【ソサエティ】札幌圏のまちづくり42【問題解決地】

2019/06/20(木) 21:06:36.23

スマフォなどのモバイル機器の急速な普及に伴う個人の情報発信力の高まりで
ICTの発展は目覚ましく、情報通信の仕組みやコミュニケーションの形態が大きく変化している。

また、札幌市では今後、少子高齢化の影響等により、人口減少及び生産年齢人口の減少が
見込まれており、それに伴う人手不足や経済規模の縮小が課題となることから、
ICTの活用により、業務効率化や生産性の向上を目指すことは極めて重要となってくる。

こうした状況に対応し、札幌が抱える課題の解決にICTを活用していくため
ICT関連企業の集積や質の高い人材の輩出など、積極的なICT活用を進めることで、
札幌全体の価値を創造し、向上させ、産業の振興や暮らしの利便性向上につなげていく。

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。

【議論対象フィールド】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9

＜札幌市のデータ＞
◆DATA-SMART CITY SAPPORO　HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
＜北海道の最新情報＞
◆NHK北海道　防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net
＜人口・地域構造＞
◆札幌市の人口統計
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/jinko.html
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3037
◆札幌市の地域構造-平成31年地域統計報告書-
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/kanko/chiiki31.html
＜都市計画・再開発＞
◆札幌の都市計画・再開発情報
ttp://www.city.sapporo.jp/shisei/kaihatsu/index.html
◆札幌都心における開発誘導方針
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/documents/kaihatsuyuudouhoushin_honpen.pdf
◆札幌市地域防災計画
ttp://www.city.sapporo.jp/kikikanri/torikumi/keikaku/keikaku.html
＜産業＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆「北海道グローバル戦略」の策定について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/HokkaidoGlobalStrategy.pdf
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
＜その他＞
◆SDGsの意義と地域・企業等による活用の可能性
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆北海道新幹線札幌延伸に向けて～札幌市への経済効果～
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf
◆北のインデックス　蝦夷から北海道へ
ttp://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/list0100168.html

2019/06/20(木) 21:12:02.10

＜前スレ＞
【芸術の聖地】札幌圏のまちづくり41【観光の殿堂】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1559561262/

2019/06/20(木) 21:12:26.28

日本の都市特性評価　～札幌はバランス型？～
ttp://mori-m-foundation.or.jp/pdf/jpc_ver_summary.pdf

文化・交流の評価が比較的高い。特に「観光ソフト資源」は、京都に次いで評価が高く、
「発信実績」における魅力度・認知度・観光意欲度も極めて評価が高い。
市内に多くの観光地があるため「観光ハード資源」の評価も比較的高い。

観光都市としての魅力の高さに加え、北方圏の拠点である札幌市は、交通・アクセスの評価も高い。
中でも「都市内交通」の評価は対象都市の中で3番目に評価が高い。

2019/06/20(木) 21:12:42.37

【2018暦年】住民基本台帳人口移動報告　年間増減（外国人含む）【政令市】

【+12000】大阪市　12,081
【+11000】
【+10000】
【+9000】埼玉市　9,345
【+8000】川崎市　8,342　札幌市　8,283　横浜市　8,187　　
【+7000】　
【+6000】福岡市　6,138
【+5000】
【+4000】
【+3000】
【+2000】千葉市　2,780
【+1000】仙台市　1,979　名古屋　1,868 　相模原　1,030　
【+0000】　　
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】熊本市　 -455　新潟市　　-555　広島市　 -661 　　　　　　　　　　
【-1000】静岡市　-1,024　堺＿市　-1,073　京都市　-1,273　岡山市　-1,538　浜松市　-1,962 　　
【-2000】北九州　-2,202　神戸市　-2,331

＜転入超過数＞
年少者人口は、全国自治体で札幌は7位で575人、江別も12位で441人。（地方でベスト20入りは札幌、江別のみ）
生産年齢人口は、全国自治体で札幌は7位で5,293人（地方では福岡に次ぐ2位）
高齢者は、全国自治体でダントツの日本一で2,416人、2位の福岡のおよそトリプルスコア

2019/06/20(木) 21:13:31.05

◆札幌市　異動期の社会動態（札幌市発表のデータ）

＜３月＞
2019年　流入超過　　　418　道内3,042　道外△2,624
2018年　流入超過　△　698　道内2,548　道外△3,246
2017年　流入超過　　　210　道内3,152　道外△2,942
2016年　流入超過　　　*32　道内3,190　道外△3,158
2015年　流入超過　△　738　道内2,830　道外△3,568
2014年　流入超過　△　813　道内2,518　道外△3,331

＜４月＞
2019年　流入超過　　3,945　道内3,028　道外　　917
2018年　流入超過　　4,565　道内3,609　道外　　956
2017年　流入超過　　4,090　道内3,090　道外　1,000
2016年　流入超過　　4,383　道内3,264　道外　1,119
2015年　流入超過　　4,046　道内3,364　道外　　682
2014年　流入超過　　3,995　道内3,347　道外　　648

2019/06/20(木) 21:13:49.66

★☆・゜☆【札幌市】　気象データ（30年間の平年値）【1981-2010】 ☆・゜☆★

★日照時間と晴れ日数★
＜札幌と同程度＞
宮城県 1,796.1時間　　奈良県　212.2日
京都府 1,775.1時間　　沖縄県　211.2日
沖縄県 1,774.0時間　　岩手県　207.0日
北海道 1,740.4時間　　北海道　205.2日　　
福島県 1,738.8時間　　滋賀県　192.9日

＜日本海側の県＞
新潟県 1,642.5時間　　富山県　177.9日　　
福井県 1,619.4時間　　青森県　169.0日
山形県 1,613.3時間　　福井県　168.9日　　
青森県 1,602.7時間　　新潟県　168.7日
秋田県 1,526.0時間　　秋田県　158.5日

2019/06/20(木) 21:14:34.09

＜年間真夏日数＞　　＜年間猛暑日数＞　　＜年間熱帯夜日数＞　　
45　宮城県　17.9日　45　青森県 0.2日　45　青森県　0.3日　
46　青森県　12.5日　46　沖縄県 0.1日　46　岩手県　0.1日
47　北海道　*8.0日　46　北海道 0.1日　46　北海道　0.1日
最高気温：30℃以上　最高気温：35℃以上　最低気温：25℃以上

＜年間降水量＞　　　　　＜年間雷日数＞　　＜年間雨日数＞　
44　北海道　1,106.5mm　45　和歌山　11.8日　45　香川県　33.8日　　
45　岡山県　1,105.9mm　46　宮城県　*9.3日　46　北海道　33.1日　　
46　香川県　1,082.3mm　47　北海道　*8.8日　47　長野県　30.6日　
47　長野県　932.7mm
-----------------------------------------------------------------------
・1981年から2010年における過去「30年間の平年値」
・管区・地方「気象台所在地」のデータによる。
　北海道：札幌管区気象台
　下記以外は県都
　埼玉県:熊谷市　千葉県:銚子市　滋賀県:彦根市　山口県:下関市

2019/06/20(木) 21:15:02.74

★☆・゜☆【札幌市】まちづくり戦略　～イマジンからクリエイトへ～　【都市計画】★☆・゜☆　

◆札幌市まちづくり戦略ビジョン＜ビジョン編＞（PDF：9,688KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/vision/documents/vision_all.pdf
◆札幌市まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞（PDF：6,029KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/senryaku/documents/senryaku_all.pdf
◆計画の進捗状況（平成29年度）（PDF：105KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/chosei/plan/documents/h29ap_gaikyo.pdf

◆第２次都心まちづくり計画
○概要版（PDF：10,213KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/gaiyouban_hp.pdf
○素案（PDF：2,277KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/keikakusoan151124.pdf

2019/06/20(木) 21:15:51.40

◆さっぽろ都心まちづくり戦略（PDF:3.44MB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/senryaku.pdf
◆都心エネルギーマスタープラン本書（PDF：5,468KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/documents/mp.pdf

◆札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想（PDF：8,408KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/sapporoeki/sapporoeki.html
◆大通交流拠点まちづくりガイドライン（PDF：3,244KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/odoriguideline/documents/guideline-oodorikouryukyoten.pdf
◆創世交流拠点・創成川以東地区都市再生整備計画（PDF：1,126KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/project/documents/jizoku6_1.pdf

2019/06/20(木) 21:16:19.85

2015年度　札幌市民経済計算結果の概要
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h27gaiyou.pdf

・市内総生産名目６兆 5667 億円　実質６兆 4423 億円
・経済成長率名目 1.5％（３年連続プラス）実質 1.1％（２年ぶりのプラス）
・１人当たり市民所得 261 万５千円（前年度比 0.7％増）
・市内総資本形成１兆 330 億円（前年度比 11.3％増）　

詳細は経済スレの以下のレス(9-12)を参照のこと
【北海道】経済戦略を考える13～復興需要とBCP～
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/9-12

2019/06/20(木) 21:16:49.92

★【札幌市】　所得・年収データ ★
ttps://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=011002

＜所得推移＞　総務省発表データ
年　　 ※順位　　　課税所得　　　　※1人あたり所得
2018　359　2兆7652億0453万円　314万9267円
2017　372　2兆6798億8590万円　309万7929円
2016　393　2兆6049億5919万円　306万3140円
2015　388　2兆5353億2243万円　303万8628円
2014　378　2兆4943億7621万円　302万1863円
2013　398　2兆4116億4959万円　296万8242円
2012　402　2兆3899億1535万円　298万2648円
2011　403　2兆3849億0207万円　299万4731円
2010　387　2兆4051億5950万円　301万7035円

※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。

＜世帯年収分布＞　
300万円～**0万円　　346350世帯　　40%(35%)
300万円～500万円　　223910世帯　　26%(26%)
500万円～700万円　　107820世帯　　12%(15%)
700万円～1000万円　　67390世帯　　8%(10%)
1000万円以上　　　　　30620世帯　　4%(6%)
※総務省発表の「2013年住宅・土地統計調査」（）は全国平均

2019/06/20(木) 21:17:19.15

■札幌市　中高層建築物数　2018.4.1現在
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3384

■ 札幌の都市交通データブック2018
ttps://www.city.sapporo.jp/sogokotsu/kotsutaikei/documents/data.pdf

■ 札幌市　平成 29 年「就業構造基本調査」結果概要
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1550483053/17-28

2019/06/20(木) 21:17:47.03

オフィスビル竣工予定 (18-20年)
ttp://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2018/09/00b7145fe9348ea3e421a0939f60262a.pdf

都区部 511 万㎡
横浜 27
さいたま 2
千葉 2
----------------------------
大阪 18
京都 0
神戸 0
----------------------------
名古屋 11
----------------------------
札幌 14
福岡 12
仙台 2
広島 2

2019/06/20(木) 21:18:08.11

◆札幌市の地形・地質の特徴　～南北で風景が一変、潜在的災害リスクも～

＜中央部扇状地＞
●豊平川と発寒川の形成する扇状地である。豊平川扇状地は真駒内付近を扇頂として北方に広がっている。
　扇頂で標高 100m、扇端部の北海道大学付近で 12～13m である。発寒川扇状地は平和・福井付近を扇頂として、
　ＪＲ函館本線付近を扇端としている。
　標高は、扇頂部で約 120m、先端部で10m である。上流部では数段の段丘に分かれている。
●河川によって上流から運搬された粗大な砂礫からなる。表層は厚さ１～２m のローム層で覆われている。
　砂礫層の厚さは 50～60m にも及んでいる。
●上流の段丘崖では崩壊の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。

2019/06/20(木) 21:18:40.65

＜北部低地＞
●石狩平野の一部をなし、豊平川、発寒川、石狩川によって形成された低地である。
●低地北西部の札幌市と石狩市の境界部には、紅葉山砂丘と呼ばれる古砂丘が分布する。
●ゆるい粘土、シルト、砂の互層からなる沖積層が厚く分布する。
●対雁～福移、厚別～大谷地、手稲～琴似地域には、軟弱な泥炭が分布する。
●沖積層の厚さは、平均 40m程度で最大 60m に達する。
●軟弱地盤のため、地震の揺れが増幅しやすい。
●表層付近にゆるい砂質地盤が分布し、地下水が浅い箇所で液状化現象が発生しやすい。

2019/06/20(木) 21:18:54.04

＜南東部台地・丘陵地＞
●台地と緩やかな波状に起伏する丘陵地からなる。
●標高は、北郷や厚別付近で20～25m、月寒付近で 40 ～50m 、滝野付近で 280m と南に次第に高くなる。
●丘陵地は、月寒川や厚別川などによる開析が進んでいる。
●更新統の砂岩～泥岩層と支笏火山から噴出した火山噴出物(軽石流堆積物)からなる。
●丘陵地の谷部を埋土した人工地盤では、液状化の危険性がある。
●台地の縁では崩壊等の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。

2019/06/20(木) 21:19:30.32

＜南西部山地＞
●市街地に近いところでは標高、約 300～500m、その背後では 1,000m 級の稜線が連なっている。
●手稲山(1,024m)に代表される火山性の山地である。
●全体的に硬岩で緻密である。
●傾斜の急な斜面では、崩壊や落石・地滑り・雪崩・河道閉塞が発生しやすい。
●渓流の出口では土石流の危険性がある。

2019/06/20(木) 21:21:13.39

ブレークスルーのなかで、世界のデータ量は２年ごとに倍増し、
ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。

これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。
これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。

集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））

2019/06/20(木) 21:21:39.38

◆第4次産業革命でどう変わる？
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上

◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）

◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開

2019/06/20(木) 21:21:56.28

① 大量生産・画一的サービスから、個々のニーズに合わせたカスタマイズ生産・サービスへ
　（個別化医療、即時オーダーメイド服、各人の理解度に合わせた教育）

② 社会に眠っている資産と、個々のニーズを、コストゼロでマッチング（Uber、Airbnb等）

③ 人間の役割、認識・学習機能のサポートや代替（自動走行、ドローン施工管理・配送）

④ 新たなサービスの創出、製品やモノのサービス化　
　（設備売り切りから、センサーデータを活用した稼働・保全・保険サービスへ）、
　　データ共有によるサプライチェーン全体での効率性の飛躍的向上
　（生産設備と物流・発送・決済システムの統合）を可能にする

⑤ 第4次産業革命の技術は全ての産業における革新のための共通の基盤技術であり、
　様々な各分野における技術革新・ビジネスモデルと結びつくことで、全く新たなニーズの充足が可能に
　　(ゲノム編集技術×バイオデータ=新規創薬、新種作物、バイオエネルギー等)

2019/06/20(木) 21:22:12.04

◆第４次産業革命をリードする地域づくり
①データ利活用促進に向けた環境整備
　データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
　個人データの利活用の促進
　セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
　第4次産業革命における知的財産政策の在り方
　第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
　新たなニーズに対応した教育システムの構築
　グローバルな人材獲得
　多様な労働参画の促進
　労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
　オープンイノベーションシステムの構築
　世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
　知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進

2019/06/20(木) 21:22:25.48

④ファイナンス機能の強化
　リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
　第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
　FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
　迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
　迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
　中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
　第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
　データを活用した行政サービスの向上
　戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
　第４次産業革命の社会への浸透

2019/06/20(木) 21:23:55.51

令和に起きる出来事はこれだ！
ttps://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/morning_paper/detail/id=2787

◆イベント
令和元（2019）年　ラグビーワールドカップ日本開催
令和２（2020）年　東京五輪・パラリンピック
令和７（2025）年　大阪・関西万博
（令和12（2030）年　札幌冬季五輪・パラリンピック）

◆技術革新など
令和２（2020）年　5Gサービス本格的に開始　自動運転レベル３、レベル４実用化
令和５（2023）年　IoT（モノのインターネット）市場規模が2018年の２倍近い11兆8000億円に
令和７（2025）年　コンビニなどで無人レジが普及
令和７～17（2025～35）年　労働人口の約49％がAI（人工知能）やロボットに置き換わる
令和９（2027）年　キャッシュレス決済比率が４割に
令和12（2030）年　シェアリングエコノミー市場が2018年度の５倍超の11兆1000億円に
令和15（2033）年　TPP（環太平洋経済連携協定）加盟国から輸入される牛肉の関税が９％に
令和27（2045）年　シンギュラリティー（技術的特異点）到達

2019/06/20(木) 21:48:57.76

◆交通など
令和２（2020）年　◆快速エアポートを1時間に最大5本へ増発
　　　　　　　　　◆札幌市電、上下分離方式導入
　　　　　　　　　◆新千歳など北海道7空港一括民営化
令和４（2022）年　九州新幹線（武雄温泉－長崎間）　北陸新幹線（金沢－敦賀間）開業
令和６（2024）年　◆快速エアポート　1編成あたりの乗車定員を約1割増
令和９（2027）年　リニア中央新幹線（品川－名古屋間）開業
令和12（2030）年　◆札幌　都心アクセス道路　開通
令和13（2031）年　◆北海道新幹線（新函館北斗－札幌間）開業◆
令和19（2037）年　リニア中央新幹線（名古屋－新大阪間）開業

◆人口減少・少子高齢化
令和２（2020）年　札幌の高齢者率30％に
令和３（2021）年　札幌の人口　前年同月比で減少も
令和７（2025）年　札幌の高齢者率30％に
令和11（2029）年　日本の生産年齢人口が7000万人割れ
令和12（2030）年　札幌の後期高齢者率20％に
令和17（2035）年　札幌の年少者率10％割れに
令和18（2036）年　日本の65歳以上の高齢者が３人に１人に
令和19（2037）年　世界の人口、90億人到達
令和22（2040）年　日本の生産年齢人口6000万人割れ、日本の自治体の半分が消滅の可能性　
　　　　　　　　　　北海道の高齢者率40％に　＜団塊ジュニア引退＞
令和24（2042）年　日本の高齢者人口が3935万人でピークに
令和27（2045）年　北海道の人口400万人　札幌の人口180万人に

2019/06/20(木) 21:57:14.75

◆交通など
令和２（2020）年　◆快速エアポートを1時間に最大5本へ増発
　　　　　　　　　◆札幌市電、上下分離方式導入
　　　　　　　　　◆新千歳など北海道7空港一括民営化
令和４（2022）年　九州新幹線（武雄温泉－長崎間）　北陸新幹線（金沢－敦賀間）開業
令和６（2024）年　◆快速エアポート　1編成あたりの乗車定員を約1割増
令和９（2027）年　リニア中央新幹線（品川－名古屋間）開業
令和12（2030）年　◆札幌　都心アクセス道路　開通
令和13（2031）年　◆北海道新幹線（新函館北斗－札幌間）開業◆
令和19（2037）年　リニア中央新幹線（名古屋－新大阪間）開業

◆人口減少・少子高齢化
令和２（2020）年　札幌の高齢者　50万人越え
令和３（2021）年　札幌の人口　前年同月比で減少も
令和７（2025）年　札幌の高齢者率30％に
令和11（2029）年　日本の生産年齢人口が7000万人割れ
令和12（2030）年　札幌の後期高齢者率20％　北海道の年少者率10％割れに
令和17（2035）年　札幌の年少者率10％割れに
令和18（2036）年　日本の65歳以上の高齢者が３人に１人に
令和19（2037）年　世界の人口、90億人到達
令和22（2040）年　日本の生産年齢人口6000万人割れ、日本の自治体の半分が消滅の可能性　
　　　　　　　　　　北海道の高齢者率40％に　札幌の生産年齢人口百万人割れ　＜団塊ジュニア引退＞
令和24（2042）年　日本の高齢者人口が3935万人でピークに
令和27（2045）年　北海道の人口400万人　札幌の人口180万人に

2019/06/22(土) 01:15:15.68

未来への道切り開く　鈴木知事が道政執行方針
ttps://e-kensin.net/news/118044.html

鈴木直道知事は就任後初めて、20日開会の定例道議会で道政執行方針を演説した。
「未来への新たな道を自らの手で切り開いていくことが求められている」と述べ、
人口減少や地方創生など直面する課題を克服し、これまでにない柔軟な発想を
積極的に取り込んで大胆に施策を展開していく考えを表明した。

2019/06/22(土) 01:15:52.38

鈴木知事は、本道の強みを最大限発揮することで、新たな時代に躍動する北海道を
実現できるとして「ピンチをチャンスに変える道政」「新たな発想で攻める道政」
「地域と共に考え、行動する道政」の3つを基本姿勢に据えて取り組む考えを示した。

人口減少問題に対して「地域と連携して北海道創生の取り組みを展開し、
地域と共に考え行動する道政を実践していく」と意気込んだ。
安全・安心で強靱(きょうじん)な北海道づくりに向けては、北海道胆振東部地震からの
一日も早い復旧・復興に向けて全庁を挙げて取り組んでいく考えを示し、
道路や河川など社会資本の整備、適切な維持管理、長寿命化を図るとした。

2019/06/22(土) 01:16:27.03

地域を支える交通体系の構築に関して「将来の地域づくりを見据え、公共交通全体を
俯瞰(ふかん)した中で、鉄道が果たしていく役割を考えることが必要」との認識を示し、
関係機関との検討・協議を急ぐ。

深刻化する人手不足に対応するため外国人材のワンストップ窓口の整備や、
道産食品の輸出拡大、外国人観光客の誘致加速に取り組むとした。

2019/06/22(土) 01:17:12.93

外国人材活用へ　同友会札幌国際ビジネス研究会から
ttps://e-kensin.net/news/118020.html

4月の入管法改正を契機に、道内企業で外国人労働者の活用に関心が高まっている。
採用を検討し始める中小企業の動きも活発で、北海道中小企業家同友会札幌支部の国際ビジネス研究会はこのほど、
「外国人材受け入れ手続きと実態」をテーマとして行政書士らを講師に招き、受け入れ関連の制度や
手続きに関して知識を深めた。報告やパネル討論の概要を、2回に分けて紹介する。

2019/06/22(土) 01:17:51.80

■法改正で「特定技能」に注目

冒頭、コーディネーターを務めた鈴木一嗣弁護士は「外国人労働者の在留資格は行政書士が
扱うケースが多い」とし、行政書士の木田晶子氏と残間渉氏に、在留資格制度や入管法改正の
目玉で創設された『特定技能』について解説を求めた。

木田氏は、入国管理局の定める在留資格は33種類で、外国人1人につき1つの資格が与えられると説明。
資格によっては就労が認められていない制限があることも伝えた。

2019/06/22(土) 01:18:21.28

通常の外国人の雇用手続きは入国管理局に『在留資格認定証明書交付申請書』を提出し、
審査を経て入国する流れとなる。留学生を採用する場合は資格の変更許可が必要だが、
これは新たな在留カードを受け取ってから就労が可能となる点を強調し、
「大学卒業後の4月採用とするなら2月ごろから手続きを」と伝えた。

紹介などで外国人の受け入れを検討する際は、「在留カードの確認が重要」と指摘。
資格の種類や期間の記載があり、就労可能かを確認できるが、最近はカードの偽造が
増えていると注意を呼び掛けた。

2019/06/22(土) 01:18:58.53

続いて残間氏は、特定技能の1号が在留期間は上限5年、2号が在留期間の上限がなく
家族の帯同が可能などと解説。技能実習2号を修了している場合、特定技能1号の技能評価・日本語試験が
免除となる点も伝えた。ただ、2号は14業種のうち「建設」と「造船・船用工業」のみ
2021年から技能評価試験を実施する予定で、直近は1号のみ申請できる現状を挙げた。

　申請に当たっては、外国人支援計画書が必要となる点をポイントと指摘。
「出入国時の送迎や住居確保などで手厚い支援が求められる」とする一方、
これに伴い登録支援機関が発足し、計画の全てか一部が委託可能であると述べた。

2019/06/22(土) 01:19:33.78

続くパネル討論では、鈴木氏が道内中小企業が外国人材を呼び入れるために有効な方法を木田氏に質問した。

木田氏は、ワーキングホリデーを活用して継続的に雇用する企業もあるとし、
1次産業ブームの台湾からは十勝の農場での従事が多いほか、「ニセコのベッドメイキング企業では
外国人も大きな戦力になっている」と説明。
ただ、在留期間が1年に加え、資格変更は国によって可能かどうかが異なるという面を伝えた。

続いて、残間氏に特定技能の試験時期について質問。残間氏は各分野ごとに随時発表・開催しているとし、
6月に札幌も含む都市で外食分野が開催する予定を示した。

2019/06/22(土) 01:20:04.70

　最後に、技能実習などでベトナム人を受け入れているカワテックス(本社・砂川)の河戸三千之社長に、
入管法改正の新制度を踏まえた外国人の受け入れに対する見通しを尋ねた。

　河戸社長は、特定技能は同一業種で転職が可能なため、「企業としては(同一企業で実施する)
技能実習の方がありがたい面がある」と意見。
今後は技能実習を修了してから、特定技能に移行する流れがしばらく続くのではと予測した。

2019/06/22(土) 01:20:38.97

■カワテックスが実践報告

カワテックスは、技能実習などを活用してベトナム人を受け入れている。
北海道中小企業家同友会札幌支部の国際ビジネス研究会で、同社の河戸三千之社長と人事を所管する
管理部・業務課の岸下竜二副長が、それぞれの立場で外国人材の受け入れを通じて感じた魅力や、
対応に関する課題などを紹介した。

タンク・プラントの設計・製造などを手掛ける同社は、2014年にベトナムに合弁企業を設立したことがきっかけに、
ベトナム人の受け入れを始めた。

2019/06/22(土) 01:21:09.50

　河戸社長は18年の在留資格者は約263万人、このうち技能実習生は約29万人に上ると説明。
一方、法務省による技能実習生の失踪者数は14年で約4800人、その後は受け入れ増加に伴い、
17年で約7000人、18年で約9000人と増えている。
最低賃金違反、時間外労働などの割増賃金不払いといった会社側の要因が多いことを指摘した。

また、事故などを含む死亡事案に関しては、初期教育が重要と強調。
「言葉が分からず、ちょっとした誤りでけがをする可能性がある」と注意を呼び掛けた。
外国人との密なコミュニケーションを積極的に図り、事故を未然に防ぐ体制の構築を訴えた。

2019/06/22(土) 01:21:49.02

続いて岸下副長は、合弁企業設立前に設備や経験豊富な職員が整っている日本で
短期滞在ビザを活用して研修を開いたと説明。
15年から団体監理型で実習生3人を受け入れ、その後は実習後に原則現地法人に戻る約束の
企業単独型で4人、ことし1月には企業内転勤で海外関連会社から1人をそれぞれ受け入れている。

外国人材を受け入れる魅力に関しては、〝よく働く〟という点を挙げる。
在留期限がある中で、お金を稼いで母国に送りたいという意思が強く、
「休日も寝ているより働いて稼ぎたいと言ってくれる」と明かす。

稼ぎたいという意思がモチベーションに影響するのか、技術や日本語の上達も早く、
「やる気のない日本人より、やる気のある外国人の方が魅力的と思われるのでは」と説く。

2019/06/22(土) 01:22:27.82

一方で、複数の課題を挙げる。まずは日本語対応の面として、外国人宿舎に行ってみると、
容器の形が似ていたアイロンのりと室内用消臭剤、酢と油を間違えて使用していて、
「日用品など日本語表記しかない物は見た目で判断するしかない状況にある」と日常生活での
対応の難しさを語る。

さらに、失踪の可能性も指摘。同社は団体監理型の受け入れ時に1人が中途帰国している。
実質は中途帰国の申し出を受けて雇用契約解除後、年末近くに実習生を一時帰国させようとした際、
韓国で行方が分からなくなった。その後1カ月ほどで名乗り出て来て、
最終的には無事ベトナムに帰国したという。

2019/06/22(土) 01:23:07.67

人材不足の中で外国人材に期待される〝安価な労働力〟の点についても疑問を投げ掛ける。
同社の団体監理型による受け入れは、旧法の入管法に基づいた費用の時代だったが、
3年間の費用を月額で見ると給料と監理団体への費用合わせて20万円程度。
しかし、これに実際は時間外労働や賞与も加わり、さらに数万円増える状況だったと振り返る。

日本人と同一賃金とするよう基準を厳格化した技能実習法では「監理費なども含めると、
本当に日本人より安価なのか」と指摘した。

2019/06/22(土) 01:26:31.08

＜道内の産業シリーズ＞　「建設」　情報技術で働き方改善
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297113?rct=n_hokkaido

道内の建設業界はいま、大きく変わり始めている。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した測量機器や
重機の導入などで生産性や働き方の改善が進む一方、災害に備えた取り組みが重みを増し、
「新技術で地域をつくり、守り続ける」という新たな時代の姿が鮮明になってきた。

「世界初の新型ドローン」。こう銘打った注目のセミナーの会場には、ほぼ満席の約２００人が詰めかけた。
測量・計測機器の専門商社岩崎（札幌）が、札幌コンベンションセンター（白石区）で開いた最新機器の展示会。
全国から７０社ほどが出展して一部はセミナーも開催、約２３００人が来場した。

　冒頭のドローンは、光の中で緑色の波長域のレーザー光線を用いたスキャナーを搭載。
川や船が入れない浅い海などで水を透過して底の地形を立体的に画像化できる。
製作した測量機器開発のアミューズワンセルフ（大阪）の佐野ひかる代表取締役は
「ｉ－Construction（アイ・コンストラクション）の中でも最先端の技術」と語る。

2019/06/22(土) 01:26:46.56

■３次元データ活用
　アイ・コンストラクションとはＩＣＴを活用して建設現場の生産効率などを高めるために、
国土交通省が３年ほど前から普及に力を入れ始めた次世代型の建設方法。
開発局によると、道内では昨年度、関係分で１０８件の工事が行われ、約７０社が手掛けた。

　空知管内奈井江町に本社がある砂子組は１０年ほど前から道路工事などで試行。
全国第１号の工事も手掛け、国交省が優れた取り組みを表彰するために１７年度から始めた「ｉ－Construction大賞」で、
国土交通大臣賞を受賞した。近藤里史常務取締役は「施工効率は３割ほど向上し、
新しいことに挑む社風が歓迎されて入社希望の学生も増えた」と取り組みの成果を語る。

2019/06/22(土) 01:27:26.92

道内最大手の岩田地崎建設（札幌）は、インターネットを通じて時間や場所を選ばずに
全社員が工事の進行状況や完成形の３次元データを活用できるシステム（ＶＤＩ）を３年前から導入し、
工事の生産性向上に役立てている。

一連の動きの背景には、建設業で高齢化が進み、担い手が不足している実態がある。
道内の２０１７年の就業者数は約２２万人で、ピークの２０年ほど前に比べて約４割減少。
年齢もほぼ半数が５０歳以上で「若い担い手が集まるように職場環境の改善が急務」（道建設部）な状況だ。

改善策としては完全週休２日制にも期待がかかる。昨年４月から始めた恵庭市の玉川組は現場監督を
従来の１人から２人に増やすなどして対応。玉川裕一社長は「社員の意識も変わって生産性はむしろ高まり、
業績も堅調」と話す。入社４年目の高安薫さんは「趣味の旅行や資格を取るための勉強の時間が増えた」とメリットを実感している。