【北海道】経済を考える15〜令和経済の課題は？〜
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新しい「令和」の時代を迎えた。おおむね「平和でいい時代」だったと分析されることの多い平成だが、
その一方で昭和時代に築き上げた日本のトップレベルの経済力は、平成の30年で大きく後退してしまった。
このまま令和の時代も、平成の延長で国力が衰退していくのか。令和時代を迎えた日本が抱える問題とは何なのか。
世界の中の日本、日本のなかの北海道、北海道のなかの札幌どうあるべきなのか。全体像を俯瞰してみたい。
以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜北海道の情報＞
◆NHK北海道 防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆２０１８年度 北海道経済の見通し
＜北洋銀行＞
ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2018/0820.pdf
＜北海道銀行＞
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/0802/15331705971952452003.pdf
＜行政情報＞
◆北海道
最近の北海道経済の動向等について
ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf
経済動向・統計−最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
ＩＴ・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm
◆札幌市
データで見る！さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf 「コスト意識改善を」ＪＲ株主総会 鉄道機構が注文
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317442?rct=n_hokkaido 泊原発運転開始３０年 再稼働は
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190621/7000011326.html
北海道電力泊原子力発電所が営業運転を開始して、２２日で３０年となります。
東日本大震災後の定期点検で運転を停止したあと、国の審査が長期化し、北電が目指す再稼働の
見通しはいっこうに立っておらず、再稼働についての考え方は専門家の間でも意見が分かれています。
後志の泊村にある北海道電力泊原子力発電所は、平成元年６月に１号機の営業運転を開始しました。
出力は道内最大の２０７万キロワットに上り、苫東厚真火力発電所と並ぶ主力発電所として電力供給を担ってきました。 しかし東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故のあと定期点検に入り、運転を停止。
止まった状態が７年以上にわたって続いています。
北電が再稼働の前提となる国の原子力規制委員会の審査を申請したのは、
運転を停止した翌年の平成２５年７月で、すでに再稼働している福井県の大飯原発などと
同じで全国で最も早いタイミングでした。
それにもかかわらず時間がかかっているのは、敷地にある断層が将来活動する可能性がある
「活断層」かどうか、結論が出ていないことが原因です。
北電は「活断層ではない」と主張する一方、規制委員会は根拠に乏しく「活断層であることは
否定できない」という見解を示し、北電に追加の説明を求め、再稼働の時期が見通せなくなっています。 泊原発は本当に再稼働が必要なのか、いろいろな論点はあるものの、
今回、▼再稼働すれば電気料金がどうなるかと、
▼拡大が期待される太陽光や風力といった再生可能エネルギーでどこまで埋められるのか
という観点で再稼働に賛成、反対の立場から専門家に話を聞きました。
このうち、再稼働すべきと考えている原子力工学が専門の北海道大学の澤和弘教授は
「電力を維持するのに相当な原油などを使っているはずでかなり割合が大きい。
北海道は泊原発の発電割合が大きかったので、泊原発が止まると電気料金的に苦しくなる。
再生可能エネルギーはもちろん進めるべきだが、それで今までの原発の分をカバーできるか
というのは疑問であり、再生エネルギーをやるにしても原子力は切れない」と話していました。 一方、再稼働すべきではないと考えている機械工学が専門の北海道大学の近久武美名誉教授は
「再稼働しなくても今まで経済破綻していないので、原発がなくてもなんとかなっている。
太陽エネルギーと風力エネルギーはこのぐらいのコストに関する経産省の予測のデータを使って分析すると、
今よりもそれほど高くならないコストバランスでエネルギー社会づくりというのはしっかりできる。
電気料金が高くても将来の自分たちにとってプラスになる電力、エネルギーを選んでほしい」と話していました。 全域停電で魚が死んだ事実隠蔽 道総研職員を処分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317775?rct=n_hokkaido
道立総合研究機構は２１日、昨年９月の胆振東部地震に伴う全域停電（ブラックアウト）
によって道内の水産加工会社の飼育する研究用の魚が死んだにもかかわらず、
その事実を伏せるよう加工会社に指示したとして、水産研究本部の役付き男性職員（５２）を、
同日付で半日減給の懲戒処分にしたと発表した。
機構によると、死んだのはマス約１３０匹。機構は加工会社と共同で、
貝殻などから魚のえさをつくる研究をしていた。
男性職員は魚が死んだことが明るみに出れば、加工会社の社会的信用が低下しねかねないと考えたという。 灯油貯蔵施設への自家発電設置支援 経産省
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317871?rct=n_hokkaido タクシー配車アプリ「ディディ」 札幌・函館・富良野で始動 先行大手を猛追
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317832?rct=n_economy 道内百貨店、５月売上高１％増 大型連休は明暗
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317824?rct=n_economy 北陸銀行人事（２１日）＝道内関係分、地名のみは支店長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317823?rct=n_economy 札幌中央信用組合人事（２１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317822?rct=n_economy ＮＴＴ東日本―北海道人事（２１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317818?rct=n_economy メディカルシステムネットワーク人事（２１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317815?rct=n_economy 京王プラザホテル札幌人事（２１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317817?rct=n_economy 留萌信用金庫人事（１８日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317821?rct=n_economy 北央信用組合人事（２１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317820?rct=n_economy 空知商工信用組合人事（２１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317819?rct=n_economy 丸彦渡辺建設人事（２１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317814?rct=n_economy 北海製缶人事（２１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317813?rct=n_economy 苫小牧埠頭人事（２１日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317816?rct=n_economy 「骨太」決定、１０月増税明記 就職難世代支援への司令塔組織も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317746?rct=n_economy
政府は２１日の臨時閣議で、経済財政運営の指針「骨太方針」を決定した。
予定通り１０月に消費税率を１０％へ引き上げる方針を記し、内需底上げに力点を置いた。
その一環となる「就職氷河期世代」の集中支援では、安倍晋三首相直轄の司令塔組織を設けると表明。
同時に決めた成長戦略は地方銀行の経営統合を柔軟に認めて体力強化を促す特例法制定のほか
、高齢者による交通事故の抑止策も盛り込んだ。
参院選を意識して地域経済や雇用分野を重視したが、米中貿易摩擦が影を落とす景気への不安は消えない。
また、財源の厳しい社会保障の抜本改革は議論の進め方を示すにとどまった。 多国間の貿易体制堅持を Ｇ２０大阪サミットへ財務官
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317700?rct=n_economy
財務省の浅川雅嗣財務官は２１日、今月下旬の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）
を前に東京都内で講演し、米中貿易摩擦に関し「多国間の貿易体制が軽視される動きには
大きな声を上げるべきだ」と強調した。
浅川氏は「貿易収支を２国間で議論することは当たらない」と指摘。Ｇ２０議長国として、
世界貿易機関（ＷＴＯ）改革など多国間の枠組みに関する議論が首脳間で進展することに期待を示した。 日米、工業製品関税の論点整理 事務レベル貿易協議
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317481?rct=n_economy
【ワシントン共同】日米両政府は２０日、ワシントンで貿易交渉の事務レベル協議を行った。
今月下旬の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の前に開く閣僚協議に向け、
自動車など工業製品の関税分野で双方の主張の相違点など論点を整理した。
米政権が重視する農業分野でも近く事務協議を開催する予定だ。
会合には内閣官房や経済産業省、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の幹部らが出席した。
日本は、米側が牛肉など農産品で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準まで関税を
引き下げるよう求めていることを踏まえ、見返りに自動車関税の撤廃を改めて主張したとみられる。 日米、工業製品関税の論点整理 事務レベル貿易協議
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317481?rct=n_economy
【ワシントン共同】日米両政府は２０日、ワシントンで貿易交渉の事務レベル協議を行った。
今月下旬の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の前に開く閣僚協議に向け、
自動車など工業製品の関税分野で双方の主張の相違点など論点を整理した。
米政権が重視する農業分野でも近く事務協議を開催する予定だ。
会合には内閣官房や経済産業省、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の幹部らが出席した。
日本は、米側が牛肉など農産品で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準まで関税を
引き下げるよう求めていることを踏まえ、見返りに自動車関税の撤廃を改めて主張したとみられる。 労働力２６万人分不足 道経連調査 ３０年の道内、１５年比
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317406?rct=n_economy なにわ書房が自己破産申請 負債総額２億９千万円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317869?rct=n_hokkaido 道銀と釧路信金、２４日からＡＴＭ相互無料に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317867?rct=n_hokkaido 北海道の百貨店売上高1%増、5月は10連休で明暗
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46416660R20C19A6L41000/
北海道内の百貨店の5月の売上高は前年同月比1.1%増の127億3000万円だった。
10連休で行楽地に客を取られた店が多かった一方、札幌丸井三越や丸井今井函館店のように
大型催事を誘客につなげたケースも目立った。
大丸札幌店は1.9%増。国内旅行客が増え北海道の土産菓子が好調だった。
訪日客売上高は微増にとどまった。
札幌丸井三越は1.8%増。大型催事にくわえ、中旬に気温が上昇したことで夏物の衣料品も伸びた。
丸井今井函館店も催事が奏功して12.1%増えた。 一方、東急百貨店札幌店は4.6%減。2018年4月末に移転開業した東急ハンズの
開業効果の反動減が大きく、賃貸を含む売上高も5.5%減と低迷した。
帯広市の藤丸は6.8%減。10連休に地元の顧客を呼び込めず、衣料品を中心に苦戦した。 サツドラ純利益8割減、地震で訪日客落ち込む
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46417020R20C19A6L41000/
サツドラホールディングス（HD）が21日発表した2019年5月期の連結決算は、
純利益が前の期比80%減の2900万円だった。2018年9月の北海道胆振東部地震後
に訪日外国人客が減少し、既存店売上高が低迷。
大規模停電に伴う店舗設備の破損や商品の劣化で、1億700万円の特別損失を計上した。
売上高は8%増の846億円。関東や関西を中心に16店舗を新規出店して全体で増収を確保した一方、
利益率の高い化粧品や医薬品などが落ち込んで採算は悪化した。営業利益は4億3000万円と44%減少した。
20年5月期の売上高は920億円（前期比9%増）、純利益は1億円（前期の3.4倍）を増収増益を見込んでいる。 札幌のなにわ書房が破産申請、ネット通販普及で低迷
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46416550R20C19A6L41000/
なにわ書房（札幌市）は21日、札幌地裁に破産を申請した。
債権者約90人に対し、負債総額は2億9千万円。同社は1950年創業で、
マルヤマクラス店や東光ストア円山店、東光ストア行啓通店など札幌市内と近郊で
計5店の書店を経営している。
電子書籍やネット通販の普及で書籍販売が落ち込み、赤字経営が続いていた。 2017年には大垣書店（京都市）と業務提携して仕入れを共同化するなど
コスト削減を進めていたが、収益力低下に歯止めがかからなかった。
売上高は00年2月期の13億円をピークに低下し、18年8月期は4億円まで落ち込んでいた。
15年にはカフェ業態を出店したが1年半で閉店するなど、苦戦が続いていた。
一部店舗は継続して営業する可能性がある。 増税前の夏のボーナス 貯蓄と支出の黄金比率
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46398790R20C19A6PPD000/?n_cid=TPRN0001
「老後資金2000万円」問題が注目を集める中、まもなく多くの企業で夏のボーナスが支給される。
まとまった金額を受け取れるボーナスは、貯蓄額を増やす好機だ。
将来のための資産形成を重視するなら、どのような割合で使うべきか。
ファイナンシャルプランナー（FP）に助言を求めた。 ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/38470/
ツルハホールディングス（本社・札幌市東区）の２０２０年５月期
（19年５月16日〜20年５月15日）は、子会社ツルハ（同・同）が展開する「ツルハドラッグ」
の北海道店舗数が純増３店舗と過去５年間継続してきた二桁純増にブレーキがかかる。
ツルハＨＤが開示している過去５年間の決算説明会資料から北海道の店舗数を抜粋すると、
15年５月期３４４店舗、16年５月期３５８店舗、17年５月３７２店舗、18年５月期３８８店舗、
直近の19年５月期は４０１店舗となり４００店舗台の大台に乗った。 各期末の出店から閉店を差し引いた純増数は、15年５月期13店舗、16年５月期14店舗、
17年５月期14店舗、18年５月期16店舗、19年５月期13店舗といずれも二桁の純増店舗数を維持してきた。
19年５月期の北海道の売上高前年比は、全店ベースで前期比１０４・４％、
既存店ベースで同１０１・７％と前年を超えており好調を持続している。
そんな中、今期は新規出店21店舗、閉店18店舗を予定、期末店舗数は４０３店舗になる
見込みで純増店舗数は３店舗にとどまる。
過去５年間続けてきた20店舗ペースの新規出店は続けるが、閉店数が18店舗と例年を大きく
上回るため純増数が過去５年間で最少となる。
純増二桁を続けてきたツルハの急減速は、ドラッグストア市場の変化の兆しかもしれない 商業捕鯨操業 釧路拠点で
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190622/7000011331.html
来月（７月）１日から３１年ぶりに再開される商業捕鯨で、沿岸の小型捕鯨船の事業者が
初日は釧路市を拠点に船団を組んで操業することが関係者への取材でわかりました。
道内などの沿岸で小型船による調査捕鯨を行っている６つの事業者は、去年１２月、
政府が３１年ぶりとなる商業捕鯨の再開に向けてＩＷＣ＝国際捕鯨委員会からの脱退を
決めたことを受けて、脱退後の７月１日から商業捕鯨に移行することを決めています。 これらの事業者は再開初日の商業捕鯨について、拠点とする港の選定を進めていましたが、
クジラの回遊状況や解体施設があることなどを踏まえた結果、釧路港を拠点に決めたこと
が関係者への取材でわかりました。
今後、関係機関と入港日などの調整を進めるということで、来月１日は出港式を行ったあと
船団を組む５隻が一斉に港を出て、早ければ当日中に水揚げをするということです。
釧路港を拠点にした商業捕鯨は１週間程度行われる見通しです。 宮蘭フェリー貨物苦戦 就航１年目標の３分の１強
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318071?rct=n_hokkaido 北極圏ＬＮＧのカムチャツカ中継基地 商船三井が出資へ 日ロ企業連携進む
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318081?rct=n_economy ライザップ社長が赤字謝罪 株主総会、松本晃氏は取締役退任
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317983?rct=n_economy
ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループは２２日、東京都内で定時株主総会を開いた。
瀬戸健社長は、２０１９年３月期連結決算の純損益が１９３億円の赤字に転落したことに関し
「ご迷惑とご心配をお掛けし申し訳ありません」と謝罪した。
元カルビー会長でプロ経営者として知られる松本晃氏は２２日付で構造改革担当の取締役を退任した。 本業の個人向けフィットネスジム事業は好調なものの、急速な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）により、
一部子会社の損失拡大が業績に打撃となったため、株主から「Ｍ＆Ａを止められなかったのか」
との意見が相次いだ。 灯油貯蔵施設への自家発電設置支援 経産省
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317871?rct=n_economy 札幌の老舗書店「なにわ書房」、70年間の経営に終止符
ttps://hre-net.com/keizai/keizaisougou/38497/
１９５０年創業の札幌の老舗書店「なにわ書房」（札幌市中央区）が21日、
札幌地裁に自己破産を申請した。負債総額は約２億９０００万円。
札幌近郊の書店破産は、５月の「喜久屋書店ＢＯＯＫ ＪＡＭ Ｋ＆Ｓ」（千歳市）に続くもの。
「なにわ書房」と言えば、札幌市中央区の地下鉄大通駅近くの日之出ビル地下１階と地下２階で
40数年営業を続けてきた「リーブルなにわ」を思い出す市民も多いだろう。
同社の旗艦店であった同店が閉店したのは２０１３年４月。
その店舗は文教堂ホールディングス（川崎市）が「札幌大通駅店」として承継したが、
「なにわ書房」の苦境はその当時からすでに始まっていた。 こんなエピソードがある。１９６０年代後半、「なにわ書房」の初代・浪花社長と中小企業の経済団体である
北海道中小企業家同友会の初代事務局長、故大久保尚孝氏（後に専務理事）との出会いは
同友会関係者の間で伝説的に語り継がれている。
大久保氏は、神奈川県藤沢市生まれで藤沢商業学校を卒業後に帝国銀行（第一銀行）に入行。
札幌支店勤務だった60年代後半に「なにわ書房」初代社長に強く請われ第一銀行を退職、
70年４月に発足間もない北海道同友会の初代事務局長に転じた。
大久保氏は中小企業家同友会の基礎をつくった人物で、札幌、北海道の中小企業の発展に大きな役割を果たした。
「なにわ書房」初代社長はその同友会創設のキーマンで、当時の書店経営者が経済界活動にも強く
かかわっていたことがうかがわれる。 ともあれ、「リーブルなにわ」閉店後は、東光ストア円山店や行啓通店、
北広島店などスーパーマーケット内に書店を出し、15年にはブックカフェ「ライナー・ノーツ」
を展開するなど新機軸を打ち出そうとしたが電子書籍やネット通販の普及スピードに
太刀打ちできず、このほど自己破産申請に至った。
書店経営では５月にコープさっぽろの７店舗に入っていた「喜久屋書店ＢＯＯＫ ＪＡＭ Ｋ＆Ｓ」が
負債総額２億４０００万円で自己破産している。 道銀が機構改革
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317830?rct=n_economy 「骨太」決定、１０月増税明記 就職難世代支援への司令塔組織も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317746?rct=n_economy
政府は２１日の臨時閣議で、経済財政運営の指針「骨太方針」を決定した。
予定通り１０月に消費税率を１０％へ引き上げる方針を記し、内需底上げに力点を置いた。
その一環となる「就職氷河期世代」の集中支援では、安倍晋三首相直轄の司令塔組織を設けると表明。
同時に決めた成長戦略は地方銀行の経営統合を柔軟に認めて体力強化を促す特例法制定のほか、
高齢者による交通事故の抑止策も盛り込んだ。
参院選を意識して地域経済や雇用分野を重視したが、米中貿易摩擦が影を落とす景気への不安は消えない。
また、財源の厳しい社会保障の抜本改革は議論の進め方を示すにとどまった。 商業捕鯨ノルウェー苦戦５年中断 日本は３１年ぶり再開へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318116?rct=n_economy 石油元売り、安定供給に支障なし タンカー攻撃で石油連盟
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/317764?rct=n_economy
石油元売り会社でつくる石油連盟の月岡隆会長（出光興産会長）は２１日の記者会見で、
ホルムズ海峡付近のタンカー攻撃に関し「各社とも予定通り船積みしており、
現時点で安定供給に支障はない」と述べた。
米国とイランの対立が激化し、日本の原油調達への影響が懸念されている。
月岡氏は中東から原油が輸入できない事態に発展したとしても「国内に２００日分以上の原油備蓄がある。
取り崩せば相当期間は大丈夫だ」と語った。
一方、危険海域の航行船舶が加入する「船舶戦争保険」の保険料率は、１０倍に値上がりしたと説明した。
「料率が長期的に上がり続けると大きな負担になる」と指摘した。 このスレッドは１０００を超えました。
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