【北海道】危機管理計画4～感染爆発と医療崩壊～
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道内では、『緊急事態宣言』で新型コロナウイルスの感染拡大の防止には一定の効果があった。、
しかし、3/31現在、東京都などの感染者のうち感染経路を追えないケースが急増し、警戒感が強まっている。
経路が特定できないと、感染拡大防止のカギとなる「クラスター潰し」に至らず、
さらに大規模なメガクラスターの発生につながりかねない。
厚生労働省や都道府県は、患者の行動履歴の追跡に躍起になっている。
感染が急拡大する欧米から帰国していたり、院内感染などクラスターと関係があったりすれば、
どこでうつされたかを特定できるが、感染源とのつながりが分からなければ、「感染経路不明」となる。
その先に待つ危機は、イタリアやスペインのような、患者に十分な医療を提供できなくなる医療崩壊だ。
病床や人工呼吸器が足りなくなり、適切な治療を受けられなくなる。
「大規模流行が最初に起こるとすると、大都市圏だ」と警鐘を鳴らす。
まずは感染拡大防止に全力で取り組み、感染拡大防止と社会・経済活動の両立という観点
が大事になってくる。
こうした状況を踏まえ、本スレも引き続き新型コロナ専用としたい。以下スレの後継スレとする。
【北海道】危機管理計画3～感染蔓延期に向けて～
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1582814451/
【北海道】危機管理計画2～コロナウイルス感染症～
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1580382112/
◆北海道 新型コロナウイルスまとめサイト: Latest updates
https://stopcovid19.hokkaido.dev/
＜北海道＞
新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijoukyou.htm
新型コロナウイルス感染症について
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/singatakoronahaien.htm
＜札幌市＞
新型コロナウイルス感染症の市内発生状況
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-covhassei.html
新型コロナウイルス感染症
https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-cov.html
その他情報 >>2-5 緊急事態宣言「国家としての判断求められている」小池都知事
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012360191000.html
新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受けて、
小池知事は、31日安倍総理大臣と会談して対応について協議しました。
会談のあと記者団に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく
「緊急事態宣言」について「国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、
宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。
東京都の小池知事は31日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、
感染が拡大している新型コロナウイルスへの対応について協議しました。
会談のあと、小池知事は都庁で記者団に対し「東京の感染度合いや今後の予測、
都としての準備などについて話した」と述べました。 そのうえで新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、
「国が決めることなので、その参考になればということで都内の感染状況を伝えた。
状況はギリギリと申し上げており、国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、
宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。
このほか、小池知事は臨時休校から春休みに入った学校の新学期の開始時期について、
今後、国と都の考え方をすり合わせながら対応を検討していくことを明らかにしました。 「緊急事態宣言」都ができること
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、
総理大臣が緊急的な措置を取る期間や区域を指定して出します。
東京都を対象に「緊急事態宣言」が出された場合、小池知事は都民に対して特別措置法に基づき、
生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことや、感染の防止に必要な協力を要請することができます。
同じく特措法に基づいて、学校や保育所、通いで利用する福祉施設などに対して、
施設の使用の制限を要請、指示することができるほか、多くの人が集まる劇場や映画館といった
娯楽施設やナイトクラブなどの遊興施設は、感染拡大の状況に応じて必要な場合には施設を使用しないよう、
要請、指示することも可能になります。 さらに、緊急の場合は、運送事業者などに対し、医薬品や医療機器を配送するよう
要請、指示ができることになっています。
ただ、これらの要請や指示に従わなくても罰則はありません。
一方、公共交通機関のほか、病院や食料品店、ドラッグストアなどは、特措法の中で営業などを
制限する対象には含まれていません。
特措法には強制力がある措置もあり、都知事が特に必要があると判断した場合には、
臨時の医療施設を整備するために所有者の同意を得ずに土地や建物を使用できるほか、
医薬品や食料品をメーカーや販売店から強制的に取得することもできます。 専門家会議の提言のポイントは
●国内の状況の分析
・３月26日に初めて１日の新規感染者数が100人を超え、累積感染者数は３月31日には2000人を超えている。
・都市部を中心に感染者数が急増している。
・こうした地域ではクラスター（集団感染）が次々と報告されている。
・感染源が分からない患者数が増加する状況も。
・最近は、若年層だけでなく、中高年層もクラスター（集団感染）の発生の原因となってきている。
・また、最近のクラスター（集団感染）の傾向として、「病院内感染」「高齢者・福祉施設内の感染」
「海外への卒業旅行」「夜の会合の場」「合唱」「ダンスサークル」などがあげられる。
・日本では今のところ、諸外国のようなオーバーシュート（爆発的な感染拡大）はみられていないが、
都市部を中心にクラスター（集団感染）が次々と報告されている。 ●ひっ迫する医療体制
・こうした状況の中、医療体制がひっ迫しつつある地域が出てきている。
・クラスター（集団感染）が頻繁に報告されている現状を考えれば、
爆発的な感染拡大が起きる前に医療体制の限度を超える負担がかかり、
医療現場が機能不全に陥ることが予想される。
●市民の行動を変える必要性
・３月19日の提言で市民に行動を変えることをお願いしたが、「３つの密」を避ける必要性について、
そのメッセージが市民に十分に届かなかったと考えられる。
・このところの「コロナ疲れ」「自粛疲れ」で一部の市民の間で警戒感が予想以上に緩んでしまっている。 ●地域ごとの医療体制の検討と整備が必要
・今後、患者が大幅に増えた場合に備えて、死者を大幅に減らすために、
地域の医療体制の検討や整備を行うことが必要。
・大分県、東京都、千葉県などで数十名から100名近い病院内感染、施設内感染が判明した。
・医療、介護、福祉の関係者は、いっそうの感染対策を行うことが求められるほか、
利用者を介した感染拡大も防止していくことが求められる。
●東京などは医療体制が切迫
・特に東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県では、医療体制が切迫しており、
きょうあすにでも抜本的な対策を講じることが求められている。
・軽症者には、自宅療養以外に施設での宿泊の選択肢も用意すべき。 ●「地域区分」に応じて地域ごとに対応を
３月19日の提言で示した３つの地域区分については、それぞれ次のような名前で呼ぶことにする。
「感染拡大警戒地域」「感染確認地域」「感染未確認地域」
それぞれの地域区分で求められる対応や行動は、例えば次のとおり。
「感染拡大警戒地域」
▽期間を明確にした外出自粛要請
▽10名以上が集まる集会やイベントを避ける
▽家族以外の多人数で会食などは行わない
▽地域内の学校の一斉休校も選択肢として検討すべき
「感染確認地域」
▽「３つの密」を徹底的に回避したうえで、感染拡大のリスクが低い活動については実施する
▽屋内で50名以上が集まる集会やイベントは控える
▽感染拡大の兆しが見えた場合にはリスクが低い活動も含めて対応をさらに検討する
「感染未確認地域」
▽感染拡大のリスクが低い活動について注意をしながら実施する
▽「３つの密」を徹底的に回避する対策は不可欠 地域の医療提供体制の確保について
（１）重症者を優先した医療提供体制の確保について
〇今後とも、感染者数の増大が見込まれる中、地域の実情に応じた実行性のある
医療提供体制の確保を図っていく必要がある。
〇特に、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５県においては、人口集中都市を有することから、
医療提供体制が切迫しており、今日明日にでも抜本的な対策を講じることが求められている。
〇また、その際には感染症指定医療機関だけでなく、新型インフルエンザ等協力医療機関、
大学病院など、地域における貴重な医療資源が一丸となって、
都道府県と十分な連携・調整を行い、どの医療機関で新型コロナウイルスの患者を受け入れるか、
また逆にどの医療機関が他の疾患の患者を集中的に受け入れるか、
さらに他の医療機関等への医療従事者の応援派遣要請に応じるか、など
それぞれの病院の役割に応じ総力戦で医療を担っていただく必要がある。
〇併せて、軽症者には自宅療養以外に施設での宿泊の選択肢も用意すべきである。 （２）病院、施設における注意事項
〇大分県、東京都、千葉県などで数十名から１００名近い病院内・施設内感染が判明した。
一般に、病院内感染、施設内感染における感染ルートは、
（１）医療従事者、福祉施設従事者からの感染、（２）面会者からの感染、
（３）患者、利用者からの感染が考えられる。
〇このうち、医療従事者、福祉施設従事者等に感染が生じた場合には、抵抗力の弱い患者、高齢者等
が多数感染し、場合によっては死亡につながりかねない極めて重大な問題となる。
こうした点を、関係者一人一人が強く自覚し、「３つの条件が同時に重なる場」
を避けるといった感染リスクを減らす努力をする、
院内での感染リスクに備える、日々の体調を把握して少しでも調子が悪ければ自宅待機する、
症状がなくても患者や利用者と接する際には必ずマスクを着用するなどの対策に万全を期すべきである。
特に感染が疑われる医療、福祉施設従事者等については、迅速にＰＣＲ検査等を行えるようにしていく必要がある。 〇また、面会者からの感染を防ぐため、この時期、面会は一時中止とすることなどを検討すべきである。
さらに、患者、利用者からの感染を防ぐため、感染が流行している地域においては、
福祉施設での通所サービスなどの一時利用を制限（中止）する、
入院患者、利用者の外出、外泊を制限（中止）する等の対応を検討すべきである。
〇入院患者、利用者について、新型コロナウイルス感染症を疑った場合は、早急に個室隔離し、
保健所の指導の下、感染対策を実施し、標準予防策、接触予防策、飛沫感染予防策を実施する。 （３）医療崩壊に備えた市民との認識共有
〇我が国は、幸い今のところ諸外国のようないわゆる「医療崩壊」は生じていない。
今後とも、こうした事態を回避するために、政府や市民が最善の努力を図っていくことが重要である。
一方で、諸外国の医療現場で起きている厳しい事態を踏まえれば、様々な将来の可能性も想定し、
人工呼吸器など限られた医療資源の活用のあり方について、市民にも認識を共有して行くことが必要と考える。 提言
１．地域区分について
（１）区分を判断する際に、考慮すべき指標等について
〇地域ごとのまん延の状況を判断する際に考慮すべき指標等は以下のとおりである。
〇感染症情報のリアルタイムでスムーズな情報の把握に努められるよう、
都道府県による報告に常に含む情報やタイミングに関して統一するよう、
国が指示等を行うとともに、国・都道府県の双方向の連携を促進するべきである。 【地域ごとのまん延の状況を判断する際に考慮すべき指標等】
（１）新規確定患者数
〇感染症法に基づいて届出された確定患者数。各確定日で把握可能。
約２週間程度前の感染イベントを反映することに注意を要する。
（２）リンクが不明な新規確定患者数
〇都道府県内保健所による積極的疫学調査の結果、感染源が不明な感染者。
地域におけるコミュニティ伝播を反映する。
〇報告時点では、リンクがつながっていないことも多く、把握には日数を要する。
〇海外からの輸入例はここから別途集計すべきである。
（３）帰国者・接触者外来の受診者数
（４）帰国者・接触者相談センターの相談票の数項目
（５）ＰＣＲ検査等の件数及び陽性率
〇オーバーシュート（爆発的患者急増）を可能な限り早く捉えるために、
確定患者に頼らないリアルタイムの情報分析が重要である。 【地域の医療提供体制の対応を検討する上で、あらかじめ把握しておくべき指標等】
〇また、都道府県は、これ以外に、地域の状況を判断する上で、医療提供体制に与える
インパクトを合わせて考慮する必要がある。ついては、
（１）重症者数
（２）入院者数
（３）利用可能な病床数と、その稼働率や空床数
（４）利用可能な人口呼吸器数・ＥＣＭＯ数と、その稼働状況
（５）医療従事者の確保状況
などを、定期的に把握しておかなくてはならない。
〇地域ごとの医療機関の切迫度を、これらの指標から適宜把握していくことにより、
感染拡大や、将来の患者急増が生じた場合などに備え、重症者を優先する医療提供体制等
の構築を図っていくことが重要である。 （２）地域区分の考え方について
〇「３月１９日の提言」における「Ⅱ．７．地域ごとの対応に関する基本的な考え方」において
示した地域区分については、上記（１）の各種指標や近隣県の状況などを総合的に勘案して
判断されるべきものと考える。なお、前回の３つの地域区分については、
より感染状況を適切に表す（１）感染拡大警戒地域、（２）感染確認地域、（３）感染未確認地域と
いう名称で呼ぶこととする。
各地域区分の基本的な考え方や、想定される対応等については以下のとおり。
なお、現時点の知見では、子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしてはいないと考えられている。
したがって、学校については、地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である。
また、子どもに関する新たな知見が得られた場合には、適宜、学校に関する対応を見直していくものとする。
3月19日の提言
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf ①「感染拡大警戒地域」
○ 直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が、その１週間前と比較して大幅
な増加が確認されているが、オーバーシュートと呼べるほどの状況には至っていない。
また、直近１週間の帰国者・接触者外来の受診者についても、その１週間前と比較して
一定以上の増加基調が確認される。
〇 重症者を優先する医療提供体制の構築を図ってもなお、医療提供体制のキャパシティ
等の観点から、近い将来、切迫性の高い状況又はそのおそれが高まっている状況。 ＜想定される対応＞
〇 オーバーシュート（爆発的患者急増）を生じさせないよう最大限取り組んでいく観点
から、「３つの条件が同時に重なる場」2（以下「３つの密」という。）を避けるための取
組（行動変容）を、より強く徹底していただく必要がある。
〇 例えば、自治体首長から以下のような行動制限メッセージ等を発信するとともに、市
民がそれを守るとともに、市民相互に啓発しあうことなどが期待される。
・期間を明確にした外出自粛要請、
・地域レベルであっても、10 名以上が集まる集会・イベントへの参加を避けること、
・家族以外の多人数での会食などは行わないこと、
・具体的に集団感染が生じた事例を踏まえた、注意喚起の徹底。
〇 また、こうした地域においては、その地域内の学校の一斉臨時休業も選択肢として検
討すべきである。 ②「感染確認地域」
○ 直近１週間の新規感染者数やリンクなしの感染者数が、その１週間前と比較して一定
程度の増加幅に収まっており、帰国者・接触者外来の受診者数についてもあまり増加し
ていない状況にある地域（①でも③でもない地域）
＜想定される対応＞
・人の集まるイベントや「３つの密」を徹底的に回避する対策をしたうえで、感染拡大
のリスクの低い活動については、実施する。
・具体的には、屋内で 50 名以上が集まる集会・イベントへの参加は控えること
・また、一定程度に収まっているように見えても、感染拡大の兆しが見られた場合には、
感染拡大のリスクの低い活動も含めて対応を更に検討していくことが求められる ③「感染未確認地域」
○ 直近の１週間において、感染者が確認されていない地域
（海外帰国の輸入例は除く。直近の 1 週間においてリンクなしの感染者数もなし）
＜想定される対応＞
・屋外でのスポーツやスポーツ観戦、文化・芸術施設の利用、参加者が特定された地域
イベントなどについては、適切な感染症対策を講じたうえで、それらのリスクの判断
を行い、感染拡大のリスクの低い活動については注意をしながら実施する。
・また、その場合であっても、急激な感染拡大への備えと、「3 つの密」を徹底的に回避
する対策は不可欠。いつ感染が広がるかわからない状況のため、常に最新情報を取り 「東京と大阪は『感染拡大警戒地域』」専門家会議 脇田座長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/k10012363251000.html
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議のあと
記者会見に出席した専門家会議の脇田隆字座長は、提言の中で、
流行状況に応じて３つの段階に分けて地域ごとに対策を進めるよう求めたことについて、
少なくとも東京と大阪は感染者数の増加状況などから３つの段階の中で
最も厳しい対策が必要となる「感染拡大警戒地域」にあたるという認識を示しました。
脇田座長は「地域がどの段階にあるのかは自治体が判断すべきことだが、
東京、大阪以外の地域についても厚生労働省を通じて自治体が感染状況を
適切に判断できるよう助言を行うなど支援をしていきたい」と話していました。 また、会見では特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が行われる可能性について、
専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構の尾身茂理事長が
「今はまだ患者の爆発的な増加が起きている状況ではないが、そうした状況になってから
宣言を出すための準備を始めるのでは遅い。緊急事態宣言を出す目的やどのような事態に
なると宣言を出すべきなのかなどについて、多くの人にとって分かりやすい考え方を
あらかじめ示しておく必要がある」と指摘しました。 安倍首相が再利用可の「布マスクを2枚ずつ配布」と宣言。洗濯の方法は？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00010010-bfj-soci
安倍晋三首相は4月1日、国内5000万あまりの全世帯に、
国が買い上げた「布マスクを2枚ずつ配布する」と発表した。
再来週以降、感染者が多い都道府県から順次配布するという。
安倍首相は、布マスク姿で話し、「布マスクは、使い捨てではなく、洗剤を使って洗うこと
で再利用が可能であることから、急激に拡大しているマスク事情に対応する上で極めて有効である」
と語った。では、布マスクはどのように洗濯すればいいのか。
厚生労働省と経済産業省による動画から紹介する。 布マスクの洗濯方法
1.まず桶に衣料用洗剤を入れる。商品に記載の使用料を確認が必要だが、
水2リットルに対して0.7gほどが目安。洗剤を入れたら、スプーンなどで水に溶かす。
その中に、マスクを入れて10分放置後、軽く押し洗いをする。
軽く押し洗いするのは、「繊維を痛める」から。もみ洗いはしないこと。
洗い終わったら、桶に入った水を流し、桶に水道水をため、マスクの洗剤をすすぐ。
2.汚れが気になる人は、塩素系漂白剤を使う。その際、必ず台所用の手袋をはめる。
桶に水をため、漂白剤を入れる。水1リットルあたり15ミリリットルが目安。
マスクをその中に入れ、10分間浸した後、桶の漂白剤を流す。
桶の中で、たっぷりの水道水ですすいでいく。
漂白剤がしっかり落ちるよう、もう一回水道水をためてすすぐ。
3.桶から出したら、タオルで挟んで、たたいて水気をとる。
4.水気がなくなったら、洗濯バサミに挟んで乾燥させる。
その際、「陰干し」で自然に乾かす。乾燥機は使わないこと。 マスクの内側に洗える特殊シート オリエンタル警備が提案
https://e-kensin.net/news/126917.html
オリエンタル警備(本社・札幌)は、最近のマスク不足に対し「マスクインナーサラットⅡ」
を提案している。マスクの内側に入れて使う特殊シートで、洗えば10回ほど連続使用できる。
セラミックを配合しているため、臭いや汚れが気になりにくい。
市販の使い捨てマスクやガーゼマスクをすぐに捨てなくて済むことから、
マスクの確保に悩む事業所や現場などで広く使ってもらいたい考えだ。 ポリエステルとポリウレタンでできたマスク用のインナーシート。
防護盾やヘルメット用インナーを手掛けるナンワ(本社・富山県高岡市)の製品。
大手繊維メーカーや接着剤メーカーの材料を使った国産品で、セラミックパウダーの
配合によって高い消臭効果を誇る。
消臭性能は富山県工業技術センターで検証済み。アンモニア濃度は減少率97.8％、
刺激的な臭いを示す酢酸濃度は92％、魚の生臭さを表すトリメチルアミン濃度は93.8％と
最高水準の消臭性を確認している。
市販マスクの内側にセットして使う。長時間着用しても臭いが気になりにくく、
口周りを衛生的に保てる。眼鏡の曇り止め効果が期待できるほか、
フィルター効果によってマスク内が半ウェット状態になることから、息苦しさも解消する。 汚れ具合に合わせてせっけんや中性洗剤を使えば、10回ほど洗っても効果を
持続して使うことができる。
女性の場合、ファンデーションや口紅が付いてもインナーのみを洗い直せば良いため、
貴重なマスクをすぐに捨てないで済む。
オリエンタル警備では、2009年に起きた新型インフルエンザの世界的流行をきっかけに、
マスクインナーサラットⅡを扱うようになった。現在は問屋として安全資機材を
扱う企業向けに卸したり、事業者に対し販売店を紹介している。
価格はオープン。市場価格の参考として、楽天市場で販売する大丸電機工業(本社・札幌)
は2枚入り1セット550円、5セット2200円(税込み、送料無料)となっている。 このほかオリエンタル警備では、消毒用の次亜塩素酸水「ＣＥＬＡ(セラ)20㍑」や
、銀とゼオライトを配合した高機能マスク「新ビタミンＣ配合マスクＳＫＹ(スカイ)」などを扱っている。
石沢恵吾社長は「マスクインナーサラットⅡは10回以上使えるため経済的。
臭いや汚れも気にならず、安心して衛生的に仕事ができる。
マスクの品不足で悩む人が多い中、貴重な使い捨てマスクやガーゼマスクを
すぐに捨てなくて済むことから、ぜひ活用してほしい」と話している。 “一時は医療崩壊の危機に”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200402/7000019760.html
全国で急速に感染が広がる、新型コロナウイルス。
道内に２４ある感染症を専門に扱える治療拠点の１つで、
多くの重症の感染者を受け入れてきた市立札幌病院の院長が、ＮＨＫの取材に応じました。
院長は、一時は患者が増えすぎて医療現場が機能不全に陥る
いわゆる“医療崩壊”の危機に直面していたことを明らかにしました。 新型コロナ 感染確認の４割が30代以下 都「慎重な行動を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012363381000.html
東京都内で新型コロナウイルスの感染が大幅に増えた先月25日から１日までの間に感染が
確認された人のうち、およそ４割が30代までの若い世代でした。
東京都は「氷山の一角の可能性がある」として、特に若い世代には感染を広げないために
慎重な行動をとるよう呼びかけています。
東京都内では先月25日に41人の感染が確認され、それまでで最も多かった日の倍以上に急増し、
その後も増減を繰り返しながら31日は78人、１日は66人などと感染の拡大が続いています。
ＮＨＫが先月25日から１日までに感染が確認された416人全員の年代を詳しく調べた
ところ最も多かったのは30代で89人でした。 このほか、20代が62人、10代が８人、10歳未満が４人で、30代までの人を
合わせると163人でした。これは感染者全体のおよそ４割に上ります。
これについて都は「若い人で感染がわかったのは、まだ氷山の一角の可能性がある。
早めに見つけて重症化しやすい高齢者にうつさないことが大切だ」として、
特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 小池都知事「『ひょっとして』と感じて」
東京都の小池知事は１日夜、記者団に対し「最近はスポーツ選手など、
若くて元気な皆さんが感染していて、『まさか、僕が』ということでいろいろ発信されている。
若いから、元気だから、何も問題ないから、というのではなく、
『ひょっとして』と感じていただきたい」と話していました。
また、新年度を迎えたことについて、「この時期は入社という節目でもあり、
歓迎会などがあるかもしれない。そこは本当に申し訳ないが、夜の外出は控えていただきたい」
と述べ、引き続き夜間の外出自粛への協力を呼びかけました。 「アビガン」増産に向け化学メーカーが原料生産再開
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012364641000.html
新型コロナウイルスの治療薬として国の承認を受けるための臨床試験が
進められている「アビガン」の増産に向けて、日本の化学メーカーがアビガンの原料となる
有機化合物の生産を再開し、製薬会社に供給すると発表しました。 「アビガン」は、富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬で、
新型コロナウイルスの治療薬として国の承認を受けるため、現在、臨床試験が進められています。
このアビガンの原料となる有機化合物「マロン酸ジエチル」について、
東京に本社がある化学メーカーのデンカが来月から生産し、
富士フイルム富山化学に供給すると発表しました。 デンカは「マロン酸ジエチル」を製造する国内でただ一つのメーカーですが、
2017年４月に生産設備を休止していました。
会社によりますと、アビガンの国内での一貫した供給体制を作るため国産の原料を
使いたいという国の要請を受けて設備を再稼働し、生産を再開することにしたということです。
デンカは「新型コロナウイルスへの対策を社会的責務と捉え、迅速に生産体制を構築し、
確実な供給を行っていく」とコメントしています。 首都圏と近畿圏への旅行自粛を要請 札幌市長
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/408794?rct=n_hokkaido
札幌市の秋元克広市長は２日の市感染症対策本部会議で、
「（新型コロナウイルスの）感染が拡大している首都圏、近畿圏への
不要不急の旅行や出張は、今しばらく控えてほしい」と述べ、
市民に２週間程度、首都圏などへの旅行自粛を求める考えを示した。 市長は会議で「３月末から４月にかけては転入、転出の時期。人が移動している」と強調。
会議終了後、報道陣の取材に対し「感染した人は、１０日から２週間程度で発症が
確認されることがある。用事がある人は止められないが、この時期でなくても
いいような出張や旅行は控えてほしい」と述べた。
５月の大型連休については「連休前の感染状況を踏まえ、もう一度（自粛を）
お願いすることがあるかもしれない」と述べた。 新型コロナ 私たちに必要な“距離”は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012364671000.html
例えるなら、パンダ１頭分の距離。
いったい何のことでしょうか？
これは「ソーシャル・ディスタンシング」という、感染症対策の話です。
新型コロナウイルスの関連では、次々に耳慣れないカタカナが登場していますが、
このことばは、みんなが知っておいたほうがいいようです。
その意味とは？
ソーシャル・ディスタンシングとは？
直訳すると、「社会的距離」。
感染症の拡大を防ぐために、人混みを避けたり、自宅にとどまったりして人との距離を取ることを指す 新型コロナ「喫煙者は重症化リスクが高い」 ＥＵ機関が発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012353551000.html
新型コロナウイルスについてデータの蓄積を進めているＥＵの機関、
ＥＣＤＣ＝「ヨーロッパ疾病予防管理センター」は、
喫煙者が新型コロナウイルスに感染した場合、重症化するリスクが高いとする研究結果を発表しました。
ＥＣＤＣは27日までに新型コロナウイルスの感染者に関するデータを分析した研究結果を発表しました。
それによりますと、喫煙者が新型コロナウイルスに感染した場合、呼吸障害が起こりやすく
重症化するリスクが高い傾向があるとしています。 その理由についてＥＣＤＣは、体内に取り込まれたウイルスが細胞に感染する際に
必要とされる酵素が、喫煙によって肺の中で活性化しやすくなるためだとの見方を示しています。
また、イタリアで新型コロナウイルスに感染した患者を調べた結果、
70歳以上で高血圧や糖尿病といった持病を抱えている人は抵抗力が弱いため
重症化しやすいほか、女性より男性のほうが症状が重い傾向があるとしています。
ＥＣＤＣは、外出や移動の制限や自宅での隔離など相手との距離を取る、
いわゆる「ソーシャル・ディスタンシング」によって、感染の拡大は防ぐことが
できるとの考え方を示していて、各国が取る一連の措置の重要性を指摘しています。 14都道府県26カ所でクラスター発生 東京・兵庫が最多4カ所 厚労省公表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00000078-mai-soci
厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染者集団「クラスター」が
東京都や兵庫県、愛知県など14都道府県の26カ所（3月31日時点）で発生したと発表した。
前回（3月中旬）の発生状況は8都道府県の13カ所で、新たに13カ所増えた。 同じ場所で5人以上の感染者が出たケースをクラスターとして算出した。
最も多かったのは、東京都と兵庫県の4カ所。
東京都では医療機関や飲食店、兵庫県では医療機関や福祉施設などで発生した。
北海道や群馬県、茨城県、千葉県、神奈川県、愛知県では2カ所あった。
厚労省ではクラスターの発生が確認された地域に専門家を派遣して対応に当たっている。 「死者数もっと多い」は本当か 死因不明の遺体「コロナだったら…」葬儀業界困惑
https://mainichi.jp/articles/20200330/k00/00m/040/269000c?inb=ys
感染が拡大している新型コロナウイルスへの対応を巡り、葬儀業界で困惑が広がっているという。
遺体の搬送や火葬の際、死因をはっきりと教えてもらえず、新型コロナウイルス感染症だった
可能性を含めて対応しなければならないケースがあるためだ。
これに関連して、ツイッター上では「感染していたかどうか分からない肺炎死亡者がいるのなら、
実際の死者数は公表値より多いのではないか」との疑念も巻き起こった。これは事実なのだろうか。 東京都福祉保健局は3月2日、高橋博則健康安全部長の名前で、霊きゅう車や
葬祭場など葬儀に携わる5業界団体に「新型コロナウイルスによりなくなられた方
の遺体の火葬等の取扱いについて」と題する通達を出した。
業者や葬儀参列者への2次感染を防ぐための対策をまとめたものだ。
それによると、新型コロナウイルス感染者の遺体は、外気から遮断する
「非透過性納体袋」に入れ、家族の心情に配慮しつつ火葬することを推奨している。
「（病院が）遺体搬送の依頼を（業者に）する際は新型コロナ感染症であることを
必ず伝えるよう、お願いしています」とも書かれている。 アメリカ 感染者21万人超で 同時多発的な医療崩壊に危機感
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012364561000.html
感染者が21万人を超えたアメリカでは、急増する患者に直面する東部ニューヨーク州で、
医療現場の対策が追いつかずに医療崩壊が起きる懸念が強まっています。
さらにフロリダ州など、複数の州でも患者が急増していて、各地で同時多発的に
同様の事態が起きることへの危機感も高まっています。
世界的な感染状況を集計しているアメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、
全米の感染者は21万人、亡くなった人は5000人を超えています。 感染者の最も多い東部ニューヨーク州では、クオモ知事が１日の記者会見で
「４月の終わりごろに感染が最も広がっているという予測もある」と述べて、
感染は今後１か月間さらに拡大し続けるという見通しを明らかにしました。
ニューヨークとその周辺では、患者の数がすでに10万人を超える一方、
病床や人工呼吸器、医師と看護師、さらに医療従事者が感染防止に着用するマスクの不足が続いています。
現地では医療の現場で受け入れ態勢の拡充を急いでいますが、
増え続ける患者に医療機関の対応能力が追いつかずに、医療崩壊が起きる懸念が強まっています。 さらに、ほかの州でも患者は増え続けていて、中でもここ最近、南部フロリダ、ルイジアナ、
中西部のミシガンの３州で急激に患者が増え、フロリダ州は１日、全域で外出を制限する命令を出しました。
フロリダは観光シーズンのさなかで、トランプ大統領に近い知事が、
経済への影響を懸念して命令を出してきませんでしたが、
この結果、海岸や繁華街に人が集まり感染を広げているという批判も出ていました。 またルイジアナでは、すでに外出は制限されていますが、州内に多いキリスト教福音派の
一部の教会が、大勢の信者を集めた礼拝を続けていることが問題になっていて、
各地で人と人との接触を避ける対策が十分行き届いていないおそれもあります。
トランプ大統領は１日、感染者の多い「ホットスポット」を結ぶ航空便の制限も
検討しているとして対応を急いでいますが、このままのペースで患者の増加が続けば、
全米の各地で同時多発的に医療崩壊が起きる可能性もあり、危機感が高まっています。 各州の感染者数と増加率
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の集計によりますと、
全米の感染者は日本時間の午後５時現在、21万6722人、
亡くなった人は5137人となっています。
州ごとの感染者の数は多い順に、
▽東部、ニューヨークが８万4046人、
▽東部、ニュージャージーが２万2255人、
▽西部、カリフォルニアが9907人、
▽中西部、ミシガンが9315人、
▽南部、フロリダが7773人、
▽東部、マサチューセッツが7738人、
▽中西部、イリノイが6980人、
▽南部、ルイジアナが6424人、
▽東部、ペンシルベニアが6063人、
▽西部、ワシントンが5984人となっています。 また、全米の感染者の数を報道機関や研究者らを中心に独自に集計している
「コービッド・トラッキング・プロジェクト」によりますと、
フロリダでの感染者は３月25日の時点では1682人でしたが、
４月１日には6955人に増え、１週間で4.1倍に増加しました。
またミシガンでは３月25日は2294人でしたが、
４月１日には9334人に増えて、同じく１週間で4.1倍に増加しました。
ルイジアナでは３月25日には1795人でしたが、
４月１日には6424人に増え、１週間で3.6倍に増加しました。 ルイジアナ州 急激に患者や死亡者増加
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200402/k10012364561000.html
南部ルイジアナ州では、先月９日に最初の感染者が報告されて以来、
３週間余りの間に感染者は6400人余りに上り、死者は270人以上となっています。
今月１日の、１日でおよそ1200人の患者と34人の死者が報告されるなど、
全米でも急激に患者や死亡者が増加している州の１つで、患者のおよそ４分の１に当たる
およそ1500人が入院しているため、患者の集中している大都市ニューオーリンズの医療機関では、
人工呼吸器が不足する事態になっていて致死率は４％と、高い数字になっています。
エドワーズ知事は当初、今月13日までだった外出禁止の命令を30日まで延長し、
感染の拡大の抑制をはかるとともに連邦政府に対し、人工呼吸器などの支援を求めています。 菅官房長官「米国の状況注視 緊密に連携」
菅官房長官は午後の記者会見で、アメリカのトランプ政権が、
新型コロナウイルスによる国内の死者が、最大で24万人にのぼるおそれがある
としていることについて「試算結果は承知しており、同盟国として感染状況を注視している。
これまでも首脳電話会談などを通じて、両国内の状況や感染拡大防止策について意見交換しており、
今後も治療薬やワクチン開発を含めた協力と情報共有を行い、緊密に連携していく」と述べました。 東京の「1人から生じる2次感染者数の平均」が1.7に かなりの人口が感染の恐れ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00010000-sportal-sctch
新型コロナウイルスの拡大防止策を検討する政府の専門家会議は1日、
東京都や大阪府など、都市部を中心に感染者が急増し、医療現場が機能不全に陥る可能性がある、
と警告する新たな提言を発表した。
1人の感染者が生み出す2次感染者数の平均値である「実効再生産数」は東京で1.7になっており、
現在の感染拡大が続くとかなりの人口が感染する恐れが出ている。 新たな提言は、地域の感染状況によって医療体制を速やかに確保することを求めたのが特徴。
全国の地域を
（1）1週間前と比べて大幅に感染者が増えている「感染拡大警戒地域」、
（2）感染者の増加が一定程度に収まっているが今後拡大する可能性がある「感染確認地域」、
（3）1週間前から感染者が確認されていない「感染未確認地域」に3分類した。
その上で「感染拡大警戒地域」は、現状では東京と大阪が該当するとし、
オーバーシュート（感染爆発）を防ぐために期間を定めた外出自粛要請をしたほか、
10人以上集まるイベントへの参加や、家族以外での多人数での会食を避けることなどを求めた。
「感染確認地域」では、屋内で50人以上が集まる集会やイベントへの参加を控えるよう求めた。
具体的な判断は各自治体に任せられた。
また「感染未確認地域」では、適切な感染防止対策を講じた上で屋外のスポーツや観戦、
文化施設の利用は可能とした。 提言はまた、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県を挙げて医療体制がひっ迫している、と指摘。
早急な対応を関係機関に求めた。
東京都の感染者は1日、新たに66人増えて581人になった。
66人のうち感染源不明者は33人。
多くの専門家は「増加人数が3桁になったら赤信号」と指摘しているが、
この週末には3月20から22日までの3連休の感染実態を反映した感染者数が報告される見通しで、
直近の感染実態を知る上で極めて注目される。 新たな提言は、日本全国の実効再生産数は3月15日時点で既に1を越えており、
その後、3月21日から30日までの東京都の推定値は1.7だった、と発表した。
専門家会議はすでに「流行シナリオ」を作成。
「1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるか」かを示す「基本再生産数」を、
それぞれ1.4、1.7、2.0を想定して流行シナリオを作成した。
それによると、1.7の場合は全人口の9パーセント、
2.0の場合は10.6パーセントが感染するとの推計値を出している。
今回、東京都の実効再生産数を1.7と認定した。
実効再生産数を基本再生産数に単純に置き換えることはできないが、
実効再生産数が2に近い数値であることから、現在の感染拡大が続けば首都・東京は
かなりの人口がやがて感染する可能性があることを示している。 一方、世界の感染者数も増加の一途で日本時間2日午前現在90万人を超え、
100万人を超えるのは時間の問題とみられている。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界の感染者は日本時間2日午前現在、約93万人。
感染者が最も多いのは米国で、21万人を超えた。
欧州の中で最も多いイタリアも11万人を上っているがここ数日増加数は減る傾向にある。 国内の新型コロナ感染者「3分の1が外国籍」は誤り。グラフが拡散、厚労省の見解は
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00010000-bfj-soci
グラフだけではなく、「外国籍が3分の1」「日本国籍者の半数」などという
指摘や同様のデータは、表や数値としても拡散。
「ここはどこの国なのでしょうか...」「TV報道されないコロナ感染不都合な真実」
などというコメントともに広がっている。
なかには1万リツイートを超えるようなものも存在しており、外国人に対する
憎悪や排除をあおるような書き込みもみられる。 また、まとめサイトやブログにも転載されている。
たとえば、「アノニマスポスト」は「＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞」などとしてグラフを引用。
以下のような見出しの記事は、8500以上リツイートされている。
《3月30日現在、厚労省発表の国内の感染者数1，866人のうち、日本国籍者は1，060人と判明
～ネットの反応「純粋に日本人だけなら感染率は今よりもっと低いのか」
「日本の病院が外国籍に占領されてしまうとは…」》 「ほとんどが日本人ではないか」
こうしたデータは、誤りだ。
拡散している情報はどれも、出典を厚生労働省のサイトとしていることが特徴だ。
しかし、厚労省は外国籍の人数を公表しているわけではない。
厚労省のサイトでは陽性者のうち「日本国籍者のもの」を公表しているが、
そこから「海外移入が疑われる事例」（帰国者など）を引いたものが「外国籍」であるとして、
こうしたデータが導かれているとみられる。
BuzzFeed Newsが厚生労働省結核感染症課に問い合わせたところ、
担当者は「陽性者の外国籍が3分の1、半数といった事実はありません」と述べた。 「日本国籍者のもの」としている数値はあくまで「はっきりと確認できた」ものに限っており、
「国籍を確認中の方が大半で、必ずしも外国籍というわけではありません」と指摘。こうも言及した。
「このタイミングで外国人観光客が増えていることは考えづらく、感染拡大の状況から考えても、
確認中の方のほとんどが日本人であると推測されます」
そもそも厚労省がまとめているデータは、都道府県や政令指定都市が発表したリリースに基づくものだ。 国籍については必須ではなく、感染者が増えている自治体では記載がない場合もある。
そうした場合は「日本国籍のもの」に計上されないのだという。
「指定感染症のため、経過がわかる最低限の情報が必要となります。
年齢についてもおおまかのもの、国籍だけではなく性別が載っていないケースもあります。
こうしたデータは、あとから確認できた場合に計上しています」
国籍は「感染経路を突き止める上でも役立つ情報でもある」としたが、
「外国籍が多い」という点についての問い合わせが国会議員などからも寄せられていることから
「データの出し方についても検討が必要」との見解を示した。 ススキノ飲食店用に感染防止策 札幌市など指針策定方針
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/408863?rct=n_hokkaido
すすきの観光協会（札幌）と札幌市は２日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で
客足が遠のく札幌・ススキノ地区の飲食店が取り組む感染防止策を示した
ガイドラインを作成する方針を固めた。
政府が検討する歓楽街支援対策のモデル地区指定を目指す。
６日に開催予定の関係者会議で素案を示す。 素案によると、ガイドラインは専門家の助言を基に
《１》レストランや居酒屋の席の間隔を空ける
《２》バーやすし店で対面での接客を中止する
《３》スナックなどで、客の隣に座る接客を自粛する―などの内容。
冊子にしてススキノ地区の飲食店各店に配布する。
このほか、各店舗が、換気の状況や客席の間隔を確認するチェックリストや、
対策に取り組む店が安全性をアピールするステッカーも作製。
ガイドラインや各店での取り組みは協会ホームページ（ＨＰ）などで紹介する。 クラスター 全国で２６か所発生
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200403/7000019780.html
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省はクラスターと呼ばれる
患者の集団がどこで発生したかを示した地図を更新し、
先月末までに１４の都道府県の２６か所でクラスターが発生したとしています。
北海道ではライブバーや展示会を介した感染として２か所をあげています。
厚生労働省は先月、全国で発生したクラスターについて、専門家の分類に基づいて
まとめた地図をホームページで公開し、２日その情報を更新しました。
それによりますと、先月末までに１４の都道府県の２６か所で５人以上のクラスター
が発生したとしています。 具体的には、
▽北海道でライブバーや展示会を介した感染が２か所、
▽宮城県で飲食店を介した感染が１か所、
▽茨城県で医療機関や福祉施設を介した感染が２か所、
▽群馬県で医療機関を介した感染が２か所、
▽千葉県で福祉施設やスポーツジムを介した感染が２か所、
▽東京都で医療機関や飲食店を介した感染が４か所、
▽神奈川県で医療機関や福祉施設を介した感染が２か所、
▽新潟県で卓球スクールを介した感染が１か所、
▽岐阜県で合唱団やスポーツジムを介した感染が１か所、
▽愛知県でスポーツジムや福祉施設を介した感染が２か所、
▽京都府で懇親会を介した感染が１か所、
▽大阪府でライブハウスを介した感染が１か所、
▽兵庫県で医療機関や福祉施設を介した感染が４か所、
▽大分県で医療機関を介した感染が１か所となっています。
厚生労働省は、こうした地域に専門家を派遣し、感染の拡大を防ぐための対策にあたっています。 ◆北海道における新型コロナウイルスに関連した
患者等の発生状況推移（木曜ベース、3月中）
【3/5現在】
検査人数 791名
陽性累計 83名
退院累計 26名
死亡累計 3名
現在患者数 54名
【3/12現在】
検査人数 1,250名（+459名）
陽性累計 128名（+45名）
L現在患者数 71名（+17名）
L軽症･中等症 65名
L重症 6名
L死亡累計 4名（+1名）
L陰性確認済累計 53名（+27名） 【3/19現在】
検査人数 1,707 名（+457名）
陽性累計 158名（+30名）
L現在患者数 68名（ー3名）
L軽症･中等症 60名（ー5名）
L重症 8名（+2名）
L死亡累計 6名（+2名）
L陰性確認済累計 84名（+31名）
【3/26現在】
検査人数 1,929 名（+222名）
陽性累計 168名（+10名）
L現在患者数 40名（ー28名）
L軽症･中等症 33名（ー27名）
L重症 7名（ー1名）
L死亡累計 7名（+1名）
L陰性確認済累計 121名（+37名） 新たに５人感染 道内１９０人に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200403/7000019815.html
北海道内では、札幌市に住む会社員の４０代と５０代の男性など、
あわせて５人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。
道内で感染が確認された人はこれでのべ１９０人となりました。
新たに感染が確認されたのは、札幌市に住む４０代と５０代の会社員の男性と、
札幌市に住む、年代と性別、それに職業が非公表の１人、石狩地方に住む４０代の会社員の男性、
それに釧路地方に住む９０代の男性のあわせて５人です。 札幌市や道によりますと、５人の症状はともに軽く、直近２週間の海外への渡航歴は
確認されていないということです。
札幌市保健所の山口亮感染症担当部長は、「感染経路の追えない事例がこのところ相次いでいて、
札幌市内に感染爆発を引き起こす要素が残っていると言える。市民には予防の徹底を
して欲しい」と話しています。
道内で感染が確認された人は、これでのべ１９０人となりました。
一方、容体が回復して治療を終え、退院した人はのべ１３９人で、
現在も入院して治療を受けている人は４３人となっています。 ◆北海道 新型コロナウイルスまとめサイト: Latest updates
https://stopcovid19.hokkaido.dev/ 【道HP】新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況（R2.4.2現在）
〇検査陽性者の状況【表】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyouyousei_0402genzai.pdf
〇患者等の発生状況【グラフ】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijyoukyou_0402genzai.pdf
※ 参考>>103
検査人数 2,217名（+53名）
陽性累計 185名（+3名）
L現在患者数 42名（+4名）
L軽症･中等症 37名（+1名）
L重症 5名（ー1名）
L死亡累計 8名（+1名）
L陰性確認済累計 135名（+2名）
※「陰性確認済累計」とは、陽性の患者が軽快してから
48時間後の1回目のPCR検査で陰性が確認され、
それから12時間後の2回目の検査でも陰性と確認され、
退院された方などの累計となります。
前日(4/1)
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1582814451/954 【札幌市】新型コロナウイルス感染症の市内発生状況（4月3日時点）
※前日（4月2日時点）https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1582814451/957
陽性者数（累計）84人 (+3人)
現在患者数 25人 (+3人)
陰性確認済（累計）56人 (0人)
死亡（累計）3人 (0人)
【札幌市】感染者状況（4月3日時点）
〇年代、陽性者数、現在患者数、陰性確認済、死亡【グラフ】
https://i.imgur.com/dJg3c9n.jpg
〇濃厚接触者の有無別【グラフ】
https://i.imgur.com/EDFXXs5.jpg 人と人との接触 ８割削減で感染収束へ 専門家グループ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012366951000.html
新型コロナウイルスの今後の感染の広がりについて、人と人との接触をふだんより
２割減らしたとしても爆発的な感染拡大は避けられず、
８割削減した場合は感染が収束に向かうとするシミュレーションを感染症の
専門家グループがまとめました。
専門家は「今がまさに重要で国や行政は早急に対策をとるべきだ」と指摘しています。
シミュレーションを行ったのは、感染症が専門で国のクラスター対策班のメンバーでもある
北海道大学の西浦博教授などのグループです。 流行が始まった日を起点にして、
▽対策を取らなかった場合、
▽緩やかな外出の自粛要請を行って、ふだんより人と人との接触を２割減らした場合、
▽強い外出制限を掛けて接触を８割減らした場合で
それぞれ人口10万人当たりの１日の新たな感染者数を分析しました。
その結果、流行開始から30日後には
▽対策を取らなかった場合6100人余り、
▽接触を２割減らした場合は4900人余り、
▽８割減らした場合は1200人余りになるとしています。
その後、
▽対策を取らなかった場合や
▽接触を２割減らした場合は爆発的な患者の増加＝オーバーシュートを防ぐことは難しいとしています。
一方、▽接触を８割減らした場合は感染が収束に向かうとしています。 東京の場合、流行が始まってから10日から２週間ほどたった状況だということで、
これからがオーバーシュートを防げるかどうかの重要な局面になるとしています。
分析を行った西浦教授は「今のような外出自粛のお願いだけでは接触は２割ほどしか減らせず、
８割削減するにはヨーロッパに近い外出制限が必要になり、国や自治体は早急に対策を打ち出すべきだ。
ただ社会への影響を抑えるため医療や公共交通機関、それに物流を滞らせないような取り組みも不可欠だ。
そして国民一人一人も慌てずにできることの準備を進めてほしい」と話しています。 政府、PCR要否判断を全国調査 状況にばらつき、過少批判も意識
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000207-kyodonews-soci
政府は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の必要性について、
都道府県で適切に判断されているかどうか調査に乗り出した。
政府筋が3日、明らかにした。
相談件数に占める検査件数の割合を見ると、全国で大きなばらつきがあり、
感染者が検査を受けないまま見過ごされている可能性が否定できないためだ。
諸外国と比べて検査件数が少ないとの国内外の批判も意識し、実態把握を進める。 安倍晋三首相が2日の衆院本会議で、PCR検査に関し
「東京都を含め、全相談件数に占める実施の報告件数が低い都道府県については、
背景や事情をフォローアップする」と表明した。 市民の皆さまへ 秋元札幌市長からのメッセージ（令和2年4月3日）
新型コロナウイルス感染症について
https://www.city.sapporo.jp/city/mayor/minasama/2019n-cov-5.html
4月2日（木曜日）に第8回札幌市感染症対策本部会議を開催し、札幌市における
新型コロナウイルスの対応状況を協議しました。
4月1日（水曜日）に国の感染症対策専門家会議が開催され、国内の感染状況については、
「新規感染者数は都市部を中心に急増しており、爆発的感染拡大が見られている諸外国に比べ、
感染者数の拡大スピードは緩慢であるものの、すでに医療提供体制が逼迫しつつある
地域もある」と分析されました。
また、感染状況に応じた地域区分について
「感染拡大警戒地域」、「感染確認地域」、「感染未確認地域」の3つに区分することが示されましたが、
札幌市は、現在の感染状況などから「感染確認地域」に該当するものと認識しています。 この「感染確認地域」における対応として、
・「3つの密」を徹底的に回避したうえで、感染拡大のリスクが低い活動については実施する。
・屋内で50名以上が集まる集会やイベントは控える。
・感染拡大の兆しが見えた場合には、リスクが低い活動も含めて対応をさらに検討する。
ことが示されました。
この専門家会議の提言や感染による影響を踏まえた対策について、次のとおり対応することとします。
感染拡大の防止や、医療提供体制の強化を最優先で取り組みます。
そのうえで、当面厳しい状況が続くものと思われる市民生活について、
雇用の維持や、生活に困っている方への支援などセーフティーネットのさらなる充実を図ります。
今後、感染状況や社会・経済情勢を見極めながら、追加の補正予算の編成も含め、
時機を逸することなく、機動的に取り組みます。
4月1日から一部再開した市有施設について、リスク回避のための感染予防対策の徹底を図り、
慎重に対応していきます。 また、学校の再開についてですが、札幌市教育委員会で作成したガイドラインに基づきながら、
各学校での感染予防の対策をしっかり行った上で、再開することとします。
あわせて、再開後において感染拡大の兆しが見られた場合には、
速やかに分散登校や臨時休業することができるように準備を進めていきます。
3月末から4月にかけては、転勤や入学など人の移動が多くなる時期であることから、
今後2週間くらいは感染が広がる恐れがあると考えられます。
市民の皆さまには、引き続き感染予防を徹底していただくとともに、
「3つの密」に該当する活動については、自粛をお願いします。
また、感染が拡大している首都圏、近畿圏への不要不急の旅行や出張は、
今しばらく控えていただきますようあわせてお願いいたします。 そして、これまでもお願いしてきました「かからない」「うつさない」「なやまない」
についても引き続きご理解、ご協力をお願いします。
1.「かからない」
睡眠や栄養を十分に取り、健康管理を心がけてください。
手洗い等の徹底や3つの密を避けるようお願いします。
2.「うつさない」
定期的な検温などご自身の健康管理や咳エチケットを徹底していただき、
発熱等のある場合には、外出しないようお願いします。
3.「なやまない」
コロナウイルスに関する様々な不安や疑問については、一人で悩まずに、
新型コロナウイルス一般相談窓口の「011-632-4567」番にお問い合わせください。
また、発熱等の症状がある方は、「♯7119」番にご相談ください。 新型コロナ 国内感染者3122人（クルーズ船除く）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365921000.html
各地の自治体や厚生労働省などによりますと、３日、新たに全国で346人の感染が確認され、
１日に確認された感染者の数が、初めて300人を超えました。
日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で
帰国した人なども含めて3122人と、3000人を超えました。
さらに▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると3834人となります。
また３日は、東京都で２人、愛媛県と福岡県でそれぞれ１人が死亡し、
死亡した人は▽国内で感染した人が77人、
▽クルーズ船の乗船者が11人の合わせて88人となっています。 日本で感染が確認された3122人のうち、
▽東京都は773人、
▽大阪府は346人、
▽神奈川県は217人、
▽千葉県は210人、
▽愛知県は202人、
▽北海道は190人、
▽兵庫県は175人、
▽埼玉県は135人、
▽福岡県は118人、
▽京都府は106人、
・・・ このほか、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて75人です。
厚生労働省によりますと、重症者は３日の時点で
▽国内で感染した人などが64人、
▽クルーズ船の乗船者が９人の合わせて73人となっています。
一方、３日までに症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人などが514人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が619人の合わせて1133人となっています。
前日 4/2
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1582814451/988-990 新型コロナ「拡大地域」4都府県 1週間前と比べ感染者急増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000226-kyodonews-soci
新型コロナウイルスに対応するため政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）
が示した感染状況の3区分を巡り、3日時点で東京、神奈川、大阪、福岡の4都府県が
「感染拡大警戒地域」と判断していることが、共同通信による47都道府県への取材で判明した。 専門家会議は感染拡大警戒地域について、1週間の新規感染者や経路不明な感染者が、
その1週間前と比べ大幅に増加している場合と定義。
期間を明確にした外出の自粛要請や10人以上が集まるイベントなどの中止、
学校の一斉臨時休校などの対応策を選択肢として検討するよう求めている。 “密閉・密接な空間”感染者証言
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200403/7000019822.html
ことし２月、「クラスター」と呼ばれる新型コロナウイルスの集団感染が起きた
北見市の展示会に参加し、感染が確認された男性がＮＨＫの取材に応じ、
当時の会場の様子について「換気はしておらず、声は通常の会話より大きく、
近寄って話していた」などと密閉状態で密接な空間だったと証言しました。
北見市に住む自営業の６７歳の男性はことし２月に市内で開かれた住宅設備関連の
展示会に電化製品の販売のために参加しました。
会場にいたこの男性を含む１１人が新型コロナウイルスに感染し、厚生労働省が
クラスターと呼ばれる集団感染が起きたとしています。 男性は先月１５日に退院し、このほどＮＨＫの電話インタビューに応じました。
この中で男性は当時の展示会場の様子について「体育館のように広く、
換気はしていなかった」と話しました。
さらに「ざわついていたので、声は通常の会話よりも大きかった。
お客さんと話をするときは１メートルほど離れていたが、価格の交渉とか大事な話になる
と近寄って話していた。密接な距離だったと思う」と
密閉状態で密接な空間だったと証言しました。 ただ、男性は会場が広く感染リスクが高いとまでは受け止めていなかったと話し、
「どういう病気か理解できれば予防措置がとれる」と話しています。
一方、男性は退院後、保健所の指導に沿って朝晩の２回、体温を測るなど、
自主的に２週間の自宅待機を続けたうえで、１日から仕事を再開しました。
しかし、周囲の一部で「コロナがうつる」など心ないことばが聞かれると明かし、
「感染前の状態に戻っているので元どおり、一生懸命仕事をさせてほしい」
と切実な思いを語りました。 去年はおよそ７０万人が来場した札幌の初夏を告げるイベントですが、
中止は昭和３４年の初開催以来、初めてです。
「さっぽろライラックまつり」の実行委員会の担当者は
「札幌のイベントシーズンの開幕を告げるまつりが開けず、大変残念だ。
感染拡大が続く中、やむを得ない判断だった」と話しています。 市立函館病院 院内感染の防止策
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200403/7000019806.html
ことし２月に新型コロナウイルスの院内感染が確認された市立函館病院では
感染拡大を防ぐため再発防止策を講じました。
市立函館病院ではことし２月、肺炎などの症状を訴えて受診した６０代の男性が
新型コロナウイルスに感染したことが確認され、その後、男性の問診を行った
女性看護師も感染が確認されました。
問診の際、看護師はマスクを着用していましたが男性はマスクを付けておらず、
机を挟んだ５０センチほどの距離で行ったということです。
病院では院内感染の拡大を防ぐため患者の問診は密閉された個室で行うことをやめ
専用の用紙を渡して待合室などで記入してもらう方法に変更し、
紹介状のない外来の診察や入院患者の面会も原則禁止にしました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
