【北海道】経済を考える18〜レベル5は北の国から〜

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2019/11/13(水) 23:46:56.94ID:ORQecuJA
経済発展と社会的課題を両立する新たな社会「Society 5.0」のコンセプトが
提唱され、そこに紐づきSDGsや各種エネルギー施策が推進され、
社会全体を通して持続可能な社会の構築が急激に加速しつつある。

また、日本の自動運転の推進役となるのは、北海道をはじめとする地方が起点になる可能性が大きい。

北海道は広大な土地に加え、自動運転の試験に欠かせない積雪や寒冷な環境を売りに
企業の試験を誘致している。自動車・部品メーカーなどが道内に持つ自動運転の試験場は全国最多の28カ所である。

視野を広げれば、社会の課題をひもとく手段にもなるはずだ。

以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

<北海道の情報>
◆北海道新聞 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞 ttps://www.nikkei.com/

<主要資料・データ>
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆2019年度 北海道経済の見通し(年央改訂)
<北洋銀> ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2019/0808.pdf
<道銀>  ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf

<行政情報>
◆北海道
経済動向・統計−最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
IT・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm

◆札幌市
データで見る!さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf
2019/11/13(水) 23:56:41.01ID:ORQecuJA
<経済過去スレ>
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】札幌の経済戦略議論 2
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】 経済戦略議論 3 【札幌市】
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1477653535/
【北海道】経済戦略議論 4 【札幌市】〜生産性向上への道しるべ〜
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1487956199/
【北海道】経済戦略議論 5 〜産業基地〜【札幌市】
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1495034568/
【北海道】経済戦略議論 6 〜稼ぐ力〜【札幌市】
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1499602921/
【北海道】経済戦略論 7 〜景気回復〜【札幌市】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1502466787/
【北海道】経済戦略論 8 〜投資拡大〜【札幌市】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1507351472/
【北海道】経済戦略9【札幌市】〜拓銀破綻20年〜
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1511187069/
【北海道】経済戦略10〜原油価格高騰〜【札幌市】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1516706289/
2019/11/14(木) 00:03:43.53ID:/UadsPDk
【北海道】経済戦略議論 11 〜地域事情と生産性〜
ttp://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1524676265/
【北海道】経済戦略12〜自由貿易と保護貿易の狭間
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1532796227/
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
北海道経済を考える14〜インフラ危機がリアルに〜
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1549979525
【北海道】経済を考える15〜令和経済の課題は?〜
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1557056501/
【北海道】経済を考える16〜課題先進地域の課題〜
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1560960478/
【北海道】経済を考える17〜増税と電子決済〜
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1568898403/
4名無しさん@お腹いっぱい。(やわらか銀行)
垢版 |
2019/11/16(土) 03:17:34.77ID:W9uYAO2b
「平成28年度(2016年度)道民経済計算」の概要

経済成長率
名目 ▲0.2% …4年ぶりの減少(全国 0.7%)
実質 ▲1.3% …2年ぶりの減少(全国 0.9%)
・名目の成長率は、建設業、宿泊・飲食サービス業などが伸びたが、製造業、金融・保険業などが
減少したことから、0.2%の減少。
・実質の成長率は、建設業などが伸びたが、製造業、農林水産業、金融・保険業などが減少したこと
から、1.3%の減少。
2019/11/16(土) 03:17:47.57ID:W9uYAO2b
道内総生産
19 兆 181 億円(対前年度 304 億円減)
・建設業、宿泊・飲食サービス業などが増加したが、
製造業、金融・保険業などが減少したことから、4年ぶりの減少。

所得
1人当たり道民所得 261 万 7 千円(前年度比 0.2%減、5 千円減)
・平成27年度(262 万2 千円)から5 千円減少し、261 万7 千円となった。
一方、全国は308 万2 千円と1 万3 千円増加し、その差額は46 万5 千円となった。
2019/11/16(土) 03:17:59.87ID:W9uYAO2b
経済活動別道内総生産
・第1次産業は、水産業が対前年度比3.8%減少したが、農業が5.6%、林業が0.2%増となり、
全体では3.2%増加した。
・第2次産業は、建設業が5.6%増加したが、製造業が6.0%、鉱業が14.4%減となり、
全体では1.5% 減少した。
・第3次産業は、金融・保険業、電気・ガス・水道・廃棄物処理業などが減少したが、
宿泊・飲食サービス業が10.7%、専門・科学技術、業務支援サービス業が4.6%の増となったことなどから、
全体では0.2%増加した。
2019/11/16(土) 03:18:10.85ID:W9uYAO2b
道民所得
・雇用者報酬が対前年度比1.3%の増加となったが、企業所得が5.2%、財産所得も4.7%の減となり、
合計の道民所得は0.8%減少した。
・1人当たり道民所得は、261 万 7 千円と前年度から 5 千円(0.2%)減少し、
全国(308 万 2 千円)と の差は、平成27年度の44万7瑞迚~(対全国比85.4%)から
46 万 5 千円(同 84.9%)に拡大した。
2019/11/16(土) 03:18:22.02ID:W9uYAO2b
道内総生産(支出側)
・民間需要は、家計最終消費支出が減少したことなどから、対前年度比1.3%減少した。
・公的需要は、公的総固定資本形成のうち一般政府が増加したことなどから、1.3%増加した。
公的需要の割合は、前年度から0.6 ポイント増加して31.8%となり、全国(25.1%)に比べて6.7
ポイント高くなっている。
・移出入は、移入超過額が2 兆4,786 億円で、647 億円(2.7%)増加した。
2019/11/16(土) 03:18:34.15ID:W9uYAO2b
北海道経済の見通し 
<道銀>(2019 年度年央改訂)
ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf

<名目道内総生産>(百万円)
19年度【見通し】19,657,119
18年度【実績見込】19,399,694
17年度【実績見込】19,277,248

<実質道内総生産増加率>
19年度【見通し】0.6%
18年度【実績見込】0.3%
17年度【実績見込】0.7%
2019/11/16(土) 09:15:45.44ID:v6TpCNVF
2019 年度経済見通しの要約

日本経済(予測の前提)
■輸出の弱含みや設備投資の減速などから、緩やかな成長となる見通し
○4-6 月期の国内景気をみると、省力化投資などを追い風に設備投資が堅調に推移したほか、
 大型連休による一時的なサービス消費の増加などが追い風となり、個人消費は増加に転じた。
 一方、海外経済の減速などから輸出の増勢は鈍い。このため、同期の実質GDP成長率(前期比)
 は輸入の増加などもあり、前期から小幅増加にとどまったとみられる。

○7-9 月期以降を見通すと、18 年度第2次補正予算や、19 年度本予算の執行本格化などを通じて、
 公共投資は増加しよう。
 一方で、海外経済の減速が続く中、景気の先行き不透明感は依然強く、輸出は弱含みで推移するだろう。
 この流れを受けて企業業績の伸び率は鈍化するとみられ、設備投資は減速するとみられる。
 他方、所得情勢の緩慢な改善を受けて、個人消費は小幅な増加にとどまる。

この結果、2019 年度の日本経済は、潜在成長率を下回る緩やかな成長となるだろう。

○以上をふまえ、2019 年度の実質GDP成長率は 0.5%(名目 1.2%)と予測した
2019/11/16(土) 09:16:10.97ID:v6TpCNVF
北海道経済
■堅調な民需、公需の下支え、観光消費の回復などから、持ち直しテンポが高まる見通し
○足元までの道内経済をみていくと、住宅投資および輸出で弱い動きがみられるものの、
改元に伴う大型連休(10 連休)などによる観光入込客数の増勢持続に加えて、
個人消費や設備投資は底堅く推移しており、全体としては緩やかに持ち直している。

○2019 年度の道内景気を見通すと、
住宅投資は強い供給過剰感を背景とした貸家の減少傾向持続などに伴い弱い動きとなろう。
他方、@個人消費の緩やかな持ち直し基調持続、A設備投資の堅調さ、
B国土強靭化等に伴う公共投資の増加、C観光消費の増勢持続、などがプラス材料となり、
2018 年度から景気持ち直しのテンポが高まると予測した。

○以上をふまえ、2019 年度の実質道内経済成長率は 0.6%(名目 1.3%)と予測した
2019/11/16(土) 09:16:28.88ID:v6TpCNVF
19 年度を見通すと、
住宅投資は強い供給過剰感を背景とした貸家の減少傾向持続などに伴い、前年水準を下回るとみる。

一方、個人消費は雇用・所得情勢の改善、旅行・娯楽といった「コト消費の増加」などを背景に、
緩やかな持ち直し基調を維持しよう。

企業部門をみると、設備投資は、製造業における能力増強、観光客受け入れ態勢整備の進展、
市街地再開発工事の本格化などに伴い、製造業・非製造業ともに増加すると予想。
2019/11/16(土) 09:16:45.25ID:v6TpCNVF
公的部門では、政府消費が医療費の拡大、幼児教育・保育の無償化の実施などに伴う
現物社会給付の増加を受けて、伸び率は高まるとみる。

公共投資は、地震災害復旧工事を含む防災・減災、国土強靭化対策関連の本格化により、前年実績を上回ろう。

外需項目をみると、観光消費の好調さ持続、国内景気の緩やかな成長に伴い、移輸出は底堅く推移しよう。
控除項目である移輸入は、道内需要の持ち直し持続に伴い増加するとみる。

これらをまとめると、@個人消費の緩やかな持ち直し基調持続、A設備投資の堅調さ、
B国土強靭化等に伴う公共投資の増加、C観光消費の増勢持続、などがプラス材料となり、
18 年度から景気持ち直しのテンポが高まると予測した。
2019/11/16(土) 09:17:10.11ID:v6TpCNVF
<需要項目別>
雇用・所得情勢
個人消費や住宅投資の動向に影響が大きい雇用・所得情勢について、まず民間部門をみていく
と、雇用面では、19 年6月の有効求人倍率(パート含む常用:1.16 倍)が 113 ヵ月連続で前年実
績を上回っており、労働需給は引き続き引き締まっている。
また、雇用者数は 14 年度半ばに底を打って以降、振れを伴いながらも増加基調を維持している。

一方、所得面について名目賃金指数(調査産業計、事業所規模5人以上)をみると、
16 年度半ば以降、夏冬の賞与時期に大きく変動するものの、均してみれば前年水準を上回って推移している。
ただ、19 年度の賞与は、企業業績の先行き不透明感の強まりなどを背景に前年実績を下回るとみられ、
所得面の改善は緩やかなものにとどまるだろう。

他方、政府部門(公務員)では、定員数削減が続く中、人事院勧告を受けて給与の引き上げなどが見込まれる。
この結果、官民合わせた雇用者報酬全体では、緩やかな増加基調が続くとみられる。

以上をふまえ、19 年度の名目雇用者報酬は前年比 1.0%増と予測した。
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