【北海道】経済を考える17～増税と電子決済～

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/09/19(木) 22:06:43.65

10月から消費税率が10%に引き上げられるものの、これに伴う消費の冷え込み対策として、
キャッシュレスで、5%あるいは2%の還元が受けられるというもの。
ちなみにポイント還元等の原資は国から補助が出ている。加盟店側にも、決済端末が無料で設置でき、
2020年6月までは手数料の3分の1を国が負担するなどのメリットがある。

あまり大きな話題になっている印象はありませんが、決済手段として利用できるキャッシュレス
決済サービスも発表され、着々と準備は進められている。

JR北海道は、10月から普通運賃を平均で15.7％、最大31.8％値上げ。
初乗り運賃は170円から200円となり、引き続きJR旅客6社のうち最も高くなる。
また、定期券の運賃は平均で22.4％。巨額の赤字計上が続いており、増収策の一環で運賃を引き上げる。

以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜北海道の情報＞
◆北海道新聞　ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー　ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞　ttps://www.nikkei.com/

＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO　HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆２０１９年度　北海道経済の見通し（年央改訂）
＜北洋銀＞　ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2019/0808.pdf
＜道銀＞　　ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf

＜行政情報＞
◆北海道
最近の北海道経済の動向等について
ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf
経済動向・統計－最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
ＩＴ・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm

◆札幌市
データで見る！さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf

2019/11/13(水) 23:22:23.66

求人票の中には、応募がないのに採用条件を変えずに公開延長を続けるものが少なくない。
人手不足の中、少しでも多くの求人に応募が来るようにとやり方を変えたが、
提案が断られたり、企業担当者と連絡が取れなかったりして、多くの求人票が失効してしまったという。

2019/11/13(水) 23:43:24.72

経済発展と社会的課題を両立する新たな社会「Society 5.0」のコンセプトが
提唱され、そこに紐づきSDGsや各種エネルギー施策が推進され、
社会全体を通して持続可能な社会の構築が急激に加速しつつある。

また、日本の自動運転の推進役となるのは、北海道をはじめとする地方が起点になる可能性が大きい。

北海道は広大な土地に加え、自動運転の試験に欠かせない積雪や寒冷な環境を売りに
企業の試験を誘致している。自動車・部品メーカーなどが道内に持つ自動運転の試験場は全国最多の28カ所である。

視野を広げれば、社会の課題をひもとく手段にもなるはずだ。

2019/11/14(木) 00:31:10.74

ヤフーＬＩＮＥと経営統合に向け交渉
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012176571000.html

ソフトバンクグループのＩＴ大手ヤフーが、通信アプリ大手のＬＩＮＥとの間で
経営統合に向けた交渉を進めていることが明らかになりました。
顧客基盤を拡大するとともに、スマートフォン決済などのサービスを
一気に拡大するねらいがあるとみられます。

関係者によりますと、ヤフーとＬＩＮＥは、経営統合に向けた交渉を進めています。
ヤフーの親会社にあたるソフトバンクと、ＬＩＮＥの親会社にあたる韓国のＩＴ企業、
ネイバーを交えて交渉が行われていて、実現すれば、経営統合後の会社は
ソフトバンクのグループ会社になる見込みです。

2019/11/14(木) 00:31:43.20

ＬＩＮＥは、国内だけで8000万人を超える利用者を抱え、最近は、
スマートフォン決済をはじめ、アプリを通じた総合的な金融サービスに力
を入れていますが、利用者の獲得に向けた先行投資の負担が大きく、
決算では赤字になっています。

こうした中で、ヤフーとしては、ＬＩＮＥと統合することで、顧客基盤を拡大し、
スマートフォン決済などのサービスを一気に拡大するねらいがあるとみられます。

ヤフーはことし９月、およそ4000億円を投じてファッション通販サイトの
ＺＯＺＯの買収を決めたばかりで、ＬＩＮＥとの統合が実現すれば、
競争が激しいインターネット業界で大きな再編の動きが続くことになります。

2019/11/14(木) 00:50:30.51

復旧なら年９．８億円赤字　根室線東鹿越―新得　ＪＲが試算
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364445?rct=n_hokkaido

【南富良野、新得】ＪＲ北海道の小山俊幸副社長は１３日、上川管内南富良野町の池部彰町長に
同社が廃止・バス転換を提案している根室線富良野―新得間（４０・２キロ）で、
不通区間を復旧して運行再開した場合、年間９億８千万円の赤字が見込まれるとの試算を伝えた。

　小山副社長は役場に池部町長を訪ね非公開で会談。２０１６年の豪雨で被災して不通と
なっている東鹿越（南富良野町）―新得間を復旧し、運行を再開する場合と、
富良野―新得間をバス転換した場合の試算などを説明した。

2019/11/14(木) 00:50:58.25

試算によると、復旧後の運行費はトンネルや橋などの維持費などを含め
年間１０億９千万円で、同９億８千万円の赤字となる。
小山副社長は、富良野―幾寅（南富良野町）間にバス、幾寅―新得間に
ワゴン車を使う際の経費は、年間１億１千万円になるとの試算も示した。
バスは、東鹿越―新得間で走っている代替バスより１往復多い７往復と想定した。

2019/11/14(木) 00:52:38.04

ＪＤＩ赤字１０８６億円　債務超過１千億円超に拡大
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364365?rct=n_economy

経営再建中の中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１３日、
２０１９年９月中間連結決算で、９月末時点の自己資本比率がマイナス２１・８％となり、
債務超過が１０１６億円に拡大したと発表した。構造改革費用の計上などで、
純損益が１０８６億円の赤字となったことが主因。赤字幅は前年同期の９５億円から大幅に拡大した。

　売上高は前年同期比１１・０％増の２３７７億円。主要顧客の米アップル向けパネル販売が
好調だったことが押し上げたとみられる。前倒しの出荷などもあったという。

　菊岡稔社長は１３日の決算会見で、「１０月からは黒字体質になった」と強調した。

2019/11/14(木) 00:53:57.97

店舗のオーナー不在時に無断発注　セブン―イレブンで
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364399?rct=n_economy

セブン―イレブン・ジャパンで店舗指導を担当する本部社員が、
店舗のオーナー不在時を狙って商品を無断で発注する内規違反の事例が各地で横行していると、
複数の現役社員や被害に遭ったオーナーが１３日までに証言した。
店舗ごとに割り当てられた営業目標（ノルマ）を達成するのが目的で、
２４時間営業問題などを受け構造改革を進める最前線で、不適切な行為が繰り返されていた。
一部のオーナーは公正取引委員会に独禁法違反と申告している。

　ある中堅社員は「前年を超える数値目標の達成は絶対。
ちゅうちょしていると上司から叱責され無断発注を隠語で促されることもある」と話した。

2019/11/14(木) 01:44:13.76

コスモ系、北海道で大型洋上風力　最大出力100万キロワット
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52041540R11C19A1TJ2000/

コスモエネルギーホールディングス（HD）が北海道江差町などの檜山管内沖で
最大出力100万キロワットの洋上風力発電所の建設を計画していることが11日、分かった。
主力の事業の石油は国内需要が縮小する中、風力発電を成長領域に位置付けており、
大型開発で事業拡大に弾みをつけたい考えだ。

風力子会社のコスモエコパワー（東京・品川）がこのほど、同町で住民向けの説明会を開いた。
設置個所は、上ノ国町やせたな町にまたがる場所で、水深が200メートルまでの沖合まで
風車をつくる見込み。風車は最大125基を設置する計画で、出力が100万キロワットに上れば、
原子力発電所1基分に相当する規模となる。

2019/11/14(木) 01:44:35.63

発電所は風車を海上に浮かべる「浮体式」と、海底に固定した土台に設ける
「着床式」の双方を採用する考えだが、総事業費や稼働時期は現時点では未定という。
今後、環境影響評価（アセスメント）に基づく書類などを提出し、事業化への道筋をつけたい構えだ。

19年3月末時点で陸上風力の発電能力が約23万キロワットに上るコスモグループは
国内の風力市場で3位につける。洋上風力では青森県や秋田県のほか、
北海道の石狩湾沖で最大出力100万キロワットの発電所の開発を計画している。

2019/11/15(金) 01:10:15.98

エコノス、最終赤字拡大　4～9月
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52178370U9A111C1L41000/

環境関連事業のエコノスが14日発表した2019年4～9月の連結決算は、
最終損益が1億1600万円の赤字（前年同期は2300万円の赤字）だった。
ブックオフやハードオフを運営するリユース事業で人件費が増え、新店舗の開店費用もかさんだ。
営業損益は6300万円の赤字（同2200万円の黒字）。

売上高は前年同期比2%増の19億円。リユース事業で新店舗が開業した効果と、
前年同期に北海道胆振東部地震で利用が落ち込んだ反動もあった。
二酸化炭素（CO2）排出枠取引の仲介事業も売り上げが伸びた。

2019/11/15(金) 01:11:03.24

ホクリヨウ4～9月期、2億2600万円の赤字
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52174020U9A111C1L41000/

鶏卵生産のホクリヨウが14日発表した2019年4～9月期の連結決算は、最終損益が
2億2600万円の赤字（前年同期は1億9100万円の黒字）だった。
鶏卵生産が全国的に高水準で、相場が前年よりも下振れした。売上高は前年比微増の63億円だった。

農林水産省の鶏卵流通統計調査によると、18年の国内生産量は263万トンと2年連続
で過去最多を更新。19年も前年をさらに上回る見通しだ。

2019/11/15(金) 01:14:00.62

日本公庫、北海道内の創業融資4%増　19年度上期
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52178380U9A111C1L41000/

日本政策金融公庫がまとめた2019年度上半期の北海道内での創業融資実績によると、
融資件数は前年同期比4%増の592件となり、過去10年間で最も多かった。
融資額は14%増の35億円だった。女性を中心にサービス業や医療・福祉関連などの
起業家が増えたのが要因とみられる。

融資実績を男女別にみると、女性の割合が23%で直近5年間で最も高かった。
特に40代が女性全体の43%を占めて多かった。融資全体の件数は2年連続の増加だった。

2019/11/15(金) 01:41:04.70

道内法人税申告　所得額過去最高　１８年度
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364526?rct=n_hokkaido

2019/11/15(金) 01:41:17.95

特定技能在留者２１９人　道内１８人　制度利用なお低調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364517?rct=n_hokkaido

2019/11/15(金) 01:43:06.23

SDエンターテイメント、最終黒字転換　4～9月期
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52122980T11C19A1L41000/

SDエンターテイメントが13日発表した2019年4～9月期の連結決算は、
最終損益が1700万円の黒字（前年同期は2億600万円の赤字）だった。
フィットネス事業で不採算店舗を閉鎖した効果が表れた。前期に映画館や
ボウリングを手掛ける遊戯施設事業から撤退したことも採算改善につながった。

2019/11/15(金) 01:43:25.60

売上高は前年同期比42%減の23億円だった。前年同期の売上高で5割強を
占めた遊戯施設事業の譲渡が響いた。

不採算部門を整理したことで、営業利益は6.7倍の8500万円に拡大した。
経常損益は5400万円の黒字（前年同期は5700万円の赤字）だった。

2019/11/15(金) 02:31:26.71

１９年度税収、大幅下方修正へ　企業業績悪化、減額幅２兆円超も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364806?rct=n_economy

政府は１４日、２０１９年度の税収を当初予算で見込んでいた６２兆４９５０億円
から大幅に下方修正する方針を固めた。世界経済の減速で企業業績が想定より悪化しており、
法人税収の下振れが見込まれることが主因。ソフトバンクグループに対する
４千億円の還付金が発生したことも影響する。

2019/11/15(金) 02:31:56.42

減額幅は１兆円を超え２兆円台になる可能性もある。
年度途中で税収の見積もりを減額するのは１６年度以来、３年ぶりとなる。

政府は自然災害への対策費などを盛り込んだ１９年度補正予算案を１２月に編成する方針だ。
だが税収が当初の見込みに届かず、赤字国債の追加発行につながる懸念が強まった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:29:25.30

道東の景気判断８か月ぶり↑
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191114/7000015338.html

日銀釧路支店は道東の景気について、国の政策で公共投資が増加していることなどから、
判断を「持ち直している」として８か月ぶりに引き上げました。

日銀釧路支店が発表した釧路・根室・十勝地方の金融経済概況によりますと、
「生産」はサケやサンマの不漁が続く一方、スケソウダラの水揚げが好調で
「持ち直しの動きが続いている」に据え置きました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:29:57.74

「公共投資」は、国の政策による道路や港湾の整備工事や、胆振東部地震の復旧工事が増えていて、
ここ３か月の工事請負金額は去年の同じ時期よりおよそ２０％増えました。

また「個人消費」では、消費税の増税前の駆け込み需要もあって、家電の販売が堅調に推移したほか
ホテルや温泉施設の宿泊者数が去年の同じ時期を上回りました。

こうしたことから日銀釧路支店は、道東の景気判断について、これまでの「緩やかに持ち直している」
から「持ち直している」に変え、８か月ぶりに引き上げました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:30:17.31

日銀釧路支店は、「公共投資は今後も道東経済を下支えするとみられるが、
増税前の駆け込み需要の反動がどの程度あるのかや、サケやサンマの不漁が
いつまで続くかはわからず注視しなければならない」としています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:33:35.19

メガバンク3行、次の稼ぎ頭不在　4～9月最終減益
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52173200U9A111C1EE9000/

3メガバンクの2019年4～9月期の連結決算が14日出そろった。
低金利や投資信託販売の減少で、個人と中小企業部門の苦戦が目立つ。
スマホ取引の浸透でATMや店舗のコストが重荷で、各社は店舗網の再編を急いでいる。
成長が期待できる海外事業は収益の弱含み懸念が出てきた。
肝心の新たな稼ぎ頭は不在で、デジタル時代の銀行像は模索の途上だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:35:34.02

ドイツ経済、続く低空飛行　2期ぶりプラス成長、「景気後退」は回避
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52176170U9A111C1FF2000/

ドイツ連邦統計庁は14日、2019年7～9月の国内総生産（GDP）が実質で前期比0.1%増加したと発表した。
4～6月期に続く2四半期連続のマイナス成長は回避したが、ゼロ近辺での低空飛行が続く。
米中貿易戦争による製造業の落ち込みがサービス業などにも広がるなど予断を許さない。
経済界などで財政出動を求める声が強まっているが、独政府は慎重姿勢を崩していない。

米欧では2四半期連続のマイナス成長を景気後退（テクニカル・リセッション）とみなすことが多い。
ドイツの6年半ぶりの景気後退局面入りを警戒する声が多かったが、何とか逃れた。
消費の強さが設備投資の弱さなどを補った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:36:04.55

欧州経済をけん引して「一人勝ち」とまでいわれたドイツ経済が力強さを欠くのは、
米中の貿易戦争や英国の欧州連合（EU）離脱交渉などで世界全体の貿易の伸びが落ちているためだ。
ドイツの輸出依存度（GDPに占める輸出の割合）は47%と、日本（18%）などを大きく上回る。
世界景気の変調を映しやすい経済構造で、ドイツの9月の鉱工業生産は前年比で4.3%も減少した。

特に深刻なのが、1～10月に生産が前年同期比9%、輸出が同12%も落ち込んだ自動車だ。
景気が低迷する中国市場への依存が裏目に出たほか、ディーゼル車に注力して環境対応が
後手に回ったことも響いている。機械や化学などの関連産業に余波が広がり、GDP全体を押し下げている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:36:34.73

「自動車業界に表れつつある危機に先んじて対応する」。
独自動車部品大手のコンチネンタルのデゲンハート社長は9月、約2万人のリストラを発表した。
同じ部品大手のボッシュやマーレ、鉄鋼・機械大手のティッセン・クルップなども人員削減を急ぎ始めた。

ドイツの失業率は3%台と東西統一後で最低の水準だ。
安定した雇用が消費を呼び込み、ぐらつく経済を下支えしている構図だ。
だが、製造業の停滞が長期化すれば、雇用市場にも影響はじわり及んでくる。
独Ifo経済研究所の企業景況感指数は製造業だけでなくサービス業でも悪化が進み始めている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:37:02.35

「ドイツの減速の影響が広がってきた」。ポーランド大手、ペカオ銀行のクルピンスキ
最高経営責任者は20年の同国の成長率が19年より1ポイント程度下振れするとみる。
独自動車産業のサプライチェーン（供給網）は欧州中に張り巡らされており、
ドイツの低迷は地域全体の成長の足かせになる。

ドイツ政府が景気を再浮上させるために財政出動に動くかどうかが今後の焦点となる。
金融政策が限界に近づくなか、欧州中央銀行（ECB）などは財政に余裕のあるドイツが
自ら景気の下支えに動くべきだと主張するが、メルケル政権は危機のリスクは低いと反論する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:37:44.82

ショルツ財務相は「すでにかなり拡張的な財政政策を取っている」と主張する。
財政黒字を維持しながらも、税収の増加分を使って20～23年には過去を3割程度上回る
年400億ユーロ（約5兆円）を投資する計画を立てる。
21年には旧東独支援のために導入された連帯税の大幅縮小で100億ユーロ規模の減税に踏み切る。

問題はこれが景気後退の回避に十分かどうか。ドイツ国内でも成長につながるインフラ投資を
政府は加速させるべきだとの意見は強い。
一方で、製造業と対照的に建設業の景況は過熱気味で、投資拡大の効果を疑問視する向きもある。

ドイツ政府は19年の経済成長率を0.5%、20年を1%とみている。
メルケル政権は危機のリスクが高まれば大規模な財政出動に動くと約束しており、
政府の回復シナリオが崩れれば、大規模な財政出動がいよいよ現実味を帯びてくる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:39:56.76

自動車部品、再編の号砲　主要26社は8割が失速
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52186100U9A111C1000000/

「中国やインドの減速で業績を下方修正した」（デンソーの山中康司副社長）、
「成長を見込んで投資した中国がだいぶ落ちている」（アイシン精機の三矢誠副社長）――。

自動車部品大手の2019年4～9月期決算は上場する主要26社中、
8割で最終損益が減益か赤字になった。
最大市場の中国をはじめ世界で自動車販売が低迷して生産台数が減ったためで、
20年3月期の見通しを下方修正した割合は7割に及ぶ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:41:14.43

セブンペイ失敗の余波　「イオンペイ」練り直し
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51837880W9A101C1000000/

10月の消費増税を契機とした「キャッシュレス狂騒曲」が続く。
政府が普及に取り組む中、多くの小売業はスマホ決済など多様なサービスの導入に動いた。
そんな「お祭り」と距離を置くのが小売業最大手のイオンだ。
水面下で準備していた独自サービスを棚上げした背景には、ライバルが手掛けた
「セブンペイ」の失敗もあった。
小売業の将来を左右するデジタル戦略を練り直しているが、成功のカギを握るのは
国内業界の争いにとらわれず…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:43:13.35

大手銀行４グループ減益　低金利、米中摩擦が逆風に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364868?rct=n_economy

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が１４日、２０１９年９月中間連結決算を発表し、
大手銀行５グループの業績が出そろった。三井住友トラスト・ホールディングスを除く
４社が減益となった。日銀の超低金利政策で貸出金から得る収益が細り、
米中貿易摩擦による市場の先行き不透明感も逆風となった。経費削減が反転の鍵となる。

５社の純利益の合計は前年同期比１０・８％減の１兆５１２５億円と、中間決算では３年ぶりに落ち込んだ。
みずほＦＧの純利益は１９・９％減の２８７６億円だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:44:23.43

景気急減速、足踏み局面も　１０～１２月はマイナス成長予測
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364849?rct=n_economy

　内閣府が１４日発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は
前期比年率０・２％増とゼロ成長寸前に急減速した。

民間エコノミストは消費税増税後の１０～１２月期はマイナス成長への転落を予測する。
企業の設備投資や輸出を左右する世界経済の動向は依然として不透明で、
２０２０年も成長のけん引役が不在となり景気が足踏み局面に陥る懸念がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:44:46.57

１０～１２月期は、ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストが
実質成長率を年率マイナス１・６％と見込む。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「成長率のマイナス幅は年率２％台になる」
と分析する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:46:52.60

データセンター「中小」連結で能力向上　はこだて未来大と「さくら」研究　
クラウド利用増に対応
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364522?rct=n_economy

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:47:37.00

海外客への対応は　２５日からセミナー　道観光機構
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364499?rct=n_economy

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:48:45.61

訪日客取り込む施設に　ＪＲ社長、札幌駅再開発で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364505?rct=n_foreigntourist

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:49:18.01

中国旅行アプリで広告事業開始　サツドラ子会社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364147?rct=n_foreigntourist

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:59:11.75

日本製紙が黒字転換　値上げ奏功　大手３社、営業増益
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364496?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(調整中) · 2019/11/15(金) 03:59:49.27

ＪＲ鉄道収入　１０月は１０％減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364497?rct=n_hokkaido

2019/11/16(土) 02:42:05.42

台湾に北海道カフェ　道が１６日オープン　販路拡大目指す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364907?rct=n_hokkaido

道は１６日、台湾・台中市に道産品の販路拡大を目的としたカフェ「愛あい北海道珈琲（かふぇ）」
を開設する。道産食材をメニューに取り入れるほか、単品商品としても試験販売。
魅力をＰＲすることで、販路の拡大を目指す。道が海外でカフェを中心にした業態を展開するのは初。

　道が２０１７年から今年３月まで同市の百貨店で開設していた店でソフトクリームなど
の売り上げが好調だったため、飲食やカフェに特化した店を構想した。

2019/11/16(土) 02:43:27.41

バンコクで道産食品ＰＲ　タイ「どさんこプラザ」開店１年
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364890?rct=n_hokkaido

【バンコク森奈津子】道は１４日、北海道どさんこプラザタイ・バンコク店の開店１周年を
記念した道産食品の試食会「お酒と食の夕べ」をバンコクで開いた。
現地の飲食店関係者ら約５０人を招き、北海道の味覚を売り込んだ。

　どさんこプラザが出店している日系百貨店サイアム高島屋内のレストランで開催。

2019/11/16(土) 02:43:58.40

会場にはすし、タラバガニのしゃぶしゃぶなど約３０品の料理や、
どさんこプラザで販売する十勝産のラクレットチーズや道産ワインが並び、
甲谷恵・道経済部食産業振興監が「えりすぐりの北海道の食をそろえた。
」ぜひ、取引につなげてもらいたい」と呼び掛けた。
すし店を経営するパトラさんは「ホタテとウニの品質の高さに驚いた」と話し
、担当者と早速商談していた。

　同日は、北海道観光振興機構主催の観光セミナーも隣接の商業施設で開催。
現地の旅行会社関係者らに北海道観光の魅力をアピールした。

2019/11/16(土) 02:44:54.78

ＩＲ誘致自民党会派で慎重論も
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191115/7000015345.html

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致について、道議会最大の自民党会派の議員
から慎重論も出ています。年内に出される知事の判断にどう影響を与えるか注目されます。

自民党道連は地域経済の活性化につながるとして「ＩＲの実現」を政策に掲げていますが、
所属する道議会最大の自民党会派の一部の議員からは慎重論も上がっています。

2019/11/16(土) 02:45:48.01

慎重な議員はギャンブル依存症への懸念に加え、環境影響評価が間に合わない可能性、
それに国が求める施設の規模を満たすのは難しいことを指摘しています。
こうした議員は「巨大なカジノは北海道にはなじまない」、
「課題が多く勇気ある撤退をせざるを得ない」と話しています。
ただ、自民党会派の中には誘致を推進する声も多いほか、苫小牧市や経済界も推進する立場です。
鈴木知事は年内に誘致の是非を判断するとしていて、知事の判断にどう影響を与えるか注目されます。

2019/11/16(土) 02:47:09.17

ＩＲ誘致コンサル料増、４億５０００万円　道試算、決定時に提案
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364901?rct=n_hokkaido

道がカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を巡り、
誘致に必要な実施方針の策定などに関するコンサルタント料を４億５千万円規模と
試算していることが分かった。
６月段階の試算は２億円だったが、短期間で調査が必要なため費用が増大した。
鈴木直道知事が誘致を決断した場合、関連予算案を２６日開会予定の
第４回定例道議会に提出する方向で検討している。

2019/11/16(土) 02:47:34.67

　道は６月の第２回定例道議会でも、同様のコンサルタント料を計上した
予算案の提出を検討。鈴木知事が判断しなかったため、予算化も見送っていた。
その際の試算は２億円程度だった。

2019/11/16(土) 02:48:01.86

＜焦点ＩＲ＞経済４団体で誘致要望、道経連・真弓会長　
「経済効果は全道に波及」「民営化空港と連動期待」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364905?rct=n_hokkaido

2019/11/16(土) 02:48:19.85

ＮＴＴ東、札幌にＡＩ研究ラボ　大学や地場企業と連携　
第１弾は円山の動物管理システム開発
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364906?rct=n_hokkaido

2019/11/16(土) 02:49:33.63

新品種の海外持ち出しに罰則　日本発の農作物に保護策
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/365146?rct=n_economy

農林水産省は１５日、日本で開発された果物など農作物の新品種が海外流出するの
を防ぐ新たな保護策を決めた。新品種の海外持ち出しを規制し、悪質な場合は
１０年以下の懲役または罰金１千万円（法人は３億円）以下の刑事罰を科す。

　日本発の優良品種を守る対策は１５日の有識者検討会で取りまとめた。
農水省は来年の通常国会に種苗法の改正案を提出する方針だ。

2019/11/16(土) 02:49:57.12

種苗法には、国や都道府県の研究機関といった開発者が農作物の新品種を登録し、
販売権などを保護する制度がある。
だが海外への持ち出しを制限する規定には不備があり、新品種が海外に流出する
事態を招いていた。

2019/11/16(土) 02:51:05.94

上場企業、２年連続減益の見通し　製造業１４％低下、苦境鮮明
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/365103?rct=n_economy

　上場企業の２０２０年３月期の純利益合計が前期比４・９％減の２７兆７６５６億円と、
２年連続で減益になる見通しであることが１５日、分かった。
米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速が響いた製造業は１４・７％低下し、
苦境が鮮明になった。

日本国内の個人消費も先行き不透明が強まっており、安倍政権の経済政策
「アベノミクス」は試練を迎えそうだ。

2019/11/16(土) 02:51:23.17

ＳＭＢＣ日興証券が、東京証券取引所第１部上場の３月期決算企業のうち、
１４日までに１９年９月中間決算を発表した１３２７社（全体の９９・９％）を集計した。
金融と、原発事故に関わる特殊要因の影響が大きい電気・ガスは除外した。

2019/11/16(土) 02:52:34.67

政府、５Ｇ整備促進で減税へ　中国製品除外も議論
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/365216?rct=n_economy

　政府が次期通信規格の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの普及を促すため、
通信網整備を前倒しする企業の法人税や固定資産税を減税する方向で検討
に入ったことが１５日、分かった。
２０２０年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
安全保障上の観点から中国製品を使う企業を対象から外す議論もある。

2019/11/16(土) 02:52:52.59

ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者のほか、５Ｇ通信をつなぐ光回線を手掛ける
企業などが対象となる。
１５日の自民党の部会で総務省が示した減税案は、２０年度から３年の時限措置として、
電波の送受信設備などを計画より前倒しして設置した費用の５％を法人税額から控除する。

2019/11/16(土) 02:53:42.78

石油３社、大幅減益　９月中間　米中摩擦で原油下落
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364893?rct=n_economy

2019/11/16(土) 02:54:24.47

ホクレン、市販用冷凍食品に商機　高齢化、単身世帯増で需要拡大　
２年後取扱高２割増へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364888?rct=n_economy

2019/11/16(土) 02:54:46.16

シカ肉処理、認証足踏み　道の衛生基準制度　取得施設は１割　「メリットない」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364884?rct=n_economy

2019/11/16(土) 02:55:17.42

ホテル従業員に道産の酒紹介　札幌国税局がセミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364889?rct=n_economy

2019/11/16(土) 02:55:52.74

札幌中央信用組合人事（１５日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364892?rct=n_economy

2019/11/16(土) 02:57:34.98

台風１９号被害で業績予想下方修正　ＪＲ貨物、来年３月期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364895?rct=n_economy

2019/11/16(土) 02:58:32.94

東証１部企業３年ぶり減益　９月中間　米中摩擦で製造業不振
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364495?rct=n_economy

2019/11/16(土) 03:01:21.56

クルーズ船入港増、函館に経済効果5億円
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52226530V11C19A1L41000/

財務省函館財務事務所は15日、クルーズ客船の函館港（北海道函館市）寄港増についての
分析を発表した。2019年度の入港数は47回と前年度より20回増えると見込まれており、
経済波及効果を5億円、新規就業の誘発効果を82人分と試算した。

函館港は近年、北海道内では小樽港（小樽市）を上回る人気寄港地となっている。
クルーズ客船が寄港すると乗客は上陸して観光を楽しんだり、食事・買い物をしたりする。
9～10月に悪天候で寄港を見送った船があったものの、寄港は高水準だった。

2019/11/16(土) 03:01:43.17

財務事務所は、函館に19年度寄港するクルーズ船の乗客乗員が9万2650人と
前年度より約3万6000人増えるという前提で、産業別の生産誘発額を商業2億円、
サービス・製造・運輸業は各1億円とはじいた。

19年度は函館駅や朝市に近い若松埠頭にも接岸するようになり、
函館市はクルーズ船専用旅客ターミナルの建設を計画している。

2019/11/16(土) 03:02:52.36

アインHD、アインズ&トルペの商品をネット通販
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52227190V11C19A1L41000/

アインホールディングス（HD）傘下のアインファーマシーズは運営する
ドラッグストア「アインズ&トルペ」の商品を扱う電子商取引（EC）事業を始める。
店舗の主要客層である女性向けに化粧品などを販売する。2020年4月のサービス開始を目指す。

15年に資生堂から買収したプライベートブランド（PB）「アユーラ」や、
1日に事業譲渡を受けたアイメーク用品のブランド「DAZZ SHOP」の商品も扱う。

2019/11/16(土) 03:03:10.44

事業の開始に伴い、アインファーマは医薬品の通販事業をジェイフロンティア（東京・渋谷）
に事業譲渡。アインファーマは化粧品や美容関連商品に絞ってEC事業を強化する。

2019/11/16(土) 03:04:19.76

11月の景気判断、北海道は2カ月連続据え置き
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52229910V11C19A1L41000/

北海道経済産業局は15日発表した11月の管内経済概況で、北海道内の景気判断を
「一部に持ち直しの動きがみられるものの、足踏み状態となっている」として
2カ月連続で据え置いた。個別項目の判断も据え置いた。
北海道胆振東部地震からの復旧工事などで公共工事が増加している一方、
企業の生産活動は依然として落ち込んでいる。

2019/11/16(土) 03:04:39.99

同日発表した9月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整済み）は
前月比0.9%減の92.2。4カ月連続で低下した。
米中貿易摩擦の影響で自動車メーカーが生産を抑えたことから鉄鋼業が大きく下げた。

2019/11/16(土) 08:59:57.55

百貨店販売額２６．５％増　道内９月　化粧品や宝飾品が好調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/365260?rct=n_hokkaido

2019/11/16(土) 09:00:32.89

９月経済概況　判断据え置き　経産局、２カ月連続
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/365258?rct=n_hokkaido

2019/11/16(土) 09:01:14.28

室蘭産人工水晶、５Ｇ部品に　日鋼の中国新工場　２１年度にも商業生産開始
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/365264?rct=n_economy

2019/11/16(土) 09:02:23.80

仮想通貨は利用者保護が重要　ＦＲＢ「リスク注視」と強調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/365313?rct=n_economy

　【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、
半年に一度の金融安定報告書を公表した。米フェイスブックが発行を計画する
「リブラ」などの暗号資産（仮想通貨）に関し「利用者保護が重要だ。ＦＲＢは
リスクを注視していく」と強調した。

2019/11/16(土) 09:02:41.18

リブラはドルや円などの資産で裏付ける計画。
報告書では、リブラなど裏付け資産がある「ステーブルコイン」が世界的に
流通するようになった場合、「金融の安定性や金融政策、マネーロンダリング（資金洗浄）対策、
利用者保護に関して大きなリスクをもたらす恐れがある」と警告した。

2019/11/16(土) 09:04:08.81

大手冬の賞与、９６万４千円　過去最高、経団連集計
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364809?rct=n_economy

　経団連は１４日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金（ボーナス）の
第１回集計を発表した。
平均妥結額は昨冬に比べて１・４９％増の９６万４５４３円と２年連続で増加し、
過去最高を更新した。第１回集計としては５年連続で９０万円台となった。

2019/11/16(土) 09:04:29.50

足元では業績の先行きは不透明だが、今回の集計で妥結額が判明したのは、
ことし春の労使交渉で年間のボーナスを一括回答している企業が多い。
業績連動型や、夏と冬に別々に交渉する企業を多く含む最終集計は「水準が下がる
可能性があるものの、９０万円前後の高水準は続くのではないか」（担当者）という。

2019/11/16(土) 09:10:30.68

衆院委　日米貿易協定を可決
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/365021?rct=n_economy

衆院外務委員会は１５日、道内農業への打撃が懸念されている日米貿易協定の承認案を自民、
公明両党などの賛成多数で可決した。１９日に衆院を通過し、２０日の参院本会議で
審議入りする見通し。政府・与党は米国が求める来年１月１日の協定発効を目指し、
１２月９日までの今臨時国会会期内に成立させたい考えだ。

2019/11/16(土) 09:10:54.23

採決に先立つ討論では、立憲民主党の森山浩行氏が「政府はウィンウィン
（相互に利益のある形）の結果を喧伝（けんでん）するが、それを裏付ける根拠
資料が不足している」と反対を表明。日本維新の会の杉本和巳氏は
「最大の同盟国である米国との交渉だ」と賛成した。

2019/11/16(土) 09:12:39.51

社会的割引率引き下げ　財政金融委で質疑、国交省も検討へ
ttps://e-kensin.net/news/123001.html

実態と懸け離れた公共事業の分析評価

　異次元の金融緩和で金利が過去例にないほど下がっているのに、
高金利時代の記憶に縛られ投資を控えているとすれば経営センスに欠けると
言わざるを得ない。そんな問題意識に立った興味深い質疑が7日の参院財政金融委員会であった。
ただしここで問われているのは企業の経営センスでなく政府のそれである。

　みんなの党の渡辺喜美氏の質問だった。渡辺氏は金利がマイナスになっている現在、
政府が国土強靱（きょうじん）化に力を入れるのなら積極的に国債を発行して財源に
すべしと提言した。その上で国土交通省をこうただしたのである。
公共事業を分析評価する指標Ｂ／Ｃ（費用便益比）に用いる社会的割引率が
「なぜいまだに4％のままなのか」。

2019/11/16(土) 09:13:14.44

社会的割引率とは将来の価値を現在の価値に置き換えるために設定される値だ。
分かりやすくするために単純化するが、例えば投資した100万円に金利が付き、
10年後に110万円になるとする。これを逆に考えると10年後の100万円の
現在価値は90万円そこそこ。この現在価値を算出するために使われるのが社会的割引率である。

そのどこが問題なのか。公共事業はＢ／Ｃが1以上、つまり効果が費用を少しでも上回らないと
原則として採択されない。将来の事業効果は現在価値に換算されるため、
仮に社会的割引率に4％と2％の2種類があると想定した場合、4％の方が現在価値は低く出る。
Ｂ／Ｃが1を超えるのは難しくなるわけだ。

2019/11/16(土) 09:13:43.97

渡辺氏はそこに異議を唱えたのである。国交省がこの値を決めたのは2004年のこと。
以来15年変えていない。社会的割引率は国債の長期金利を参考に設定されるが、
当時高かった金利も今ではほぼ0％。
もし社会的割引率が引き下げられるなら、相対的に将来の事業効果の現在価値は上がり、
必然的にＢ／Ｃが1を超える事業も増える。

国債の調達コストは著しく下がり、一方で多発する台風や地震といった自然災害への備え
は待ったなしの状況だ。
「前提が変わっているのに」事業を進めにくい環境がそのままなのはどうしたことか、
と渡辺氏は問うているのである。もっともではないか。

2019/11/16(土) 09:14:03.89

行政としての姿勢を問われた国交省の東川直正技術審議官は答弁で、
「4％という値は学識経験者からも、現在の実態と懸け離れているのではとの
指摘を頂いている」と問題の所在を認め、「妥当性につき検討していきたい」
と前向きな態度を表明した。

　見直しが実現すれば、災害対策とデフレ対策の両方に効果のある施策となるに違いない。

2019/11/16(土) 09:54:06.07

大工育成の狙いは　中小工務店の競争力強化　
北海道ビルダーズ協会代表理事・武部豊樹さん
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/365341?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(愛知県) · 2019/11/17(日) 01:49:11.19

介護予防の交付金倍増へ　２０年度、自治体の競争促す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/365432?rct=n_economy

政府が年末に編成する２０２０年度の当初予算案で、介護の予防や自立支援に
成果を上げた自治体に手厚く配分する交付金を、現在の２倍の４００億円程度へ
大幅拡充させることが分かった。

認知症予防や要介護度の維持・改善に向けた取り組みを自治体間で競わせ、
介護費の膨張を抑える狙いがある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(愛知県) · 2019/11/17(日) 01:49:33.31

医療や介護の予防に力点を置く安倍政権による社会保障改革の一環。
専門的なケアが必要な重度の要介護高齢者の増加を防げれば、
費用も安く抑えられると期待する。

一方で、専門家の中には介護状態は簡単には改善しないとの声もあり、
サービス利用の抑制を目指す「自立偏重」の方向性に批判もある。

2019/11/19(火) 21:53:25.82

農畜産物生産　最大３７１億円減　道、日米貿易協定で試算
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/366217?rct=n_hokkaido

道は１９日、日米貿易協定発効により、道内農畜産物の生産額が最大３７１億円
減少するとの試算をまとめた。牛乳乳製品に加え、牛肉や小麦などの生産額が
大幅に減少する見通し。同日夕に開く会合で正式に発表する。

2019/11/19(火) 21:53:34.05

　道内の農畜産物で、生産額が最も減るのが牛乳乳製品で１４９億～２２３億円。
プロセスチーズの原料となるチェダーやゴーダなどハード系チーズの関税が
最終的に撤廃されるほか、ヨーグルトや乳飲料用の脱脂粉乳と競合するホエーの関税
も最終的に撤廃されるためだ。道内の生乳の７割以上は乳製品向けのため、
乳製品の価格下落が道内の酪農家を直撃する。

2019/11/19(火) 21:54:01.52

そのほかの主な品目では、牛肉が５３億～１０６億円、小麦が２２億円、
豚肉が８億～１５億円減少する。米国を除く１１カ国による
環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）も合わせると、農畜産物で最大４９６億円、
水産物と林産物を加えると、最大５１８億円、生産額が減少すると試算した。

2019/11/20(水) 02:26:58.63

農林水産物生産、TPPなどで最大518億円減　北海道試算
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52359550Z11C19A1L41000/

北海道は19日、日米貿易協定や米国離脱後の環太平洋経済連携協定（TPP）参加
11カ国の協定「TPP11」による農林水産物の生産額への影響額をまとめた。
生産額は最大518億円減少する。関税引き下げなどによる価格低迷が響く。

農林水産物の減少額を352億～518億円と試算した。そのうち農畜産物が
334億～496億円のマイナスと見積もった。

2019/11/20(水) 02:27:20.24

農畜産物の中で落ち込み幅が最も大きいのは、牛乳乳製品（168億～250億円）で半分強を占めた。
次いで牛肉（67億～134億円）や砂糖（44億円）、小麦（42億円）の減少が目立つ。

水産物は3億～7億円減る見通しだ。タラが最も影響が大きく、2億～4億円減少を見込む。
イカ・干しするめ（1億～2億円）が続いた。林産物の影響額は15億円としている。

生産額への影響試算は国が公表した「農林水産物の生産額への影響について」で、
試算対象品目を基に算出した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/11/22(金) 01:01:07.34

道内企業、ロシア人材獲得に意欲　現地で採用イベント
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52450670R21C19A1L41000/

【ノボシビルスク（ロシア）=向野崚】北海道の企業が外国人材の獲得に力を入れている。
北海道経済産業局は20日、シベリアの中心都市ノボシビルスク市で人材マッチング
イベントを開催。ロシア人の学生や社会人など20人強に企業間取引システム開発の
イークラフトマン（札幌市）など5社が自社をPRした。

イークラフトマンの新山将督社長は「ゼロからプログラミングコードを書けるような
人材が2人はほしい」と話し、

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/11/22(金) 01:02:46.38

北海道の景気判断、11月据え置き　日銀札幌支店
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52451490R21C19A1L41000/

日銀札幌支店は21日発表した11月の金融経済概況で、北海道の景気判断を
「緩やかに拡大している」とし、2カ月連続で判断を据え置いた。
2018年9月に発生した北海道胆振東部地震に伴う復旧工事や公共工事は引き続き増加。
個人消費の一部でみられていた10月の消費増税による駆け込み需要の反動減は
収まってきているとした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/11/22(金) 01:03:10.70

個別項目では生産活動を「横ばい圏内の動き」から「弱めの動き」に引き下げた。
窯業・土石が横ばいの動きにあるほか、紙・パルプが減少傾向となったのが要因。
住宅投資は消費増税に伴い反動減がみられた持ち家の着工数が持ち直している。

増税の反動減の影響は個人消費でも減っている。同支店は10月の判断で耐久消費財や日用品で
「小幅ながら反動がみられる」としていたが、今回は「反動の影響は減衰している」とした。
14年の消費増税時と比べて今回の増税幅が小さかったことや、
キャッシュレス決済による還元策などを要因にあげた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/11/22(金) 01:03:38.86

日銀旭川事務所は21日発表した金融経済概況で、道北景気の基調判断を
「緩やかに持ち直している」と据え置いた。2018年9月の北海道胆振東部地震の
反動で観光が回復、旭川空港の旅客数や各施設への来場者が増えた。
公共投資は河川改修などで持ち直している。

個人消費は10月の消費増税前の駆け込み需要の反動減が影響し、弱めの動き。
住宅投資は貸家、分譲で減少した。同事務所は「消費増税について駆け込み
需要の反動減は弱まっている」とする一方、海外経済の減速がみられる中、
設備投資の動きに注視している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/11/22(金) 01:04:37.33

２０年世界成長率引き下げ　ＯＥＣＤ、米中摩擦が影響
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/367095?rct=n_economy

【ロンドン共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、最新の経済見通しを発表した。
２０２０年の世界の実質経済成長率を２・９％と見込み、９月の前回予測から
０・１ポイント引き下げた。
１９年は２・９％で据え置いた。新たに公表した２１年は３・０％と予測した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/11/22(金) 01:04:58.03

米中貿易摩擦などにより世界経済の成長が抑制される状況が続き、
下振れリスクも強まっていると分析した。
米中協議は先行きが見通せず、展開次第ではさらに景気の足かせになる恐れがある。

　国・地域別で見ると、中国の実質成長率は１９年が６・２％、２０年が５・７％、
２１年が５・５％と予測した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/11/22(金) 01:06:05.32

スーパー１０月売上高４・１％減　消費増税駆け込みの反動減で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/367015?rct=n_economy

　日本チェーンストア協会が２１日発表した１０月の全国スーパー売上高は、
既存店ベースで前年同月比４・１％減となり、２カ月ぶりに前年実績を下回った。
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減と台風などの天候不順が響いた。
全店ベースの売上高は９７５１億円だった。

　１１月も衣料品や住宅関連品は売れ行きが伸びていないという。
担当者は「１０月は想像以上に悪かった。反動減だけではなく、消費者心理の弱さが
反映されている懸念がある。推移を注視したい」と述べた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/11/22(金) 01:07:06.47

ポイント還元、登録７７万店　１日当たり１２億円、経産省
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/367038?rct=n_economy

経済産業省は２１日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイン制度で、
登録店舗数が２１日時点で約７７万店になったと発表した。
開始から５週間の１日当たりの還元額は平均１２億円強で、
週を追うごとに伸びている。予算措置は未定。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/11/22(金) 01:07:26.84

２１日時点の申請店数は約９４万店。ポイント還元事務局のホームページ上で、
所有するクレジットカード番号の一部を入力すると、還元対象かどうかが
分かる仕組みを導入し、消費者の利便性向上を図る。

　制度は１０月の消費税増税に伴って始まり、来年６月まで実施する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/11/22(金) 01:08:46.17

農水省官民ファンド、投資停止へ　累損膨らみ継続困難
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/366965?rct=n_economy

農林水産省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」（Ａ―ＦＩＶＥ）
が２０２０年度末にも新規投資を停止することが２１日、財務省への取材で分かった。
累積損失が膨らみ続け、財務省と農水省は現在のビジネスモデルでの継続は
難しいと判断した。
新たな投資は現在検討中の案件を除き当面控えるとみられ、既存の投資の回収を進める。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/11/22(金) 01:09:04.10

安倍政権にとって農林水産業の成長産業化に向けた取り組みの一つが
つまずいた格好だ。
財務省は２０年度にＡ―ＦＩＶＥが要求している１１５億円の財政投融資
も大幅に削減する見通しだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/11/22(金) 01:09:55.81

夏の需要発掘に期待　ヘルシンキ―新千歳　通年運航で道内関係者
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/366809?rct=n_economy