【北海道】経済を考える21～自粛要請vs休業支援～

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(愛媛県) · 2020/04/22(水) 02:20:59.52

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
※休業要請の対象・非対象施設は>>2-5
※【各種資料】>>6-8 【新型肺炎関連】>>9 過去スレ>>10-11 関連スレ>>12　

【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜今スレ＞
①新型コロナウイルスの被害に対し、多角的に支援ができる仕組みについて取り組みや制度
②経営に影響を受けている（小売業、飲食業、旅館業等の対個人サービス業等）
　・資金調達の手法等の課題に応じた助言・指導
　・事業活動の維持・再建支援
----------------------------------------------------------------------------------------
GWも近づき、道内でも札幌などではサクラも春を告げようとしている。
その一方で、現在札幌圏を中心に院内感染対策など第二波がきている。

こうした中、不要不急の外出を控えることなどが呼び掛けられ、
一斉休校、イベント開催の自粛などにより、甚大かつ、様々な影響が出ている。

現在、大企業・中小企業問わず、全事業者に在宅勤務・テレワークへの移行が求められており、
休業を余儀なくされた中小企業の皆様も今後の補償や対策に乗り出されている。

その影響はいま、道内の社会活動そして地域経済、これを支えている事業者の方々にも広がりを見せている。
道内経済について、時にホットに、時にクールに語りつくそう！

2020/05/27(水) 21:32:56.46

８０２３件のうち、業種別では製造業が３４９６件（４３・６％）で最多。
卸売業・小売業１６７９件（２０・９％）、情報通信業８８９件（１１・１％）
運輸業・郵便業７９７件（９・９％）と続いた。

2020/05/27(水) 21:33:36.27

巨大ＩＴ企業の規制強化法成立　情報開示、報告義務付け
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424728?rct=n_economy

巨大ＩＴ企業の規制を強化する新法が２７日、参院本会議で可決、成立した。
オンラインモールとアプリストアの運営事業者を対象に、
出店者らとの契約条件に関する情報開示を促し、政府への定期報告を義務付ける。
世界的な規制強化の動きに歩調を合わせ、寡占化が進むデジタル市場の
ルール整備を本格化させる。

2020/05/27(水) 21:33:56.67

技術革新とのバランスへの配慮から、新法は罰則などの強制力が弱い。
巨大ＩＴ企業の取引の改善につなげるため、実効性をどれだけ担保できるかが課題となる。

今夏に政令で売上高などの対象企業の基準を定め、来春までに施行される見通し。
ＧＡＦＡや、国内勢では楽天とヤフーが入る見込み。

2020/05/27(水) 21:51:14.70

日本航空も来春卒業生の採用活動一時中断新型コロナ影響で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447651000.html

日本航空は、来年春に卒業する大学生などを対象にした採用活動について、
パイロットなど一部の職種を除いて一時中断すると発表しました。
航空業界では、ＡＮＡホールディングスなども一時中断していて新型コロナウイルスの
感染拡大の影響が採用活動にも広がっています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた移動の自粛で日本航空は、
今月は、国際線の９割、国内線の７割を運休したり、減便したりしています。

会社は今後の事業環境を見通すことが難しいとして、来年春に卒業する大学生などを
対象にした採用活動について養成に時間がかかるパイロットなど一部の職種を除いて
一時中断すると発表しました。

2020/05/27(水) 21:51:44.53

日本航空はグループ全体で1720人を採用する予定で、エントリーシートの
受け付けや書類選考を行っていたということです。

すでに一部のグループ会社では、合わせて150人の学生に内定を出していますが、
内定の取り消しはせず、そのまま採用するとしています。

日本航空は、今後の感染状況などを慎重に見極めながら、再開の時期を検討すると
していて応募した学生などには、採用担当者から連絡するとしています。

航空業界では、ＡＮＡホールディングスやスカイマークも採用活動を一時中断していて、
感染拡大による影響は、企業の採用活動にも広がっています。

2020/05/27(水) 21:53:26.91

パチンコ店全国で85店が倒産や閉店新型コロナの休業要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012444891000.html

緊急事態宣言が全国で解除されましたが、パチンコ店については東京都などで
休業要請が継続されています。経営が悪化する店が相次いでいて、
先月以降、全国で少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。

緊急事態宣言が出された先月から全国のほとんどでパチンコ店に休業要請が出され、
25日、宣言がすべて解除されたあとも東京都や千葉県、北海道の一部などでは
休業の要請が継続されています。

パチンコ店は全国におよそ1万店ありますが、ＮＨＫが店の関係者や業界団体など
に取材したところ、先月以降、少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したり
したことが分かりました。

2020/05/27(水) 21:53:51.12

都道県別では東京都が11店と最も多く、北海道で9店、愛知県で6店が確認されています。

休業の要請に応じると、東京都の場合協力金として最大で100万円が支払われますが、
店の家賃だけで月に1000万円以上かかる場合もあり、ほとんどの店で大幅な赤字に
なるということです。

資金繰りが悪化する店はさらに増える見通しで、業界団体では従業員の雇用を守る
取り組みを進めていきたいとしています。

閉店した東京都内のパチンコ店の幹部は「休業すると収入を得る手段がなく、
家賃や人件費を払うことができない。運転資金がもたずもはや限界だった」と話していました。

2020/05/27(水) 21:55:32.51

経営者「私の代で閉店断腸の思い」

閉店を決めた東京大田区のパチンコ店の経営者が取材に応じました。

昭和41年に創業した店は商店街の一角にあり、50年余りにわたって営業を続けてきました。

地元の人を中心に固定客が通っていたと言いますが、新型コロナウイルスの影響で客が減少。
さらにパチンコ店が休業要請の対象になり、今後、運転資金を維持できなくなるとして、
先月、店を閉めることを決めたということです。

経営者の都築忠政さんは「パチンコ店は飲食店などと比べて売り上げの規模が違い、
休業すると影響が大きい。私の代で閉店を決断せざるを得ないのは断腸の思いで、
解雇した従業員にも申し訳なく思う」と話していました。

2020/05/27(水) 21:56:20.55

「二十数万人の生活や雇用は…」業界団体

全国のほとんどのパチンコ店が加盟する組合の上部団体「全日本遊技事業協同組合連合会」
の阿部恭久理事長は「パチンコ店は家賃や光熱費など固定費がかなりかかるが、
休業の補償は不十分なのが現状だ。今後さらに閉店が増えると、
およそ二十数万人いるパチンコ業界で働く人の、生活や雇用の確保がどうなるか
不安だ」と話していました。

2020/05/27(水) 21:56:54.84

家賃台の仕入れ光熱費…固定費高く

関係者によりますと、パチンコ店の中には建物を借りて営業しているところも多く、
大規模な店では家賃だけで月に1000万円を超えるということです。

また、パチンコ台の仕入れ代金や光熱費、従業員の給料などの「固定費」が、
ほかの業種に比べて高くなっています。

さらに、飲食店と異なりテイクアウトなどで収入を得ることができず、
資金繰りが急速に悪化する店が相次いでいるということです。

東京都の場合、休業に対する協力金は最大で100万円ですが、
店を開けなければ赤字になってしまうとして、いったん休業したあと営業を再開する店も出ています。

休業要請に応じている東京都内のパチンコ店の幹部は「批判を覚悟で店を開けるか、
店を畳むかの選択を迫られている状況だ。自分の店も含めてもう限界に達している
ところが多いと思う」と話しています。

2020/05/27(水) 22:33:57.03

交通事業者、半数が倒産危機　外出自粛続けば８月までに
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424819?rct=n_economy

新型コロナの影響に関し、全国の鉄道やバス、タクシー、旅客船などの
事業者に調査した結果、回答があった４３６社のうち約半数が、
外出自粛が続いた場合、８月中旬までに倒産する恐れがあると答えた。
政府に期待する支援として、約８割が「従業員の賃金の補償」を強く求めた。

2020/05/27(水) 22:34:16.37

「日本モビリティ・マネジメント会議」（京都市）が２７日、調査結果を公表。
自粛が長期化すると、各地の生活の足に大きな影響が出そうだ。

　調査結果によると、現状のままでは事業継続が難しくなる時期は、
「５月末まで」が５社、「６月中旬」４０社、「７月中旬」６４社、
「８月中旬」１０５社で、ほぼ半数に達した。

2020/05/27(水) 22:57:20.84

持続化給付金の申請サポート会場　美幌、深川、室蘭、士別に開設へ　経産省
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424847?rct=n_hokkaido

経済産業省は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や個人事業主に支給する
「持続化給付金」のインターネット手続きを支援する「申請サポート会場」を
６月２日以降、道内で新たに４カ所開設する。

　完全予約制。確定申告書の控え、月間収入の分かる帳簿、口座通帳を持参する。
個人事業主は顔写真付きの身分証明書も必要。

2020/05/27(水) 22:58:08.30

予約方法は３種類あり、持続化給付金の事務局ホームページ（https://www.jizokuka-kyufu.jp）、
音声ガイダンスで２４時間対応のフリーダイヤル０１２０・８３５・１３０（会場番号が必要）、
オペレーター対応窓口（電）０５７０・０７７・８６６（午前９時～午後６時）へ。

　開設日と会場、会場番号は次の通り。
▽２日　オホーツク管内美幌町（０１３３）▽３日　深川市（０１３４）
▽１０日（予約は１日から）　室蘭市（０１３５）、士別市（０１３６）

2020/05/27(水) 23:01:22.31

北海道の時給に地殻変動、医療介護＞オフィスが定着
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59620970X20C20A5L41000/

新型コロナウイルスの感染拡大が北海道の雇用市場に地殻変動を起こし始めた。
医療・福祉など「エッセンシャルワーカー（EW）」の時給が4月時点でも
オフィスワーカーを上回り、人手不足が目立つ。一方で休職者が急増する業種への
行政支援は遅れており、業種間で人材の移動が加速する可能性も出てきた。

就職情報サイトのマイナビ（東京・千代田）によると、
北海道の「オフィスワーク」の平均時給は1月時点で前年同月比9%増…

2020/05/27(水) 23:02:36.25

北電「ゼンリョク」のシェア奪還、9年ぶりプラスに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59494870S0A520C2L41000/

北海道電力が電力の小売販売で巻き返しに出ている。2016年4月の全面自由化後は
新電力にシェアを奪われる一方だった北電だが、19年度の販売電力量は
2010年度以来9年ぶりのプラスに転じた。柔軟な料金やサービスでローラー作戦を展開し
、新電力から北電に乗り換える大口顧客が相次いでいる。

北電の19年度の電力販売量は前年度比4%増の237億キロワット時。
藤井裕社長は「お客様と個々の契約でできるだけ要望に…

2020/05/28(木) 00:20:59.13

ＪＡグループのトップ交代へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200527/7000021499.html

ＪＡ北海道中央会のトップを１０年以上にわたって務めてきた飛田稔章会長が退任し
、新しい会長に常呂町農協の小野寺俊幸会長が就任することになりました。

この人事案は、道内の農協の組合長などで作る役員推薦会議が決めました。
ＪＡ北海道中央会の新しい会長に就任することになった小野寺俊幸氏は６８歳、
現在、北見市の常呂町農協の会長で、ＪＡ北海道中央会の副会長も務めています。
現在の飛田会長は、平成２０年に会長に就任し、１２年に及ぶ在任期間中、
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定や日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合との
経済連携協定などたび重なる通商交渉を迎えて、政府に対して現場の強い懸念を訴え続けました。

2020/05/28(木) 00:21:28.10

また、ホクレンの新しい会長に就任することになった篠原末治氏は５９歳。
現在、十勝の士幌町農協の組合長を務めています。
両氏は、来月２３日に開かれる各団体の総会を経て正式に就任する予定です。
道内の農業を巡っては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農畜産物価格
の低迷や人手不足、貿易自由化が進む中での競争力強化など課題が
山積しているだけに、新しいトップのかじ取りが注目されます。

2020/05/28(木) 00:25:27.62

派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る　国は実態把握せず
https://news.yahoo.co.jp/articles/71ed3c051c4230d7410287c7380eb9b95b624bf9

　コロナショックで派遣社員が大量に雇い止めされる「5月危機」が迫っている。
6月末で契約が満了する人が多く、1カ月前の5月末に更新のタイミングが集中するためだ。
すでに雇い止めされた人もいて「派遣切り」が横行するが、国は詳細を把握していない。

　厚生労働省によると、コロナ禍を理由に解雇・雇い止めされたのは見込みも含め、
5月14日までに7428人。各地の労働局などが企業側から聞いた人数で「氷山の一角」だ。

ホームページでは公表しておらず取材に口頭で答えている。
正社員と非正社員の区分はなく派遣社員の雇い止め人数などもわからない。
厚労省は「内訳を調べることは考えてこなかった」（雇用政策課）などとしている。

2020/05/28(木) 00:26:04.60

一部の労働局はより詳しい情報を把握しており、長野県では4月24日までに
見込みも含めて149人の派遣切りがあったという。
厚労省は、都道府県ごとの数字は「正確性に欠ける」（同）ことなどを理由に明らかにしない。

　派遣切りはこれからさらに深刻になる。総務省の3月の労働力調査によると、
144万人いる派遣社員の7割強は雇用期間が限られている。
「1カ月以上～3カ月以下」が39万人と最も多い。
企業では派遣社員の契約を4月から始め、四半期決算にあわせて3カ月ごとに更新するのが主流だ。

2020/05/28(木) 00:26:50.59

更新を重ねてきた派遣社員らを雇い止めする場合、派遣会社は30日前までに
本人に通告しなければならない。
企業の経営は全体的に悪化しており、5月末のタイミングで通告が一気に増えそうだ。

厚労省はリーマン・ショック後の2008年11月に非正社員の状況を調べた。
その結果、09年3月までに派遣社員約2万人を含む約3万人が解雇・雇い止め
になる見込みだとわかった。
約1カ月後の調査では、その見込みが派遣約5万7千人、全体で約8万5千人までふくらんだ。
非正社員の待遇改善に取り組む派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は
「リーマン・ショックは製造業の派遣社員への影響が大きかったが、
今回は様々な業種への広がりが予想される。国はもっと実態を調べるべきだ」という。

2020/05/28(木) 00:33:23.75

企業の人手不足感、新型コロナウイルスの影響で急激に低下
https://news.yahoo.co.jp/articles/f438bc42636d4553b082e822f05d853f37847c34

2019年度の人手不足倒産は前年度比14.8％増の194件となり、
6年連続で過去最高件数を更新するなど、人手不足が企業活動に及ぼす
悪影響は深刻になっている（帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2019年度）」）。

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動が制約されたことで
国内景気が急速に悪化しており、従業員の雇用など「ヒト」に関する動向が注目されている。

2020/05/28(木) 00:33:57.31

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。

正社員不足は31.0％で人手不足割合が大幅に減少、人手が「過剰」とする割合は急増
従業員が「不足」している上位10業種

現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員について「不足」していると
回答した企業は31.0％となった。
2019年4月の前回調査と比較すると19.3ポイント減少し、
4月としては4年ぶりに4割を下回り、人手不足割合は大幅に減少した。
「適正」と回答した企業は47.2％で同5.9ポイント増加し、企業の半数弱が人手は適正であると感じている。
「過剰」と回答した企業は21.9％で同13.5ポイント増となった。

2020/05/28(木) 00:35:02.90

「不足」していると回答した企業を業種別にみると、
「農・林・水産」（48.2％、前年同月比22.9ポイント減）と
「建設」（48.2％、同18.1ポイント減）が最も高い。
次いで、「メンテナンス・警備・検査」（46.5％、同21.3ポイント減）、
「電気通信」（45.5％、同9.1ポイント増）、「情報サービス」（44.6％、同29.8ポイント減）が続いた。

人手不足割合が高い上位10業種のうち9業種が減少となるなか、
「電気通信」のみ増加している。
電気通信業の企業からは、「在宅勤務の機会が増えたことで受注が増加している」や
「リモートワークの動きと通信サービスの提供がマッチし、契約者数が増加傾向にある」
といった声にあるように、新型コロナウイルスの感染拡大防止にともなう需要の増加など
が影響しているとみられる。

2020/05/28(木) 00:35:32.51

規模別にみると、「大企業」（38.7％）は前年同月比21.3ポイント減少となり、
全体の減少幅を上回っている。「中小企業」は29.3％（同18.6ポイント減）、
「小規模企業」は28.4％（同14.5％）となり、それぞれ3割を下回った。

2020/05/28(木) 00:36:35.48

非正社員不足は16.6％、4月としては7年ぶりの1割台まで減少

非正社員が「不足」していると回答した企業は16.6％となり（前年同月比15.2ポイント減）、
4月としては7年ぶりの1割台となった。
「適正」は61.7％（同0.3ポイント増）でほぼ横ばいとなった一方で、
「過剰」は21.6％（同14.8ポイント増）となり大きく増加している。

業種別にみると、スーパーマーケットを含む「各種商品小売」は55.3％（同0.8ポイント減）となり、
最も高かった。外出自粛にともない需要が拡大していることで、他業種より割合が高くなっている。
次いで、「電気通信」（44.4％、同14.4ポイント増）が続き、正社員と同様に増加している。
その他、「農・林・水産」、「メンテナンス・警備・検査」、「飲食料品小売」、
「医療・福祉・保健衛生」が3割台で続いた。
また、「医薬品・日用雑貨品小売」は需要の高まりによって増加している。

2020/05/28(木) 00:36:48.09

一方で、これまで人手不足が目立っていた「飲食店」は16.4％（同62.2ポイント減）、
「旅館・ホテル」は6.9％（同47.3ポイント減）と大幅に減少した。

規模別では、「大企業」は19.6％（同16.9ポイント減）、「中小企業」は15.9％（同14.7ポイント減）、
「小規模企業」は17.0％（同13.0ポイント減）となり、すべての企業規模で前年から大きく減少している。

2020/05/28(木) 00:37:24.60

新型コロナウイルスの影響が広がるにつれ、人手不足割合は大きく減少
正社員・非正社員の不足割合（月次推移）

人手不足割合を月次の推移でみると、新型コロナウイルスの影響が広がる以前の期間と比較して、
特に3月と4月で大きく変化している。
企業からは「新型コロナウイルスの影響で仕事が急減している」（金型部分品・付属品製造）
といった声が多くあるように、外出自粛や休業が広がった影響で経済活動が停滞し、
業務量が大幅に減少したことで人手不足割合にも変化が起きている。

2020/05/28(木) 00:38:16.13

手の「過剰」割合が急増、特に「旅館・ホテル」で顕著
従業員が「過剰」な上位10業種

さまざまな業種で人手不足割合が減少する一方で、人手が「過剰」と感じている割合が
急増している業種もある。
特に、「旅館・ホテル」はインバウンド需要に支えられて人手不足状態が続いていたが、
新型コロナウイルスの影響で訪日外国人の大幅な減少や外出自粛が続き、
人手が過剰とする割合は正社員、非正社員ともに全業種のなかで最も高くなった。
「飲食店」や「娯楽サービス」においても同様の傾向がみられる。
また、新型コロナウイルスによって「業績にマイナスの影響がある」割合で
上位に並んだ業種（帝国データバンク「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年4月）」）は、
人手が過剰としている割合も高くなっている。

2020/05/28(木) 00:39:11.50

「ポストコロナ」社会における雇用動向に注視する必要
「TDB景気動向調査」（帝国データバンク）によると、
4月の景気DIは前月比6.7ポイント減の25.8となり、7カ月連続で悪化した。
国内景気は、新型コロナウイルスの影響で外出自粛や休業が広がったことで
ヒト・モノ・カネの流れが停滞し、急速な悪化が続いている。

こうしたなか、今回の調査からこれまでの人手不足割合に大きな変化が起きてい
たことが明らかとなった。新型コロナウイルスの影響で経済活動が大幅に制約され
業務量が減少したことが主因と考えられる。
しかし、生産性の向上による根本的な人手不足の解消とは異なるため、
業務量が徐々に回復する過程で再び人手不足割合が高まる可能性がある。
また、今後は採用の見送りや失業者の増加、雇用者の減少といった雇用動向とともに、
いわゆる「ポストコロナ」社会における求められる人材の変化には注視する必要があろう。

2020/05/28(木) 00:39:26.40

調査概要
調査対象企業：2万3672社
有効回答企業：1万1961社（回答率50.5％）
調査期間：2020年4月16日～30日
調査方法：インターネット調査

2020/05/28(木) 00:45:07.11

第2次補正予算案を閣議決定追加歳出31兆9114億円過去最大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447441000.html

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案を27日、
閣議決定しました。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み
、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大の規模です。

政府は27日、持ち回りの閣議で、感染拡大を受けた追加の対策を実行するための
第2次補正予算案を決定しました。

2020/05/28(木) 00:45:36.39

主な政策を見ますと、
▼治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に2兆9892億円、
▼店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが落ち込んだ事業者に原則、
　賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円、
▼雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、
　勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度などに4519億円、
▼企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に
　11兆6390億円を盛り込みました。
▼「地方創生臨時交付金」を2兆円増額し、
▼影響が長期化した場合に備えて感染症対策の予備費を10兆円積み増します。

2020/05/28(木) 00:46:00.27

この結果、第2次補正予算案の追加の歳出は一般会計の総額で31兆9114億円に上り、
補正予算として過去最大の規模となります。

財政投融資や金融機関の融資などを合わせた「事業規模」は117兆1000億円程度となります。

必要な財源は全額を国債の追加発行に頼ることになり、
▽赤字国債を22兆6124億円、
▽建設国債を9兆2990億円、発行します。

これにより、当初予算と第1次補正予算を含めた今年度の国債の新規発行額は
過去最大の90兆2000億円に達し、歳入の56.3％を国債に頼ることになります。

2020/05/28(木) 00:46:22.08

第2次補正予算案などに盛り込まれた追加の対策は、事業規模が117兆1000億円程度、
財政支出が72兆7000億円程度となります。

財政支出は、国の一般会計や特別会計からの支出に、政府系金融機関などを通じて
民間に資金供給する「財政投融資」などを加えたものです。

先月決定した緊急経済対策を実行するために編成した第1次補正予算などの
財政支出48兆4000億円を大幅に上回る規模となりました。

2020/05/28(木) 00:46:42.16

これは、企業の資金繰り対策で、無利子・無担保の融資や、財務基盤の強化に向けた
出資枠を拡大するため、財政投融資を39兆円余り計上したことが主な要因です。

一方、117兆1000億円程度となった事業規模は、財政支出に加えて金融機関による
融資や保証の枠、それに民間企業の支出なども含めた対策の総額を示し、
前回の対策と並ぶ規模となりました。

これにより、感染拡大を受けた一連の対策の事業規模は総額で233兆9000億円程度となり、
政府はＧＤＰ＝国内総生産のおよそ4割に上る世界最大の対策だとしています。

2020/05/28(木) 00:47:26.02

医療、感染防止は
▽包括支援交付金拡充
病床の確保や人工呼吸器の整備など、地域の医療提供体制を強化するため、
「緊急包括支援交付金」を現在の1490億円から2兆2370億円に増額します。
患者を受け入れている医療機関の従事者や感染が発生した介護施設などの
職員に対して慰労金として20万円を給付します。
受け入れのために病床を確保した医療機関の従事者などに10万円、
そのほかの医療機関などで働く人には5万円を支給するとしています。

▽診療報酬の引き上げ
重症や中等症の患者を受け入れた医療機関は治療に多くの人手が必要になっていることなどから、
診療報酬を先月に続いてさらに引き上げます。
具体的には、ＩＣＵ＝集中治療室に入院して「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置を
つけた重症患者などの治療に対する報酬や、酸素吸入が必要な中等症以上の入院患者の治療に当
たった場合などの加算を3倍にします。
これについては、第2次補正予算案に先立って予備費で159億円を支出することを決めています。

2020/05/28(木) 00:47:52.05

▽医療機関の収入保障
感染症の患者の専用病床を設けている医療機関について、
病床が空いている場合でも収入を保障します。

▽医療用物資の確保
感染拡大を受けて、医療現場では医療用のマスクやガウンなどが不足しています。
国がメーカーなどからこうした医療物資を買い上げ、患者を受け入れている
医療機関に優先的に配布するため4379億円を計上しました。

2020/05/28(木) 00:48:10.14

▽治療薬・ワクチン
新型コロナウイルスへの効果が期待されている治療薬やワクチンの開発資金の補助や、
早期の実用化に向けて、生産体制の整備のための費用として2055億円が計上されました。

▽妊婦ＰＣＲ検査
生まれてきた赤ちゃんや立ち会いの助産師などが新型コロナウイルスに感染するリスク
を軽減するため出産間近の妊婦で、希望する人には、国が費用を全額補助して、ＰＣＲ検査を実施します。

2020/05/28(木) 00:48:46.65

生活・学び継続の支援は
▽緊急小口資金の拡充
生活に困っている人が当面の生活費などとして無利子で最大20万円を借りられる
「緊急小口資金」について、申請が増加していることを踏まえ貸し付けの規模を
大幅に拡充するため、2048億円を計上しました。

▽ひとり親世帯への支援
経済的に厳しい状況に置かれているひとり親世帯に臨時の給付金を支給する費用として、
1365億円を計上しました。児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給し、
第2子以降は3万円を加算するのに加え、児童扶養手当を受け取っていない
ひとり親世帯も含め、収入が大きく減少した場合は5万円を支給します。

▽大学などの授業料の減免
家計が苦しくなって学業の継続が困難になっている学生を支援するため学校側が授業料など
の減免を行った場合に国が補助する費用として、153億円を充てます。
国立の大学や高等専門学校などでは減免額の全額、私立大学などでは3分の2を国が補助します。

2020/05/28(木) 00:49:16.81

▽学生最大20万給付
休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生に10万円、このうち、
住民税非課税世帯の学生には20万円を給付します。
大学院や大学、専門学校、日本語学校などに通うおよそ43万人が対象です。
予備費からの支出をすでに決めていて、学校側が学生の状況などを確認したうえで、
6月中旬ごろから日本学生支援機構を通じて給付することを目指すとしています。

▽教員、学習指導員追加配置
休校が続いた学校の再開に伴い、学習の遅れを取り戻すために必要となる教職員などの
人材確保を支援するため、318億円を計上しました。
具体的には、地域の感染状況に応じて、小学6年生や中学3年生を少人数の編成にするため、
本来の定員に加えて3100人の教員を配置するほかチーム・ティーチングなどにあたる
学習指導員などを追加で配置する費用を補助します。

2020/05/28(木) 00:49:37.94

▽学校感染症対策、学習保障
学校での感染症対策や家庭用の学習教材の整備などを進めるため、
小中学校や高校などを対象に、地域の感染状況などに応じて、
1校当たり100万円から300万円程度を緊急的に支給します。
これに必要な費用などとして、421億円を計上しました。

▽光ファイバー整備推進
学校や家庭で情報通信技術を活用した教育環境などを整えるため、
光ファイバーが整備されていない学校がある地域などで整備を推進する
費用として502億円を充てます。

2020/05/28(木) 00:50:12.74

雇用の維持・事業の継続支援は
▽雇用調整助成金の拡充
一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対して、
休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」を抜本的に拡充します。
具体的には、現在、1人1日当たり8330円となっている上限額を1万5000円、
月額でみると、33万円に引き上げます。
上限額や助成率の引き上げの特例が適用される期間は、
ことし4月から6月末までとしていましたが、これを9月末まで延長し、
解雇を行わない中小企業には全額を助成します。

▽休業手当の新制度
勤め先の企業の資金繰りの悪化などの理由で休業手当を受け取れない人に対しては、
国が直接、給付する「休業支援金」の制度を創設します。
その費用として5400億円余りを計上しました。中小企業で働く人が対象で、
給付率は休業前の賃金の8割とします。上限額は雇用調整助成金の水準と合わせて月額33万円とし、
適用される期間もことし4月から9月末までとなります。

2020/05/28(木) 00:50:40.35

▽家賃支援
店舗の賃料の負担を軽減するため、「家賃支援給付金」の創設に2兆242億円を盛り込みました。
対象となるのは、売り上げが去年より、ひと月で50％以上減少した事業者や、
3か月で30％以上減少した事業者で、中堅・中小企業は月に50万円、
個人事業主は25万円を上限に、原則、賃料の3分の2を半年間給付します。

また、複数の店舗を借りている事業者には、例外措置として、
上限額を中堅・中小企業は100万円、個人事業主は50万円に引き上げます。
ことし1月から3月までに創業した事業者も対象とし、
申請には売り上げの減少を証明する書類のほか、家賃の契約書などが必要になる見通しで、
中小企業庁が詳しい制度の設計を急いでいます。

2020/05/28(木) 00:51:09.45

▽持続化給付金
中小企業や個人事業主などに最大200万円を給付する「持続化給付金」について、
対象の拡大などに対応するため原資として1兆9400億円を追加で計上しました。
ことし1月から3月末までに創業した事業者で、いずれかの月の売り上げが1月から3月までの
平均より50％以上減少したことを条件に給付の対象に加えます。
また、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も、
申請できるようにします。
契約や支払いを証明する源泉徴収票や支払調書などの書類の提出が必要で、
事業を行っていることを確認できた場合に対象になります。
申請は原則、オンラインとし、6月中旬をめどに受け付けを始める方針です。

2020/05/28(木) 00:51:39.49

▽資金繰り支援・資本増強策
企業の資金繰り対策では、無利子無担保の融資などの上積みに加えて、
企業の財務基盤を強化するため出資などの枠を設け、新たに94兆円規模の資金枠を設けます。
この中では、経営が悪化する企業が増える中影響の長期化によって
企業が資本不足に陥るのを防ぐため、融資や出資のための12兆円規模の資金枠を新たに設けます。
政府系金融機関による「劣後ローン」と呼ばれる返済順位が低い融資や、
日本政策投資銀行を通じた大企業や中堅企業向けの出資枠の上積みを行うほか、
地域経済活性化支援機構などを通じた中堅・中小企業向けの出資や融資の枠を拡大します。
さらに、政府系や民間の金融機関が実施している実質、無利子無担保の融資や日本政策投資銀行
と商工中金を通じた特別な貸付制度「危機対応融資」の拡大など、67兆円規模の融資や保証の枠を設けます。

▽公的資金の注入しやすく
金融機関による資金繰り支援を後押しするため金融機能強化法を改正し、
融資にあたる銀行や信用金庫の財務基盤が悪化するのに備え注入できる公的資金の枠を15兆円
に拡大するとともに条件も緩和します。

2020/05/28(木) 00:58:40.29

農業漁業への支援は
農業や漁業などの一次産業で、感染の拡大を防ぎながら販路の開拓などに
取り組むための費用を補助する「経営継続補助金」を新たに設けます。

例えば、生産効率を高めるために新たな機械を導入する場合に、
その費用の３分の２、最大100万円を補助します。

さらに、消毒や換気の設備など感染防止対策にかかる経費についても、
50万円まで補助します。

外食需要の減少などで肉用の子牛の価格が急落していることを受けて、
肉牛などの繁殖を手がける畜産農家を支援します。

子牛の品種ごとに基準価格を設定し、全国の平均価格がそれを下回った場合、
奨励金として１頭につき１万円か３万円を交付します。

2020/05/28(木) 00:59:08.59

その他の政策
感染症対策や地域経済の活性化などのために設けた「地方創生臨時交付金」
を２兆円増額し、３兆円とします。

休業した事業者への協力金や、店舗の賃料の支払いを支援するため自治体が行う
負担軽減策の財源などとして活用することを想定しています。影響が長期化した場合に備えて、
感染症対策の予備費を10兆円積み増します。

これにより、第１次補正予算で計上した分と合わせると11兆5000億円となりあらかじめ
使いみちを定めない巨額の予備費を確保して必要な対策に柔軟に対応することにしています。

2020/05/28(木) 00:59:27.97

芸術家やアスリートを支援するため文化芸術やスポーツの団体などに最大150万円の
支援を行い、活動維持を後押しするとしています。

こうした支援策に560億円を盛り込みました。

このほか、現金10万円の一律給付の申請でアクセスが集中しているマイナンバーカードの
システムを増強する経費として９億円、地域の公共交通機関での感染防止の対策に
138億円を盛り込みました。

2020/05/28(木) 00:59:57.26

専門家「運用面に課題も政府のサポートが必要」
今年度の第２次補正予算案についてＳＭＢＣ日興証券のシニアエコノミスト、
宮前耕也さんは、「第１次補正予算とあわせると事業規模としては200兆円を
大きく超えて過去最大であり、予想より大きな対策となった。
感染拡大のダメージを大きく受けた人たちに絞って給付を行うことで、
所得の落ち込みをカバーする狙いがある」としました。

一方で経済的な効果については「大部分が給付であり、必ずしも支出に回るわけではないので、
金額ほどの経済効果が出るかというとそうはならないと思う。景気のマイナスを
和らげる効果はあるが押し上げる力まではないと見ている」と分析しました

2020/05/28(木) 01:00:21.28

また、宮前さんは、今回、盛り込まれた賃料の支援策について
「家賃補助などは、多くの企業にとっては助かる話だと思うが規模が大きい企業など
にとっては足りないということもあるかと思うので違う手立ても今後考えられて
くる可能性がある」と話しています。

さらに今後の政府の対応については「制度の運用面では、融資の窓口が混雑したり
自治体の業務量が増えたりしたことで、なかなか進まないことが課題となっていて、
政府の何らかのサポートが必要になっているのではないか」と指摘しました。

2020/05/28(木) 12:33:16.83

道産食材を割安で家庭に　札幌の通販会社　飲食店需要減で企画
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424923?rct=n_hokkaido

　農水産物を通信販売する北海道産地直送センター（札幌）はキャンペーン
「生産者応援企画」を始めた。
通販の送料を無料にするほか、これから旬を迎える夕張メロンなどを割引価格で予約販売する。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店で使われる高級食材の需要が減る中、
自宅向けに販路を広げる狙い。

2020/05/28(木) 12:33:36.50

販売するのは春から夏に漁獲されるシロザケ「トキシラズ」（３キロ税込み１万４千円）
など８種２０品目。７月から販売する夕張メロンの「優品」（１玉同８千円）、
富良野産の白いトウモロコシ「雪の妖精」（１０本同７８００円）は
６月１５日までにクレジットカード決済で注文すると定価から１８００円を割り引く。

2020/05/28(木) 12:34:06.49

道内民放４社が減益　ＣＭ減響く　ＨＴＢは増収増益
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424922?rct=n_hokkaido

2020/05/28(木) 12:34:30.30

コロナ禍の物流　フェリーが守る　旅客激減もほぼ減便せず
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/424925?rct=n_hokkaido

2020/05/28(木) 20:02:00.83

日銀道内の景気「大幅に悪化」
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200528/7000021554.html

日銀札幌支店は２８日発表した「金融経済概況」で、今月の道内の景気について、
新型コロナウイルスの影響で「大幅に悪化している」として判断を引き下げました。
引き下げはことしに入って２月、３月に続いて３度目です。

日銀札幌支店がまとめた今月の道内の景気状況によりますと、
景気への影響が大きい「個人消費」は、国の緊急事態宣言のあと臨時休業や営業自粛が
広がったほか、外国人観光客の激減の影響で「大幅に減少している」としています。

2020/05/28(木) 20:02:36.88

また、「輸出」が食料品や自動車を中心に「減少している」ことに加え、
「設備投資」も緩やかな増加基調にあるとしながらも製造業や小売業などで
投資を抑えるところがあり、「弱めの動きがみられ始めている」としています。

この結果、日銀は今月の道内の景気について「大幅に悪化している」として
判断を引き下げました。
判断を引き下げたのは、ことしに入って２月、３月に続いて３度目で、
道内の景気の水準はすでに平成２０年のリーマンショック並みか、
それ以下に落ち込んでいるということです。

2020/05/28(木) 20:03:09.39

日銀札幌支店の小高咲支店長は「緊急事態宣言は解除されたが、今後も感染拡大に
注意が必要でさまざまな制約があるほか、離職を余儀なくされた人の求職も増え、
雇用情勢も厳しくなる。道内の経済活動は当面、低い水準にとどまるとみられる」
と述べ、厳しい見方を示しました。

一方、道もことし３月の道内の経済動向を公表し、新型コロナウィルスの影響で
一段と厳しさが増しているとして総括判断を２か月連続で引き下げました。

２か月連続の引き下げは、リーマンショックの平成２０年９月から１０月以来
およそ１２年ぶりです。

2020/05/28(木) 20:36:13.63

景気「急速な悪化続く極めて厳しい状況」5月の月例経済報告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448991000.html

新型コロナウイルスによる経済への影響が深刻になる中、
政府は今月の月例経済報告で、景気の現状について「急速な悪化が続いており、
極めて厳しい状況にある」という判断を示しました。
およそ11年ぶりに「悪化」の表現を用いた先月の判断と同じ厳しい景気認識となっています。

2020/05/28(木) 20:36:41.38

政府は28日の関係閣僚会議で、今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、「輸出」は「感染症の影響により、急速に減少している」として、
2か月連続で判断を下方修正しました。
アメリカやヨーロッパ向けを中心に、自動車などの輸出が一段と落ち込んでいるためです。

「雇用情勢」は、3月の完全失業率が2.5％に悪化したうえ有効求人倍率が低下したことなどから、
「弱さが増している」という判断を示し、3か月連続で下方修正しました。

2020/05/28(木) 20:37:04.11

一方、「個人消費」は、「急速な減少が続いている」という判断を示しました。

飲食店の休業などで外食が大幅に減少したほか、自動車の販売も大きく落ち込んでいるためです。

これらを踏まえて、景気の現状について「急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」
という判断を示し、10年11か月ぶりに景気判断に「悪化」の表現を用いた先月の判断と同じ、
厳しい景気認識となっています。

2020/05/28(木) 20:37:38.52

感染拡大雇用に及ぼす影響に懸念
今月の月例経済報告では、「雇用情勢」についての判断が3か月連続で下方修正され
新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に及ぼす影響に懸念が高まっています。

3月の全国の完全失業率は2.5％と、前の月と比べて0.1ポイント悪化し、
有効求人倍率は1.39倍と3年半ぶりに1.4倍を下回りました。

28日の関係閣僚会議では、1日ごとの企業からの求人数が、5月は前の年より26％減少し、
月を追うごとに落ち込み幅が拡大していることが示されました。

一方で、休業している人は、3月の時点で200万人程度に達し、2月の186万人程度から
増加していることも示されました。

2020/05/28(木) 20:38:04.83

4月の失業率が一気に14％台まで悪化したアメリカと比べると、
日本の企業の間では、今のところ従業員を休業させることで、解雇を避けよう
という動きが出ていることもうかがえます。

しかし、雇用関係の指標は、景気の動きを反映するのに一定の時間が
かかると言われています。

このため、新型コロナウイルスの影響で景気悪化が長期化した場合には、
雇用情勢が一段と悪化することも懸念されます。

2020/05/28(木) 20:38:39.41

西村経済再生相「過去に例を見ない厳しい状況」

今月の月例経済報告について西村経済再生担当大臣は、関係閣僚会議のあとの記者会見で、
「景気は過去に例を見ない、厳しい状況が続いている。海外も欧米向けの輸出が落ち込んでいて、
全体として日本を取り巻く状況は厳しく、下向きの景気判断を維持している」と述べました。

そのうえで西村大臣は景気の先行きについて、「極めて厳しい状況が続くという
見方は変えていないが、厳しい状況をできるだけ短くしたいと思っている。
感染防止策をしっかりやりながら経済活動を段階的に引き上げ、経済の回復に
つなげていきたい」と述べました。

2020/05/28(木) 20:41:34.91

「新しい生活様式」普及で支援金
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200528/7000021534.html

函館市は、休業要請に伴う道の支援金などの支給対象外で国が提唱する
「新しい生活様式」の普及に協力する事業者を対象に一律で
２０万円の支援金を支給することになりました。

これは函館市が、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んでいる
事業者への経済対策として実施するものです。
２０万円の支援金の支給対象となるのは、国の持続化給付金や道の休業要請
に伴う支援金、市独自の支援金を受けていない事業者で感染防止対策を実施し
啓発ポスターを掲示するなど国が提唱する「新しい生活様式」の普及に協力する
ことが条件だということです。

2020/05/28(木) 20:42:03.60

市によりますと、市内の製造業や小売業、サービス業などのあわせておよそ
２３００の業者が支給の対象になっているということです。
また市はこのほか、消費を喚起するため１万円で購入すると１万２０００円分の
買い物ができるプレミアム商品券を発行することにしています。

市は、こうした経済対策として総額２０億円あまりの補正予算案を来月開催予定の
市議会に提出することにしています。
函館市の工藤寿樹市長は「今の状況では生活や仕事が元に戻ることは考えられない。
事業者をできるだけ支援し、地域経済が回復するように取り組んでいきたい」と話しています。

2020/05/28(木) 20:43:59.48

函館市観光客５３６万９千人　１９年度　２年連続増も新型コロナで今後は厳しく
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/425266?rct=n_hokkaido

【函館】函館市は２８日、２０１９年度に同市内を訪れた観光客数が前年度比２・０％増
の５３６万９千人と発表した。クルーズ船の入港増などで２年連続で増加した。
ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２０年２、３月は大幅に減少し、
今後も厳しい状況は続きそうだ。

2020/05/28(木) 20:44:26.38

観光客数の内訳は、道外客が同５・３％減の３２２万４千人、
道内客が同１５・６％増の２１４万５千人。

改元に伴う大型連休などで今年１月までは好調だったが、
２月は１７万９千人（前年同月比３０・５％減）、３月は１３万２千人（同５６・１％減）と落ち込んだ。

2020/05/28(木) 20:45:24.31

生乳　７、８月に不足　Ｊミルク見通し　給食用増見込む
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/425258?rct=n_hokkaido

2020/05/28(木) 20:52:04.17

一斉休校で家計に影響、子育て世帯支援　北海道ネウボラ、署名活動開始
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/425152?rct=n_hokkaido

ＮＰＯ北海道ネウボラ（札幌市、五嶋絵里奈代表）は２８日、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う小中学校の一斉休校措置で、
家計に影響が出た子育て世帯に対し、子ども１人当たり月３万円の
現金給付を求める署名活動を始めた。

署名は活動の中で集めるほか、同ＮＰＯのホームページ（https://hokkaido-neuvola.com/）
から移動できる署名サイトで募る。６月６日まで集め、８日に道と札幌市に提出する。

2020/05/28(木) 20:52:20.38

同ＮＰＯには休校が始まった２月以降「子どもの預け先がなく、仕事を休まざるを得ない」
「予定していた仕事がなくなった」といった相談が約１５０件寄せられた。
五嶋代表は「科学的根拠のない一斉休校で、新たな貧困が生まれている」と訴えた。

2020/05/28(木) 21:14:04.78

第一ホテル社長「債務超過続出も」、資金繰りに警鐘
札幌で観光・中小企業経営者座談会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59678840Y0A520C2L41000/

2020/05/28(木) 22:56:35.23

休業中の従業員がレジャー体験
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200527/7000021500.html

仕事が減っている千歳市の支笏湖地区にある宿泊施設の従業員が地元の観光
をＰＲする動画を制作するため、題材となるレジャーの体験を始めました。

千歳市は新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後、観光客を回復させよう
と今年度、今は大幅に仕事が減っている宿泊施設の組合に委託して、
地元の観光をＰＲする事業に乗り出しています。
この一環として支笏湖の魅力を発信する動画を制作するため、
支笏湖地区の宿泊施設の従業員が動画の題材となるレジャーの体験を始めました。

2020/05/28(木) 22:59:08.14

２６日は３人が湖のそばにある千歳川の源流近くでシュノーケリングを体験し、
地元のガイドショップの担当者から、この時期、水温が６度ほどであることや
エゾウグイという魚が観察できることなどの説明を受けながら自然の魅力を実感していました。

参加した２３歳の男性は「これまでは忙しくて湖を外から見ることしかありませんでした。
今回の体験で支笏湖の新たな魅力に気づくことができました」と話していました。
従業員は今後、ダイビングやトレッキングも体験したうえで、
ことし７月の完成に向けて動画の制作に取り組むことにしています。

2020/05/30(土) 03:13:30.28

給付金対象外の新生児に１０万円
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200529/7000021611.html

札幌市は、国の現金１０万円の一律給付の対象とならない新生児にも独自で
１０万円を給付することを決めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国民１人あたり一律１０万円を給付する
国の特別定額給付金は、先月２７日までに住民登録されている人が対象で、
その翌日以降に生まれた新生児は受けることができません。
これに対し札幌市は子どもが生まれたばかりの家庭を支援するため、
国の定額給付金の対象とはならない新生児にも、独自に１０万円を給付することを決めました。

2020/05/30(土) 03:14:11.80

対象となるのは、先月２８日から今月２５日までに生まれて住民登録した
新生児で、早ければ来月中にも市から申請書が郵送されるということです。

このほか札幌市は、国のひとり親世帯への支援策に必要な費用を盛り込んだ
補正予算案を編成することになりました。
支援策は、児童扶養手当の受給世帯に５万円を支給し
第２子以降は３万円を加算するのに加え、
児童扶養手当を受け取っていないひとり親世帯も含め、
収入が大きく減少した場合は５万円を支給するとしています。

2020/05/30(土) 03:19:07.38

有効求人倍率４か月連続ダウン
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200529/7000021580.html

仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す
道内の有効求人倍率は先月は１.１１倍で、４か月連続で前の月を下回りました。
新型コロナウイルスの影響で経済活動が制限されたことで新規の求人が減少しています。

厚生労働省によりますと、先月の道内の有効求人倍率は季節による
変動要因を除いて１.１１倍となり、前の月から０.０１ポイント低下し、
４か月連続で前の月を下回りました。
季節による変動要因を考慮しないと０.９７倍と平成２８年６月以来、]
３年１０か月ぶりに１倍を割り込みました。

2020/05/30(土) 03:19:07.47

有効求人倍率４か月連続ダウン
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200529/7000021580.html

仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す
道内の有効求人倍率は先月は１.１１倍で、４か月連続で前の月を下回りました。
新型コロナウイルスの影響で経済活動が制限されたことで新規の求人が減少しています。

厚生労働省によりますと、先月の道内の有効求人倍率は季節による
変動要因を除いて１.１１倍となり、前の月から０.０１ポイント低下し、
４か月連続で前の月を下回りました。
季節による変動要因を考慮しないと０.９７倍と平成２８年６月以来、]
３年１０か月ぶりに１倍を割り込みました。

2020/05/30(土) 03:20:15.37

外出自粛や休業要請で経済活動が制限されたため、宿泊業や飲食サービス業など
観光に関連する業種を中心に求人を控える動きが広がっていて、
新規の求人は去年の同じ月と比べて２２％減少しています。
一方、感染拡大が原因で解雇された人は、今月２２日までの３か月余りの間に、
９７事業所の６７３人に上っているということです。

北海道労働局の上田国士局長は記者会見で、「道内の雇用は求人が大幅に減少していて、
弱さがみられる。外出自粛の緩和でハローワークに来る求職者が増えることで
有効求人倍率はさらに落ちるのではないか」と述べました。

2020/05/30(土) 10:36:28.32

コロナで解雇、道内６７３人　４月求人倍率、４年ぶり１倍割れ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/425726?rct=n_hokkaido

2020/05/30(土) 10:38:14.52

“経済的に不安”北大生約８割に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200530/7000021616.html

新型コロナウイルスの影響について北海道大学の研究者が学生を対象に
アンケートを行ったところ、回答した８０％近くが仕送りが減るなどの
経済的な不安を抱えていることが分かりました。

このアンケートは北海道大学の研究者たちが５月、北大の教育学部や大学院の学生を対象に行い、
２８９人が回答しました。
この中で新型コロナウイルスの影響を受けたかどうか尋ねたところ、
「特に影響はない」と答えた学生はおよそ２０％にとどまり、
それ以外の学生は「アルバイトの収入や仕送りが減った」
「生活費を切り詰めるようになった」などと回答しました。

2020/05/30(土) 10:38:58.62

また、およそ３人に１人が、学習や研究にかける費用を「すでに減らした」か、
「今後１〜２か月の間に減らす可能性がある」と答えました。
このほか休学や退学を考えているかという質問には、
合わせて８％近くの学生が「すでに考えている」「そうなる可能性がある」と答えたということです。

アンケートを行った北海道大学大学院の松本伊智朗教授は、
「深刻な問題と受け止めている。短期的に困っている学生への対策だけでなく、
研究環境を維持するためのバックアップも考える必要がある」と話しています。

2020/05/30(土) 11:13:26.67

USJ、コロナで新卒採用を中止　21年度、臨時休業で
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a8f62ef670d1dffb9907652a9add5f7c4de7105

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）の運営会社が2021年度入社の
新卒採用の活動を中止したことが29日、関係者への取材で分かった。
新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業が続いており、このまま採用活動を
続けるのは困難と判断した。
応募していた学生らにはメールなどで通知した。

2020/05/30(土) 11:13:53.13

運営会社によると20年度は事務職などを含む約120人を採用した。
21年度は選考途中だった学生も多く、突然の活動中止の連絡に学生からは
「不誠実だ」との声も上がっている。
既に内定を出している数人の学生については取り消さない。

2020/05/30(土) 11:15:10.69

「どーんと底がきた」消えた需要…自動車下請け、減産や休業相次ぐ
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c5e3df2dd0484c1196aa0b454784de4aa7d01aa

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な自動車生産・販売の急減が、
一大生産基地の九州の部品メーカーにも打撃を与えている。
輸出割合が高い日産自動車九州（福岡県苅田町）やトヨタ自動車九州（同県宮若市）は、
4月から相次ぎ生産調整を実施。影響が長期化すれば中小企業が多い地場の下請けメーカーには死活問題となる。

福岡県内の部品加工メーカー。5月中旬、普段は従業員30人が忙しそうに働き、
約20台のプレス機がフル稼働する工場は休業し、静まりかえっていた。

九州に工場を置く完成車メーカーの2次下請けとして、通常は各社の車種ごとに約150種類の部品を扱う。
だが、新型コロナの世界的な流行で春先から九州の工場でも減産が相次ぎ、
生産する部品は約30種類に急減。4月の売り上げは前年の3分の1に減少。
4、5月はそれぞれ稼働計画の半分に当たる10日間ずつ休業した。

2020/05/30(土) 11:15:47.66

生産する部品の6割を日産車向けが占める。日産は世界の生産能力の2割削減など
大規模なリストラ策を発表。下請けメーカーにも大きな影響が及ぶことは必至だ。
男性社長（53）は「今後、部品の共通化などグループで調達方針が変わることも不安要素だ」と漏らす。

「どーんと底がきた」。福岡県内の素材加工メーカーの70代男性経営者も頭を抱える。
「世界生産が同時にストップしたことで、ダメージはリーマン・ショックの時よりひどい」

バンパーやドア周りの部品など自動車関連が売り上げの9割を占めるが、
4月の生産は計画比6割にとどまった。資金繰りの悪化を見越し、金融機関から総額1億円超の融資を受けた。
国の雇用調整助成金も活用し、従業員約300人の雇用は死守する考えだ。

2020/05/30(土) 11:16:38.52

既に倒産する事業者も出ている。大分県中津市に九州事業所を置く部品塗装メーカー
の萬松（東京）は4月下旬に破産手続きを開始。
主要取引先の受注が減少していたところに新型コロナが直撃した。
関係者によると、九州事業所は事業譲渡に向け交渉中という。

車1台には約3万点の部品が必要とされ、自動車産業の裾野は広い。
九州の完成車メーカーの地元調達率は65％（14年実績）。
九州経済産業局によると、九州の製造業従事者の7・5％が自動車関連で、雇用を支える屋台骨だ。

　自動車のサプライチェーン（部品の調達・供給網）に詳しい九州大ビジネススクール
の目代武史准教授は「需要回復まで（部品メーカーなどの）サプライヤーが耐えられない可能性がある。
完成車メーカーがサプライチェーンをいかに財務面や取引面で支えられるかが大切だ」と指摘する。

2020/05/30(土) 11:18:52.78

倒産の第二波は6月末に～次は屋台骨の製造業が危機に直面する
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20200423-00174760/

東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況（4月22日）
によると4月22日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計81件だった。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月は2件、3月は23件だったが、4月22日までで56件と、急増している。

　騒いでいる割には少ないように見えるが、全国銀行協会の発表では3月に不渡りになった手形の数は、
1560件と昨年同月比の倍。不渡りになった金額は100億円余りと、ほぼ8倍になっている。
このうち2回の不渡りを出して、金融機関との取り引き停止となり、
事実上の倒産となった企業は83社あったとしている。

2020/05/30(土) 11:19:37.94

実は4月20日に倒産した企業が少なかったのには理由がある。
4月17日に全国銀行協会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、資金不足に陥った企業に対して、
手形や小切手の不渡り処分を当面猶予する特別措置を始めたと正式発表した。
通常であれば、資金不足になり、手形や小切手に対して支払いができない場合は、
不渡りとなり、2回繰り返すと金融機関は取り引き停止を行う。事実上の倒産である。

今回、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予ということは、事実上の倒産を一時的に回避することにはなる。
しかし、支払いを受けて手形や小切手の現金化を予定していた企業側は、資金不足に陥ることになりかねない。
金融機関側は、不渡り処分を猶予するだけで、支払いを肩代わりしてくれるわけではないからだ。

「不渡りを出したが、処分されないだけ。現実には不渡りだ。現金化できない手形を掴まされた方が、
さらに資金難に陥る可能性も高い」と首都圏の中小企業経営者は指摘する。
緊急事態宣言や休業要請が続くようであれば、不渡り処分を引き延ばしたところで、結局、倒産せざるを得ない。

2020/05/30(土) 11:20:11.87

　地方自治体の中小企業支援を担当する職員は、「売り上げが1か月や2か月無くなるだけで、
資金不足に陥るような企業は潰れればよいなどという意見がネットで溢れているが、
大企業でサラリーマンを定年までやって、退職金を満額もらって、年金も充分もらっている
高齢者たちの意見ではないのか。政治家は、いつまでこんな意見に左右されるのか」と怒る。

実際には、家賃や什器や機械のリース料、従業員やアルバイトの人件費など固定費の負担は大きい。
「厚生労働省の雇用調整助成金で、従業員の給与はなんとかなっても、経営者や一緒に働く
家族などへの補償はない。この状態が、あと一か月、二か月続くようならば、廃業しかない」
と東京都内で飲食店を経営する男性はそう言う。

2020/05/30(土) 11:21:00.74

・第二の倒産の波は大きい
東京商工リサーチの先の発表では、経営破たん先を業種別にみると、宿泊業が14件、
飲食業とアパレル関連がそれぞれ9社となっており、インバウンド需要の急減と外出自粛の影響を受けた
小売業、食品製造業などが続く。

つまり、製造業への影響は出ていないのである。しかし、今後の推移に危機感を持つ製造業関係者は多い。

「製造業が平静なのは、受注残が5月末から6月くらいまで残っているからだ。
しかし、その先の見通しが全く立たない。」近畿地方の中小企業経営者は、そう説明する。
「リーマンショックや東日本大震災を経験して、ある程度は不況に備えてきたつもりだが、
それよりもひどい状況になるのではないか。マスコミの報道も政府の支援も、飲食業など
ばかりが話題になっていて、対応が準備されているのか、どうなのか」とも言う。

2020/05/30(土) 11:21:41.18

日本の基幹産業である自動車産業でも不安が拡がっている。
新型コロナウイルス感染拡大以前から、国内、海外ともに自動車の需要が低迷していた。
さらに、新型コロナウイルスの影響が深刻化している。
「工場が止まっているのだから、下請けの我々に仕事が無くなるのは当然のこと。
しかし、復興した時に、本当に仕事も戻るのだろうか」と中部地方の中小企業経営者は言う。
自動車メーカーは、生産調整を連休以降も継続すると発表している。

「今後、4年から5年かけて起こるだろうと予想していた自動車産業の構造変化が、
一気に進む可能性がある。」ある大手自動車部品メーカーの社員はそう言う。
「経営困難に陥った中小製造業を中国企業などが買収に動くことも、ありえないとは言えない。
第二の家電産業にだけはなりたくない」と危機感を強める。

2020/05/30(土) 11:22:21.61

　日本自動車工業会など自動車工業４団体が、4月10日の合同会見で自動車産業の中小企業の
経営破たんを防ぐためのファンドを設立すると発表したのも、こうした危機感の現れだ。
会見で、日本自動車工業会会長の豊田章男氏は「人類がコロナの脅威に打ち克つ日は必ずきます。
ですが、このままでは、それより前に、日本経済が疲弊し、崩壊しかねません」とまで述べている。

　近畿地方の中小企業支援団体の職員は、「5月末から資金不足に陥る製造業企業が多くなってくる。
すでに相談に訪れている経営者も少なくない。
製造業企業がしっかりしていれば、外出自粛などが解除されれば、飲食店などの客も戻るが、
製造業企業の経営が悪化して、解雇などが増えれば、復興への時間が長期化する」と懸念する。

2020/05/30(土) 11:22:58.15

　帝国データバンクの発表（2020年4月8日）によれば、
すでに2019年の製造業の倒産件数は976件と前年度比8.1％増と10年ぶりに増加していた。
すでに経営状態が弱っているところに、今回の新型コロナウイルスの影響が出てきている。
倒産の波の第一波が、一見、小さく見えているからと言って、楽観視できる状態にはない。
このままの状態が続けば、第二波が製造業に加えて、一時的な延命措置をした
飲食業やサービス業を巻き込みながら、異常な大きさで襲ってくる可能性がある。

2020/05/30(土) 11:23:40.27

・「命か経済か、二者択一」という不毛な議論ではなく

すでに若い世代では、休業要請や外出自粛の長期化に対する批判も出始めている。
「新型コロナウイルスも怖いが、仕事を失って、どうやって食べていけるのかという恐怖感の方が強くなっている」
と30歳代の会社員はそう訴える。

　アスマークが4月22日に発表した「コロナウイルスに関する調査レポート」によれば、
経済か自粛かという視点では、全世代で自粛を続けることの方が重要だと捉えている人が、依然として多い。
しかし、性別と年齢層による傾向の違いが出ている。
男性は若い世代ほど経済活動を止めないことを望む傾向がある。
女性では、40歳代で経済活動を望む傾向がみられる。新型コロナウイルスへの対策が不満というよりも、
収入など生活に直結している問題として捉えているのだろう。

2020/05/30(土) 11:24:12.38

　しかし、「命か経済か、二者択一」という不毛な議論は意味がない。
「工場の換気装置の増設や、感染防止策への設備投資への補助や税制優遇など、
今すぐにやるべきことがあるのではないか」と関東地方の中小企業経営者は言う。
「一人感染者が出ただけで、長期間、事業所を閉鎖しなくてはいけない。風評被害もすさまじい。
別の方法を取ることはできないのか、そういう情報などが欠けている」とも言う。

「命か経済か」という二者択一の話は、確かにセンセーショナルかもしれないが、現実的ではない。
新型コロナウイルスの伝染は長期間に渡ると予想する専門家も多い。
当然、経済をいかに止めずに進むかも、検討するべきだ。

2020/05/30(土) 11:24:40.92

　経営者としては、従業員が安心して、安全に働ける職場を作るためにどうすれば
良いのかを悩んでいる。従業員たちも、働かねば生活が行き詰まると悩んでいる。
どのような設備投資を行い、対策を行えば、操業を継続できるのかを示すことが重要だ。
それに対して、国や専門家が迅速に対応するべきだ。方向性を示せば、経営者たちは動き始める。

　中国は、急速に製造業の立て直しに力を入れている。
飲食業やサービス業に続いて、製造業で大量の廃業や倒産が続出すれば、日本経済の屋台骨に亀裂が入る。
トランプ大統領のお先棒を担いで、単純な中国批判で溜飲を下げているのではなく、
経済的にイニシアチブを取ろうと復興を急ぐ中国に、どう対抗するのかを考えるべきだ。
倒産の第二波は視野に入ってきている。残されている時間は短い。

2020/05/30(土) 12:37:02.48

札幌で住居確保給付金の申請急増
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200530/7000021619.html

新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が増える中、
札幌市では４月以降、国と自治体が家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数が急増しています。

「住居確保給付金」は失業や廃業などに伴う収入の減少で住居を失うおそれのある人に、
国と自治体が原則３か月分、最大９か月分まで家賃の一部を支給する制度です。
新型コロナウイルスの影響が広がるなか、厚生労働省が４月、休業で収入が減った人など
も対象とし給付基準を緩和したこともあり、全国で申請者が急増しています。

2020/05/30(土) 12:37:32.30

札幌市では、令和元年度の１年間の申請件数が４１件でしたが、
４月は１か月間で８９件と急増し、５月も２０日時点で１０２件となっています。
札幌市の担当者は、「収入減で家賃を払えずに住居を失うおそれのある人はまずは
相談してほしい」と呼びかけています。

住居確保給付金の申請や相談は札幌市生活就労支援センターで対応しており、
電話番号は０１１－２２１－１７６６で、平日午前９時から午後５時まで受け付けています。
支給対象の基準はホームページでも公開しています。

2020/05/30(土) 12:41:38.46

住居確保給付金について
https://www.career-bank.co.jp/job/other/project/toyohira2.html

生計を維持するために懸命に求職活動を行っている方に対して、
一定期間、家賃相当額（上限あり）を支給するとともに、札幌市生活就労支援センター（ステップ）
の支援員が就労に向けた支援を行います。
※ 支給には収入や資産、就職活動、ステップの支援を受けることなどの要件があります。
※ 持ち家は対象外となります。