２週間程度で
各地の感染状況を専門家に評価してもらい、措置の緩和などを判断していく考えを示しました。

2020/05/03(日) 13:13:46.87

雇用調整助成金上限額引き上げ検討の考え西村経済再生相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416221000.html

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は
ＮＨＫの「日曜討論」で、雇用調整助成金の上限額引き上げについて
「安倍総理大臣も強い問題意識を持っており、できるだけ早く対応したい」と述べ、
検討する考えを示しました。

この中で西村経済再生担当大臣は、雇用調整助成金の上限額を引き上げるよう求める声が
出ていることについて「安倍総理大臣も強い問題意識を持ち、『なんとかできるのではないか』
と厚生労働省に指示が下りているので、できるだけ早く対応できればと考えている。
将来、引き上げられれば、さかのぼって支給できるようにしたい」と述べました。

2020/05/03(日) 13:14:11.40

また、緊急事態宣言を延長したあとの対応について
「１か月程度延長するとしても、２週間ぐらい経たところで評価もいただきたい。
地域、地域で状況が違ってくるので、適切に判断していきたい」と述べ、
定期的に評価を続け、措置の緩和などを検討していく考えを示しました。

「諮問委員会」の尾身茂会長は「感染が限定的な地域では、一律の自粛要請ではなく、
ある程度生活を楽しみながら感染対策ができるという工夫が必要だ」と述べました。

そのうえで、長丁場の対応を前提にした「新しい生活様式」のイメージとして、
近い距離の会話ではマスクを着用すること、レストランでは対面にならないようにして、
おしゃべりを控えめにすることなどといった感染拡大を防止するための基本的な考え方を４日示し、
詳細は各業界での検討を要請する考えを示しました。

2020/05/03(日) 13:19:41.83

外来患者の約３％に新型コロナの抗体神戸の病院で調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416071000.html

神戸市の病院を新型コロナウイルス以外の理由で受診した患者1000人を対象にした調査で、
およそ３％から新型コロナウイルスに感染していたことを示す抗体が検出されたことが分かりました。
専門家は、「感染者の多さを示しているが、大部分の人は感染していないとも言え、
外出自粛などの対策は引き続き必要だ」と指摘しています。

神戸市中央区にある市立医療センター中央市民病院の医師などのグループは、
ことし３月末から先月７日にかけて、新型コロナウイルス以外の理由で外来を受診した
患者から無作為に1000人を選び、血液中に新型コロナウイルスに感染したあとにできる
「抗体」があるか調べました。

2020/05/03(日) 13:20:46.59

グループによりますとその結果、3.3％にあたる33人から抗体が検出されたということです。
グループでは、調査の対象が外来患者に限られることや検査の正確性に一定の課題があるとしたうえで、
これを神戸市の人口に換算するとおよそ５万人が感染したことになるとしています。

２日夜、記者会見した市立医療センター中央市民病院の木原康樹院長は、
「われわれの想像以上に、多くの市民がすでにウイルスと接触し、抗体を獲得している可能性がある」
と話していました。

この結果について感染症の予防対策に詳しい関西福祉大学の勝田吉彰教授は
「実際の感染者の多さを示す貴重なデータだが、大部分の人は感染していないとも言え、
外出自粛などの対策は引き続き必要だ」と指摘しています。

2020/05/04(月) 00:12:00.50

広がる「自粛警察」　「営業」「密集」と通報、コロナ禍で同調圧力
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2020050302000062.html

2020/05/04(月) 00:32:45.93

緊急事態宣言延長 “５月31日まで” 安倍首相方針固める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416651000.html

３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は４日、対象地域を全国としたまま、
延長することを正式に決定します。これを前に安倍総理大臣は西村経済再生担当大臣らと会談し、
延長の期限を今月末の５月31日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めました。

緊急事態宣言について政府は、新たな感染者数は減少傾向に転じている一方、
医療提供体制は厳しい状況が続いているなどとして、４日、対象地域を全国としたまま
延長することを決定することにしています。

安倍総理大臣は３日午後４時ごろからおよそ１時間、総理大臣官邸で加藤厚生労働大臣や
西村経済再生担当大臣と会談し、国内の感染状況などについて報告を受け、意見を交わしました。

2020/05/04(月) 00:33:21.59

そして、延長の期限を今月末の５月31日までとすることで、感染症の専門家などで作る
「諮問委員会」に諮る方針を固めました。

また、宣言の延長に合わせて、政府は「基本的対処方針」を変更する方針で、
特に重点的な取り組みを進める必要がある「特定警戒都道府県」ではこれまでと
同様の行動制限を求める一方、それ以外の県については「新しい生活様式」を
徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方向で調整しています。

政府は４日、諮問委員会の意見を聴いたうえで、夕方に対策本部を開き、
延長を正式に決定する方針です。

そして安倍総理大臣が記者会見し、延長の理由などについて説明し、
改めて国民に協力を呼びかけることにしています。

2020/05/04(月) 01:46:08.80

緊急事態３１日まで延長　道内は行動制限継続　４日決定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/418096

安倍晋三首相は３日、新型コロナウイルス感染の減少が不十分として延長する
全都道府県対象の緊急事態宣言について、期限を今月３１日とする方針を固めた。
４日の政府対策本部会合で決定する。

北海道や東京など現在１３ある特定警戒都道府県では、引き続き人と人との接触機会８割減を求めるが、
自治体の判断で公園や図書館など一部施設の開放を感染防止策を行った上で可能とする。

2020/05/04(月) 01:46:36.56

政府は６日に期限を迎える宣言の延長に当たり、特定警戒都道府県は医療体制が切迫しているとして、
通院や必要な出勤、食料の買い出しなど以外の外出を避ける行動制限の要請を継続する。
それ以外の地域は密閉、密集、密接の３密を回避しつつ社会経済活動を維持する
「新しい生活様式」を目指し、少人数のイベント開催を認める。

西村康稔経済再生担当相は３日のＮＨＫ番組で「１３都道府県は自粛疲れが出てきた。
専門家と相談しているのは、美術館、博物館、図書館、公園では一定の距離を置いて
しっかり感染防止をやれば活動できる」と述べた。

2020/05/04(月) 01:47:17.26

政府は延長に合わせ、基本的対処方針を変更する。発令から１カ月後のデータや
延長から２週間後の状況について専門家による分析を行い、対応を再検討する。
西村氏は３日、特別措置法の都道府県知事の権限強化を巡り、今国会での法改正に言及した。

首相は４日、宣言延長を専門家らによる諮問委員会に諮り、妥当との答申を受け、
西村氏が衆参両院の議院運営委員会に事前報告。政府対策本部会合後、
首相は午後６時から記者会見する。政府は４月７日、緊急事態宣言を７都府県へ発令し、
１６日に全国に広げた。

2020/05/05(火) 00:18:33.00

緊急事態宣言延長変更が決まった「基本的対処方針案」の詳細
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417571000.html

政府対策本部で変更が正式に決まった「基本的対処方針」は次のようになっています。

いまだ全国的に相当数の新たな感染者が確認されており、引き続き、現在の枠組みを維持し、
感染拡大の防止の取り組みを進めていく必要があるとしています。

そのうえで、特定警戒都道府県とそれ以外の県では感染の状況が異なるとして、
東京や大阪など13の「特定警戒都道府県」では、これまでと同様の行動制限を求めています。

一方、それ以外の県では、「３つの密」を避け、手洗いや人と人の距離の確保といった
基本的な対策の継続など「新しい生活様式」を徹底することを前提に、
制限の一部を緩和する方針を打ち出しています。

特定警戒都道府県とそれ以外の34県での制限の違いを個別に見てみます。

2020/05/05(火) 00:20:14.64

◆外出は◆
外出については、特定警戒都道府県では、引き続き、生活や健康の維持のために
必要なもの以外は自粛を要請し、「接触機会の８割削減」の目標を掲げています。

要請の対象外となる外出の例として、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、
必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩などが挙げられています。

一方、それ以外の34県でも、不要不急の帰省や旅行をはじめとした県外への移動に加え、
繁華街の接待を伴う飲食店などこれまでにクラスターが発生した場所への外出は引き続き、
自粛を促すとしています。

それ以外の外出は、自粛を促す対象とはしていません。

2020/05/05(火) 00:21:01.04

◆イベントなどは◆

イベントなどについては、すべての都道府県で、クラスターが発生するおそれがあるもの、
「３つの密」がある集まりは、引き続き、開催の自粛の要請などを行うとしていて、
特に、全国的かつ大規模なものは感染リスクへの対応が整わない場合は、
中止や延期など、慎重な対応を求めるとしています。

一方で、特定警戒都道府県以外の34県では、比較的少人数のイベントなどは
「感染防止策を講じたうえで、リスクの態様に十分留意し適切に対応する」としています。

2020/05/05(火) 00:22:20.41

◆休業要請などは◆

休業要請などについては、特定警戒都道府県では、引き続き、「感染の拡大につながるおそれの
ある施設の使用制限の要請などを行う」としています。

その際は、「社会経済や住民の生活・健康などへの影響を留意し、
各都道府県知事が適切に判断する」としています。

例として、博物館、美術館、図書館、屋外の公園などは感染防止策をとることを前提に、
開放することも考えられるとしています。

2020/05/05(火) 00:22:31.80

それ以外の34県では、「感染拡大の防止や社会経済活動を維持する観点から、
地域の実情に応じて各県が判断する」としています。

そして、クラスターが多数発生している施設などは、使用制限の要請などを行うこと
を検討するよう求めています。

また、クラスターの発生が見られない施設については、基本的な感染対策の徹底を
強く働きかけるよう求めています。

そして、事業者などには、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、
自主的な感染防止のための取り組みを求めています。

2020/05/05(火) 00:23:15.14

◆職場への出勤は◆

職場への出勤は、特定警戒都道府県では、引き続き、「出勤者数の７割削減」の目標を掲げて、
テレワークやローテーション勤務などの強力な推進を求めています。

一方、それ以外の34県は、その目標の対象からは外したうえで、テレワークや時差出勤など
人との接触を減らす取り組みは続けることを求めています。

2020/05/05(火) 00:24:28.91

◆学校は◆

学校については、特定警戒都道府県とそれ以外の県で区別はせず、
「地域の感染状況に応じて、感染予防に最大限配慮したうえで、段階的に学校教育活動を再開し、
児童・生徒が学ぶことができる環境を作っていく」としています。

そして、これらの制限を行うにあたっては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立
を図ることに留意する必要性を強調しています。

2020/05/05(火) 00:25:19.83

◆対象地域を判断する際の基準新たに示される◆

このほか「基本的対処方針」では、今後、緊急事態宣言の対象地域を判断する際
の基準が新たに示されています。

判断基準は大きく、「感染状況」と「医療提供体制」の２つに分けられます。

「感染状況」は、新たな感染者数などの水準や、近隣都道府県の感染状況などを
判断基準として挙げています。

「医療提供体制」は、
▽医師が必要と認めるＰＣＲ検査、
▽院内感染の制御、
▽救急医療などその他の一般医療への影響、
▽医療機関の役割分担の明確化、
▽患者の受け入れ先の調整機能、
▽重症・重篤例の診療体制、
▽病床の稼働状況や動向を迅速に把握・共有できる体制、
▽重症患者から軽症患者まで病状に応じた迅速な対応を可能にする医療提供体制、
などを判断基準にするとしています。

2020/05/05(火) 00:30:48.98

「新しい生活様式」とは専門家会議が具体例示す新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417741000.html

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が４日、
新たな提言を出し、新たに確認される感染者数は着実に減少に転じつつあるとした一方、
再び感染が拡大すれば医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあるため、
当面、緊急事態宣言の下での枠組みを維持することが望ましいとする考え方を改めて示しました。

そのうえで、新たな感染者の数が限定的となった地域でも感染拡大を長期的に防ぐため、
▽外出時などにはマスクをつけ、
▽人との感覚はできるだけ２ｍ空けることや、
▽テレワークや時差出勤といった新しい働き方を定着させることなど、
「新しい生活様式」について具体例を示しました。

2020/05/05(火) 00:31:20.86

新たな提言で専門家会議は、緊急事態宣言の対象地域は、
▽感染の状況、
▽医療提供体制、
▽近隣の都道府県の感染状況を踏まえて政府が総合的に判断するとしています。

そして感染の状況について、最近３週間の全国の新たな感染者数でみると、
▽先月12日～18日が3620人、
▽先月19日～25日が2791人、
▽先月26日～今月２日が1630人で、
増加のスピードは着実に落ちてきていると評価しています。

2020/05/05(火) 00:31:54.10

都道府県別にみると、
直近１週間の新たな感染者数が100人を超えるのは、
▽東京都、▽北海道、▽大阪府、▽神奈川県の４か所で、
▽岩手県、▽秋田県、▽鳥取県、▽長崎県、▽宮崎県では
２週間以上にわたって新たな感染者が確認されていないとしています。

一方、医療提供体制について、人工呼吸器や人工心肺装置が必要な重症患者は、
先月27日ごろをピークに減少傾向に入ったことがうかがえるとしながらも、
患者の多くは入院期間が長期化するため、医療機関への負荷は今もぎりぎりの
状態にあると分析しました。

これを受けて専門家会議は、収束のスピードは期待されたほどではなく、
再び感染が拡大すれば医療提供体制へのさらなる負荷が生じるおそれがあることから、
当面、現在の緊急事態宣言の下での枠組みを維持することが望ましいとする
考え方を改めて示しました。

2020/05/05(火) 00:32:22.03

そして
▽「感染の状況が厳しい地域」では、新たな感染者の数が一定水準まで低減するまで
　は引き続き徹底した行動変容の要請が必要で、
▽「新たな感染者の数が限定的となった地域」でも再び感染が拡大しないよう長丁場
　に備えて「新しい生活様式」に切り替える必要があるとしています。

そして具体的に、
▽人との間隔はできるだけ２ｍ空けること、
▽外出時、屋内にいる時、会話をする時は、症状がなくてもマスクをつけること、
▽いわゆる「３つの密」を避け、毎朝体温を測るなど健康チェックを行うこと、
▽テレワークや時差出勤といった新しい働き方を定着させること、などを求めています。

2020/05/05(火) 00:32:45.13

また、飲食店や商業施設など業種ごとに感染拡大を予防するためのガイドラインを作成するよう求め、
▽症状がある人の入場制限を行うこと、
▽複数の人の手が触れる場所を適宜消毒すること、
▽休憩スペースで一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないことなど、
　ガイドライン作成の際のポイントを示しました。

専門家会議は１～２週間程度のちに最新の感染状況について分析し、新たな提言を出すとしています。

2020/05/05(火) 00:33:36.14

ＰＣＲ検査「さらに拡充し早期診断を」専門家会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417831000.html

専門家会議は提言に合わせて、日本国内でのＰＣＲ検査の対応に関する評価を示しました

この中では、各国の人口10万人当たりの検査数について、
▽イタリアやドイツは3000件余り、
▽アメリカやシンガポールは1700件余り、
▽韓国はおよそ1200件、なのに対して
日本はおよそ190件と、明らかに少ない状況にあるとしています。

一方で、人口10万人当たりの死亡者数は、
▽イタリアやスペインが50人前後、
▽アメリカがおよそ15人、
▽ドイツがおよそ７人なのに対し、
▽日本は0.3人と、欧米の10分の１以下だとしています。

その一方で、
▽３月下旬ごろからの感染者の急増に十分対応できなかったことや、
▽予期しない状況で重症化するケースが報告されていること、などを踏まえると、
ＰＣＲ検査をさらに拡充させ、より早期の診断と適切な医療につなげるように
することが重要だとしています。

2020/05/05(火) 00:34:17.06

ＰＣＲ検査なぜ早期に拡充されなかった

専門家会議が示した考察によりますと、韓国やシンガポールでは、
ＳＡＲＳやＭＥＲＳの経験を踏まえＰＣＲ検査態勢を拡充してきたのに対し、
国内ではこうした感染症の患者が多数発生したことはなく、地方衛生研究所の
検査体制の拡充を求める声が起こらなかったとしています。

こうした背景を踏まえたうえで、専門家会議はＰＣＲ検査について、
２月24日には「必要とされる場合に適切に実施する必要がある」
「限られた検査の資源を重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要がある」
とする見解を示し、３月初旬からは政府などに対しＰＣＲ検査体制の拡充
を求めてきたとしています。

2020/05/05(火) 00:34:45.39

しかし、検査の件数は感染者が急増した３月下旬以降もなかなか増加せず
、専門家会議はその原因として、
▽検査の調整を行う保健所の業務過多、
▽入院先を確保するための仕組みが十分機能しない地域もあったこと、
▽検査を行う地方衛生研究所が限られた資源の中で通常の検査も並行して行う必要があること、
▽マスクや防護具の圧倒的な不足、などを挙げました。

そのうえで専門家会議は、検査が必要と医師が考える、軽症者を含む感染の疑いがある人に対して、
迅速かつ確実に実施できる体制に移行すべきだとして、国や都道府県に対して、
▽保健所や地方衛生研究所の体制強化、
▽感染防護具や検査キットの確実な調達、
▽ＰＣＲ検査を補完する迅速診断キットの開発、
▽質の高い検査体制の構築、を求めました。

2020/05/05(火) 00:38:24.40

「PCR待ち」なくせ不安解消へ態勢一歩ずつ
自治体や医師会、仮設や「ウオークスルー」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58772410T00C20A5CC1000/

自治体や医師会などが、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の拡充を急いでいる。
保健所などがパンク状態で、検査を受けられないケースがあるためだ。
患者からは「症状が悪化しても検査待ちが続き、恐怖を感じた」との切実な声も上がる。
徐々に態勢は強化されているが、人員不足など解決すべき課題も大きい。

「検体をとります。鼻を出してください」。風邪症状の患者がマスクを外すと、
医師が鼻の穴に綿棒を数センチ差し入れて粘液を拭う。東京都千代田区が4月24日、
テントを使って区役所前に開設した「九段下仮設診療所」。感染の疑いあり、
とかかりつけ医に判断された区民を受け入れ、検体採取を専門に行う場だ。

2020/05/05(火) 00:39:12.26

予約制で開業は1日2時間に限り、医師と看護師、窓口係が1人ずつ従事する。
待合室のテントで受け付けを済ませ、次に黄色いドーム型テント内の診療室へ。
採取までを10分前後で終え、効率的に最大20人から採取する。
検体は民間検査会社に送られ、結果は翌日にも通知する。

同区では従来、保健所などに電話し、そこから紹介された患者だけが専門外来で検査を受けていた。
ただ1日10件しか検査できず、自宅待機を余儀なくされる患者もいた。
検査拡充のため開いたのが、保健所を介さない仮設診療所だった。

2020/05/05(火) 00:39:45.92

検査の遅れは症状の悪化などリスクを増大させる。都内の企業経営の男性（47）は
3月末、「大きな手で体を締め付けられるような」強い倦怠（けんたい）感を覚えた。
寝室に籠もり、発熱から5日目に保健所に電話したが「検査は順番待ち」と告げられた。

何度も電話したがつながらず、連絡があり検査を受けられたのは8日目。
一度は陰性の結果が出たが症状の悪化で入院し、再検査で陽性となった。
男性は「症状がどんどん悪くなり、恐怖を感じた。迅速に検査してほしい」と訴える。

患者の滞留をなくそうと、札幌市やさいたま市、大阪府など全国的にPCR検査の強化が相次ぐ。
神奈川県横須賀市は市救急医療センターの駐車場で運営するPCRセンターに
「ウオークスルー」方式を導入。気密性の高いボックス内から検査技師らが手袋をつけた手だけを出し、
歩いてきた患者の鼻から検体を取る。1日36件に対応でき、駐車場での実施で院内感染のリスクを下げる。

2020/05/05(火) 00:40:15.00

検査は医療従事者にとっても緊張の作業だ。都内の開業医（58）は検体採取を
終えるとシャワーをすぐに浴び、防護服の下に着ていた服も全て洗濯する。
ウイルスを家庭に持ち込まないよう「念には念を入れる。重症化のリスクも常に意識している」と話す。

都内の4月の検査件数は29日までの1日平均で約960件。千代田区など区の取り組みとは別に、
都医師会は47の地区医師会と連携し、同日時点で都内12カ所にPCRセンターを設置した。
今後も増設する予定で、検査委託先の民間会社の状況から、最大で1日1000件以上の
対応が可能になる見通しという。

それでも、新型コロナの収束が見通せない中で検査待ちの解消に至るとは限らない。
政府の専門家会議の尾身茂副座長は1日、「検査能力は増えているが、本当に必要な人に
届いているかはまだ議論する必要がある」と指摘し、引き続き態勢を強化するよう訴えた。

2020/05/05(火) 00:44:45.73

アビガン新型コロナ治療薬承認へ手続き大幅短縮で審査方針
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012417731000.html

国内の製薬会社が開発し新型コロナウイルスの治療効果が期待されている「アビガン」について、
厚生労働省は、今月中に治療薬として承認するため、手続きを大幅に短縮して審査を進める方針です。

新型コロナウイルスの治療薬をめぐって厚生労働省は、すでにアメリカで開発された
「レムデシビル」について、海外で使用が認められた薬の国内での審査を簡略化する「特例承認」の
手続きを進めていて、週内にも承認される見通しです。

これとは別に日本の製薬会社が開発したインフルエンザの薬「アビガン」も新型コロナウイルスの
治療効果が期待されていることから、政府は今月中の承認を目指す方針です。

2020/05/05(火) 00:45:13.91

厚生労働省によりますと、「アビガン」は研究の一環として４日までに国内でおよそ3000人
の患者に投与され、愛知県の藤田医科大学病院などで臨床研究なども行われています。

その結果はまだまとまっておらず、海外で使用が認められている「レムデシビル」と異なり
「特例承認」を適用することもできませんが、
厚生労働省は、通常１年ほどかかる承認の手続きを大幅に短縮して審査を進める方針です。

ただし「アビガン」は、これまでの動物実験などで胎児への副作用の可能性も指摘されています。

厚生労働省は「審査期間は可能なかぎり短くするが、副作用や用量などを慎重に検討して判断する」としています。

2020/05/05(火) 00:50:58.35

研修医「医療崩壊と思う瞬間ある」ひっ迫する病院の現状を証言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200504/k10012416901000.html

関東地方の病院の救急救命室で新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の対応にあたっている
研修医の女性がＮＨＫのインタビューに応じ「医療崩壊だと思う瞬間がある」と述べ、
ひっ迫する病院の現状を証言しました。

研修医の女性は、救急救命室で救急車で搬送されてくる患者の対応にあたっていますが、
先月中旬から新型コロナウイルスの感染が疑われる患者がほかの病院で受け入れを断られ、
搬送されてくるケースが増えてきたということです。

女性は「多いときで呼吸状態の悪い患者が分刻みで来る。救急隊からの電話を受け取って、
切る前にまた別の電話が鳴り、医師や看護師が足りないという叫び声も聞こえる。
ひとたび負のスパイラルに陥るとすぐ手が回らなくなる」と話しました。

そのうえで「『医療崩壊寸前』じゃなくて『これが医療崩壊だ』と思う瞬間がある」と述べ、
ひっ迫する病院の現状を明かしました。

2020/05/05(火) 00:51:22.78

また、この春、大学を卒業したばかりの研修医も対応せざるをえない現状に触れ、
「右も左も分からず重症患者を前にぼう然と立ち尽くす研修医もいる。
本来であれば研修の期間で守られているような立場だが、人手も足りずこの状況だと
そうは言ってられない」と話しました。

そうした中で最前線の現場に立つ心境について「救急で入ってくる患者を最初にみるのが
研修医の仕事だが感染のリスクもあり、ヒヤヒヤしながら仕事をしている。
１人でも発熱して倒れてしまったら手が回らなくなるので常に心配している」と不安を明かしました。

ただ、感染が拡大している現状を踏まえて「患者の受け入れを拒否することはできず
最後の砦の病院として対応を続けないといけない」と話しました。

2020/05/05(火) 00:55:55.22

◆【新型コロナ】なるほど、
実効再生産数「Rt」は、日々の感染確認者数の増加局面で１を超え、減少局面で１を下回ります：
増加率、減少率から推定できる指標のようです
https://plaza.rakuten.co.jp/techmfg/diary/202005030000/

基本再生産数R0とか、実効再生産数(effective reproduction number) Rtとか、
普段聞きなれない言葉が、ニュースや情報番組に頻繁に登場するようになっています。

なお、基本再生産数はまだ感染者がいない集団での数字で、実効再生産数はすでに感染した人
も含まれる集団での数字のようです。

では、実効再生産数はどのように計算されるのでしょうか。下記のサイトにわかりやすい計算式がありました。

2020/05/05(火) 00:56:45.05

実効再生産数の計算は下記のような式でできるようです。
何種類もある計算方式の一例ということのようです。
中には、ベイズ統計で推定する方法もあるようです。

R = K＾2(L × D) + K(L + D) + 1

Kが対数成長速度で、LとDの係数に中国のデータに基づく数字を入れると、

R = K＾2×63 + K ×16 + 1

という式になります。意外と単純な式で計算することができるようです。

倍加時間の計算に用いているデータからも算出できるようなので、この中国のLとDを用いて、
ECDCのデータを利用しているダッシュボードに、国別にRtを見ることができるページを作成しました。

Kは、（LOG（過去５日間の感染確認者数計）ー　LOG(さらにその前の５日間の感染確認者数計））／５日間　
という式で計算しています。日ごとの数字を用いるとブレが大きくなるので、５日分のデータを用いています。

この式では、日本のRtは変動が大きくなっています。
検査数の少なさが数字の安定性に影響しているのでしょうか。
欧米諸国では、日本よりもブレは少なくなっています。

2020/05/05(火) 00:56:45.35

実効再生産数の計算は下記のような式でできるようです。
何種類もある計算方式の一例ということのようです。
中には、ベイズ統計で推定する方法もあるようです。

R = K＾2(L × D) + K(L + D) + 1

Kが対数成長速度で、LとDの係数に中国のデータに基づく数字を入れると、

R = K＾2×63 + K ×16 + 1

という式になります。意外と単純な式で計算することができるようです。

倍加時間の計算に用いているデータからも算出できるようなので、この中国のLとDを用いて、
ECDCのデータを利用しているダッシュボードに、国別にRtを見ることができるページを作成しました。

Kは、（LOG（過去５日間の感染確認者数計）ー　LOG(さらにその前の５日間の感染確認者数計））／５日間　
という式で計算しています。日ごとの数字を用いるとブレが大きくなるので、５日分のデータを用いています。

この式では、日本のRtは変動が大きくなっています。
検査数の少なさが数字の安定性に影響しているのでしょうか。
欧米諸国では、日本よりもブレは少なくなっています。

2020/05/05(火) 00:57:29.19

計算式の種類やLとDの値、Kの算出方法によって、Rtの値も当然変わってきます。
ダッシュボードで計算したものは、おおまかな傾向を把握する目的にしか利用できなさそうです。

日本の対策本部の計算式やパラメータの値を公表してもらいたいと思います。

Rt(実効再生産数）は、１より大きいと感染者数は増加し、１を下回ると感染者数は減少していく、
というコンセプトのものだと理解していたのですが、計算の仕方としては、感染者が増加している
とRt(実効再生産数）は１より大きくなり、感染者が減少していると、１を下回るということになります。

つまり、Rt（実効再生産数）は増加率、減少率から推定される指標という側面があるということになります。

感染と感染確認の間には、潜伏期間、発症から検査までの期間などがあるので、
感染確認者数のデータから推計される実効再生産数は、10日～14日くらい以前の感染状況を
示していることになるようです。

2020/05/05(火) 00:58:09.17

概念としては、Rtによって感染者の増加、減少が決まってくるはずのものですが、
実際の計算としては増加、減少といった事象からRtが推定される、ということのようです。

ということは、利用方法によっては、増加率や減少率を見ているのと
あまり変わらないのかもしれません。

もしかすると、感染確認者の聞き取り調査の結果なども利用した、
まったく別の実効再生産数の算出方法もあるのかもしれませんが、
少なくとも上記のような式からは、概念と計算方法の間に何か飛躍がある印象を受けます。

2020/05/05(火) 00:58:58.91

「Rt>1」だから、感染者が増加する、ということを裏返すと、
感染者が増加している場合に「Rt>1」と推定される、ということになっていて、
「Rt>1」は感染者が増加していることの現れに過ぎず、
その大きさは増加ペースの速さということになります。

実効再生産数とか、難しそうな感じですが、一般市民にとっては、
増加しているのか減少しているのかを難しく表現しているのに過ぎないと思います。

結局、実際に重要なのは、感染確認者数の規模、入院が必要な人数の規模、
重症化した人の規模といった絶対値のようです。

2020/05/05(火) 01:01:24.67

休業１５日休校３１日まで要請
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200504/7000020827.html

政府が緊急事態宣言を延長したことを受けて、鈴木知事は道内の休業要請は当面、
今月１５日まで延長し、臨時休校は３１日まで要請することを明らかにしました。

政府は４日夕方、緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま今月３１日まで延長することを
正式に決め、北海道を含む１３の「特定警戒都道府県」では施設の使用制限の要請や人との
接触機会の８割削減など、これまでと同様の行動制限を求めています。

2020/05/05(火) 01:02:00.76

これを受けて道の対策会議が開かれ、鈴木知事は「札幌から全道に感染が広がるおそれも高く、
依然として予断を許さない状況だ。いったんクラスターが発生すれば、一挙に医療崩壊に
結び付くリスクがある」と述べ、感染拡大に危機感を示しました。

その上で鈴木知事は自粛要請など法律に基づいて道が講じる対策を盛り込んだ
「緊急事態措置」を緊急事態宣言の期間と同じ今月３１日まで延長する方針を示しました。

具体的には事業者への休業要請は当面１５日まで延長するということです。
現在の支援金は１５日まで休業や感染防止対策を継続することが支給条件となるということです。

臨時休校は３１日まで要請し、分散登校は少なくとも１５日までは慎重に取り扱うよう求めました。

さらに鈴木知事は軽症や症状がない人に療養してもらう「宿泊療養」の３棟目となる
施設を確保するよう指示しました。

2020/05/05(火) 01:25:41.46

「白い恋人」ネット販売で地域医療を応援
https://www.htb.co.jp/news/archives_7493.html

北海道の菓子メーカーが、休業の影響で店頭に置けなくなった商品をインターネットで販売し、
売上金の一部を道内の地域医療に寄付する取り組みを始めました。
　緊急事態宣言を受けて一部の店舗を休業している石屋製菓は、店頭に並ぶはずだった商品
を詰め合わせて、4日正午からオンラインショップ限定で販売をします。
商品名は「白い恋人で北海道にエール！BOX」で。通常よりも半額ほどに設定されています。

石屋商事販売促進課の上出侑香さんは「外出自粛要請を受けて、おうち時間が長くなっている方
が多くなっていると思うので、少しでも楽しい時間を提供できるようになれば良いと
思っています」と話していました。

売上金の一部は、北海道が行う寄付事業を通じて新型コロナウイルス感染症の医療整備
などに充てられるということです。

2020/05/05(火) 03:48:37.95

この感染は拡大か収束か：再生産数 R の物理的意味と決定
～単純なモデル方程式に基づく行動変容の判断のために～
https://rad-it21.com/%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B9/kado-shinichiro_20200327/

2020/05/05(火) 03:48:58.83

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（2020/5/1）
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627255.pdf

2020/05/05(火) 10:19:05.73

知事が要請延長休業と休校に差
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200505/7000020829.html

政府が緊急事態宣言を延長したことを受けて、鈴木知事は道内の休業要請や臨時休校を
延長することを明らかにしました。要請は休業を１５日までとした一方、
休校を３１日までと期間に差をつけいて、今後丁寧な説明が求められます。

道内では４日に新型コロナウイルスの感染者が３１人確認されましたが、
このうち札幌市での確認が過去最多の２９人と拡大に歯止めがかかりません。
こうした中、政府は緊急事態宣言を今月３１日まで延長することを正式に決め、
北海道を含む１３の「特定警戒都道府県」ではこれまでと同様の行動制限を求めています。

2020/05/05(火) 10:19:27.83

これを受けて鈴木知事は道の対策会議で、事業者への休業要請は当面１５日まで、
臨時休校は緊急事態宣言と同じ３１日まで要請することを明らかにしました。
今の時点で期間に差をつけたことについて、今後丁寧な説明が求められます。
また、休業や感染拡大防止策をとった事業者への最大３０万円の支援金の
支給条件も今月１５日までの協力と延長しました。
通常営業を取りやめた事業者からはいっそうの支援を求める声が上がっています。

2020/05/05(火) 10:27:13.55

道　１５日まで休業要請　さらに延長も　休校は月末まで
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/418286?rct=n_hokkaido

　道は４日、新型コロナウイルスの感染拡大対策で政府が緊急事態宣言を５月末まで
延長したことを受け、対策本部会議を開いた。
鈴木直道知事は道内の感染状況を「極めて厳しい」とし、全道において現在と同様の対策を
５月末まで延長することを基本にする考えを表明。
当面は休業、外出の自粛要請は１５日まで延長し、１４日以降に月末まで再延長するかを検討する。
一斉休校は３１日までとし、１５日までは分散登校を最小限にとどめるよう求めた。

2020/05/05(火) 10:27:55.54

知事は、政府が引き続き道内を特定警戒都道府県に指定したことを踏まえ
「札幌市で４日に過去最大の感染者（２９人）が出ており、外出などの
自粛要請を緩和した場合、全道に感染が広がる可能性がある」と述べた。
１６日以降の自粛要請緩和の是非は、１４日に行われる国の専門家会議の分析や
感染者数、医療体制の逼迫（ひっぱく）状況を確認し判断する。

　道は４月２０日から５月６日まで３密（密閉・密集・密接）の状況が
生まれやすいスナックやパチンコ店など１０５業態の事業者に休業を要請しており、
１５日までの延長で計２６日間となる。飲食店への夜７時以降の酒類提供の
自粛要請も１５日までとした。

2020/05/05(火) 10:29:32.70

休業要請に応じた事業者に対する１０万～３０万円の支援金は、
要請を再延長するかどうかにかかわらず、１５日まで継続した業者に５月下旬から支払う。

　知事は、３１日まで要請するとした一斉休校の間の分散登校について
「１５日までは慎重な扱いを」と求めた。

不特定多数が利用する道立美術館などの道立４２施設は休業要請の期間に準じ、
休館を延長する。

2020/05/05(火) 10:31:09.00

道民「もう限界」　在宅勤務や休校で負担　緊急事態宣言延長
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/418311?rct=n_major

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言延長は、道民生活への影響も大きい。
道内は新規感染者数が８日連続で２０人を超えるなど減少の兆しが見えず、
政府も１３都道府県には引き続き、８割の接触機会減少を求める。
ただ子どもの休校や在宅勤務などの負担がのしかかる子育て世帯などからは「もう限界」と声が上がる。

「（宣言の期限とされた）６日までと思って頑張ってきた分、落胆が大きい」。
札幌市北区の自営業高木正則さん（８７）はため息をつく。この間、公共交通機関の利用を控え、
極力人に会わないようにしてきた。「出口が見えない徒労感がある。あらかじめ宣言終了の
数値目標などを示してほしい」と注文する。

2020/05/05(火) 10:31:52.29

道内では４日も新たに３１人の陽性が判明し、感染者数の「高止まり」が続く。
介護施設や病院で集団感染が起き、これまでの感染者数が８８人と札幌に次いで多い
千歳市の団体職員太田葵さん（３６）は「感染者数が減らない中、延長は特に驚きはない」。
北見市の公務員広部公敏さん（４８）も「仕方ない。できることをして耐えるしかない」と冷静に受け止める。

安倍晋三首相は４日の会見で、感染者数に歯止めがかからない１３の特定警戒都道府県に対しては
８割の接触減の継続を要請。ただ道内は全国的に早い時期に感染者が増え、
２カ月以上も外出自粛や感染対策に神経をとがらせてきた。

　旭川市内のイベント司会事務所で働く山原緑さん（４２）は２月末の道独自の緊急事態宣言以降、
休校中の２人の子どもの面倒を見ながら在宅勤務を続ける。
山原さんは「仕事に集中しようと思っても子どもに時間を割かれてしまう。
この生活がいつまで続くのかと思うとストレスです」と話す。

2020/05/05(火) 10:32:30.08

幼稚園児と小学２、４年の３人の息子を育てる函館市内のパート職員金成依子さん（４３）は
「休校が長く続けば、子どものストレスや学習の遅れが心配」と不安がる。
最近は夜になかなか寝付かなかったり、兄弟げんかが増えるなどの変化も感じる。
小学校から配布された問題集などを使って自宅学習もさせているが
「学校の先生に教わらずに勉強を継続するのは難しい」と戸惑う。

　札幌市内の小学校の３０代の男性教諭は「国が動かないと道も市も動かない。
国の判断が遅すぎる」と批判する。国は家庭学習の指導例としてオンラインの学習指導を示すが、
家庭の経済状況や保護者と一緒でなければ設備を利用できない子もいる。
対策が行き届かない中で宣言が延長され、「子どもたちが置き去りにされてしまう」と懸念した。

2020/05/05(火) 10:33:55.78

道内百貨店　休業継続へ　銀行は在宅・交代勤務
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/418306?rct=n_hokkaido

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の期限が６日から今月末に延長
されることが正式決定し、道内の一部企業も休業や在宅勤務などの期間を延長する方向で検討に入った。
すでに休業や営業時間を短縮している百貨店や飲食店は現在の対応を継続するところが多そうだ。

　道内の百貨店はすでに全館休業か食品売り場を除いて休業している。
札幌市内の百貨店は緊急事態宣言の延長を受け、当面の間、臨時休業などの対応を継続する。
大丸札幌店とさっぽろ東急百貨店は、祝日を含む月―金曜に食料品売り場を除き休業し、
土日は全館休業する。丸井今井札幌本店と札幌三越は全館休業する。

2020/05/05(火) 10:34:26.41

道内大手飲食チェーンもおおむねこれまでと同様の対応を続ける。
ファミリーレストラン「びっくりドンキー」を道内外で展開するアレフ（札幌）は
道内４１店舗の大半で営業時間を短縮しており、これを継続する。
同社広報室は「道内の感染者は減っておらず、終息に向けて協力を続けたい」とする。

焼き鳥店「串鳥」を運営する札幌開発（同）も休業や営業時間を短縮しており、
こうした対応を継続する方針だ。

　緊急事態宣言以降、在宅勤務などを導入している道内企業の多くは、対応を継続するもよう。
北洋銀行は一部で実施している交代勤務を当面続け、最小限の人員体制で通常営業を行う。
北海道銀行も８日まで予定していた在宅勤務や交代勤務を継続する方向で検討している。
道銀は「人との接触機会を減らすことに協力しつつ、必要な体制を維持して融資など
に対応していきたい」としている。

2020/05/05(火) 13:06:22.10

唾液を使ったPCR検査が可能に北大教授の画期的研究が進む
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000028-nkgendai-hlth

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために急がれているのがＰＣＲ検査の拡充だ。
安倍首相は４月６日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、
１日当たりの実施数を２万件に増やす方針を表明したが、
今のところ、多い日でも１日約9000件といい、なかなか増えていないのが現状だ。

厚労省はＰＣＲ検査を増やすため、特例的に歯科医師がＰＣＲ検査を行うことを認めたが、
ＰＣＲ検査が増えない理由のひとつは、感染リスクがあるだろう。
綿棒を使って鼻や喉の粘膜から検体を採取するため、どうしても咳やくしゃみが出やすくなる。
この時、感染者の飛沫が医師や看護師に飛んで、新たな感染者を増やしてしまうのだ。
だが、現在、医療従事者が介入しなくても検体が採取できる画期的な手法の研究が進んでいる。
唾液を使ったＰＣＲ検査だ。

2020/05/05(火) 13:06:57.67

研究を進めている北海道大学血液内科の豊嶋崇徳教授がこう言う。

「新型コロナウイルスというのは、ある特定の受容体にくっつき、その発現が口の中で
多いことが分かってきました。おそらく症状の出ない人の味覚に異常が出るのも、
このためだと思われます。つまり、口の中でウイルスが増えてうつす、こういう流れです。
そのため、すでに米国ニュージャージー州ではドライブスルー方式で唾液を採取する
ＰＣＲ検査法が始まっています。

　今のＰＣＲ検査のやり方（綿棒方式）の問題点は、熟練した採取者の確保が困難なことや、
採取者や周囲の感染リスクがあること、隔離された採取場所が必要なこと――が挙げられます、

2020/05/05(火) 13:07:30.72

しかし、この唾液を使ったＰＣＲ検査だと、容器に唾を吐いてもらうなどして検体を
採取して調べることができます。これだと感染のリスクも抑えられるし、
隔離された場所も必要ありません。
ただでさえ、ひっ迫する防御具を浪費する心配もないのです。
今のところ臨床段階ですが、綿棒採取と唾液採取の結果は変わりません」

　米ラトガース大の試験によると、60人に対する綿棒方式と唾液採取によるＰＣＲ検査の結果は同じ。
イェール大の試験では、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の検体として、
咽頭ぬぐい液よりも唾液の方が、ウイルス量が約５倍多かったという。

「海外のデータを取り入れながら症例を重ね、いずれは（唾液採取に）切り替えた方
がいいのではないか」（豊嶋教授）

2020/05/05(火) 13:08:38.81

新型コロナ　唾液ＰＣＲ検査、国内も期待の声　医療者リスク減
https://mainichi.jp/articles/20200504/ddm/041/040/067000c

新型コロナウイルスの感染の有無を確かめるＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で、
唾液を使った方法に注目が集まっている。喉や鼻から採取した粘液を使う従来のやり方では、
検査を受ける人のくしゃみによる医療従事者の感染リスクが課題だったが、
代わりに唾液が使えるなら解決できると期待されている。
米国では既に一部で実用化されており、日本でも有効性が検証されている。

2020/05/05(火) 13:09:02.57

　国立感染症研究所のＰＣＲ検査のマニュアルでは、鼻の奥まで綿棒を挿入して採取した
粘液と痰（たん）を検体として使うこととされている。
ただ、粘液の採取には医療従事者の熟練した技術が必要だ。
綿棒の刺激で検査を受ける人がくしゃみをすれば、医療従事者が感染するリスクが高くなる。
医療用ガウンやマスクが不可欠だが、不足気味だ。無症状や軽症の人はそもそも痰を出せない。

2020/05/05(火) 19:55:36.25

「全国で唯一と言ってよいほど感染拡大」
札幌市長危機感あらわに「現在の札幌はピーク時の東京に近い」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00000011-hokkaibunv-hok

札幌市は5月5日午後4時から新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、
秋元市長が感染対策の強化などを指示しました。

会議で秋元市長は「札幌では大規模クラスターや"リンク不明"の増加など、
全国で唯一と言っていいほど感染拡大が続いている。
4日には感染者29人を確認するなど極めて深刻な状況だ。
病院での集団感染も相次いでおり、このままでは医療体制が機能不全に陥る恐れもある」
と現状について厳しい認識を示しました。

会議後、秋元市長は会見を開き、東京都と札幌市の人口10万人あたりの感染者の推移を
示すグラフを使いながら、現在の札幌市はピーク時の東京に近い状況であることを説明しました。

2020/05/05(火) 19:56:09.09

秋元市長は「この一週間が正念場」としたうえで、以下の対策を発表しました。

▼連休終了後も、少なくとも5月15日までは外出を控えて
▼やむを得ず外出する場合は、"3密"を避けソーシャルディスタンスを心がけて
▼市立の幼稚園、小中高校は、5月31日まで休校を延長
▼市の公共施設（図書館・動物園など）についても5月31日まで休館
▼政府が求める出勤者の7割削減について市内の事業者に協力を要請
　・ひろびろと！＝オンライン会議、テレワーク、オフィス内のソーシャルディスタンスの徹底
　・ゆったりと！＝時差出勤、ローテーション勤務
　・てきぱきと！＝時短勤務、会議時間の短縮

2020/05/05(火) 23:40:48.29

ＰＣＲ検査の相談目安変更へ　「３７．５度」削除も検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00000062-asahi-sctch

新型コロナウイルスに感染したかどうかのＰＣＲ検査の必要性を判断する
相談センターへの相談の目安について、政府の専門家会議は、
重症化しやすい人は風邪の症状が「２日程度」続いた場合としていた日数をなくし、
すぐ相談しやすくなるよう目安を変更する方針を固めた。
「３７・５度以上」が４日以上としていた発熱の目安も削除することを検討している。

2020/05/05(火) 23:41:28.14

専門家会議が２月１７日にまとめた目安では、軽症者が医療機関に殺到して
医療崩壊するのを防ぐといった狙いから、風邪の症状や３７・５度以上の発熱が
４日以上続いた場合に帰国者・接触者相談センターに相談することとされた。
高齢者や基礎疾患がある人ら重症化しやすい人についても、２日程度続いた場合だった。

　しかし、軽症と判断されて自宅で待機していた感染者が亡くなったり、
検査を受けられない人が相次いだりして厳しく批判されたことから、見直しを議論。
厚生労働省が専門家の意見をまとめ、連休明けにも公表する方針を決めた。

2020/05/05(火) 23:42:12.20

見直し案によると、重症化しやすい人や妊婦らは発熱があればすぐに相談していいほか、
人によって平熱は異なると批判されていた発熱の目安「３７・５度」も削ることを検討している。
また、息苦しさや強いだるさ（倦怠（けんたい）感）に加え、高熱が出た場合もすぐに相談できると明記する。

　厚労省によると、いまの目安を決めた２月はインフルエンザの流行時期で、
症状の区別が付きにくかったが、インフルの流行期を過ぎたこと、
新型コロナウイルスは軽症と思われていても急に重症化するといった特性が
わかってきたことなどから、見直すことにしたという。

2020/05/06(水) 03:57:57.60

大阪府施設再開など判断の独自基準を決定新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200505/k10012418511000.html

緊急事態宣言の延長を受けて大阪府は新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、
いわゆる「出口戦略」として施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。
感染経路がわからない患者数や重症患者を受け入れる病床の使用率など
３つの指標のすべてを満たすことを条件としていて、今月15日に段階的な解除を判断する方針です。

大阪府の対策本部会議では冒頭、吉村知事が「この１か月、府民には血のにじむ思いで協力していただき、
感染をずいぶん抑え込んだ中での宣言の延長となった。どうなったら解除できるのか、
出口戦略をきちんと示す必要ある。国からは示されなかったので、府民が共有できる
大阪モデルを決定したい」と述べました。

そして、生活の維持に必要な場合を除いた外出やイベントの自粛、それに遊興施設や運動施設などへ
の休業要請を原則、今月31日まで継続することを決めたうえで、施設の再開などを判断するため
の府独自の基準を決定しました。

2020/05/06(水) 03:58:48.28

基準では、
▽１日当たりの感染経路がわからない患者数が10人未満であること
▽新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する検査を受けた人の
うち陽性者の割合が７％未満であること
▽重症の患者を受け入れる病床の使用率が60％未満であること
の３つの指標のすべてを７日間連続で満たすことを条件としています。

府ではこの指標に基づいて今月15日に休業要請などの措置について段階的な解除を
判断することにしています。

2020/05/06(水) 03:59:01.97

また、今月10日まで休校としている府立学校については、今月31日まで休校を延長する
一方、生活習慣や学習の状況などを把握するため、週に１回から２回、
２時間程度の登校日を設けることを決め、市町村に対しても同様の対応を要請することを確認しました。

また、来月予定していた府独自の学力テスト、「チャレンジテスト」を中止することも決めました。

さらに会議では、吉村知事が来月末までにすべての府立高校でオンライン授業ができる環境
を整えるよう関係部局に指示しました。

2020/05/06(水) 03:59:33.25

吉村知事「15日が折り返しポイント」

吉村知事は会議のあと記者団に対し、５日に決定した府独自の解除基準を満たせば、
今月15日以降、段階的に措置を緩和する一方、「クラスター」と呼ばれる
感染者の集団が発生した接客を伴う夜の飲食店などについては慎重な判断を行う考えを示しました。

この中で吉村知事は「緊急事態宣言に伴う措置は、府民に大変な協力をいただいた。
日々の死活問題の中で、１日１日が１年くらいの感覚だと思う。
この中でさらに延長するということは、きちんと補償をすることと出口を示すことが政治家の役割だ。
そういう思いで、独自の指標をもとに今月15日に判断する」と述べました。

2020/05/06(水) 04:00:21.63

そのうえで「大阪ではオーバーシュートの一歩手前の感染者の増加があったが、
なんとか山を越えて下降局面にあると評価している。
５月15日の段階で、府の解除基準を満たせば、段階的に解除していきたい。
総合的に判断したときに、15日が宣言延長の折り返しポイントであり、
１回目の宣言の効果が総括できるあたりだと考えた」と述べました。

一方、吉村知事は「クラスターが発生した夜の接客を伴う飲食店や、
小さなスペースでライブが行われるようなところについては、慎重な判断をしていきたい。
われわれとしては、クラスターが発生したかどうかを基準としてやっていきたい。
クラスターが発生したところは、直ちに解除にはならない」と述べました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(茸) · 2020/05/06(水) 16:21:14.73

5月3日（日）の外出自粛率

１東京都 62.9％
２神奈川県 60.6％
３山口県 58.0％
４福岡県 57.5％
５大阪府 56.2％
６広島県 55.9％
７佐賀県 55.5％
８兵庫県 55.3％
９埼玉県 55.2％
10 富山県 54.9％

中略

38 山梨県 47.9％
39 和歌山県 47.6％
40 宮崎県 47.5％
41 新潟県 46.7％
42 三重県 46.4％
43 徳島県 46.0％
44 鳥取県 44.0％
45 北海道 44.0％ ★
46 沖縄県 43.3％
47 青森県 42.7％

2020/05/06(水) 19:10:41.38

ＰＣＲ検査の「陽性率」正確な把握へ集計方法など検討厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419541000.html

新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査で、陽性だった人の割合
「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。

「陽性率」は緊急事態宣言の解除を判断する指標の一つとされています。

厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。
それによりますと、ことし１月15日から今月３日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、
このうち陽性だった人の数は１万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5％となっています。

2020/05/06(水) 19:11:17.78

ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、
数日のずれが生じることなどから１日ごとの正確な数値は示していません。
また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には
医療機関で行った検査の一部が含まれていません。

厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、
検査件数とは別に検査人数を毎日把握することは、対応に追われている自治体にとって
負担になるということです。

厚生労働省は現在公表している割合について、正確な「陽性率」ではないとしていますが、
「陽性率」は緊急事態宣言の解除を判断する指標の一つとされることから、
今後、集計方法などを検討する方針です。

2020/05/06(水) 19:55:02.41

新型コロナ　介護崩壊を防ぐには
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00010000-yomidr-sctch

田村専門委員の「まるごと医療」
◆人手不足の現場に感染拡大が追い打ち◆
「新型コロナウイルスの集団発生が飛び火し、特に通所介護事業所はどこも戦々恐々としています」
「医療崩壊と介護崩壊が現実味を帯びてきています」――。

関東地方の地域包括支援センターに勤める介護支援専門員の方からお手紙をいただいた。
数年前、医師不足による病院の統廃合をめぐって、医療関係者や地域の住民らに取材して
歩いた際に話を聞いた方で、手紙の日付は東京など7都府県に緊急事態宣言が出された4月上旬。
近隣の自治体の施設で集団感染が発生したことが影響し、介護サービスの利用者が
感染を心配して施設の利用を見合わせたり、逆に事業者側が利用を控えてほしいと
求めたりする状況が起きているという。

2020/05/06(水) 19:55:40.74

通所介護の機能不全が訪問系への負担増へ

通所介護が機能しなくなると、訪問介護や訪問看護に負担がかかるが、感染の不安は一緒。
感染のリスクを嫌って介護の仕事から離れる人も出てくるだろうという。
そうでなくても、この業界はどの職種も人手不足で大変なのに。

　発熱の症状を訴え、医療機関をたらい回しにされた人から「どうしたらいいでしょう」と
相談されても、具合が悪い人は医療機関で診てもらうしかなく、介護でどうなるものではない。
医療崩壊と介護崩壊が現実味を帯びてきています――。手紙は切々と訴える。