【北海道】経済を考える16～課題先進地域の課題～

2019/06/20(木) 01:07:58.94

令和時代を迎えた日本・北海道が抱える問題とは何なのか。

労働力人口の減少と高齢化も不安材料の1つだ。
国際競争の激化や人口の減少により、これからも低成長の時代は続きそうだ。

地政学的観点から言えば、ある国の地理的条件と人口動態の現実は変えようがない。
人口の減少、島国という地理的制約、そしてほかの国々の経済的発展により日本の経済的地位が
相対的に低下することは確実だ。

世界の中の日本、日本のなかの北海道はどうあるべきなのか。

以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜北海道の情報＞
◆NHK北海道　防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/

＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO　HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆２０１９年度　北海道経済の見通し
＜北洋銀＞
北海道経済の見通し
ttps://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20181211_071368.pdf
北海道経済の展望
ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/1204/1543884583523782618.pdf

＜行政情報＞
◆北海道
最近の北海道経済の動向等について
ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf
経済動向・統計－最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
ＩＴ・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm

◆札幌市
データで見る！さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf

2019/06/20(木) 06:19:20.58

札幌市　平成 29 年「就業構造基本調査」結果の概要
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1557056501/29-36

2019/06/20(木) 06:20:05.48

世界時価総額ランキング平成元年→平成30年
ttps://blogs.itmedia.co.jp/itsolutionjuku/2018/09/itit_4.html

平成元年、当時の世界時価総額ランキング上位50社中、
日本企業が32社を占めていたが、今はたった1社だ。

2019/06/20(木) 06:20:51.97

★【札幌市】　所得・年収、消費データ ★
ttps://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=011002

＜所得推移＞　総務省発表データ
年　　 ※順位　　　課税所得　　　　※1人あたり所得
2018　359　2兆7652億0453万円 314万9267円
2017　372　2兆6798億8590万円　309万7929円
2016　393　2兆6049億5919万円　306万3140円
2015　388　2兆5353億2243万円　303万8628円
2014　378　2兆4943億7621万円　302万1863円
2013　398　2兆4116億4959万円　296万8242円
2012　402　2兆3899億1535万円　298万2648円
2011　403　2兆3849億0207万円　299万4731円
2010　387　2兆4051億5950万円　301万7035円

※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。

＜世帯年収分布＞　
300万円～**0万円　　346350世帯　　40%(35%)
300万円～500万円　　223910世帯　　26%(26%)
500万円～700万円　　107820世帯　　12%(15%)
700万円～1000万円　　67390世帯　　8%(10%)
1000万円以上　　　　　30620世帯　　4%(6%)
※総務省発表の「2013年住宅・土地統計調査」（）は全国平均

2019/06/20(木) 06:21:09.85

＜北洋銀＞
2019 年度北海道経済の見通し
ttps://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20181211_071368.pdf

＜道銀＞
2019 年度北海道経済の展望
ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/1204/1543884583523782618.pdf

2019/06/20(木) 06:21:29.12

札幌のものづくり企業を紹介する「ものづくりデータベース」
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/manufacturing_db/index.html

掲載企業は製造業、卸売業、リース業など多岐にわたる。企業の基本情報はもちろん、
視察やインターンシップの受け入れに関する情報、ものづくり現場で働く若者の声なども掲載。
地区別、業種別に検索でき、利用者は新たな取引先の発掘に、登録企業は自社ＰＲや採用活動などさまざまな面で活用できる。

＜関連サイト＞
札幌商工会議所　ttp://www.sapporo-cci.or.jp/
地域振興情報　ttp://www.jcci.or.jp/region/
まちナビ　ttp://www.jcci.or.jp/region/town/
中小企業関連情報　ttp://www.jcci.or.jp/sme/

2019/06/20(木) 06:22:15.34

空港民営化　２陣営が２次審査提案書提出　７月にも優先交渉権者決定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/302077?rct=n_economy

道内７空港の民営化で運営権獲得を目指す２陣営は３日、道内外の航空網拡充策や地域振興策などを
まとめた２次審査の提案書を国土交通省に提出した。今後は有識者や地元関係者らでつくる審査委員会
で両陣営によるプレゼンテーションなどが行われ、７月上旬にも運営事業者となる優先交渉権者が決まる。

　同日は提案書の提出期限で、国交省が２陣営からの提出を明らかにした。
構成企業は非公表だが、北海道空港（ＨＫＫ、札幌）、三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行などの企業連合と、
パリ空港公団（ＡＤＰ）、加森観光（札幌）、東武鉄道グループ、東京建物などの企業連合。

2019/06/20(木) 06:23:32.41

北極海航路利用した船舶２０％増
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190507/0010022.html

アジアとヨーロッパを結ぶ北極海航路の中継基地として苫小牧港が注目される中、
去年、この航路を利用した船舶はのべ５９隻と、前の年と比べて２０％増えたことが分かりました。

北極海航路は、地球温暖化で北極海の氷が減少し船舶の往来が容易になったことから、
スエズ運河を経由する従来の航路より距離と時間が短縮できるようになり、
その中継基地として苫小牧港の活用が期待されています。

2019/06/20(木) 06:24:29.95

こうした中、北海道開発局やＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などが北極海航路の利用状況について
人工衛星のデータを分析したところ、海上の氷がとける去年６月から１２月にかけて、
のべ５９隻の船舶が往来していたことが分かりました。
これはおととしの同じ時期と比べてのべ１０隻、率にして２０.４％増えています。

北海道開発局では、ロシア北極圏のヤマル半島にあるＬＮＧ＝液化天然ガスの生産プラントがおととし１２月に稼働し、
輸送する船舶の利用の増加が背景にあると分析していて、「北極海航路を行き来する船舶が増えれば、
北海道は給油拠点として活用されるなど経済面での効果も期待できる」としています。

2019/06/20(木) 06:26:36.03

これは「静かなる有事」だ…2045年のヤバ過ぎる日本の未来
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/65227

令和の日本は、これまで世界が経験したことのない極めて深刻な人口減少・少子高齢化に見舞われる。
日本全体で人口が2000万人減ったその時、思いもかけないニッポンの姿が浮かび上がる。

人口増の東京も老人ばかりに
歴史を辿れば、日本は過去、3度の人口減少・停滞期に見舞われている。
1度目は縄文時代後期、2度目は平安時代後期、3度目は江戸中期。
いま、令和の日本が直面しているのは、4度目の人口減少期だ。

ただし、過去の人口減少と今回のそれには大きな違いがある。
これまでの人口減少が気候変動による「一時的なもの」だったのに対して、
今回のそれは、日本が消滅しかねないレベルの急速かつ「終わりの見えない減少」ということだ―。

2019/06/20(木) 06:26:54.15

現在のペースで人口減少が進むと、'45年の日本の人口は、1億人程度にまで縮むと予測されている。
30年近くで約2000万人以上の日本人が消えてしまうわけだ。

主要な都道府県別で減少幅を見ていくと、

北海道538万人→400万人（138万人減）
宮城233万人→180万人（53万人減）
千葉622万人→546万人（76万人減）
神奈川912万人→831万人（81万人減）
静岡370万人→294万人（76万人減）
愛知748万人→689万人（59万人減）
京都261万人→213万人（48万人減）
兵庫553万人→453万人（100万人減）
広島284万人→242万人（42万人減）
福岡510万人→455万人（55万人減）
鹿児島164万人→120万人（44万人減）

と、軒並み数十万人単位で人口減少が進む。

2019/06/20(木) 06:27:08.70

そんななか、唯一「人口が増える」と予測されるのが、首都・東京だ。
'45年には現在の約1351万人から、1360万人に人口が微増するとみられている。

ただし、人口が減らないからといって、その未来は決して明るくない。河合氏が解説する。
「全国で人口減少が進む中で、東京には仕事と都会的な生活を求めて、全国各地から若者たちが
吸い寄せられるように集まってくるでしょう。

しかし、二つの要因から、それを上回るスピードで高齢化が進むのです。

2019/06/20(木) 06:27:29.53

「高齢化が一気に進む東京では、働き手の住民税負担が重くなる」と指摘するのは、
政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授だ。

「高齢者を支えるための十分な福祉政策を各自治体が維持しようとすれば、増税するしかありません。
'15年に東京で働いている人の税負担を1とした場合、いまの行政サービスの水準を維持するため
に必要な負担率は、'45年に1・67にまで膨らみます。
島根県では1・36なので、東京のほうが島根などの地方よりも税負担は大きくなるのです」

持病に苦しみながらも病院で診てもらうことができない親と、それを介護しながら、
重い税金に苦しむ人であふれる街。それが日本の首都の未来なのだ。

2019/06/20(木) 06:27:42.52

東京の経済成長率が低いのはなぜ？
ttps://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/01/post-64.php

都道府県ごとのGDP（国内総生産）統計で東京の成長率が著しく低いという結果が出ている。
一部では東京の一極集中が是正されているとポジティブに捉える意見もあるようだが、
必ずしも手放しで喜べる状況ではない。都道府県ごとのGDP推移について探った。

東京の1人当たり県民所得の伸び率はなんと42位

県民経済計算によると、2015年度における東京の実質GDP成長率は1.8％で、
日本全体の数値である1.6％を上回ったものの、順位は19位とそれほど高くなかった。
1人あたりの県民所得についても、絶対値では断トツの1位だが、伸び率は42位と低迷している。

2019/06/20(木) 06:27:57.16

製造業の影響が極めて大きい

1位の宮城県と2位の岩手県は、多くの人が想像する通り、震災復興特需が関係している可能性が高い。
特に宮城県には、震災直後から多くの人や資金が集まったこともあり、
賃貸物件がほぼ満室という状況が続き、繁華街はかなりの活況を呈していた。
2015年のランキングでは宮城県、岩手県が上位に入っていないことや、建設業の伸びが大きいことなどからも、
復興事業による影響が想像できる。

復興需要は特殊事情といってよいのでこれを除外すると、注目すべきは三重県と愛知県である。
これはトヨタ自動車など、愛知県を中心に展開する自動車産業の効果が大きいと考えられる。

2019/06/20(木) 06:28:14.35

日本全体のGDPは個人消費が6割を占めており、輸出が直接的にGDPに占める割合は低い。
だが輸出によるGDPの数値が小さいことと、製造業に依存していないことはまた別問題である。

日本メーカーの一部は米国やアジアなどに生産拠点を移しており、
以前と比べて輸出の絶対量は減ったが、それでも基幹部品を日本国内で製造し、
海外の生産拠点に輸出するケースはたくさんある。
日本メーカーの主な販売先は米国なので、米国の景気が良くなり、輸出が伸びると国内の設備投資が拡大し、
これがGDPを押し上げるという図式は今も変わっていない。

2019/06/20(木) 06:28:59.12

しかも、製造業依存は国内の消費についてもあてはまる。

高度成長期であれば、製造業による巨額の設備投資が国内サービス産業を拡大させ、
労働者の賃金が増加することで、消費が増えるというメカニズムが働いていた。
本来であれば、日本はこうした途上国型の消費拡大プロセスから脱却し、
純粋な消費需要に基づく個人消費の拡大によって経済を成長させる、
いわゆる内需拡大型経済にシフトする必要があった。

残念ながらそのようなシフトは進まず、国内サービス業の賃金は低いままとなっている。
このため国内の消費をリードするのは、依然として賃金の高い製造業の従業員であり、
最終的には国内の消費についても、輸出の増減と製造業の賃上げに大きく左右される状況が続いている。

2019/06/20(木) 06:29:19.11

内需で成長できる国にシフトしなければ豊かさは維持できない
ここ数年、日本経済が何とか成長を維持できたのは、絶好調ともいえる米国経済のおかげであり、
米国でモノを売る製造業が成長をリードしたことは紛れもない事実である。
そうであるならば、メーカーの拠点が集中している愛知県や三重県、
あるいは北関東のGDP成長率が高いことはうなずける話といってよいだろう。

日本は東京と地方に大きな格差があり、これをどう是正するのかが常に議論の的となってきた。
確かに、一連のGDP統計を見れば、東京と地方の差は縮小しているということになるが、
これが米国経済に依存した結果だとするならば単純には喜べない。

2019/06/20(木) 06:29:52.94

製造業というのは、いつの時代も、後発の国が先行している国を追い上げ、そして抜かしていく。
オランダの製造業は英国に抜かれ、英国の製造業は米国に抜かれ、米国の製造業は日本に抜かれた。
歴史に例外はなく、その流れで行けば、日本もいつかは必ず後発国に完全に追い抜かされる
（実際に半分はそのような状況に陥っている）。

つまり、米国向けの輸出や現地生産で稼げる日はそう長くは続かない可能性が高い。

将来にわたって今の生活水準を維持するためには、消費主導で経済を回す仕組みをできるだけ
早く構築しなければならない。
だが消費主導で豊かな国を作ることは、製造業主導で豊かな国を作ることと比較して、難易度が高い。
抜本的な仕組みの改善に手を付けなければ、実現は難しいだろう。

都道府県別のGDP統計が示しているのは、現状打破の必要性であると解釈すべきだろう。

2019/06/20(木) 06:30:30.79

衰退を招く東京一極集中構造　～首都圏への逆流効果
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/samutahikaru/20171202-00078828/

日本経済の推進力であった東京経済

東京経済はかつて「産業母都市・東京」と呼ばれたように、国公立の基礎研究機関や企業の企画・研究開発部門と、
新部品の開発や試作を担う中小規模の基盤産業群の結合によって、産業の「原型創出機能」を発揮し、
地方へ技術移転を行う拠点であった。
首都圏には大企業の本部、メインバンク、流通、広告、マーケティング等に加えて、
周辺に研究開発、部品製造、材料加工、組立工場までが一大集積し、関係政府機関と民間部門が諸計画を協議・調整する
「政官業」の結合体制がこれを増強した。

　日本中央部における産業の原型創出機能と地方産地の経営組織力・技術応用力の結合によって経済成長が実現され、
波及効果が全国に及んだ。日本経済は、国内資源を動員して東京が成長し、その果実を地方に再分配するシステムを作ってきた。
国内産業センターとしての東京の機能と成長力が、このシステムの中核であった。

2019/06/20(木) 06:30:46.62

東京経済の構造変化

それが現在はどうなっているか。東京都の都民所得はデータ入手可能な直近の10年間（2005～2014年）で、
名目－4.5％である（全国平均－2.2％）。実質値で見ても＋0.01％とほぼ成長していない（全国平均＋3.8％）。
1人当たり都民所得では－13.1％も低下しており、全国平均の－2.5％と比べても衰退が著しい。
東京で成長しているのは唯一人口だけであり、同期間に人口は＋6.5％増えている。

経済活動別都内総生産を見ると、かつて東京経済の柱の1つであった卸売業が10年間で－4兆3244億円と激減し、
同じく柱であった金融・保険、そして対事業所サービス業もほとんど成長していない。
代わって不動産業と情報通信業が約2兆円ずつ成長して東京経済を支えてきた。

2019/06/20(木) 06:31:02.72

リーディング産業不在の東京

では、この２部門の成長力に今後も期待できるか。
経済産業省の特定サービス産業実態調査によると、東京の情報サービス業
（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業）
の売り上げは、2014年時点で全国の実に65.9%を占めるほど一極集中している。

ところが、東京の情報サービス業の従業員1人当たりの売り上げは、
2004年の3,356万円をピークに下がり続け、2014年には2,455万円と、
ピーク時の4分の3に満たない水準にある。

東京の情報サービス業は労働集約的で、規模は拡大しても生産性を下げており、
リーディング産業と呼べるような地位にはないと言える。

2019/06/20(木) 06:31:18.31

比重を下げた金融・保険業に代わって2000年代後半から東京への資本流入を牽引したのは、
不動産証券投資とくに資産運用型の不動産投資信託であった。

もっぱら最も人の集まる都心のマンションや商業施設の不動産がファンド化されて投資対象になってきた。
不動産業は確かに成長しているが、それは新しい価値や産業を生み出してきたというよりは、
一種の資産の増殖装置を作り出し、行き場を失った資金を集めてきたことによる。

2019/06/20(木) 06:31:32.36

同じようなことは株価にも言える。東証株価指数は1991年以来26年ぶりという高値に沸くが、
東京の証券市場が国際的に機能強化したわけではない。

東京証券取引所における外国企業の上場数は1990年の125社をピークに一貫して下がり続け、
2017年11月時点では6社にまで落ち込んでいる。
もともと東京は、ものづくりを基礎とする国内産業の金融センターで、資本市場は開放的でなく、
貿易輸出によって蓄えられた資金をニューヨークやロンドンに供出する「マネー・サプライヤー」型
金融センターであった。

アジアの工程間分業が強まる中で、資本調達機能で日本がアジア成長の結節点となったわけでなく、
外国企業はシンガポール、香港、上海などに拠点を移していった。

2019/06/20(木) 06:31:51.06

東京は海外から稼いでいない

東京は世界都市といわれるが、国際化してきたのは東京に本社を置く日本企業であって、
「都市の機能」としてはあまり国際化されていない現実がある。
2011年の東京都産業連関表によれば、都内生産額のうち輸出額（海外からの売り上げ）は
わずか2.0％（3兆3千億円）に過ぎない。

移出額（国内他地域からの売り上げ）が34.2％を占め、残りは都内の最終需要および中間需要から派生する生産である。
2005年時点では東京の海外輸出部門は3.1％（5兆3千億円）を占めていたので、6年間で2兆円あまり減少している。

2019/06/20(木) 06:32:03.83

東京都産業連関表では海外支店からの送金が計上されていないので、その点は割り引いて見る必要がある。
しかし問題は、本社部門と並んで東京の移輸出部門の柱であるビジネスサービスである。
情報サービスの海外売り上げ割合は生産額のたったの1.0％、映像・音声・文字情報制作は0.8％、
広告は1.4％、物品賃貸業は3.2％、その他の対事業所サービスは2.2％で、金融は2.6％、卸売も3.0％でしかない。

要するに、東京のビジネスサービスのほとんどは国内の事業者を相手に稼いでおり、
海外企業を直接顧客にしている部分は多くて全体の数％でしかないことが分かる。

2019/06/20(木) 06:32:31.98

国内分業に依拠する東京のビジネスサービス

東京は、海外から仕事を獲得して成長しているのではなく、国内の地方圏から人や資金を集め、
国内分業で稼いで巨大な市場圏をつくりあげている。
国内分業のリストラで地方圏にあまり波及効果が及ばなくなっている一方で、
地方で公共事業や観光などの需要が増えると中央に波及する仕組みが存続している。

最新データが少し古いものしかないが、2005年の地域間産業連関表を使って、観光業の地域間分業を見てみよう。
観光業を構成する宿泊業や飲食店は「対個人サービス」部門に分類され、
対個人サービスに対する地域外からの購入＝移輸出額には、旅行者が観光消費した分が含まれる。
しかしお金の流れは、観光消費額だけで完結するわけではない。
例えばホテルを営業するためには、飲食料品を購入したり、広告費を払ったり、
来客者情報を管理するための情報システムを整備したり、さまざまな設備や備品をそろえるために
商社を使ったりしなければならない。

2019/06/20(木) 06:32:47.71

対個人サービスの生産誘発の行き先（＝どこから資材調達しているか）を追うと、
関東以外の地域の対個人サービス移輸出の地元地域内への波及率は4～6割で、
およそ半分程度は域外に流出しており、とくに関東への流出がどの地域でも2～3割ある。

他地域の対個人サービスから関東地域への生産誘発額5812億円は、北海道や東北の
観光関連産業（A＋C）の規模を上回る。
つまり日本経済の垂直分業構造の下では、「地方創生」と言って、地方で観光活性化を努力すればするほど、
翻って関東とくに東京の業者にお金が入ってくる仕組みがある。

2019/06/20(木) 06:33:03.65

東京は大きな中継都市

ニューヨークやロンドンが、その特殊なグローバル金融サービスを、世界中のアクターが利用する集積効果で
成長してきたのとは対照的に、東京には、世界中の資本や経済アクターが東京の都市機能を利用するために
集まってくるような世界都市性は薄い。

東京は、国内のヒト、モノ、カネを一極集中的に集め、日本の大企業がそれらを利用して海外に進出するため
の出撃基地として機能しているだけである。

これは、グローバル経済の「中心地」とは言えず、大きな「中継都市」と呼ぶべき構造である。
かつて国内の都市間階層の中で地方の中枢都市が果たしてきた役割を、いまや東京がより国際的に大規模に
担っているようなものである。

しかし、この構造は持続可能ではない。
なぜならば、中継都市はヒト、モノ、カネを供給する上流の地方都市や農山村を掘り崩すようにして存立しているが、
上流の地方圏が衰退してしまえば、時間差で衰退する運命にあるからである。

2019/06/20(木) 06:33:18.75

東京経済の自立に向けて

日本経済の再生のためには、東京経済が国内市場に依存するのではなく、グローバル経済の中で
独自のポジションを勝ち取り、「自立」していくことが求められる。
その分野であれば世界の中で東京の機能を使うのが最適と思われるような、グローバルサービス
の専門領域を戦略的に開拓して、海外からの仕事を東京に呼び込んでくるような集積効果を発揮しなければならない。

同様に、地方都市は、東京とは異なるニッチな分野の独自の拠点性を作り出し、
グローバル経済の中でのポジションを見出して行く必要がある。
一極集中構造のまま東京が成長力を失っていくことは、都市の老衰化現象だと認識すべきだろう。

2019/06/20(木) 19:52:53.85

鈴木知事「躍動する北海道を実現」　初の道政執行方針
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317164?rct=n_hokkaido

　第２回定例道議会が２０日開会し、鈴木直道知事は就任後初の道政執行方針を説明した。
「人口減少が進行する中、北海道の持続的な発展には前例にとらわれない新たな発想と行動が必要」
と強調。豊かな自然や「食と観光」、アイヌ文化を挙げて「本道の強みを最大限発揮すれば、
新たな時代に躍動する北海道を実現できる」と呼び掛けた。

2019/06/20(木) 19:53:27.90

知事は財政再生団体・夕張市の市長経験を生かして「北海道の先頭に立ち、
道民の知恵と力を結集し、直面する課題を克服する」と訴えた。
道政の基本姿勢として「ピンチをチャンスに変える」「新たな発想で攻める」
「地域と共に考え行動する」を掲げた。

　重点政策は《１》地域創生《２》地域と産業をけん引する人づくり
《３》食と観光の北海道ブランド充実《４》市町村とのスクラム強化―など。
ＪＲ北海道の路線問題では「徹底した経営努力を前提に、国の実効ある支援とともに
地域でも可能な限りの協力、支援が重要」と従来の見解を受け継ぎつつ、
「公共交通全体を俯瞰（ふかん）した中で鉄道が果たす役割を考えることが必要」と述べた。

2019/06/20(木) 20:03:51.40

北海道のGDP維持　30年に労働力26万人不足　道経連
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46363610Q9A620C1L41000/

北海道経済連合会は20日、「人手不足対策に向けた労働力需給調査」の結果をまとめた。
実質道内総生産（GDP）を2030年も現在と同水準に維持するには、26万人分の労働力が不足すると試算。
道内経済の縮小を防ぐために全国平均より低い都市部の就業率を引き上げたり、
IT（情報技術）を活用して1人あたりの生産性を高めたりすることを提言した。

道内GDPは15年の18兆2000億円に対し、15年後の30年は人口減の影響で労働生産性の成長
を加味しても16兆2000億円にとどまる。2兆円の縮小を回避するには、
26万人に相当する労働力を確保する必要があるとしている。

2019/06/20(木) 20:04:18.12

道内都市部の生産年齢人口（15～64歳）の就業率は男性71%、女性57%と、
それぞれ全国平均より3ポイント低い。これを政令市上位5都市の平均（男性78%、女性64%）まで引き上げて、
65歳以上の高齢者の就業率向上も合わせて約17万人の働き手を確保するとともに、

ITを駆使して就業者1人あたりのGDPを3%高め、9万人分の不足を補うことが必要と指摘した。

道経連は多様な人材確保のため、外国人が働きやすい環境づくりも肝要としている。

2019/06/20(木) 20:05:30.33

「逆境乗り越える」　北海道知事が道政執行方針
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46343750Q9A620C1L41000/

北海道の鈴木直道知事は20日に開会した定例道議会で、就任後初の道政執行方針を表明した。
基本姿勢として「ピンチをチャンスに変える道政」「新たな発想で攻める道政」
「地域とともに考え行動する道政」の3つを提示。
「これまでの道政の良いところは生かし、見直しが必要であれば大胆に転換して、
多くの方々との連携で逆境を乗り越える」と述べた。

2019/06/20(木) 20:05:58.25

JR北海道の路線見直しについては「国の支援とともに地域においても可能な限りの
支援を行うことが重要」としたうえで「道民の暮らしや物流を守っていくという観点で、
公共交通全体で鉄道が果たす役割を考えることが必要」と強調した。

鈴木知事は一般会計で総額2513億円の2019年度補正予算案、知事の給与削減を
盛り込んだ条例案などを提出した。
予算案には道内外からの支援を募る「ほっかいどう応援団会議」の結成、
JR北の赤字路線を維持するための財政支援などを盛り込んだ。

2019/06/20(木) 20:14:22.21

ＪＲ値上げ巡り札幌で集会　「国策の失敗」　「生徒に影響大きい」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317355?rct=n_hokkaido

　ＪＲ北海道が国に申請中の運賃値上げの妥当性を議論する「市民公聴会」が２０日、
札幌市中央区で開かれた。「定期利用の高校生への影響が大きい」と心配する声や
「ＪＲの経営危機は国策の失敗が原因だ」との指摘が上がった。

　札幌の市民団体「北の鉄路存続を求める会」の主催で７０人が参加。
国土交通相の諮問機関「運輸審議会」が７月に開く公聴会で意見を述べる３氏が講演した

2019/06/20(木) 20:14:56.53

市民団体「安全問題研究会」の地脇聖孝（まさたか）代表は、ＪＲ北海道が赤字にあえぐ一方で、
本州のＪＲ３社が数千億円規模の利益を出す現状を挙げ「ＪＲ間の格差を放置したのは国の怠慢。
消費増税と運賃値上げが同時に行われれば、貧困層に打撃となる」と強調。

道教育大札幌校の武田泉准教授は「値上げに際してＪＲが掲げる自助努力は抽象的で、
運輸審議会は厳しく審査するべきだ」と指摘した。

求める会の小室正範事務局長は「札幌近郊の高校では半数がＪＲで通学しており、
１カ月千円以上の負担増になる」と説明した。

2019/06/22(土) 06:51:24.02

岐路に立つ卸売市場（下）「民間参入」動き低調道内企業、静観多く　
コストかさみ利点未知数
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO46418060R20C19A6L41000/

2020年6月の卸売市場法改正で民間は市場に参入しやすくなるが、
道内の小売り大手は今のところ静観を決め込んでいる。
新規参入には相応のコストがかかり、縮小傾向の市場に打って出るメリットも見いだせないためだ。
卸売業者の取引の幅は格段に広がるとはいえ、市場関係者の利害が複雑に絡む問題だけに調整は難航しそうだ。

民間企業の参入促進は法改正の最大の目玉といえる。人口20万人以上の自治体などに限られていた
中央卸売市場の開設者の門戸が民間にも広く開かれる。
国は新たなプレーヤーとして物流や小売り関連企業、外資などを想定している。

2019/06/22(土) 06:51:57.49

大手商社が模索

とはいえ、新たに参入する動きはむしろ少数派だ。大手商社が参入を模索する動きもみられるが、
道内企業の多くは静観する。ある小売り大手は「メリットを感じず、参入の意向はない」と話す。
資金力のある小売りは既に生産者から直接仕入れるルートを持っている。
実際に大手スーパーの野菜売り場には「産地直送」などと銘打ったコーナーが数多く見られる。

広い北海道では市場から別の市場や店舗に運ぶ際に輸送コストがかさむ事情もある。
莫大な初期投資を考慮すれば、卸売市場ビジネスに新たに参入する利点は未知数だ。

一方、これまでも卸売市場で取引をしてきた既存の卸売業者らは様々な取引ができるようになる。
例えば代金決済を市場内ですれば、実際の食材を市場に運ばずに生産地から小売店に直送できる。
卸売業者のコスト削減につながり、食材の鮮度の保持にもつながる。

2019/06/22(土) 06:52:34.85

直接集荷が可能

仲卸業者も、現在は禁じられている産地からの直接集荷ができるようになる。
食資源の豊かな北海道では、卸売業者が扱わないような付加価値の高い道産食材を
買い集めて需要の高い海外に売る、という新ビジネスモデルも出てきそうだ。

こうした取引を実際にどこまで認めるかは市場ごとに決めるのが原則だ。
道内唯一の中央卸売市場である札幌市中央卸売市場では、札幌市や卸売業者などの
関係者が集まり独自の取引ルール作りを始めている。

これまでにない活発な取引が期待できる一方、ある業者は「長い付き合いがある業者を
飛び越えて取引するのは難しい」と本音を漏らす。利害関係者は多く、踏みこんだ内容にできるかに焦点は移る。

2019/06/22(土) 06:53:00.78

北海道市場協会（札幌市）の阪田克裕専務理事は「新しいルール下で市場間の競争は
いっそう激しくなる」とみる。規模の大きな市場や業者が生き残り、小規模市場が淘汰される懸念もある。

地方卸売市場を開設するキョクイチホールディングス（旭川市）は約15億円をかけ、
5千トン分の食材を保存できる大型冷蔵庫を20年1月に導入する。
水産物や冷食など異なる種類の食材をまとめて保管できる。
同社は「卸売業者が持つ独特の流通ノウハウを生かし、使ってもらえる市場を目指す」と意欲を見せる。

2019/06/22(土) 06:53:26.67

経営ノウハウを持つ企業が商流の川上にあたる市場機能も取り込めば、
企業にとっても市場にとっても潤滑油となる。一方で取り残される小規模事業者も出てくる可能性はある。

卸売市場には食材の安定供給という変わらぬ使命に加え、新たに課せられた「稼ぐ」という
難題が突きつけられている。

2019/06/22(土) 06:54:30.72

外国人材活用へ　同友会札幌国際ビジネス研究会から
ttps://e-kensin.net/news/118020.html

4月の入管法改正を契機に、道内企業で外国人労働者の活用に関心が高まっている。
採用を検討し始める中小企業の動きも活発で、北海道中小企業家同友会札幌支部の国際ビジネス研究会はこのほど、
「外国人材受け入れ手続きと実態」をテーマとして行政書士らを講師に招き、受け入れ関連の制度や
手続きに関して知識を深めた。報告やパネル討論の概要を、2回に分けて紹介する。

2019/06/22(土) 06:54:48.90

■法改正で「特定技能」に注目

冒頭、コーディネーターを務めた鈴木一嗣弁護士は「外国人労働者の在留資格は行政書士が
扱うケースが多い」とし、行政書士の木田晶子氏と残間渉氏に、在留資格制度や入管法改正の
目玉で創設された『特定技能』について解説を求めた。

木田氏は、入国管理局の定める在留資格は33種類で、外国人1人につき1つの資格が与えられると説明。
資格によっては就労が認められていない制限があることも伝えた。

2019/06/22(土) 06:56:12.90

通常の外国人の雇用手続きは入国管理局に『在留資格認定証明書交付申請書』を提出し、
審査を経て入国する流れとなる。留学生を採用する場合は資格の変更許可が必要だが、
これは新たな在留カードを受け取ってから就労が可能となる点を強調し、
「大学卒業後の4月採用とするなら2月ごろから手続きを」と伝えた。

紹介などで外国人の受け入れを検討する際は、「在留カードの確認が重要」と指摘。
資格の種類や期間の記載があり、就労可能かを確認できるが、最近はカードの偽造が
増えていると注意を呼び掛けた。

2019/06/22(土) 06:56:27.45

続いて残間氏は、特定技能の1号が在留期間は上限5年、2号が在留期間の上限がなく
家族の帯同が可能などと解説。技能実習2号を修了している場合、特定技能1号の技能評価・日本語試験が
免除となる点も伝えた。ただ、2号は14業種のうち「建設」と「造船・船用工業」のみ
2021年から技能評価試験を実施する予定で、直近は1号のみ申請できる現状を挙げた。

　申請に当たっては、外国人支援計画書が必要となる点をポイントと指摘。
「出入国時の送迎や住居確保などで手厚い支援が求められる」とする一方、
これに伴い登録支援機関が発足し、計画の全てか一部が委託可能であると述べた。

2019/06/22(土) 06:56:46.65

続くパネル討論では、鈴木氏が道内中小企業が外国人材を呼び入れるために有効な方法を木田氏に質問した。

木田氏は、ワーキングホリデーを活用して継続的に雇用する企業もあるとし、
1次産業ブームの台湾からは十勝の農場での従事が多いほか、「ニセコのベッドメイキング企業では
外国人も大きな戦力になっている」と説明。
ただ、在留期間が1年に加え、資格変更は国によって可能かどうかが異なるという面を伝えた。

続いて、残間氏に特定技能の試験時期について質問。残間氏は各分野ごとに随時発表・開催しているとし、
6月に札幌も含む都市で外食分野が開催する予定を示した。

2019/06/22(土) 06:57:00.31

最後に、技能実習などでベトナム人を受け入れているカワテックス(本社・砂川)の河戸三千之社長に、
入管法改正の新制度を踏まえた外国人の受け入れに対する見通しを尋ねた。

　河戸社長は、特定技能は同一業種で転職が可能なため、「企業としては(同一企業で実施する)
技能実習の方がありがたい面がある」と意見。
今後は技能実習を修了してから、特定技能に移行する流れがしばらく続くのではと予測した。

2019/06/22(土) 06:57:15.56

■カワテックスが実践報告

カワテックスは、技能実習などを活用してベトナム人を受け入れている。
北海道中小企業家同友会札幌支部の国際ビジネス研究会で、同社の河戸三千之社長と人事を所管する
管理部・業務課の岸下竜二副長が、それぞれの立場で外国人材の受け入れを通じて感じた魅力や、
対応に関する課題などを紹介した。

タンク・プラントの設計・製造などを手掛ける同社は、2014年にベトナムに合弁企業を設立したことがきっかけに、
ベトナム人の受け入れを始めた。

2019/06/22(土) 06:57:28.89

河戸社長は18年の在留資格者は約263万人、このうち技能実習生は約29万人に上ると説明。
一方、法務省による技能実習生の失踪者数は14年で約4800人、その後は受け入れ増加に伴い、
17年で約7000人、18年で約9000人と増えている。
最低賃金違反、時間外労働などの割増賃金不払いといった会社側の要因が多いことを指摘した。

また、事故などを含む死亡事案に関しては、初期教育が重要と強調。
「言葉が分からず、ちょっとした誤りでけがをする可能性がある」と注意を呼び掛けた。
外国人との密なコミュニケーションを積極的に図り、事故を未然に防ぐ体制の構築を訴えた。

2019/06/22(土) 06:57:46.20

続いて岸下副長は、合弁企業設立前に設備や経験豊富な職員が整っている日本で
短期滞在ビザを活用して研修を開いたと説明。
15年から団体監理型で実習生3人を受け入れ、その後は実習後に原則現地法人に戻る約束の
企業単独型で4人、ことし1月には企業内転勤で海外関連会社から1人をそれぞれ受け入れている。

外国人材を受け入れる魅力に関しては、〝よく働く〟という点を挙げる。
在留期限がある中で、お金を稼いで母国に送りたいという意思が強く、
「休日も寝ているより働いて稼ぎたいと言ってくれる」と明かす。

稼ぎたいという意思がモチベーションに影響するのか、技術や日本語の上達も早く、
「やる気のない日本人より、やる気のある外国人の方が魅力的と思われるのでは」と説く。

2019/06/22(土) 06:58:00.63

一方で、複数の課題を挙げる。まずは日本語対応の面として、外国人宿舎に行ってみると、
容器の形が似ていたアイロンのりと室内用消臭剤、酢と油を間違えて使用していて、
「日用品など日本語表記しかない物は見た目で判断するしかない状況にある」と日常生活での
対応の難しさを語る。

さらに、失踪の可能性も指摘。同社は団体監理型の受け入れ時に1人が中途帰国している。
実質は中途帰国の申し出を受けて雇用契約解除後、年末近くに実習生を一時帰国させようとした際、
韓国で行方が分からなくなった。その後1カ月ほどで名乗り出て来て、
最終的には無事ベトナムに帰国したという。

2019/06/22(土) 06:58:29.68

人材不足の中で外国人材に期待される〝安価な労働力〟の点についても疑問を投げ掛ける。
同社の団体監理型による受け入れは、旧法の入管法に基づいた費用の時代だったが、
3年間の費用を月額で見ると給料と監理団体への費用合わせて20万円程度。
しかし、これに実際は時間外労働や賞与も加わり、さらに数万円増える状況だったと振り返る。

日本人と同一賃金とするよう基準を厳格化した技能実習法では「監理費なども含めると、
本当に日本人より安価なのか」と指摘した。

2019/06/22(土) 06:58:47.27

＜道内の産業シリーズ＞　「建設」　情報技術で働き方改善
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297113?rct=n_hokkaido

道内の建設業界はいま、大きく変わり始めている。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した測量機器や
重機の導入などで生産性や働き方の改善が進む一方、災害に備えた取り組みが重みを増し、
「新技術で地域をつくり、守り続ける」という新たな時代の姿が鮮明になってきた。

「世界初の新型ドローン」。こう銘打った注目のセミナーの会場には、ほぼ満席の約２００人が詰めかけた。
測量・計測機器の専門商社岩崎（札幌）が、札幌コンベンションセンター（白石区）で開いた最新機器の展示会。
全国から７０社ほどが出展して一部はセミナーも開催、約２３００人が来場した。

　冒頭のドローンは、光の中で緑色の波長域のレーザー光線を用いたスキャナーを搭載。
川や船が入れない浅い海などで水を透過して底の地形を立体的に画像化できる。
製作した測量機器開発のアミューズワンセルフ（大阪）の佐野ひかる代表取締役は
「ｉ－Construction（アイ・コンストラクション）の中でも最先端の技術」と語る。

2019/06/22(土) 06:59:04.46

■３次元データ活用
　アイ・コンストラクションとはＩＣＴを活用して建設現場の生産効率などを高めるために、
国土交通省が３年ほど前から普及に力を入れ始めた次世代型の建設方法。
開発局によると、道内では昨年度、関係分で１０８件の工事が行われ、約７０社が手掛けた。

　空知管内奈井江町に本社がある砂子組は１０年ほど前から道路工事などで試行。
全国第１号の工事も手掛け、国交省が優れた取り組みを表彰するために１７年度から始めた「ｉ－Construction大賞」で、
国土交通大臣賞を受賞した。近藤里史常務取締役は「施工効率は３割ほど向上し、
新しいことに挑む社風が歓迎されて入社希望の学生も増えた」と取り組みの成果を語る。

2019/06/22(土) 06:59:19.47

道内最大手の岩田地崎建設（札幌）は、インターネットを通じて時間や場所を選ばずに
全社員が工事の進行状況や完成形の３次元データを活用できるシステム（ＶＤＩ）を３年前から導入し、
工事の生産性向上に役立てている。

一連の動きの背景には、建設業で高齢化が進み、担い手が不足している実態がある。
道内の２０１７年の就業者数は約２２万人で、ピークの２０年ほど前に比べて約４割減少。
年齢もほぼ半数が５０歳以上で「若い担い手が集まるように職場環境の改善が急務」（道建設部）な状況だ。

改善策としては完全週休２日制にも期待がかかる。昨年４月から始めた恵庭市の玉川組は現場監督を
従来の１人から２人に増やすなどして対応。玉川裕一社長は「社員の意識も変わって生産性はむしろ高まり、
業績も堅調」と話す。入社４年目の高安薫さんは「趣味の旅行や資格を取るための勉強の時間が増えた」とメリットを実感している。

2019/06/22(土) 06:59:34.75

■災害備え強靱化も
建設の役割の変化で注目されるのが災害への備えだ。東日本大震災などを教訓に安心・安全な
国土・地域・経済社会を構築するために定められた国土強靭（きょうじん）化基本法に基づき、
北海道強靭化計画が１５年に策定された。計画ではソフト・ハードの両面の対策を進めるが、
これまで毎年約４千億円を計上。
河川事業防災や住宅事業防災などハード面の事業費を見ていくと昨年度だけでも１８００億円余りが充てられた。
業界も「地域建設業は地域の安全・安心の守り手」（北海道建設業協会）との思いを持ち、
道も「長期的に取り組んでいく課題」（総合政策部）と位置づけている。

2019/06/22(土) 06:59:47.18

今後の見通しについて、北海道大学公共政策大学院の高野伸栄教授（建設マネジメント）は
「道内では強靭化に加えてインフラの更新や都市部の再開発などで建設の役割は大きくなっていく」と指摘。
その上で、学生の就職先としての建設業界は「ＩＣＴなどは若い人の得意な分野。
活躍できるチャンスが広がっている」と話している。

2019/06/22(土) 07:00:31.54

ロボット施工、ＶＲで技能伝承も　建設業界の高齢化対策
ttps://e-kensin.net/news/117428.html

建設業従事者の高齢化を受け、健康や省力化に配慮した製品が数々出ている。
日本ペイントは高齢の職人が楽に作業できるよう、ローラーやはけの運びのよい塗料のパーフェクトシリーズを用意。
プレスボード(本社・石狩)は現場省力化の一助として、工場生産の外張り断熱用複合パネル
「アイプラスウォール」を提案している。

スーパーゼネコン各社は人材確保の最終手段として、ロボット施工の開発を加速。
ＶＲを使った技能伝承の方法を模索している。高齢化対策を技術面から見てみる。

2019/06/22(土) 07:00:47.77

日本ペイントのパーフェクトシリーズは、施主と施工店、販売店の3者が満足できるよう開発した製品。
施工店に向けては塗料の伸びや軽さ、仕上がりを追究して作っていて、近年の業界高齢化も
相まって現場から高い支持を集めている。

プレスボードのアイプラスウォールは、工務店から「大工の人手不足や個人による技量の差を
解消できないか」という相談を受け、開発した外張り断熱用複合パネル。
合板と断熱材の寸法を現場で合わせる手間がかからないため、省力化に効果を発揮する。

2019/06/22(土) 07:01:30.21

高齢化や入職者対策の最終形として、スーパーゼネコン各社はロボット施工の開発を急いでいる。

鹿島は現場打ちコンクリート仕上げロボット「ＮＥＷコテキング」を開発。
大容量リチウムイオンバッテリーを搭載し、3時間以上の連続運転ができる。
1時間当たり最大700m²の仕上げ作業が可能だ。

大成建設は、筑波大の伊達央システム情報系准教授の指導を受け、コンクリート床仕上げロボット
「Ｔ―ｉＲＯＢＯ　Ｓｌａｂ　Ｆｉｎｉｓｈｅｒ」の自動運転に成功している。
あらかじめオペレーターが施工範囲や走行ルートを指定するだけで、ロボットが繰り返し自動走行しながら床作業を進める。

2019/06/22(土) 07:01:47.64

竹中工務店は、カナモトと朝日機材(本社・東京)、豊和工業(同・愛知県清須市)の3社と
建設現場向け清掃ロボット「ＡＸキュイーン」を共同開発した。
360度レーザーセンサーによって清掃領域を判断しながら、移動経路を自動で生成する。

清水建設は「シミズ　スマートサイト」を構築し、建築現場に自律型ロボットと建機を導入する
次世代型生産システムの確立を目指している。

技術や知識の伝承方法も高度化している。
大林組はＶＲ(仮想現実)によって、現実の建物が教材となる施工管理者向け教育システム「ＶＲｉｅｌ(ヴリエル)」を開発。
岩崎(本社・札幌)やアクティオ(同・東京)、サイバネットシステム(同・東京)はＶＲを用いた安全教育用ソリューション
を提案し、次世代の人材づくりをサポートしている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/06/23(日) 14:41:48.85

道内労働力が30年に26万人の不足　道経連試算
ttps://e-kensin.net/news/118062.html

北海道経済連合会は20日、本道の労働力が2030年に26万人分不足するとの労働市場分析を発表した。
実質道内総生産（ＧＤＰ）を15年の水準で保つことを前提に試算。
対策として、都市部での就業率アップ、ＩＣＴ活用などによる生産性の向上を提言している。

　分析によると、近年の人口減がこのまま続いた場合、30年の本道就業者は209万7000人と、
15年と比べて33万8000人減る。実質ＧＤＰは15年の18兆2000億円から16兆2000億円へと2兆円縮小。
15年のＧＤＰを30年に実現するためには就業者が235・7万人必要だが、予測では209・7万人と大幅に不足する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/06/23(日) 14:42:25.85

足りない26万人分を確保するため、札幌、函館、旭川など道内6都市での就業者数増加を提言。
本道では地方部の就業率は全国平均を上回る一方、6都市では全国を下回り、
特に女性や高齢者などに働いてもらう余地が大きい。
都市部で労働環境の多様化などを進めた場合には16万9000人の就労者増が期待できるとした。

それでも不足する9万1000人分については、就労者1人当たりの労働生産性を高めることで
カバーしなければならないと指摘。
分析では、本道の1人当たり労働生産性は01年から15年まで年平均0・22％向上してきたとし、
この成長率を0・48％に高める必要があると結論づけた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/06/23(日) 14:42:50.99

生産性を高めるための方法として、作業の機械化、ＩＣＴによる省力化などを挙げた。
ＩＣＴ分野を担う人材の育成も重要とした。

このほか外国人材の受け入れ拡大に言及。ことし4月にできた「特定技能制度」によって、
今後1万2000人程度の人材確保が見込まれるとしている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/06/23(日) 14:46:07.58

新射場整備に向け調査へ　大樹町や地元企業がＨＡＰを設立
ttps://e-kensin.net/news/118077.html

大樹町や地元民間企業・団体などが、きょう21日に北海道航空宇宙企画株式会社(ＨＡＰ)を設立する。
所在地は大樹町役場とし、社長には酒森正人大樹町長が就任する見込み。
新射場整備に向けた具体的な規模などの調査を担い、整備計画策定後は射場管理運営会社に移行する考えだ。

　ことし1月に設立準備会を立ち上げ、5月にインターステラテクノロジズ(本社・大樹、ＩＳＴ)
が打ち上げたＭＯＭＯ3号機の実験成功を受けて設立の機運が高まった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/06/23(日) 14:46:34.02

構成員は大樹町や帯広市、陸別町、道、北海道経済連合会、日本政策投資銀行、
北海道宇宙科学技術創成センター(ＨＡＳＴＩＣ)、北海道スペースポート研究会で、
取締役として帯広信用金庫と帯広商工会議所、監査役で十勝毎日新聞社から1人選出する見込み。
ＩＳＴが顧問に就任する。

　ＩＳＴでは、超小型衛星軌道投入用ロケット「ＺＥＲＯ」の2023年度打ち上げと
観測ロケットＭＯＭＯの量産化を目指しており、現状の実験場で対応できないことから
新たな射場が必要となっている。

2019/06/24(月) 01:04:41.01

労働生産性の国際比較　２０１８
ttps://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2018.pdf

１．日本の時間当たり労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36カ国中20位。
　　　OECDデータに基づく2017年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、
　　　47.5ドル(4,733円／購買力平価(PPP)換算)。米国(72.0ドル／7,169円)の3分の2程度の水準に相当し、
　　　順位はOECD加盟36カ国中20位だった。
　　　名目ベースでみると、前年から1.4%上昇したものの、順位に変動はなかった。
　　　主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

2019/06/24(月) 01:04:51.55

２．日本の1人当たり労働生産性は、84,027ドル。OECD加盟36カ国中21位。
　　　2017年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、84,027ドル(837万円)。
　　　ニュージーランド(76,105ドル／758万円)を上回るものの、英国(89,674ドル／893万円)や
　　　カナダ(93,093ドル／927万円)といった国をやや下回る水準で、順位でみるとOECD加盟36カ国中21位となっている。

３．日本の製造業の労働生産性は99,215ドルで、OECDに加盟する主要31カ国中15位。
　　　日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり付加価値)は、99,215ドル(1,115万円／為替レート換算)。
　　　円ベースでみると着実に上昇を続けているものの、近年は為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいる。
　　　順位でみるとOECDに加盟する主要31カ国の中で15位となっており、昨年から順位を1つ落としている。

2019/06/25(火) 01:37:31.23

道内20信金、半数が減益　18年度　低金利で利ざや縮小
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46502850U9A620C1L41000/

北海道内の20信用金庫の2019年3月期決算が24日出そろった。
最終損益は半数の10信金が前年を下回った。長引く低金利で貸し出しから得られる利ざやが縮小。
地盤とする地域の人口や企業が減り、資金需要も伸び悩んだ。
相場環境の悪化で利息配当金や売却益が前年を下回ったり、取引先の倒産が増え与信関連費用
が膨らんだりするケースもみられた。

資金量が最大の北海道信金は18年1月に3信金が合併して誕生。

2019/06/25(火) 01:39:12.93

損保ジャパン、国内4000人削減　IT活用で効率化
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46491380U9A620C1MM8000/

損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らす。
17年度に比べて人員を2割弱、削減する。IT（情報技術）の活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞る。
介護やセキュリティーなど市場が伸びる事業への配置転換も進め、効率化を急ぐ。

金融業界では低金利による収益減を受けてみずほフィナンシャルグループが1万9000人の削減を公表するなど、
メガバンクが相次ぎ人員縮小を

2019/06/25(火) 01:40:16.43

イオン、拡大の先に荒波　グループ300社デジタル化後れ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46457150S9A620C1TJ3000/

前身のジャスコ誕生から50年を迎えたイオン。ダイエーなど度重なる流通大手のM&A（合併・買収）
を通じてグループ会社が300社を超える国内の小売り最大手に成長した。

ただ米アマゾン・ドット・コムなどネット通販の拡大で事業環境は変化している。
事業の入れ替えを急ぐ世界最大手の米ウォルマートと、デジタル化などで後れを取るイオン。
創業家の岡田元也社長は、どう未来を切り開くのか。

2019/06/25(火) 01:41:20.91

ビジネスジェット、アジア開拓　双日は運用機数3倍
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46483270U9A620C1MM0000/

東京五輪を控え、ビジネスジェットの利用を官民で後押しする。
双日は2021年3月期をめどにビジネスジェットの運用機数を現在の約3倍の30機にし、チャーター便を増やす。
国土交通省は地方空港の受け入れ施設の整備に補助金を出す。
最重要人物（VIP）が商談や休暇で日本を訪れやすくすることで、アジアからのインバウンド（訪日客）
需要の拡大につなげる。

2019/06/25(火) 01:42:54.45

AI人材争奪戦、トロントに脚光　日系企業も熱視線　 (グローバルViews)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46284830Z10C19A6I10000/

世界で人工知能（AI）技術に精通した人材の争奪戦が激化するなか、
カナダ最大の都市トロントが脚光を浴びている。
政府がAI産業育成を成長戦略の中核に据え、米グーグルやマイクロソフトなどIT（情報技術）大手が
相次ぎ研究拠点を開設した。

トロントはAI研究の世界的カリスマの拠点でもあり、AI人材の不足に頭を悩ませる
日系企業も熱い視線を送っている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/06/25(火) 01:48:10.94

また梅木修さんの作品は、車から空き缶やたばこの吸い殻を捨てる人に対して、
ヘルメットをかぶったクマやシカが冷ややかな視線を向ける様子を描いています。
主催団体の代表を務める佐藤忠史さんは「漫画は一目瞭然で分かりやすいと思うので、
子どもや家族連れの方にも見てもらい、環境について考えるきっかけにして欲しい」と話していました。

この展示会は、今月２９日まで札幌市北区の「札幌エルプラザ」で開かれています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/06/25(火) 01:53:46.99

5G機器の設計・製造　米、中国外で義務付け検討か
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46480350U9A620C1EAF000/

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は23日、トランプ米政権が次世代通信網「5G」
で使う通信機器について、中国以外での設計や製造を義務付けることを検討していると報じた。
米通信会社が欧州メーカーなどから中国で生産した製品を調達できなくなる可能性がある。
中国メーカーに続いて中国製品も締め出す狙いがあるとみられる。

トランプ米大統領は5月、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など
の通信機器を米国の5G網で使うことを事実上禁じる大統領令を出した。
10月までに詳細を詰める予定。欧州企業などが中国で設計したり製造したりした製品の調達禁止も
検討課題に挙がっているもようだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/06/25(火) 01:54:20.30

米国市場では中国メーカーの通信機器が既に締め出されており、フィンランドのノキア、
スウェーデンのエリクソンが大きなシェアを握っている

欧州企業は米国市場にのみ、中国以外でつくった製品を納める必要に迫られる可能性がある。

米政権や議会は、中国政府がスパイ活動を仕掛ける恐れがあるとして、中国の通信機器メーカー
や通信会社を警戒している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(東京都) · 2019/06/25(火) 01:58:08.50

シンガポール首相、TPP拡大に期待　「中国も歓迎」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46497150U9A620C1MM8000/

シンガポールのリー・シェンロン首相は24日、米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定（TPP）
について「韓国やタイ、英国が参加への関心を表明していることは喜ばしい」
と参加国の早期拡大に期待を示した。
中国の将来的な参加も「歓迎する」と明言した。
米中の貿易摩擦の長期化は「供給網の分断など数十年間続く世界経済の構造問題になり、
金融危機以上の深刻な問題になりうる」と両国に早期の…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(山梨県) · 2019/06/26(水) 00:15:29.11

外食ドタキャン許さない　再発抑制システム提供へ　札幌のソフト会社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318615?rct=n_hokkaido

飲食店向けソフト制作のイー・カムトゥルー（札幌）は、連絡なしでの宴会などの予約すっぽかし
や直前になってキャンセルする「ドタキャン」を抑制するシステムの提供を１１月に始める。
ドタキャンなどをしたことがある顧客の電話番号をリスト化するほか、
予約当日、携帯電話に確認のショートメッセージを自動配信してキャンセルしにくくする仕組み。
飲食店の手間を増やさず予約を適正化できるとして普及を目指す。

　飲食店の予約は電話経由が多いが、多くの飲食店は人手不足のため、
いつかかってくるか分からない電話での予約管理に人手を割くことが難しい。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(山梨県) · 2019/06/26(水) 00:15:46.90

イー・カムトゥルーの新しいシステムでは、携帯電話から店の予約番号に
電話がかかると自動音声が対応し、予約サイトのアドレスを盛り込んだショートメッセージ
を顧客の携帯電話に自動送信。そのサイトから予約するよう促す。固定電話には対応しない。

　すっぽかしやドタキャンをしたことがある電話番号からの予約の場合、
店側に管理画面で警告する。店側はそれを見て、予約を受け付けないなどの対応を選択できる。
また、予約成立時に加え、予約当日に確認のショートメッセージを自動送信し、
ドタキャンなどを抑制する仕組みだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(山梨県) · 2019/06/26(水) 00:16:20.28

北雄ラッキーのキャッシュレス決済比率、今期中に50％超に
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/38535/

北雄ラッキー（本社・札幌市手稲区）のキャッシュレス決済の比率が現在、46％になっている。
食品スーパーの中では全国的にも高い比率で、同社は２０２０年２月期には50％
を超える比率になると想定している。

キャッシュレス化は、各店舗によって異なるが、最も高いのは同社の旗艦店である
「山の手店」（札幌市西区）で60％を超えている。

キャッシュレス化の原動力になっているのは、
各種クレジットカートと電子マネー機能付きポイントカード「ＣｏＧＣａ」（コジカ）。

その他にも２大流通系の電子マネー「ｎａｎａｃｏ」、「ＷＡＯＮ」や「ＱＵＩＣＰａｙ」、
「ｉＤ」、「楽天Ｅｄｙ」、「Ｋｉｔａｃａ」、「Ｓｕｉｃａ」など交通系にも対応している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(山梨県) · 2019/06/26(水) 00:22:54.45

主力になっているのは、２０１７年３月から本格導入した「ＣｏＧＣａ」で、
同カードは同社が加盟している共同仕入れ機構シジシージャパン（ＣＧＣ）が開発した
グループ共通の電子マネー付きポイントカード。

北海道のＣＧＣグループで導入しているのは北雄ラッキーのみ。
同カードを使った同社の決済は、全体の30％を超えている。

また、「ＣｏＧＣａ」の導入によって販売データを分析できるようになり、購買動向を捉えた
品揃えを進められるようになるメリットも出ている。
地方の独立系スーパーとしてセブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ」と
イオンの「ＷＡＯＮ」を両方使えるのも特徴。

なお、道内の流通各社のキャッシュレス決済比率は、イオン北海道（本社・札幌市白石区）が60％と最も高く、
コープさっぽろ（本部・札幌市西区）が30％、アークス（本社・札幌市中央区）が23％となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(山梨県) · 2019/06/26(水) 00:23:19.38

ジューシーなぶどうの味わい、セコマが「仁木町産キャンベルアイスバー」
ttps://hre-net.com/newitem/38517/

セコマ(本社・札幌市中央区)は、22日からセイコーマート店舗で初めて仁木町産ぶどう
（品種：キャンベル)を使った「Secoma 仁木町産キャンベルアイスバー」を18万個限定
で発売している。

セコマは、２００８年１月15日に「北海道との連携と協力に関する協定」を締結しており、
それに基づく協働事業として地産地消を推進、地域の特産品を理由下商品開発に取り組んでいる。
今回もこの事業の一環で、ＪＡ新おたるの協力を得て、果物の栽培が盛んな仁木町産の
キャンベルをセコマのアイスとして商品化した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(山梨県) · 2019/06/26(水) 00:23:38.10

道内には国内生産量一位の作物が数多くあるが、キャンベルも生産量が日本一。
仁木町は道内でも有数のぶどう産地であり、10 種類以上の品種を栽培している。
キャンベルは日本には馴染みの深い昔ながらの黒ぶどうで、果肉はジューシーで香り豊か。
さわやかな甘味と酸味があり、濃厚な甘酸っぱさが感じられる。
生食以外にもジュースやワインの原料としても使われている。

「Secoma 仁木町産キャンベルアイスバー」は、ぶどう・キャンベルの果汁を10％使用。
口に入れるとジューシーなぶどうの味わいが広がり、後口に程よい酸味が感じられるアイスバー。
価格は１２９円（税込み）。

販売店舗は道内・茨城県・埼玉県のセイコーマート全店、ハセガワストア、タイエー、ハマナスクラブ。

2019/06/26(水) 00:25:18.62

札幌商工会議所、「北のブランド2020」認証製品を募集
ttps://hre-net.com/pickup/38520/

　札幌商工会議所では、道内企業がこだわりを持って開発した様々な製品を、
北海道を代表する製品としてブランド化することを目的に、「北のブランド」認証事業
２００４年から実施している。
同事業は単年度認証の制度で、このほど２０２０年（１～12月）の認証に向けた製品募集が開始された。

「北のブランド」は、「食品部門」と「ものづくり部門」からなり、飲食料品や化粧品、
住宅設備からソフトウェアまで幅広い分野の製品が対象となる。
認証にあたっては、学識者をはじめ様々な分野の専門家による選考委員会を組織して
品質の高さ、技術の独自性、市場での将来性、地域性などの基準で毎年審査を行う。

２０１９年の認証は１５６社３６９製品だった。

2019/06/26(水) 00:25:35.23

北のブランド」に認証されると、製品等にロゴマークを付けることが可能となり、
消費者やバイヤーに、品質の高い北海道の製品であることをアピールできる。

また、販路拡大に向け、商談会・物産展への参加案内や出展支援、札商本所が入っている
北海道経済センター１階の「さっぽろ時計台北のブランドショップ」でのＰＲ販売、
Ｙａｈｏｏ！ショッピング内にある「おもてなしギフトショップ」への無料出展（通常は年間出展料１万円）、
「北のブランド」のホームページやカタログへの製品掲載、
札商広報誌「さっぽろ経済」における企業・製品の紹介といった支援が受けられる。

2019/06/26(水) 00:25:51.16

さらに、「北のブランド」に認証された製品の中で、既に市場から高い評価を得て地域を代表する製品を「金賞」、
前年比売上高の伸び率が著しい製品を「奨励賞」に認証。

また、認証１年目の製品は「北のブランドルーキー」としてクローズアップし、特にＰＲに力を入れている。
「北のブランド2019」では、「金賞」47社51製品、「奨励賞」７社７製品が選ばれている。

認証された企業からは「宣伝効果が高まった」、「認証を受けてから社員の意識が高まった」、
「認証の強みを生かして本州バイヤーと商談をしている」などの声が寄せられている。

2019/06/26(水) 00:26:06.86

札商では、こうした「北のブランド」の２０２０年認証に向けた応募を８月９日（金）
必着で受け付けている。応募条件は道内で製造された製品であること。
札商会員でなくても応募できるが、認証にあたっては入会が条件となる。
１社あたり３製品までの登録・更新料は年間３万円。応募自体は無料で行える。

なお、「さっぽろ時計台北のブランドショップ」は、２０１８年６月２６日にリニューアルしており、
「北のブランド」認証製品を中心とした道産品を多数取り扱っているほか、
飲食スペースでは道産ミルクで作ったソフトクリームなども提供している。

2019/06/26(水) 00:26:51.51

道内20信金18年度決算　純利益は6.9％減の125億円
ttps://e-kensin.net/news/118134.html

北海道信用金庫協会が24日発表した道内20信金の2018年度決算概況によると、
純利益の合計額は前期比6.9％減の125億3300万円だった。増益と減益が10信金ずつだったものの、
貸倒引当金の増加などが影響し全体では悪化した。

　期末の預金額は1.2％増の7兆3887億円。個人、法人ともに堅調に推移したことから18信金で増加し、
減少は2信金にとどまった。貸出金は不動産関連を中心に増え、期末時点で0.6％増の3兆1645億円となった。
増加したのは13信金。期の平均を見ると預金額は7.4％増、貸出金は7.1％増と好調だった。

2019/06/26(水) 00:27:23.49

預金に対する貸出金の割合を示す預貸率は期末で42.82％。前期比0.22ポイント低下した。
上昇は11金庫、低下が9金庫だった。個別には最高は渡島の63％、最低は稚内の19％となっている。

預金利息は19億円で前期比2億円縮小した。貸出金利息は4.5％増の500億円だった。
業務収益は2.9％増の928億9400万円。

不良債権比率は3.21％で前期比0.11ポイント改善した。自己資本比率は0.67ポイント低下の19.8％。
16金庫で低下した。最高は稚内の52.89％、最低は渡島の9.91％だった。

2019/06/26(水) 00:38:27.29

「2000万円」問題で動く個人ネット証券に申し込み急増
資産形成セミナーに定員の4倍参加
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46543460V20C19A6EE9000/

「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。
ネット証券では20～40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度（NISA）
の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。
報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。

2019/06/26(水) 00:39:41.30

「ガバナンスが泣いている」、LIXILで見えた課題
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45974010R10C19A6000000/?n_cid=TPRN0026

今年の株主総会でもコーポレートガバナンス（企業統治）が焦点になっている。
日産自動車と並んでもっとも注目される総会が、同じ25日開催のLIXILグループだろう。
経営の主導権争いが激化するなかで、ガバナンスをどう機能させるか。
対決が鮮明になるほど、社外取締役を中心にした説明責任が重要になる。

会社側は11日、社外取締役候補のひとりで元リコー社長の三浦善司氏を暫定の
最高経営責任者（CEO）に選定したと…

2019/06/26(水) 00:41:29.37

円、一時106円台　5カ月半ぶり円高水準
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46532490V20C19A6MM0000/

25日の東京外国為替市場で円がドルに対して上昇し、一時、約5カ月半ぶりの円高水準となる
1ドル=106円台を付けた。
米利下げ観測でドル安圧力が強まる中、中東情勢の悪化やアジア株安を受けて、
投資家のリスク回避姿勢が強まった。

トランプ米政権は24日、イランへの追加経済制裁を発表し、中東情勢の悪化懸念が強

2019/06/26(水) 00:43:34.71

日本グランデ、札幌でオフィスビル賃貸業に進出
ttps://hre-net.com/real_estate/38509/

　札幌で「グランファーレ」シリーズのマンションや戸建て住宅の分譲、
サービス付き高齢者向け住宅事業などを行っている日本グランデ(本社・札幌市中央区)は、
札幌市中央区南１条西11丁目３２７のオフィスビル「ＭＳマテリアルビル」（旧王子不動産ビル）を取得、
オフィスビル賃貸事業に乗り出す。

2019/06/26(水) 00:44:04.93

取得する「ＭＳマテリアルビル」は、１９８８年７月竣工で築31年。
地下１階、地上６階建てで延べ床面積は約１万６７００坪（６万４７００㎡）。
地下鉄西11丁目駅から近く、市電中央区役所前停留場の前に位置する。
同社は、マンション、戸建て住宅の新規分譲とエリア拡大を図るとともにサ高住の拡大、
マンションリフォーム、リノベーションなどにも進出、総合不動産業を目指すことにしている。

今回のオフィスビル取得もその一環で、「オフィスビルのリノベーションでオフィス賃貸にも進出する」としている。

2019/06/26(水) 00:54:40.93

ＪＲ、ＩＲ　知事と論戦　道議会２５日から代表質問
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318639?rct=n_hokkaido

2019/06/26(水) 00:58:01.41

厚真ハスカップ収量半減へ　地震影響　作付け減、強風被害も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318626?rct=n_hokkaido

【厚真】作付面積日本一を誇る胆振管内厚真町内のハスカップの収穫量が、
昨年から半減する見通しとなっている。昨年９月の胆振東部地震の影響で作付面積が減った上、
作付けできた畑でも今年５月の強風の被害が出ているため。
町内の生産者らは「最近、ハスカップの需要が高まっているだけに、収穫量が大幅に減るのは残念」と話す。

　ハスカップは近年、菓子など加工品の原料として需要が高まっている。
収穫時期は、例年６月下旬から７月下旬まで。厚真町によると、昨年の町内の作付面積は３３・２ヘクタールで、
千歳市の１４・０ヘクタールなどを抑え、市町村別で全国１位。収穫量も２９・２トンでトップだった。

2019/06/26(水) 00:58:17.61

しかし、胆振東部地震で土砂崩れや地割れが発生。
昨年は町内の作付面積の７割余りを占めた、とまこまい広域農協（本所・厚真町）の
町ハスカップ部会が栽培する約４万２千本の４分の１、約１万１２００本で植え替えが必要になった。

今年の作付面積は前年比３割減。さらに今年５月には強風で枝が折れたり、花が飛んだりしたため、
同農協は部会の収穫量を前年のほぼ半分の９～１０トンと見込む。農協を通さない農家も
ほぼ同様の状況とみられる。

2019/06/26(水) 01:02:27.86

泊１、２号機の発電割高に　龍谷大教授がコスト試算　安全規制強化が影響
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318641?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/06/26(水) 07:27:29.92

景況感２期連続悪化か　６月日銀短観の予測　米中摩擦が影響
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318947?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(埼玉県) · 2019/06/26(水) 07:28:30.48

道労金、増収減益　１９年３月期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318961?rct=n_hokkaido