【北海道】経済を考える21～自粛要請vs休業支援～

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(愛媛県) · 2020/04/22(水) 02:20:59.52

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
※休業要請の対象・非対象施設は>>2-5
※【各種資料】>>6-8 【新型肺炎関連】>>9 過去スレ>>10-11 関連スレ>>12　

【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜今スレ＞
①新型コロナウイルスの被害に対し、多角的に支援ができる仕組みについて取り組みや制度
②経営に影響を受けている（小売業、飲食業、旅館業等の対個人サービス業等）
　・資金調達の手法等の課題に応じた助言・指導
　・事業活動の維持・再建支援
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GWも近づき、道内でも札幌などではサクラも春を告げようとしている。
その一方で、現在札幌圏を中心に院内感染対策など第二波がきている。

こうした中、不要不急の外出を控えることなどが呼び掛けられ、
一斉休校、イベント開催の自粛などにより、甚大かつ、様々な影響が出ている。

現在、大企業・中小企業問わず、全事業者に在宅勤務・テレワークへの移行が求められており、
休業を余儀なくされた中小企業の皆様も今後の補償や対策に乗り出されている。

その影響はいま、道内の社会活動そして地域経済、これを支えている事業者の方々にも広がりを見せている。
道内経済について、時にホットに、時にクールに語りつくそう！

2020/05/23(土) 01:18:03.74

１　経済成長率：名目 2.6％　実質 2.2％（国：1.9％、道：1.3％）
平成 29 年度の経済成長率は、名目は 2.6％で５年連続のプラス成長、
物価変動による影響を除いた実質は 2.2％で、３年連続のプラス成長。

２市内総生産（生産側）：
名目６兆 9157 億円（前年度比 2.6％増）
実質６兆 7522 億円（前年度比 2.2％増）

2020/05/23(土) 01:18:30.67

名目市内総生産＜経済活動・産業別＞
「卸売・小売業」が１兆 1299 億円（全体の 16.3％）、
「不動産業」が 9573 億円（13.8％）
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 8429 億円（12.2％）。

前年度と比べると、
「卸売・小売業」が 329 億円の増加（3.0％増）で最も増加が大きい。
以下、「不動産業」が 237 億円の増加（2.5％増）、
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 170 億円の増加（2.1％増）、
「建設業」が 164 億円の増加（3.5％増）などと続く。

一方、減少した産業をみると、
「情報通信業」が 15 億円の減少（0.4％減）、
「教育」が 5 億円の減少（0.2％減）。

増加寄与度をみると、
「卸売・小売業」がプラス 0.5％、「不動産業」がプラス 0.4％、
「専門・科学技術、業務支援サービス業」がプラス 0.3％などとなっており、
この３産業の寄与度が高い。

2020/05/23(土) 01:20:38.43

３市民所得（分配）：１人当たり市民所得 274 万８千円（前年度比 3.1％増）

平成 29 年度市民所得：５兆 3945 億円、前年度比 1760 億円の増加（3.4％増）
内訳をみると、
「市民雇用者報酬」は３兆 8758 億円、 762 億円の増加（2.0％増）、
「財産所得」は 3339 億円、 238 億円の増加（7.7％増）、
「企業所得」は１兆 1848 億円で、 759 億円の増加（6.8％増）
とすべての項目で増加となっています。

１人当たり市民所得： 274 万８千円、８万３千円の増加（3.1％増）、３年連続の増加。
１人当たり市（道）民所得の対全道比（北海道＝100）は 102.5 で、前年度と比べて横ばい。
１人当たり市（国）民所得の対全国比（全国＝100）は 86.1で、
前年度と比べて 0.4 ポイント低下た。

2020/05/23(土) 01:22:47.56

４市内総生産（支出側）：市内総資本形成１兆 1137 億円（前年度比 3.8％減）

平成 29 年度の市内総生産を各経済部門が購入した財貨・サービスの総額すなわち最終
生産物に対する支出の面からとらえ、これを項目別にみると、

「民間最終消費支出」は４兆 4167 億円で前年度比 771 億円の増加（1.8％増）、
「政府最終消費支出」は１兆 6515億円で 254 億円の増加（1.6％増）

投資部門を示す「市内総資本形成」は１兆 1137 億円で 440 億円の減少（3.8％減）。
「市内総資本形成」の内訳をみると、
「総固定資本形成」は 6.0％の減少、「在庫変動」は 162.1％の増加。

「総固定資本形成」の内訳をみると、
民間の「住宅」が 15 億円の増加（0.6％増）
公的の「住宅」が３億円の増加（2.8％増）

一方で、民間の「企業設備」が 387 億円の減少（6.2％減）、
公的の「企業設備」が 108億円の減少（16.2％減）、
「一般政府」が 203 億円の減少（11.1％減）。