【北海道】経済を考える17〜増税と電子決済〜

レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
2019/09/19(木) 22:06:43.65ID:KoLFMd6m
10月から消費税率が10%に引き上げられるものの、これに伴う消費の冷え込み対策として、
キャッシュレスで、5%あるいは2%の還元が受けられるというもの。
ちなみにポイント還元等の原資は国から補助が出ている。加盟店側にも、決済端末が無料で設置でき、
2020年6月までは手数料の3分の1を国が負担するなどのメリットがある。

あまり大きな話題になっている印象はありませんが、決済手段として利用できるキャッシュレス
決済サービスも発表され、着々と準備は進められている。

JR北海道は、10月から普通運賃を平均で15.7%、最大31.8%値上げ。
初乗り運賃は170円から200円となり、引き続きJR旅客6社のうち最も高くなる。
また、定期券の運賃は平均で22.4%。巨額の赤字計上が続いており、増収策の一環で運賃を引き上げる。

以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

<北海道の情報>
◆北海道新聞 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞 ttps://www.nikkei.com/

<主要資料・データ>
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆2019年度 北海道経済の見通し(年央改訂)
<北洋銀> ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2019/0808.pdf
<道銀>  ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf

<行政情報>
◆北海道
最近の北海道経済の動向等について
ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf
経済動向・統計−最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
IT・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm

◆札幌市
データで見る!さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf
2019/11/22(金) 01:10:35.87ID:L+ZKotiq
自給率向上「農政の課題」 来年退任の有塚・川西農協組合長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/366808?rct=n_economy
2019/11/22(金) 02:06:57.35ID:L+ZKotiq
金融庁の「イメチェン」志向、地銀は疑心暗鬼
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52216480V11C19A1L41000/

11月12日、札幌市内のホテルの一室に北海道の地銀や信用金庫、信用組合の
トップら50人が顔をそろえた。
視線の先には金融庁の遠藤俊英長官。遠藤氏がこの場でしきりに強調したあるキーワードには、
これまで厳しく接してきた地域金融機関に対する金融庁の心境変化がにじんでいた。

「心理的安全性が確保された対話を行わなければならない」。
遠藤長官は約1時間の説明で「心理的安全性」への言及に時間を割いた。
2019/11/23(土) 20:46:42.67ID:8sE3H8+1
デパート売上高 増税で14%減
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191122/7000015587.html

札幌市にある5つのデパートの先月の売上高は、消費税率の引き上げに伴い
貴金属や化粧品などの高額品を中心に落ち込んだことから、去年に比べて14%減少しました。

日本百貨店協会のまとめによりますと、札幌市にある5つのデパートの先月の売上高は
110億円あまりと、去年の同じ月に比べて14.4%減りました。
2019/11/23(土) 20:47:05.49ID:8sE3H8+1
商品別では、▼貴金属や化粧品などの「雑貨」が22.9%減少したほか、
▼「衣料品」も18.8%減りました。
先月、消費税率が10%に引き上げられたのに伴って、それ以前に駆け込み需要が
見られた高額品を中心に、反動で消費が落ち込んだことが大きな要因です。
一方、▼「食料品」は3.4%の減少にとどまり、「酒類と外食を除く飲食料品」
などに限って税率を8%に据え置く軽減税率の導入で、落ち込みが小幅にとどまった
ことがうかがえます。
2019/11/23(土) 20:47:29.41ID:8sE3H8+1
【「催事」強化する試みも】
「大丸札幌店」も衣料品や化粧品などの販売が落ち込み、先月の売上高は去年の
同じ時期より17%減少したということです。
このため、このデパートでは、集客力を高めて売上げの回復を図るため、催しを強化しています。
20日から始まった道内外のアイスクリームなどのスイーツを一堂に集めた催しでは、
開催期間を来月2日までと去年より1週間伸ばしました。
大丸札幌店で催事を担当している郷内紀子さんは「増税後には客が減る予想だったので、
集客を図ることができる食品の催しを企画した。昨年度以上に客に来てもらえるよう、
今後も食の関連や人気の映画関連などの催しを行っていきたい」と話していました。
2019/11/24(日) 00:11:03.74ID:YqntoScy
介護職員の登録手数料撤廃を要望
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191119/7000015480.html

たんの吸引といった医療行為を行うために介護職員が道の登録を受ける際の
事務手数料について、障害者などでつくる団体が19日、道に対して撤廃するよう要望しました。

要望したのは、人工呼吸器を使用して自宅で生活する障害者でつくる団体の代表など15人です。
障害者のたんの吸引といった医療行為については、一定の研修を受けた介護職員
が行うことができますが、道から登録を受ける際に、職員1人と利用者1人を1件として、
1件ごとに3100円の事務手数料を介護事業者側が支払うよう条例で定められています。
2019/11/24(日) 00:11:40.24ID:YqntoScy
こうした手数料があるのは北海道のほかには6つの県のみで、
北海道の手数料は全国の都道府県で最も高額になっています。
要望では、こうした金銭的な負担が理由で登録が進まず医療行為に対応できる事業所が
不足した結果、障害者が生活しづらい現状があるなどとして、
道に対して手数料の撤廃を求める1万人あまりの署名を提出しました。
2019/11/24(日) 00:11:48.74ID:YqntoScy
要望を行った団体のひとつで、自立生活センター北見の渡部哲也代表は
「医療行為に対応できる介護職員がいないと、家族の負担が大きいため人工呼吸器を
つけることをあきらめて亡くなる人もいる。道には1分1秒でも早く対応してほしい」と話していました。
一方、道地域福祉課の宮澤宏人材確保担当課長は「皆さんの声を反映できるよう
引き続き検討していきたい」と話しています。
2019/11/24(日) 00:12:14.94ID:YqntoScy
【介護職員の登録手数料とは】
障害者のたんの吸引やチューブを使って体に栄養剤を送るといった医療行為は、
医師や看護師だけでなく、平成24年から介護職員にも認められています。
こうした医療行為を行うためには医療機関などで研修したうえで、都道府県の
登録を受ける必要があり、北海道では個別の介護職員と利用者の登録、
1件ごとに3100円の事務手数料を事業者側が支払うよう条例で定められています。
手数料の支払いが必要なのは北海道のほかには6県だけで、北海道は
全国の都道府県のなかで最も高額になっています。
2019/11/24(日) 00:12:54.13ID:YqntoScy
【“医療行為 金銭的負担大きい”】
札幌市厚別区で訪問介護事業所を運営する中手聖一さんは、介護事業所にとって、
医療行為を伴う介護は金銭的な負担が大きいとしています。
この事業所では、これまで介護職員が医療行為を行うためにかかった費用は、
登録の際に道に支払う事務手数料がおよそ12万円、医療機関などでの研修費用を合わせる
と80万円あまりにのぼるといいます。
2019/11/24(日) 00:13:01.84ID:YqntoScy
中手さんは事務手数料について、利用者が増えるたびに事業者の金銭的負担が増える仕組み
になっていて、医療行為に対応できる事業者の不足につながっているとしています。
中手さんは「医療行為に対応している事業所に依頼が集中し、うちもやむなく新たな依頼
を断らざるを得ない状況です。事業所が見つからないと家族の負担が大きいままで、
自宅で安心して暮らすことができない人もいます。
今回の署名提出が問題解決に向けた第一歩になってほしいと願っています」と話しています。
2019/11/24(日) 01:14:43.57ID:YqntoScy
災害に備え 原料産地分散進む 食品メーカーなど 農家の担い手不足課題
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/367575?rct=n_hokkaido
2019/11/24(日) 01:15:59.82ID:YqntoScy
北海道東部の景気判断据え置き、日銀釧路支店
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52495680S9A121C1L41000/

日銀釧路支店は22日発表した11月の北海道東部(釧路・根室・十勝)地域の
金融経済概況で、景気判断を「持ち直している」として据え置いた。
9〜10月の主要経済指標をもとにした個人消費や設備投資、雇用など
個別6項目はいずれも前月の判断を維持した。
2019/11/24(日) 01:16:23.11ID:YqntoScy
個人消費は、消費税率引き上げ前後を比較できる管内の乗用車新車登録台数は
9月に前年同月比27.5%増えたが、10月は同34.9%減少。
「増税前の駆け込みと、その後の反動が出た」(熊谷任明支店長)と指摘した。

管内の9月の有効求人倍率は1.43倍と統計が残る2007年1月以降で最も高い。
建設や飲食、医療福祉を中心に「人手不足が続く」(同)とした。
2019/11/24(日) 01:17:32.02ID:YqntoScy
北海道の百貨店売上高13.9%減、10月は駆け込み減響く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52499940S9A121C1L41000/

10月の北海道の主要百貨店5店舗の売上高は13.9%減の116億5600万円だった。
10月の消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いた。マイナスは3カ月ぶり。
中国の建国70周年記念日(国慶節)と重なり、中国国内で過ごす人が多かった
ことも訪日客の消費額に響いたようだ。
2019/11/24(日) 01:18:02.37ID:YqntoScy
札幌市内の3店はいずれも2桁のマイナスだった。
札幌丸井三越(札幌市)は12.6%減。化粧品や高額商品が低迷し、
訪日外国人向けも3.4%減った。
大丸札幌店(同市)は17.0%減。2014年の増税時より高額品の落ち込み幅は小さかったが、
コートなど冬物衣料品は駆け込みの反動が大きかった。
東急百貨店札幌店(同)は13.6%減で、賃貸を含む売上高は12.9%減だった。
2019/11/24(日) 01:18:22.42ID:YqntoScy
帯広市の藤丸は15.4%減。外商が17.7%減と落ち込みが大きかった。
消費マインドは冷え込んでおり「節約志向もしばらく続くだろう」(営業部)とみる。
丸井今井函館店(函館市)は5店舗で唯一プラスの3.0%増だった。
19年1月の棒二森屋の閉店で上乗せ効果が出たとみている。
2019/11/25(月) 00:08:27.94ID:TH3Auykn
中小企業の承継を支援、弁護士ノウハウ生かす
北海道M&A協会代表理事 荒木俊和さん(37)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52502900S9A121C1L41000/

北海道の中小企業を対象にM&A(合併・買収)などの事業承継を、
弁護士や税理士らが支援する北海道M&A協会(札幌市)の代表理事を務める。
本業で培ってきたノウハウを生かしながら、他の専門家と連携して後継者不足に
悩む経営者に助言していく。協会には自身を含めて道外出身者が多いが、
「北海道の経済や企業をよくしたい」との思いは人一倍強い。
2019/11/25(月) 00:10:52.41ID:TH3Auykn
北洋銀と北海道銀 中間決算減益
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191124/7000015628.html

北洋銀行と北海道銀行の今年度の中間決算は、いずれも最終的な利益が
前年より減益となりました。企業や個人への貸出は伸びている一方、
貸出金の金利収入は減少していることが主な要因で金融機関を取り巻く
経営環境は厳しさを増しています。

道内の地方銀行2行が発表したことし4月から9月までの半年間の決算によりますと
▼経常収益は▽北洋銀行が去年の同じ時期と比べて0.8%減少して549億円あまり
▽北海道銀行が4.5%減って365億円といずれも減少しました
2019/11/25(月) 00:11:25.40ID:TH3Auykn
また▼最終的な利益も▽北洋銀行が17.1%減って57億円あまり
▼北海道銀行が8.1%減って58億円あまりと減益となりました。

2行とも主力業務である企業や個人への貸し出し残高は過去最高を更新しているものの
貸出金の金利収入は減少していることが主な要因です。
日銀のマイナス金利政策や金融機関の競争激化に伴って貸し出しを増やしても利益に
つながりにくい状況が続いていて2行では経費の削減に加えて融資以外による
収益の拡大を図ることにしています。
2019/11/25(月) 00:12:28.69ID:TH3Auykn
送配電の赤字削減へ 北電 再エネ発電、通知前日に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/367742?rct=n_economy
2019/11/25(月) 23:20:56.73ID:i+WyN2KE
札幌の鈴木商会、タイに金属リサイクルの合弁会社
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52570890V21C19A1L41000/

北海道内リサイクル大手の鈴木商会(札幌市)はタイと香港の廃棄物
処理事業者2社と金属リサイクルの合弁会社を設立した。
中国による鉄スクラップなどの輸入規制の影響で、配線やモーターなどの廃棄物
の処理コストが増えたり、引き取り手がなかったりする事態が深刻化している。
タイに金属廃棄物をリサイクルする工場を新設し、金属の再利用を進める。
2019/11/25(月) 23:21:42.67ID:i+WyN2KE
札幌のスリー、介護サービス付き旅行を提供
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52571070V21C19A1L41000/

介護施設などを運営する3eee(スリー、札幌市)は25日、デイサービスの利用者を
対象に介護サービス付き旅行の提供を始めた。期間は27日までで、スタッフが
同行して有馬温泉(神戸市)を訪れる。旅行で気分転換してもらう狙いだ。

旅行中も体調管理や運動など介護予防サービスを実施する。
新たな旅行は介護予防プログラムを開発する早稲田エルダリーヘルス事業団や日本航空と共同で行う。
2019/11/25(月) 23:22:34.41ID:i+WyN2KE
北海道の経済8団体、鈴木知事にIR誘致推進を要望
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52579750V21C19A1L41000/

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)を巡り、北海道経済連合会など
道内経済8団体は25日、北海道の鈴木直道知事に対し、誘致表明に向けた
要望書を提出した。
鈴木知事との会談後に北海道庁内で記者団の取材に応じた道経連の真弓明彦会長は
「(鈴木)知事から様々な方々の意見を参考にしながら、年内に判断したいと
の話をいただいた」と語った。
2019/11/25(月) 23:22:51.77ID:i+WyN2KE
道経連や北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、北海道観光振興機構の
4団体は10月、IRの誘致表明を北海道に求める「緊急共同宣言」を発表。
11月5日にはさらに4団体を加えた8団体で、自民党・道民会議に要望書を提出した。
2019/11/26(火) 00:24:52.91ID:VbpfjjlP
横浜銀行と北海道銀行、北陸銀行が外為事務を共同化
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52579380V21C19A1L82000/

横浜銀行は25日、ほくほくフィナンシャルグループ(FG)傘下の北海道銀行、
北陸銀行と、外国為替に関する事務を共同化すると発表した。
横浜銀の外為事務センター(東京・千代田)にほかの2行が業務委託する形で一本化する。
北海道銀、北陸銀からも行員が出向し、3行で運用する。
人件費を抑えることで、外為関連の3行合計の経費で3割削減を目指す。
2019/11/26(火) 00:25:50.70ID:VbpfjjlP
北海道銀は25日に委託を始め、北陸銀も2020年10月の委託を予定している。
外国送金や貿易取引など、外為関連の事務すべてを共同化するため、
各行の外為業務量に波があっても3行全体として安定的に処理できるという。
各行の持つノウハウの共有や人材育成にも期待する。

3行は11年から預金や融資など基幹業務に関わる事務システムを共同化して運用してきた。
地銀の経営環境が厳しさを増すなか、地銀同士で協業し効率化を図ることで、
コスト削減と利益率の向上を目指す。
2019/11/26(火) 22:19:02.69ID:xpsXSrqE
韓国線旅客6割減、北海道の落ち込み「地震超え」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52633150W9A121C1L41000/

韓国人旅行者の減少に歯止めがかからない。2018年9月の北海道胆振東部地震後
に北海道を訪れる訪日外国人(インバウンド)は激減したが、日韓関係悪化の余波
は当時を上回るインパクトの大きさになりつつある。
国別の旅行者数でトップの韓国人旅行者は回帰するのか。観光関係者の不安は尽きない。
2019/11/26(火) 22:52:31.78ID:U1Dljb+0
AIRDO67%増益、旅客数過去最高に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52630740W9A121C1L41000/

AIRDOが26日発表した2019年4〜9月期の単独決算は税引き利益が
前年同期比67%増の23億円だった。4〜9月期では2期ぶりの増益。
新機材の導入や札幌―東京の増便で座席数が増え、旅客数は上半期として過去最高に達した。
2019/11/26(火) 22:52:40.16ID:U1Dljb+0
売上高は7%増の253億円。ゴールデンウイークの10連休などで北海道路線が好調だった。
機材が増えたことで欠航率が下がったことも寄与し、旅客数は6%増の116万488人だった。

20年3月期は売上高が前期比5%増の469億円(従来予想は457億円)、
税引き利益は36%減の7億円(同5億円)を見込む。いずれも期初見通しから上方修正した。
2019/11/27(水) 00:36:03.72ID:X8ldfFZ/
胆振東部地震の再発防止策を検証、北電
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52645700W9A121C1L41000/

北海道電力は26日、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震と全道停電の
再発防止策をまとめたアクションプランを検証する社内委員会を開いた。
11月までに全98項目のうち88項目を達成し、7月の前回委員会から2件増えた。
支店全てが参加する復旧訓練や道外でのコールセンター設置に取り組んだ。
2019/11/27(水) 00:36:26.48ID:X8ldfFZ/
委員会は藤井裕社長を委員長に取締役と社外取締役、社外監査役の5人で構成する。
4月から開催しており、今回は3回目。残りのうち7項目は札幌直下型地震を
想定した対応策などで、19年度内に達成する。3項目は達成が20年度以降になる。
2019/11/27(水) 00:39:12.80ID:X8ldfFZ/
ツルハ、ドラッグ併設の薬局で生活習慣病の郵送検診
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52645720W9A121C1L41000/

ツルハホールディングス(HD)はドラッグストア併設の調剤薬局を通じて
生活習慣病の検査を受けられるサービスを始める。
臨床検査大手のみらかホールディングス子会社のセルメスタ(東京・墨田)と連携し、
店舗で気軽に検査を受けられるようにする。
2019/11/27(水) 00:39:24.01ID:X8ldfFZ/
ツルハの店舗で検査キットを購入し、薬剤師の指示に従って自身で採血する。
採った血液は店からセルメスタに郵送し、検査結果は店の薬剤師や管理栄養士が説明する。
ツルハはドラッグストア併設の調剤薬局550店舗を展開しており、
将来は大腸がんやピロリ菌など、対象の検査を広げていきたい考えだ。
2019/11/27(水) 00:52:29.22ID:X8ldfFZ/
未来のため努力継続 北海道同友会、50周年式典でJAXA川口氏講演
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00539331
2019/11/27(水) 00:55:17.57ID:X8ldfFZ/
シベリアIT人材に秋波 経産局、道内企業を後押し 
「先進地」ノボシビルスクに注目
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368331?rct=n_hokkaido
2019/11/27(水) 00:55:31.98ID:X8ldfFZ/
IRで経済8団体 知事に実現を要望
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368338?rct=n_hokkaido
2019/11/27(水) 00:56:46.60ID:X8ldfFZ/
企業の賃上げ90・2%に 8年連続増加、厚労省19年調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368540?rct=n_economy

 厚生労働省が26日に発表した賃金引き上げ実態調査によると、
2019年中に賃上げを実施または予定している企業は前年から0・5ポイント増え、
90・2%に達した。
8年連続の増加で、比較可能な1999年以降最も高い。
一方、基本給などの月額所定内賃金の平均引き上げ額は前年から83円減の5592円で、
3年ぶりに減少した。
2019/11/27(水) 00:57:10.04ID:X8ldfFZ/
厚労省は「景気回復や人手不足の影響で賃上げ傾向が続き、引き上げ額も
高い水準で推移している」と分析している。

従業員規模別では、5千人以上の企業では97・1%が賃上げを実施または予定している。
100〜299人の企業では89・0%だった。
2019/11/27(水) 00:58:58.60ID:X8ldfFZ/
道と四国各県がJR改善提言へ 収益構造など国に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368341?rct=n_economy
2019/11/27(水) 01:00:32.46ID:X8ldfFZ/
共通リフト券をネット販売 ニセコの4スキー場
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368319?rct=n_economy

【倶知安、ニセコ】後志管内倶知安、ニセコ両町の4スキー場で構成する協議会
「ニセコユナイテッド」は今季から、共通リフト券のオンライン販売を始めた。
世界中どこからでも購入でき、当日窓口での手続きも不要で、利用客の
利便性向上につながりそうだ。
2019/11/27(水) 01:00:45.22ID:X8ldfFZ/
各スキー場に計10台の自動発券機を配置。
パソコンなどから同協議会ホームページ(ttps://www.niseko.ne.jp)上で
リフト券を購入・決済すると、QRコードを入手できる。
現地で自動発券機にQRコードを読み取らせた上で、専用のICカードを
受け取ればリフトを利用できる。2回目以降は手持ちのカードにオンラインで
チャージ(入金)する仕組み。
2019/11/27(水) 01:01:20.11ID:X8ldfFZ/
自民会派まとまらず 道議会IR議論、最終局面 26日の再会合が焦点に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368337?rct=n_economy
2019/11/27(水) 01:01:48.63ID:X8ldfFZ/
外国為替事務を横浜銀と共同化 ほくほくFG
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368318?rct=n_economy
2019/11/27(水) 22:31:10.81ID:NWPciqdy
道内の企業 海外進出は低水準
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191126/7000015664.html

人口減少が続く中、全国的に海外市場に活路を求める企業が増えています。
ところが、道内の企業のうち、海外に進出している企業は10%未満で、
全国の平均より大幅に低い水準にとどまっていることが分かりました。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、海外に進出している企業の実態をつかむため、
道内の企業1120社を対象に調査し、483社から回答を得ました。
それによりますと、海外に進出した道内企業は9.5%と、全国平均の24.7%と
比べて大幅に低い水準にとどまっています。
2019/11/27(水) 22:31:37.88ID:NWPciqdy
業種別では、「サービス」や「小売」で平均より低いうえ、
全国的には海外進出の割合が高い「製造」も17.6%と低迷しています。
一方、海外進出にあたっての課題については、「社内人材の確保」を挙げる企業
がもっとも多くなっています。
帝国データバンクは、「どの企業も人口減少が続き、国内市場が小さくなることは
分かってはいるものの、特に中小企業で人材の確保などが難しく、
進出に踏み切れないのが実態だ。
進出を増やすには、公的機関や金融機関などによる支援をどう充実させるかが課題だ」と話しています。
2019/11/27(水) 23:25:31.27ID:NWPciqdy
経営改善「スピード感を」 JR北海道 第三者委初会合
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368697?rct=n_hokkaido
2019/11/27(水) 23:26:48.63ID:NWPciqdy
海外親族控除に年齢制限 税逃れ防止、条件厳格化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368730?rct=n_economy

政府、与党は27日、海外に住む親族の扶養控除の適用条件を厳しくする方針を固めた。
国外の親族に収入があるにもかかわらず、扶養対象にすることで所得税の控除を
受けるケースが問題になっており、控除対象者に年齢制限を設けることで、税逃れを防ぐ。
外国人労働者や国際結婚の増加を受け、税制面での対応を進める。

 富裕層による海外不動産を使った節税策への規制も強化する。
いずれも与党の税制調査会で議論し、2020年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
2019/11/27(水) 23:27:28.87ID:NWPciqdy
エア・ドゥ 増収増益 9月中間 営業利益過去最高に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368674?rct=n_economy
2019/11/27(水) 23:28:19.31ID:NWPciqdy
ドコモ、アマゾン会員1年分無料 大容量通信プラン契約者に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368597?rct=n_economy

 NTTドコモは26日、携帯電話の大容量通信プランの契約者を対象に、
アマゾンジャパン(東京)の会員サービス「アマゾンプライム」を1年間無料
にする特典を12月1日から提供すると発表した。
会員向け動画配信サービスと合わせ、大容量プランを売り出す狙い。
2019/11/27(水) 23:28:39.26ID:NWPciqdy
アマゾンプライムは通常配送料が注文金額にかかわらず無料になるほか、
映画が見放題になるサービスなどが受けられる。正規に加入した場合の年会費
は4900円。当初は期間限定キャンペーンとして通信容量が少ないプランの契約者も対象とする。

 携帯業界では、端末の過剰割引を禁じる政府方針により、価格で違いを出すのが難しくなった。
2019/11/27(水) 23:30:59.27ID:NWPciqdy
東京五輪「業績に影響なし」、北海道内企業の6割超
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52674330X21C19A1L41000/

帝国データバンク札幌支店が27日発表した東京五輪に関する北海道内企業の意識調査結果
によると、五輪開催による業績への影響について「影響はない」と答えた企業は62.7%に上った。
道内企業は東京五輪関連のこれまで(2013〜19年)の1社当たりの売り上げが
3.08億円と全国10地域別で2番目に低い。
マラソンと競歩の札幌開催は決まったが、経済効果は現時点で低水準にとどまっている。

五輪開催が「プラスになる」と考えている企業は9.8%だったのに対し、「マイナスになる」
との回答は9.2%だった。
2019/11/27(水) 23:31:22.60ID:NWPciqdy
東京五輪に関するこれまでの売り上げを聞いたところ、「0円」が64.3%でトップ。
「1億円以上10億円未満」(7.5%)が続いた。
20年以降の売り上げについても「0円」が58.4%で最多だった。
今後(20〜24年)の1社当たりの売り上げは3.26億円になる見通しで、
これも全国で2番目に低かった。
2019/11/27(水) 23:31:46.22ID:NWPciqdy
日本の持続的な経済成長のために五輪開催が有効か尋ねたところ、
「有効だと思う」が49.6%を占めた。「有効だと思わない」(24.3%)を大きく上回った。
ただ、13年の調査に比べ「有効だと思う」は8.3ポイント低下した。
企業からは「一時的な経済成長にはつながるが、持続的なものではない」との声があった。

調査は10月17〜31日に、道内1126社を対象にインターネットで実施。回答率は45.3%だった。
2019/11/27(水) 23:34:45.34ID:NWPciqdy
北海道経産局、道内中小と道外大手をマッチング
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52668910X21C19A1L41000/

北海道経済産業局は12月11日、中小企業と道外の大手企業を結びつけるイベントを開催する。
外部の技術や経営ノウハウを取り入れ、新規事業の創出につなげる
。LIXILグループや小林製薬、キユーピーが参加し、自社の技術や研究開発について説明。
商談会も行う。人口減や顧客ニーズの多様化を踏まえ、中小企業の事業展開を後押しする。
2019/11/27(水) 23:35:03.81ID:NWPciqdy
道内の中小企業や大学、研究機関にとっては大手企業とのつながりや
外部資金の調達が課題になっている。
LIXILは道内に眠る技術を活用し、建築材料などの新素材や画期的な製造方法を探る。
小林製薬も機能性食品の製品開発を実施する。
2019/11/30(土) 18:31:43.44ID:F4dEKNjQ
新千歳と青島結ぶ定期便運行開始
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191130/7000015807.html

新千歳空港と中国・山東省の青島を結ぶ定期便の運航が始まり29日、
記念のセレモニーが行われました。

中国・山東省の済南を本拠地とする山東航空は29日から新しい路線、新千歳空港
と青島を結ぶ定期便の運航を始めました。
山東航空は1週間に往復で3便、金曜日と土曜日、日曜日に定期便を運航することになり、
29日は青島から最初の便が到着するのを前に新千歳空港の国際線の搭乗待合室で
関係者が就航を祝いました。
2019/11/30(土) 18:32:04.39ID:F4dEKNjQ
このなかで山東航空の劉健日本支社長は「青島ではビール祭りなど魅力ある
観光がたくさんできるので気軽に何度でも訪れてほしい」と話していました。
来賓として出席した北海道航空局の高野瑞洋局長は「定期便は、新たな航空需要の
開拓に向けて意義がある。この路線が道民に末永く愛されることを願う」とあいさつしていました。
式典のあと報道陣の取材に応じた劉日本支社長は「スタッフや発着枠の確保など
就航まで問題もあったが乗り越えることができた」と話していました。
2019/11/30(土) 18:32:38.24ID:F4dEKNjQ
鈴木知事がIR断念表明 経済効果に期待、準備の意向も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369645?rct=n_hokkaido

鈴木直道知事は29日の道議会一般質問で、カジノを中心とする統合型
リゾート施設(IR)の道内誘致について、2021年7月までの国への
認定申請を断念する方針を表明した。
候補地とした苫小牧市植苗地区の自然環境への影響を考慮した。
引き続き誘致を検討する考えを示したが、IR整備法に基づき、次回申請の
可能性があるのは約10年後となる。
2019/11/30(土) 18:32:49.02ID:F4dEKNjQ
IRの誘致を計画・検討してきた全国8地域のうち、断念を表明したのは初めて。
政府は21年夏にも最大3カ所を認定し、20年代半ばの開業を目指している。

 知事は、植苗地区付近で猛禽(もうきん)類などの希少生物が確認され、
環境影響評価(アセスメント)などに一定の時間を要することを踏まえ、
「限られた期間で、環境に対する適切な配慮を行うことは不可能と判断した」と説明した。
2019/11/30(土) 18:33:23.62ID:F4dEKNjQ
IR見送り安堵と落胆 環境破壊の懸念消えぬ/次の観光振興策考える
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369926?rct=n_hokkaido

鈴木直道知事が29日にカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の
誘致見送りを表明し、候補地の苫小牧市など各地に安堵(あんど)や落胆など
さまざまな受け止めが広がった。
一方、鈴木知事は将来の誘致について含みを残しており、今後の動向への注文も相次いだ
2019/11/30(土) 18:33:35.48ID:F4dEKNjQ
誘致推進派と反対派で意見が割れた苫小牧市。
IR候補地では希少動物が確認され、鈴木知事も見送りの要因に挙げた。
市内で飲食店を経営する村上智恵さん(36)は「まちの活性化や観光客の増加
につながるなら誘致もありだと思っていた。
見送りは残念だが、環境への配慮は必要で、やむを得ない」と話す。
2019/11/30(土) 18:34:38.88ID:F4dEKNjQ
海外事業者「納得いかぬ」 IR誘致見送りに
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369948?rct=n_hokkaido

IRを巡り、鈴木直道知事が当面は国への認定申請を見送る方針を示したことに、
苫小牧での事業参入を目指してきた海外の一部事業者からは「納得がいかない」
などの恨み節が漏れた。
IR事業者は今後も現地での活動を続けるかなど戦略の練り直しを迫られる。
2019/11/30(土) 18:34:54.79ID:F4dEKNjQ
苫小牧では米国やカナダの4事業者が事務所を設置し準備を進めてきた。
米ラッシュ・ストリート社の日本法人関係者は今後の対応について
「本社の判断を待ちたい」、
米ハードロックの日本担当者は「対応を協議しなければならず、コメントは週明け以降になる」。
米モヒガン・ゲーミング・アンド・エンターテインメント社と、
カナダのIR投資会社クレアベスト社の担当者は「現時点でコメントできない」と述べた。

ただ、ある日本法人担当者は「驚きを隠せない」と漏らす。
知事は引き続き誘致に向けた準備を進める考えを示したものの、
別の関係者は「誘致断念は納得がいかない。苫小牧撤退を含めて対応を考えたい」と話した。
2019/11/30(土) 18:36:02.18ID:F4dEKNjQ
機運、道央以外に広がらず IR誘致見送り
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369945
2019/11/30(土) 18:37:24.28ID:h1fhxmiv
IRの2次選定時期 国交省「未定」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369946?rct=n_economy
2019/11/30(土) 18:40:03.85ID:h1fhxmiv
経済界「残念」「痛手」 IR道内誘致推進運動継続へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369934?rct=n_hokkaido
2019/11/30(土) 18:44:18.67ID:h1fhxmiv
北海道がIRの誘致見送り、成長シナリオに暗雲
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52790610Z21C19A1L41000/

北海道の鈴木直道知事は29日の道議会本会議で、カジノを含む統合型リゾート(IR)
の誘致申請を見送ると表明した。道の試算で開業時の投資額が2800億〜3800億円に達するなど、
道内経済活性化の起爆材として期待されてきた。
2021年7月までの国への申請を断念したことで、北海道の成長シナリオも再考を迫られる。

鈴木知事は「熟慮の結果、IR誘致に挑戦したいとの思いに至った」とした一方で
「候補地は希少な動植物が生息する可能性が高く、区域認定までの限られた期間で
環境への適切な配慮を行うことは不可能」と見送りの理由を説明した。

北海道は道内でIR誘致に名乗りを上げた3地域のうち、苫小牧市内を優先候補地に選んでいる。
新千歳空港(千歳市)に近く広大な用地も確保でき、最も大きな経済効果が見込めると判断したからだ。
その上で誘致の是非を検討してきた。
2019/11/30(土) 18:44:29.20ID:h1fhxmiv
北海道は施設全体の年間売上高を1560億円と試算。「宿泊客増など観光産業の拡大が期待できる」
(地域研究工房の小磯修二代表理事)との期待もあった。
海外の有力事業者が続々と参加する意思を明らかにし、苫小牧市議会や道内経済団体が誘致を求める決議
や宣言を相次いで知事に突きつけてきた。

ただ、鈴木知事は足場を固めきれなかった。最大会派の自民党・道民会議も意見を集約できず、
誘致を表明しても議会で可決できるかが不透明に。
2〜3年はかかる環境影響評価(アセスメント)も手つかずで、申請期間までに終わらないという懸念も浮上。
道民向け意識調査でも不安視する意見が多く、申請の見送りに追い込まれた。
2019/11/30(土) 18:44:41.45ID:h1fhxmiv
経済界には落胆の声が広がる。北海道経済連合会の真弓明彦会長は
「北海道経済への様々な波及効果を考えると、大きな痛手」とコメント。
苫小牧商工会議所の宮本知治会頭らは「議会の政争の具にされた」と指摘。
道庁の姿勢にも「前向きな気概を感じることができなかった」と断じた。

国が求める21年1〜7月の申請に応じた地域のうち、認められるのは最大3地域。
訪日外国人受け入れの実績や地域バランスからも、北海道は有力候補となると目されていた。
自民党・道民会議内で推進派だった藤沢澄雄道議は「挑戦するなら今で、(知事の判断は)
話にならない。IR事業者は逃げていく」と無念さをにじませた。
2019/11/30(土) 18:44:53.60ID:h1fhxmiv
ただ、鈴木知事は誘致見送りは断念ではないとも強調する。
誘致見送り表明時の文言には「来るべき時には挑戦できるよう、所要の準備をしっかりと進める」
と盛り込んだ。念頭に置くのは、IR実施法が定める再チャンスに応じる可能性だ。

施設は当面国内で3カ所を上限とするが、最初の区域認定から7年後に見直すとしている。
仮に2021年に選べば、28年に再チャンスが到来する可能性は残る。

次回も時間切れはありえない。環境アセスや事業者選定などを一歩一歩、
前に進める努力を道は重ねる必要がある。
2019/11/30(土) 18:45:41.98ID:h1fhxmiv
11月景況判断、道内据え置き 内閣府
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369900?rct=n_economy
2019/11/30(土) 18:46:11.46ID:h1fhxmiv
JA北海道信連 経常利益10%増 9月中間仮決算
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369891?rct=n_economy
2019/11/30(土) 18:48:09.56ID:h1fhxmiv
退職者の再入社歓迎 道内「カムバック採用」広がる 
人手不足「経験生かし即戦力に」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369885?rct=n_economy
2019/11/30(土) 18:49:43.76ID:h1fhxmiv
スマホ決済 注意点は? 補償内容、使う店考慮を 
消費生活評論家・岩田昭男さんに聞く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369824?rct=n_economy
2019/12/01(日) 07:00:08.61ID:nySOCuxB
IR誘致見送り 自民、知事選の対立なお JRや宿泊税の論議に影
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370124?rct=n_hokkaido
2019/12/01(日) 07:00:20.43ID:nySOCuxB
IR誘致見送り表明 有識者の評価は
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370122?rct=n_hokkaido
2019/12/01(日) 07:00:35.14ID:nySOCuxB
旅の疑問答えます タイ語アプリ利用者に講座 札幌・ギアエイト
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370118?rct=n_hokkaido

ウェブサイト企画・制作のギアエイト(札幌)は、道内観光情報をタイ語で紹介する
同社のアプリ「Trippino(トリッピーノ)」の利用者を対象にした観光セミナーを30日、
タイ・バンコクのホテルで開き、約180人が参加した。

 2015年に開発したトリッピーノはこれまでに約5万人が利用。
セミナーは、アプリ利用者への最新情報の提供に加え、旅行する上での利用者の疑問にも
直接答えようと企画した。
2019/12/01(日) 07:00:50.64ID:nySOCuxB
バンコクで北海道情報を発信 三菱UFJ銀行 現地銀行と合同でイベント
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370117?rct=n_hokkaido

三菱UFJ銀行とタイのアユタヤ銀行は11月29日、北海道の乳製品や観光情報を
発信するイベントをバンコクで開いた。

 三菱UFJ銀行が日本とタイ企業との商談会を前日にバンコクで開催したのに併せ、
同行札幌支店が道内企業に呼び掛けた。
2019/12/01(日) 07:01:02.86ID:nySOCuxB
イベントは三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社アユタヤ銀行の本店で開催。
よつ葉乳業のシンガポール現地法人よつ葉乳業アジアや北海道観光振興機構、
北海道新聞社など5社・団体が出展し、同行の行員約千人が訪れた。
2019/12/01(日) 07:01:54.04ID:nySOCuxB
中山峠「あげいも」倶知安産に ジャガイモ卸売、本間松蔵商店 
1日、加工工場を買収
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369889?rct=n_economy

【倶知安】ジャガイモ卸売業の本間松蔵商店(後志管内倶知安町)は、中山峠の名物
「あげいも」の原料を製造する同町の食品加工工場を12月1日付で買収する。
道内他地域のジャガイモだったあげいもの原料は、12月出荷分から倶知安産に変更。
販売だけでなく加工や製造にも事業の幅を広げることで収益力の向上を狙う。
2019/12/01(日) 07:02:05.49ID:nySOCuxB
埼玉県春日部市に本拠を置く「さくらフーズ」から、2008年稼働の倶知安工場を買収する。
13人の従業員は全員、買収後も雇用を維持する。
同工場は1日にジャガイモ3・5トンの受け入れが可能で、洗浄や皮むき、
ボイルなどの1次加工を行い、パック詰めする。
中山峠だけでなく、道内外のスーパーマーケットにも総菜用の加工原料として供給。
ニンジンやタマネギなどの野菜も加工している。
2019/12/01(日) 07:02:31.95ID:nySOCuxB
北海道がIRの誘致見送り、成長シナリオに暗雲
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52790610Z21C19A1L41000/

北海道の鈴木直道知事は29日の道議会本会議で、カジノを含む統合型リゾート(IR)
の誘致申請を見送ると表明した。道の試算で開業時の投資額が2800億〜3800億円に達するなど、
道内経済活性化の起爆材として期待されてきた。
2021年7月までの国への申請を断念したことで、北海道の成長シナリオも再考を迫られる。

鈴木知事は「熟慮の結果、IR誘致に挑戦したいとの思いに至った」とした一方で
「候補地は希少な動植物が生息する可能性が高く、区域認定までの限られた期間で
環境への適切な配慮を行うことは不可能」と見送りの理由を説明した。

北海道は道内でIR誘致に名乗りを上げた3地域のうち、苫小牧市内を優先候補地に選んでいる。
新千歳空港(千歳市)に近く広大な用地も確保でき、最も大きな経済効果が見込めると判断したからだ。
その上で誘致の是非を検討してきた。
2019/12/01(日) 07:02:46.82ID:nySOCuxB
北海道は施設全体の年間売上高を1560億円と試算。「宿泊客増など観光産業の拡大が期待できる」
(地域研究工房の小磯修二代表理事)との期待もあった。
海外の有力事業者が続々と参加する意思を明らかにし、苫小牧市議会や道内経済団体が誘致を求める決議
や宣言を相次いで知事に突きつけてきた。

ただ、鈴木知事は足場を固めきれなかった。最大会派の自民党・道民会議も意見を集約できず、
誘致を表明しても議会で可決できるかが不透明に。
2〜3年はかかる環境影響評価(アセスメント)も手つかずで、申請期間までに終わらないという懸念も浮上。
道民向け意識調査でも不安視する意見が多く、申請の見送りに追い込まれた。
2019/12/01(日) 07:02:58.86ID:nySOCuxB
経済界には落胆の声が広がる。北海道経済連合会の真弓明彦会長は
「北海道経済への様々な波及効果を考えると、大きな痛手」とコメント。
苫小牧商工会議所の宮本知治会頭らは「議会の政争の具にされた」と指摘。
道庁の姿勢にも「前向きな気概を感じることができなかった」と断じた。

国が求める21年1〜7月の申請に応じた地域のうち、認められるのは最大3地域。
訪日外国人受け入れの実績や地域バランスからも、北海道は有力候補となると目されていた。
自民党・道民会議内で推進派だった藤沢澄雄道議は「挑戦するなら今で、(知事の判断は)
話にならない。IR事業者は逃げていく」と無念さをにじませた。
2019/12/01(日) 07:03:09.55ID:nySOCuxB
ただ、鈴木知事は誘致見送りは断念ではないとも強調する。
誘致見送り表明時の文言には「来るべき時には挑戦できるよう、所要の準備をしっかりと進める」
と盛り込んだ。念頭に置くのは、IR実施法が定める再チャンスに応じる可能性だ。

施設は当面国内で3カ所を上限とするが、最初の区域認定から7年後に見直すとしている。
仮に2021年に選べば、28年に再チャンスが到来する可能性は残る。

次回も時間切れはありえない。環境アセスや事業者選定などを一歩一歩、
前に進める努力を道は重ねる必要がある。
2019/12/01(日) 07:03:51.81ID:nySOCuxB
北海道・弟子屈のエアステージ、札幌にドローン専門店
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52737330Y9A121C1L41000/

ドローン(小型無人機)販売のエアステージ(北海道弟子屈町)は札幌市内に
ドローン専門店を27日開業した。2017年開設した帯広店(帯広市)に次ぐ2店目。
製品販売のほか、操縦技術を学べる講習会も開く。

札幌店は3階建てで延べ床面積は約700平方メートル。ドローン専門店としては国内最大級という。
帯広店にある修理センターは今後、札幌店に移す計画だ。

同社はドローン世界最大手の中国DJIの正規代理店で、06年に創業した。
2019/12/01(日) 07:05:50.56ID:nySOCuxB
東京五輪で北海道訪問意欲、全国最多の44%
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52672090X21C19A1L41000/

日本政策投資銀行北海道支店がまとめた北海道観光に対する訪日外国人客の
意向調査によると、2020年の東京五輪・パラリンピックの機会に北海道を訪れたい
と答えた人の割合(複数回答)は44%に上った。

高い知名度を理由に東京や関西などを上回り、全国で最多だった。
北海道では自然景観や温泉を楽しみたいとの回答が多かった。
2019/12/01(日) 07:06:06.59ID:nySOCuxB
北海道を選んだ人を地域別にみると、アジアが1位の50%、
欧米豪は東京、関西に次ぐ3位の28%だった。このうち、北海道を訪れたことのない人
の割合はアジアが82%、欧米豪が93%だった。

北海道を訪れたい人が体験したいこと(複数回答)については「温泉への入浴」(67%)
や「伝統的日本料理」(67%)、「雪景色鑑賞」(57%)などが目立った。

調査はアジア・欧米豪の12カ国・地域の海外旅行経験者を対象に、
 6〜7月 にインターネットで実施。6276人から回答を得た。
2019/12/01(日) 07:06:32.20ID:nySOCuxB
富良野市、中国IT大手と協定 SNSで観光情報発信 誘客へスマホ決済強化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368685?rct=n_hokkaido

【富良野】富良野市は、中国最大級の会員制交流サイト(SNS)
「微信(ウェイシン)」を運営する中国IT大手「騰訊控股(テンセント)」と
連携協定を結んだ。
協定に基づき、26日には中国人観光客の利用が多い同社のスマートフォンを使った
決済サービス「ウィーチャットペイ」について、観光関係者を対象にした説明会を市内で開いた。
同社が日本の自治体と協定を結ぶのは初めて。
2019/12/01(日) 07:06:43.57ID:nySOCuxB
説明会には、観光関係者や市民ら40人ほどが参加。
「決済サービスを店舗に導入する際、アプリを使える通信環境も整える必要があるのか」
「店舗の情報をサイトに載せるには掲載料が必要なのか」などの質問が出た。
担当者らは「基本的に通信環境整備は不要」「情報掲載料はかからない」などと答えていた。
2019/12/01(日) 07:09:37.87ID:nySOCuxB
日米貿易協定「審議時間短い」 JA中央会会長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369915?rct=n_economy
2019/12/01(日) 07:10:11.74ID:nySOCuxB
後継者不在、道内で深刻 信用調査会社 不動産業など顕著
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369888?rct=n_economy
2019/12/01(日) 07:11:00.17ID:nySOCuxB
北海道企業に後継者「不在」59%、全国7番目の高さ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52790750Z21C19A1L41000/

東京商工リサーチ北海道支社によると、北海道で後継者が決まっていない企業の割合は58.6%に上る。
全国平均の55.6%を3ポイント上回り、全国で7番目に高かった。
代表者が高齢でも後継者がいないケースは多い。

調査は同社のデータベースから後継者に関する情報がある企業を無作為に選んで分析した。
北海道の企業では1万741社が対象だった。
2019/12/01(日) 07:11:34.86ID:nySOCuxB
代表者が60代、70代、80歳以上の企業では「後継者あり」と答えた企業が
「後継者不在」を上回った。70代で31.3%、80歳以上で28.8%が後継者不在だった。
代表者の年齢が30歳未満、30、40代の場合は後継者を急いで決める必要がなく、
後継者不在の企業は各年代で9割を超えた。

産業別では金融業(29.2%)を除くすべての業種で後継者のいない企業が5割を上回った。
最も高かったのは情報通信業の68.4%だった。
IT(情報技術)やソフトウエア開発の企業は代表者の年齢が若いことも多く、
後継者を決めていない企業が多い。小売業(66.2%)、建設業(61.3%)も
後継者不在の割合が高かった。
2019/12/01(日) 07:13:13.31ID:nySOCuxB
森トラスト会長の投資会社、苫小牧リゾート開発は予定通り
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52783160Z21C19A1TJ2000/

リゾート開発を手がけるMAプラットフォーム(東京・港)は29日、
北海道苫小牧市内で進めている大規模開発を予定通り実施すると明らかにした。
カジノを含む統合型リゾート(IR)の開発候補地とされた区画の近隣で
リゾート開発を計画している。
同日、IR誘致の見送りを北海道が表明したが、自社の開発計画は変えない方針を示した。
2019/12/01(日) 07:14:58.99ID:nySOCuxB
ネット閲覧履歴の提供に同意義務 個人情報保護法改正案の骨子発表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369850?rct=n_economy

政府の個人情報保護委員会は29日、個人情報保護法の改正案の骨子を発表した。
インターネットサイトの閲覧履歴などを別の企業に提供する際、
提供先が持つ個人情報と結び付けて本人が特定できる場合は利用者の同意を義務付ける。
また、第三者提供の際に同意を得るなど手続きが適正になされていたとしても、
データの利用自体が不適正な場合は規制の対象とする。
2019/12/01(日) 07:15:20.27ID:nySOCuxB
巨大IT企業を中心にデータの活用が広がる中、個人の権利保護を強化する。
年内に詳細を詰め、来年の通常国会に改正法案を提出する方針。

同意を義務付けるのは「クッキー」と呼ばれるサイト閲覧履歴の情報が主な対象。
2019/12/01(日) 07:16:34.63ID:nySOCuxB
東京港でまたヒアリ 環境相、国内定着は否定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369610?rct=n_economy

環境省は29日、東京港・青海ふ頭のコンテナヤードで、強毒を持つ南米原産の
ヒアリ500匹以上が見つかったと発表した。
青海ふ頭では、10月にも別の巣から50匹超の女王アリが見つかっており、
定着の恐れが高まっている。

小泉進次郎環境相は「(定着の定義とされる)ヒアリが数世代にわたって世代交代している
との証拠は現時点で確認されていない」と述べた。
2019/12/01(日) 07:16:54.09ID:nySOCuxB
環境省によると、見つかったのは働きアリと幼虫、さなぎで、女王アリは
確認されていない。
侵入経路は不明だが、繁殖初期に見られない大きさのばらつきがあり、
10月に見つかった巣から女王アリが拡散した可能性は低いとみられる。
レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
16歳の水野カイトが封印の刀を見つけ、時間が裂けて黒い風と亡霊の侍が現れ、霊の時雨と契約して呪われた刀の継承者となる場面

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