今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
※休業要請の対象・非対象施設は>>2-5
※【各種資料】>>6-8 【新型肺炎関連】>>9 過去スレ>>10-11 関連スレ>>12
【議論対象フィールド】
<当シリーズスレ>
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
<今スレ>
@新型コロナウイルスの被害に対し、多角的に支援ができる仕組みについて取り組みや制度
A経営に影響を受けている(小売業、飲食業、旅館業等の対個人サービス業等)
・資金調達の手法等の課題に応じた助言・指導
・事業活動の維持・再建支援
----------------------------------------------------------------------------------------
GWも近づき、道内でも札幌などではサクラも春を告げようとしている。
その一方で、現在札幌圏を中心に院内感染対策など第二波がきている。
こうした中、不要不急の外出を控えることなどが呼び掛けられ、
一斉休校、イベント開催の自粛などにより、甚大かつ、様々な影響が出ている。
現在、大企業・中小企業問わず、全事業者に在宅勤務・テレワークへの移行が求められており、
休業を余儀なくされた中小企業の皆様も今後の補償や対策に乗り出されている。
その影響はいま、道内の社会活動そして地域経済、これを支えている事業者の方々にも広がりを見せている。
道内経済について、時にホットに、時にクールに語りつくそう!
探検
【北海道】経済を考える21〜自粛要請vs休業支援〜
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
1名無しさん@お腹いっぱい。(愛媛県)
2020/04/22(水) 02:20:59.52ID:4gBVJR8m985名無しさん@お腹いっぱい。(東京都)
2020/07/01(水) 01:02:59.78ID:cwi2GV5z 「キャッシュレス比率で先月で約42パーセント。タバコ、お酒、お米、
特にこの3点が駆け込み需要としてはすごく多いなと感じる部分がありますね」(キテネ食品館・中塚誠社長)
ポイント還元制度は、30日で終了しますが、「キャッシュレス化」は、
店にとって悩みの種でもあります。カード会社などに支払う手数料の問題です。
制度の期間中は、通常5パーセントから7パーセントの手数料を、
政府が3.25パーセント以下に抑えるよう求めてきましたが、今後は、どうなるかまだ、わかりません。
「キャッシュレス比率が上がれば上がるだけ、手数料の金額は上がってきますから、
それだけお店の負担が増えてくるので、やはり厳しくなってくる面は出てくるかな
と思いますけど、お店のことも考えた施策を政府でやっていただければ」(キテネ食品館・中塚誠社長)
特にこの3点が駆け込み需要としてはすごく多いなと感じる部分がありますね」(キテネ食品館・中塚誠社長)
ポイント還元制度は、30日で終了しますが、「キャッシュレス化」は、
店にとって悩みの種でもあります。カード会社などに支払う手数料の問題です。
制度の期間中は、通常5パーセントから7パーセントの手数料を、
政府が3.25パーセント以下に抑えるよう求めてきましたが、今後は、どうなるかまだ、わかりません。
「キャッシュレス比率が上がれば上がるだけ、手数料の金額は上がってきますから、
それだけお店の負担が増えてくるので、やはり厳しくなってくる面は出てくるかな
と思いますけど、お店のことも考えた施策を政府でやっていただければ」(キテネ食品館・中塚誠社長)
986名無しさん@お腹いっぱい。(東京都)
2020/07/01(水) 01:03:30.81ID:cwi2GV5z 札幌市北区にある市場です。客の多くは、現金払いの高齢者ということですが、
ここにも、少なからず「キャッシュレス化」の波は押し寄せていました。
「(スマホ決済)これはとにかくすごい。10人に3人が使ってるね」(鮮魚店)
しかし、さらに「キャッシュレス化」を浸透させるには、スマートフォンを使った決済に
不慣れな高齢者に、分かりやすい仕組みが必要との声も聞かれました。
「手数料はここまできたら仕方ないかな。使われているお客さんがいるので、ニーズがあるので、
やめないで継続してみようかなと。うちみたいな店はご年配のお客さんが多いので、
使っていただきたいんですけど、なかなかそういった年代の方に浸透するのはまだ
難しいかなと思ってます」(サンQ青果・奥山善彦代表)
ここにも、少なからず「キャッシュレス化」の波は押し寄せていました。
「(スマホ決済)これはとにかくすごい。10人に3人が使ってるね」(鮮魚店)
しかし、さらに「キャッシュレス化」を浸透させるには、スマートフォンを使った決済に
不慣れな高齢者に、分かりやすい仕組みが必要との声も聞かれました。
「手数料はここまできたら仕方ないかな。使われているお客さんがいるので、ニーズがあるので、
やめないで継続してみようかなと。うちみたいな店はご年配のお客さんが多いので、
使っていただきたいんですけど、なかなかそういった年代の方に浸透するのはまだ
難しいかなと思ってます」(サンQ青果・奥山善彦代表)
987名無しさん@お腹いっぱい。(東京都)
2020/07/01(水) 01:04:37.34ID:cwi2GV5z 求人数が大幅に減少 新型コロナが宿泊業や飲食店に大きく影響 北海道
https://news.yahoo.co.jp/articles/c76b9683f8b445ee31e1059e53b4cb9f75324768
新型コロナウイルスの影響などで、道内では求人が大幅に減り、厳しい状況が続いています。
北海道労働局によりますと、道内の先月の有効求人倍率は0.93倍で、
前の年を0.2ポイント下回っています。
新しい求人数は、去年から23.3パーセント減っていて、5か月連続で
前の年の同じ月を下回りました。
中でも、宿泊業や飲食サービス業の求人数は、55.9パーセント減っていて、
新型コロナウイルスの影響が色濃くにじんでいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c76b9683f8b445ee31e1059e53b4cb9f75324768
新型コロナウイルスの影響などで、道内では求人が大幅に減り、厳しい状況が続いています。
北海道労働局によりますと、道内の先月の有効求人倍率は0.93倍で、
前の年を0.2ポイント下回っています。
新しい求人数は、去年から23.3パーセント減っていて、5か月連続で
前の年の同じ月を下回りました。
中でも、宿泊業や飲食サービス業の求人数は、55.9パーセント減っていて、
新型コロナウイルスの影響が色濃くにじんでいます。
988名無しさん@お腹いっぱい。(東京都)
2020/07/01(水) 01:05:02.13ID:cwi2GV5z また、ハローワークに寄せられた情報だけでも、およそ6万8000人が
休業しているということです。
北海道労働局は、現在は、事業者が助成金などを使い、雇用を維持しているものの、
今後も厳しい状態が続けば、企業の倒産が相次ぎ、失業者が増える可能性がある
と懸念しています。
休業しているということです。
北海道労働局は、現在は、事業者が助成金などを使い、雇用を維持しているものの、
今後も厳しい状態が続けば、企業の倒産が相次ぎ、失業者が増える可能性がある
と懸念しています。
989名無しさん@お腹いっぱい。(東京都)
2020/07/01(水) 02:28:22.18ID:cwi2GV5z 運営権対価支払い延期 北海道エアポート 大幅減収見込み
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435983?rct=n_hokkaido
【千歳】道内7空港を一括運営する北海道エアポート(HAP、千歳市)は30日、
昨年8月の会社設立後初となる株主総会を新千歳空港内で開いた。
蒲生猛社長は総会後の記者会見で、民営化による国への運営権対価の本年度分の
支払期限が来年3月末まで延期されたことを明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で大幅な減収が見込まれるための措置。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435983?rct=n_hokkaido
【千歳】道内7空港を一括運営する北海道エアポート(HAP、千歳市)は30日、
昨年8月の会社設立後初となる株主総会を新千歳空港内で開いた。
蒲生猛社長は総会後の記者会見で、民営化による国への運営権対価の本年度分の
支払期限が来年3月末まで延期されたことを明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で大幅な減収が見込まれるための措置。
990名無しさん@お腹いっぱい。(東京都)
2020/07/01(水) 02:28:55.17ID:cwi2GV5z 7空港の運営権対価は約2920億円。一時金と運営期間の30年間
毎年約24億円払う分割金がある。
HAPは5月下旬、一時金として約2200億円を予定通り支払ったが、
分割金については、支払い猶予や減免を求めていた。
分割金は7月と11月の2回に分けて支払う予定だったが、
来年3月末まで期限が先延ばしされた。
蒲生社長は会見で「厳しい状況を考えるとさらにお願いしていかないといけない」と述べ、
さらなる支払い延期や減免の要請を続けていく考えを示した。
毎年約24億円払う分割金がある。
HAPは5月下旬、一時金として約2200億円を予定通り支払ったが、
分割金については、支払い猶予や減免を求めていた。
分割金は7月と11月の2回に分けて支払う予定だったが、
来年3月末まで期限が先延ばしされた。
蒲生社長は会見で「厳しい状況を考えるとさらにお願いしていかないといけない」と述べ、
さらなる支払い延期や減免の要請を続けていく考えを示した。
991名無しさん@お腹いっぱい。(東京都)
2020/07/01(水) 02:34:22.10ID:cwi2GV5z 本間解体工業に計20億円融資枠 北洋と道銀、新型コロナ踏まえ締結
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435821?rct=n_hokkaido
北洋銀行と北海道銀行は3日、企業が銀行と融資の上限額や期限を事前に決め、
その範囲内で必要な資金をいつでも借りられる契約「コミットメントライン(融資枠)」を、
道内大手解体工事業の本間解体工業(札幌)とそれぞれ締結する。
融資枠は各行10億円ずつ。新型コロナウイルスの感染拡大で、
資金が不足した際に事業資金として使う。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435821?rct=n_hokkaido
北洋銀行と北海道銀行は3日、企業が銀行と融資の上限額や期限を事前に決め、
その範囲内で必要な資金をいつでも借りられる契約「コミットメントライン(融資枠)」を、
道内大手解体工事業の本間解体工業(札幌)とそれぞれ締結する。
融資枠は各行10億円ずつ。新型コロナウイルスの感染拡大で、
資金が不足した際に事業資金として使う。
992名無しさん@お腹いっぱい。(東京都)
2020/07/01(水) 02:34:38.71ID:cwi2GV5z コミットメントラインは経済環境が急変し、資金が不足した際などの資金調達に適している。
両行とも売上高や財務の安定性などを総合的に判断した優良企業を契約対象としており、
締結企業は対外的に信用力をアピールできる。
両行とも売上高や財務の安定性などを総合的に判断した優良企業を契約対象としており、
締結企業は対外的に信用力をアピールできる。
993名無しさん@お腹いっぱい。(東京都)
2020/07/01(水) 02:35:38.49ID:cwi2GV5z 道内、コロナ解雇940人 休業は6万人超
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435902?rct=n_hokkaido
北海道労働局は30日、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、
2月14日から6月26日までの4カ月余りで少なくとも道内193事業所が
1348人を解雇、または解雇見込みとしていると発表した。
休業は4536事業者、6万8393人に上り、同局は「失業者が増えることを懸念する」
として、国の制度資金の活用などを呼びかけている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435902?rct=n_hokkaido
北海道労働局は30日、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、
2月14日から6月26日までの4カ月余りで少なくとも道内193事業所が
1348人を解雇、または解雇見込みとしていると発表した。
休業は4536事業者、6万8393人に上り、同局は「失業者が増えることを懸念する」
として、国の制度資金の活用などを呼びかけている。
994名無しさん@お腹いっぱい。(東京都)
2020/07/01(水) 02:38:12.03ID:cwi2GV5z 労働局がハローワークの窓口で把握した数値で、1348人のうち、
178事業所の940人はすでに解雇された。
業種は宿泊業や運輸業、飲食業のほか、土産物店といった小売業などが多い。
解雇や休業を行う可能性があるとの相談は4449事業所から寄せられ、
影響を受けると予想される人数は1万7205人。
178事業所の940人はすでに解雇された。
業種は宿泊業や運輸業、飲食業のほか、土産物店といった小売業などが多い。
解雇や休業を行う可能性があるとの相談は4449事業所から寄せられ、
影響を受けると予想される人数は1万7205人。
995名無しさん@お腹いっぱい。(やわらか銀行)
2020/07/01(水) 23:16:08.19ID:rTsp8Q23 東日本震災直後超える低水準 日銀6月短観
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/436376?rct=n_hokkaido
日銀札幌支店が1日発表した6月の道内企業短期経済観測調査(短観)によると、
企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業でマイナス26と、
3月の前回調査から19ポイント下落し、東日本大震災直後の2011年6月調査(マイナス24)
を超える低水準となった。
ほぼ全ての産業の業況が悪化し、新型コロナ感染拡大による道内経済への打撃の大きさが
浮き彫りになった。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/436376?rct=n_hokkaido
日銀札幌支店が1日発表した6月の道内企業短期経済観測調査(短観)によると、
企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業でマイナス26と、
3月の前回調査から19ポイント下落し、東日本大震災直後の2011年6月調査(マイナス24)
を超える低水準となった。
ほぼ全ての産業の業況が悪化し、新型コロナ感染拡大による道内経済への打撃の大きさが
浮き彫りになった。
996名無しさん@お腹いっぱい。(やわらか銀行)
2020/07/01(水) 23:16:32.23ID:rTsp8Q23 全産業のDIの悪化は3期連続。宿泊・飲食サービス(17ポイント下落し
マイナス92)のほか、カラオケ店などの対個人サービス(63ポイント下落のマイナス90)と、
食料品製造(31ポイント下落のマイナス52)が記録を比較できる07年3月以来最低を記録。
食料品製造は外食需要の減少が響いた。
マイナス92)のほか、カラオケ店などの対個人サービス(63ポイント下落のマイナス90)と、
食料品製造(31ポイント下落のマイナス52)が記録を比較できる07年3月以来最低を記録。
食料品製造は外食需要の減少が響いた。
997名無しさん@お腹いっぱい。(やわらか銀行)
2020/07/01(水) 23:19:23.12ID:rTsp8Q23 非正規コロナ休業、無補償56% 生計に打撃、民間調査
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/436206?rct=n_economy
新型コロナウイルス感染拡大を受け、休業となったりシフトを減らされたり
した非正規労働者のうち56%が、何も補償を受けていないとの調査結果を
民間企業がまとめた。
派遣やパート、アルバイトで働く多くの人たちの生計に打撃を与えている状況が浮かんだ。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/436206?rct=n_economy
新型コロナウイルス感染拡大を受け、休業となったりシフトを減らされたり
した非正規労働者のうち56%が、何も補償を受けていないとの調査結果を
民間企業がまとめた。
派遣やパート、アルバイトで働く多くの人たちの生計に打撃を与えている状況が浮かんだ。
998名無しさん@お腹いっぱい。(やわらか銀行)
2020/07/01(水) 23:19:43.72ID:rTsp8Q23 調査は、人材紹介などを展開するマイナビグループの「エーピーシーズ」(東京)
が6月1〜7日に実施。主に20〜50代の男女計約2200人の回答を集計した。
4〜5月に全国で発令された緊急事態宣言中に休業となっていたのは275人、
シフトが通常より減ったのは693人の計968人だった。
が6月1〜7日に実施。主に20〜50代の男女計約2200人の回答を集計した。
4〜5月に全国で発令された緊急事態宣言中に休業となっていたのは275人、
シフトが通常より減ったのは693人の計968人だった。
999名無しさん@お腹いっぱい。(やわらか銀行)
2020/07/01(水) 23:20:50.65ID:rTsp8Q23 19年度税収、60兆円下回る コロナで企業収益悪化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/436088?rct=n_economy
国の2019年度の一般会計税収が58兆4千億円程度となったことが1日、分かった。
昨年末に見積もった60兆1800億円から下振れ、2年ぶりに60兆円を割り込む。
新型コロナウイルス感染症の拡大による企業収益の悪化が響いた。財務省が近く公表する。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/436088?rct=n_economy
国の2019年度の一般会計税収が58兆4千億円程度となったことが1日、分かった。
昨年末に見積もった60兆1800億円から下振れ、2年ぶりに60兆円を割り込む。
新型コロナウイルス感染症の拡大による企業収益の悪化が響いた。財務省が近く公表する。
1000名無しさん@お腹いっぱい。(やわらか銀行)
2020/07/01(水) 23:22:36.85ID:rTsp8Q23 新型コロナによる経済活動の停滞で法人税収などが低迷。
打撃を受けた企業向けに無担保、延滞税なしで納税を猶予する特例も影響した。
消費税は昨年10月の増税効果で18兆4千億円程度と18年度からは増えるが、
昨年末の見積もりを下回る。
19年度税収について、政府は当初予算の段階で62兆4950億円を見込んでいた。
打撃を受けた企業向けに無担保、延滞税なしで納税を猶予する特例も影響した。
消費税は昨年10月の増税効果で18兆4千億円程度と18年度からは増えるが、
昨年末の見積もりを下回る。
19年度税収について、政府は当初予算の段階で62兆4950億円を見込んでいた。
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