【北海道】経済を考える15〜令和経済の課題は?〜

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2019/05/05(日) 20:41:41.83ID:lTi+UTT6
新しい「令和」の時代を迎えた。おおむね「平和でいい時代」だったと分析されることの多い平成だが、
その一方で昭和時代に築き上げた日本のトップレベルの経済力は、平成の30年で大きく後退してしまった。

このまま令和の時代も、平成の延長で国力が衰退していくのか。令和時代を迎えた日本が抱える問題とは何なのか。
世界の中の日本、日本のなかの北海道、北海道のなかの札幌どうあるべきなのか。全体像を俯瞰してみたい。

以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/

<北海道の情報>
◆NHK北海道 防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/

<主要資料・データ>
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆2018年度 北海道経済の見通し
<北洋銀行>
ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2018/0820.pdf
<北海道銀行>
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/0802/15331705971952452003.pdf

<行政情報>
◆北海道
最近の北海道経済の動向等について
ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf
経済動向・統計−最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
IT・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm

◆札幌市
データで見る!さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf
2019/05/31(金) 07:01:13.67ID:FBeQMSCL
道漁連が事業方針 秋サケやホタテの安定生産が柱
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/310508?rct=n_hokkaido
2019/05/31(金) 07:02:10.72ID:FBeQMSCL
米、脱脂粉乳の枠要求 貿易交渉 道内酪農へ悪影響
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/310518?rct=n_hokkaido

日米貿易協定交渉で、米国側が脱脂粉乳の輸入枠を求めていることが30日、
政府関係者への取材で分かった。
脱脂粉乳は、米国離脱前の環太平洋連携協定(TPP)で、バターと合わせ生乳換算で
最大7万トンの低関税輸入枠を設定。
米国が離脱しても、残りの参加国に対して同量の輸入枠を据え置いた。
このため、米国向けに輸入枠を新たに設ければ、結果的にTPPに米国が残留したケース以上に
乳製品市場を開放することになり、道内酪農家への影響が懸念される。
2019/05/31(金) 07:02:44.96ID:FBeQMSCL
脱脂粉乳の輸入枠は、25日の閣僚級協議でライトハイザー米通商代表が求めたもようだ。
日本は拒否したが、同氏は「諦められない」として要求を続けたという。

日米両政府は昨年9月、農林水産品の市場開放は、TPPを念頭に過去の経済連携協定の水準を
最大限とすることで一致。
TPP水準を超えたかどうかが明確に分かる関税率とは違い、TPP交渉時にいったんは日本が認めた
脱脂粉乳の輸入枠を再度求める米国が「TPP水準を守った」と主張する可能性がある。
2019/05/31(金) 07:03:18.87ID:FBeQMSCL
<立ち向かう農業>ホルスタイン撤退し和牛肥育へ 
十勝清水コスモスファーム TPPやEPAで価格競合
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/310501?rct=n_hokkaido
2019/05/31(金) 07:03:57.07ID:FBeQMSCL
エア・ドゥ増益30億円 3月期決算 新社長に草野氏
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/310490?rct=n_hokkaido
2019/05/31(金) 07:04:22.24ID:FBeQMSCL
エア・ドゥ中期経営戦略 人材育成に力
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/310489?rct=n_hokkaido
2019/05/31(金) 07:06:25.76ID:FBeQMSCL
道内景気判断 据え置き 日銀5月、10連休中の観光好調
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45478100Q9A530C1L41000/

日銀札幌支店は30日に発表した5月の金融経済概況で、道内景気について「緩やかに回復している」とし、
従来判断を3カ月連続で据え置いた。
改元に伴う10連休は観光地を中心に宿泊施設や飲食店などで売り上げが伸びた。
今後について小高咲支店長は「海外リスクをきっかけにした企業の設備投資マインドの落ち込み
がないか注視したい」と述べた。

個別判断も全て据え置いた。設備投資は高水準だった2018年度と同程度の規模…
2019/05/31(金) 07:11:26.89ID:FBeQMSCL
石北線の利用促進費 15市町村が負担了承 北見市長「大事な路線」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/310511?rct=n_hokkaido
2019/05/31(金) 07:12:19.48ID:FBeQMSCL
電気は値上げ ガスは値下げ 7月検針分
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/310487?rct=n_hokkaido
2019/05/31(金) 07:19:28.29ID:FBeQMSCL
早帰りの限界? 7時間労働撤回の真意
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45124550S9A520C1000000/

早く帰れ。労働時間を減らせ。味の素は、会社を挙げてまい進してきた。
だが、それだけでいいのか? ここへ来て、社長は迷い始めている。
そもそも何のために労働時間を減らすのか。世界と戦うためなのだ。

■目標「7時間」は取り下げる
「1日の所定労働を7時間に短縮する目標は取り下げる」。
2019年春、味の素社長の西井孝明は、経営会議に決断を伝えた。
17年4月に所定労働時間を7時間15分に短縮したときから、次…
2019/05/31(金) 07:21:05.44ID:FBeQMSCL
首相、データ流通圏を構築へ「WTOでルール整備」
第25回アジアの未来 G20で表明へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45470630Q9A530C1MM8000/

安倍晋三首相は30日、第25回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)の晩さん会で演説した。
国境を越えた自由なデータ移動を認める「データ流通圏」の構築に向け、信頼性の高いルール整備を提唱した。
「WTO(世界貿易機関)の改革と表裏一体だ」と述べ、中国も加わるWTOを舞台にした交渉の枠組みを訴えた。
6月下旬に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議の議長国として、こうした考えを各国に訴えていく。
2019/05/31(金) 07:21:39.17ID:FBeQMSCL
首相は演説で「DFFT、すなわちData Free Flow with Trust(信頼ある自由なデータ流通)の体制を築きたい」と訴えた。
データ流通は現在、米国や中国、欧州などで独自に発展している。
首相は「信頼に足るルールのもとでデータについては自由な流通を許そうという考えだ」と述べ、
統一的なルールの整備を提唱した。

構想は個人情報や知的財産などのデータを保護する国際ルールを整備したうえで、
医療や産業、交通などのデータの自由な流通を認める。特定の国によるデータの囲い込みや
独自ルール作りは認めない体制をめざす。
2019/05/31(金) 07:22:18.08ID:FBeQMSCL
製造業やサービス業では国境を越えた拠点間でデータをやり取りする企業が増えている。
データ利用とプライバシー保護への関心は世界的に高まっている。
新興国ではこれからデータ保護法制を整備する国も多く、先進国と同じ高い水準のルールで
データのやり取りができればビジネスが広がる。

首相は「アジアの国々のすべての人にデジタル経済の恩恵が行き渡るようにルールをつくろう」と呼びかけた。
こうした取り組みを「大阪トラック」と名付け、G20首脳会議で参加国に呼びかける。
中国も加わるWTOを舞台に進めたい考えだ。「WTOに新しい風を吹き入れよう。一石二鳥の提案だ」と訴えた。
2019/05/31(金) 07:22:45.63ID:FBeQMSCL
1995年に設立されたWTOは近年、紛争処理機能が低下し形骸化が著しい。
米中の貿易摩擦のあおりを受け、最近のG20ではWTO改革の明確な方針を打ち出せずにいた。

首相は農産物など利害対立が先鋭化する分野と異なり、手つかずのデータ分野はWTOが主導権を
発揮しやすく活性化につながるとみる。
G20参加国にはデータ流通圏に前向きな姿勢を示す国が目立つ。データ流通圏とWTO改革の理念が
G20で共有されれば、世界のデジタル経済発展の礎となりうる。
2019/05/31(金) 07:23:11.19ID:FBeQMSCL
演説では地球環境問題を巡り、今年10月に世界の研究者や企業、
金融関係者を招き「グリーン・イノベーション・サミット」を日本で開催する方針を示した。
大胆な技術革新を企業活動に結びつけ、規制一辺倒でない持続可能な解決をめざす。

生態系への打撃や漁業に悪影響を及ぼす海洋プラスチック問題は世界的な拠点の新設を打ち出した。
日本が資金拠出する国際シンクタンク、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)に
「海洋プラスチックごみナレッジセンター」を年内に創設する。
プラごみの効率的な解決に役立つ統計やデータを集め、各国に基盤となるノウハウを提供する。
2019/05/31(金) 07:24:28.84ID:FBeQMSCL
北洋銀、北海道内の4〜5店舗集約
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45478250Q9A530C1L41000/

北洋銀行は30日、2019年度中に道内の支店など4〜5カ所を近隣店舗内に移転すると発表した。
既に3月に千歳市内の店舗で実施済みで、7月には旭川市内でも行う。
来店客の減少で店舗コストの負担が増すなか、顧客の使い勝手を損なわない形でコストを削減する。
営業地区の重複がある都市部の店舗が対象となる見込みだ。

店舗内に移転する「店舗内店舗」では、支店番号や口座番号は変更しない。
顧客は移転後も通帳やキャッシュカードなどを利用できる。
道外でも、第四北越フィナンシャルグループ(FG)など複数の地銀が実施している。
2019/05/31(金) 07:25:16.74ID:FBeQMSCL
企業仲介や婚活支援 北海道内信金、多角化に活路
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45478190Q9A530C1L41000/

北海道の信用金庫が収益源の多角化に本腰を入れている。大地みらい信用金庫(北海道根室市)
は6月から、取引先企業と道外企業のビジネスをインターネットで仲介する新事業を開始。
帯広信用金庫(北海道帯広市)は地元住民の「婚活」を支援するサービスで自治体と連携している。
地元密着の信金ならではのアイデア商法で落ち込む本業の収益力を補完する。

大地みらい信金が新たに運用を始めるのは経営支援サービス「ビッグアドバ
2019/05/31(金) 07:30:00.91ID:FBeQMSCL
YOSHIMIがシンガポール出店
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/310065?rct=n_hokkaido
2019/06/01(土) 08:47:29.60ID:Ykhpuf3k
18年確定申告納税額、道内は4年ぶり減少
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/310897?rct=n_hokkaido
2019/06/01(土) 08:48:32.21ID:Ykhpuf3k
道内大卒就職率、過去最高の95% 3月末
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/310892?rct=n_hokkaido

北海道労働局は31日、今春に卒業した道内大学生の就職率が3月末時点で95・2%だったと発表した。
前年同期比0・4ポイント増と8年連続で上昇し、統計を始めた1994年3月卒以来、最高となった。

 就職率は男子が95%で同0・4ポイント増、女子が95・4%で同0・2ポイント増。
道内で就職した人の割合は59・9%と同0・5ポイント減だった。

 専修学校も同0・7ポイント増の96・7%と同様に過去最高値を記録。
短大生は同0・1ポイント増の96・2%だった。一方、高専生は同0・2ポイント減の99・8%だった。
2019/06/01(土) 08:49:05.28ID:Ykhpuf3k
経営相談、昨年度最多の6966件 道よろず支援「売り上げ」が半数
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/310896?rct=n_hokkaido
2019/06/01(土) 08:49:50.13ID:Ykhpuf3k
5月景況判断、道内引き上げ 内閣府、1年ぶり
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/310890?rct=n_hokkaido
2019/06/01(土) 08:55:31.68ID:Ykhpuf3k
ほのかな甘みのレッドビート、栄養満点「食べる輸血」 北海道 食の王国
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45530590R30C19A5L41000/

ロシア料理のボルシチなどに使われる赤い野菜「レッドビート」の北海道での生産が広がっている。
ミネラルやビタミン、食物繊維など栄養が多く、健康に気を配る消費者に注目されつつある
スーパーフード。北海道大学は有用成分である赤い色素や、加工技術の研究も加速させている。

北海道が主産地のテンサイ(砂糖大根)の近縁種で、カブに似た見た目の根菜をテーブルビート
やビーツと呼ぶ。そのうち根が赤紫色の品種をレッドビー…
2019/06/01(土) 08:55:54.75ID:Ykhpuf3k
まだ低い知名度、道に先行の好機
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45530640R30C19A5L41000/

レッドビートは日本では新顔の野菜として注目されつつあるものの、
農林水産省でも生産量などは集計していない段階。
栽培適地の北海道にとっては、本州との産地間競争で機先を制する好機といえる。

ホクレンも道産品としてのブランド化を重視する。アートスクール「トルネード」(札幌市)
に通う中高生に試食してもらい、ロゴデザ…
2019/06/01(土) 08:56:12.19ID:Ykhpuf3k
北洋銀がお土産開発コンサル、札幌市や北大と
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45530800R30C19A5L41000/

北洋銀行は31日、札幌市内の企業向けに土産物の開発を支援すると発表した。
取り組みは3年目。これまで札幌市や北海道大学と共同でおこなってきたが、
2019年度は札幌市立大学も加わる。
北洋銀によると札幌市内にある食料品製造業の付加価値額は500万円強と、福岡市の半分程度にとどまる。
売れる土産物を作って稼ぐ力を高める狙いだ。
2019/06/01(土) 08:56:25.34ID:Ykhpuf3k
まず6月19日に札幌市内で説明会を実施し、7月中に参加企業を7社程度決める。
完成した試作品は北大の外国人留学生に評価してもらい、製品に反映する。
札幌市立大のデザイン学部の学生が商品デザインを開発する。
札幌市は上限100万円で補助金を出すほか、販路拡大も支援する。

過去2年の支援事業では16品の土産物が生まれた。19年度も含めて3年間で20品以上を
生み出すことを目指す。
2019/06/01(土) 08:57:40.47ID:Ykhpuf3k
外国人技能実習生 初の1万人超
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190531/0010739.html

去年1年間に道内の企業や団体が受け入れた外国人技能実習生の数は、
7年連続で増加し初めて1万人を超えたことが分かりました。

道のまとめによりますと、去年1年間に道内の企業や団体が受け入れた
外国人技能実習生の数は、1万32人で前の年より1530人、率にして18%増えました。
これは7年連続の増加で、道が調査を始めた平成18年以来初めて1万人を超えました。
2019/06/01(土) 08:57:55.24ID:Ykhpuf3k
受け入れ先の業種は、▼食料品製造業が前の年より10%多い5357人、
▼農業が13%多い2765人でした。
また、▼建設業は999人、▼漁業は238人増え、それぞれ40%以上多くなりました。

また、ことし4月から外国人材の受け入れを拡大する「特定技能」という新たな在留資格
が設けられたことから、現在、受け入れを行っている128の団体の半数で受け入れ
拡大の予定があるということです。

道経済部人材育成課は、「今後も外国人技能実習生の数はあらゆる業種で増えるとみられ、
地域と実習生が共生できるよう体制づくりが大切だと」と話しています。
2019/06/01(土) 09:06:39.75ID:Ykhpuf3k
外資の森林買収、道内は21件108ヘクタール 昨年は6町村で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/310887?rct=n_hokkaido

農林水産省は31日、海外資本による国内の森林買収について、2018年は7道県で30件、
計373ヘクタールを確認したと発表した。このうち、道内は6町村で21件、計108ヘクタールだった。

道内で面積が最大だったのは、留萌管内初山別村の34ヘクタールで、香港の個人が資産保有を理由に取得した。
リゾート地として人気の後志管内ニセコ町周辺での買収件数が多く、別荘用地として、
倶知安町の3ヘクタールを香港と中国の個人が共有しているケースもあった。

道外では米国の法人が太陽光発電を目的に、兵庫県姫路市の森林118ヘクタールを取得した事例などが目立った。
2019/06/01(土) 09:09:32.79ID:Ykhpuf3k
デンソー北海道操業10周年祝う 「ものづくり発展へ」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/310893?rct=n_hokkaido
2019/06/01(土) 09:11:09.43ID:Ykhpuf3k
北ガス増配 2期連続
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/310484?rct=n_hokkaido
2019/06/01(土) 09:21:58.90ID:Ykhpuf3k
新卒内定既に半数超か 企業、辞退者対策に力 採用面接1日解禁
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/310891?rct=n_economy
2019/06/01(土) 09:23:04.16ID:Ykhpuf3k
市場に延期論くすぶる 消費増税まで4カ月 政府、先送り排除せず 
各種対策は実施の観測
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/310889?rct=n_economy
2019/06/01(土) 09:27:26.95ID:Ykhpuf3k
札幌市、国交省のスマート都市モデルに
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45530830R30C19A5L41000/

国土交通省は31日、札幌市がICT(情報通信技術)を活用して市民の運動不足を解消しよう
する取り組みをスマートシティの先行モデル事例に選んだ。
全国から15自治体が選ばれ、国から財政支援を受けながら取り組みを加速させる。

札幌市は冬の積雪で歩きにくいことから運動不足の市民の割合が多く、健康寿命が政令市の中でワースト3位。
そこで札幌市内の官民が組み、市民が商業施設などに立ち寄るとスマートフォン(スマホ)にポイント
がたまる仕組みを作った。
健康促進に役立てるだけでなく、人が移動したり滞在したりする動きをデータで捉えて集客にも
役立てられるようにした。
2019/06/01(土) 09:29:07.45ID:Ykhpuf3k
IT導入促す生産性向上セミナー
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO45478240Q9A530C1L41000/

札幌商工会議所は6月26日、道内企業のIT(情報技術)導入を促す「生産性向上セミナー」
を札幌市内で開く。
三重県伊勢市で100年以上の歴史を持つ食堂を運営するゑびや経営者で、
北海道出身の小田島春樹社長が登壇。人工知能(AI)を使った顧客分析を取り入れて急成…
2019/06/01(土) 09:35:12.92ID:Ykhpuf3k
米関税で世界貿易急変 対米輸出、中国から生産移る
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO4552556031052019MM8000?disablepcview=&s=3

米中の貿易摩擦が世界の貿易構造を急変させている。中国の対米輸出は2019年1〜3月期に
前年同期比で152億ドル(1.7兆円弱、12%)減少。
落ち込みが大きい機械や電気機器などの動きを追うと、中国からベトナムや台湾、
メキシコを経由した米国への輸出が増加していることが分かった。
中国からの生産移管が相次ぐ一方で、原産地をごまかす「迂回輸出」も増えている可能性がある。
米中は1日、関税を互いに引き上げ、影
2019/06/01(土) 09:36:38.67ID:Ykhpuf3k
中国、対米報復関税を発動 LNGなど25%に上げ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45510990R30C19A5MM8000/

中国政府は1日午前0時(日本時間同1時)、米国の制裁関税に対する報復措置を発動した。
液化天然ガス(LNG)など600億ドル(約6兆6000億円)分の米国製品への追加関税を
最大25%に引き上げた。
米国も1日以降到着する家具・家電などの中国製品に25%の税率を全面適用する。
米中の関税合戦は再び激しさを増してきた。

中国はLNGや木材、ワインなど計5140品目に5、10、20、25%…
2019/06/01(土) 09:37:55.76ID:Ykhpuf3k
東芝、仏トタルにLNG事業売却 負の遺産処理へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45566140R00C19A6I00000/

東芝は米国の液化天然ガス(LNG)事業を、仏エネルギー大手トタルに売却する方針を固めた。
中国ガス大手と結んだ売却契約が破談となり、新たな売却先を探していた。
経営危機を脱した東芝にとってLNG事業は巨額損失のおそれがある事業だった。
負の遺産であるLNG事業を切り離し、社会インフラなど成長分野に経営資源を集中し、再建を進める。

複数の交渉関係者が明らかにした。1日にも発表する。東芝は2013年、米テ…
2019/06/04(火) 06:31:41.04ID:LemjUI/P
香港との経済交流拡大へ 知事ら意欲 訪問団を歓迎
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/311628?rct=n_hokkaido
2019/06/04(火) 06:33:44.96ID:LemjUI/P
エア・ウォーターが札幌に低温倉庫新設 複数企業の食品一括保管
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/311656?rct=n_economy
2019/06/04(火) 06:34:18.85ID:LemjUI/P
道内で食品ごみ処理事業 JFEエンジニアリング参入
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/311645?rct=n_economy
2019/06/04(火) 06:35:48.24ID:LemjUI/P
道内外国人労働者の労災2倍以上
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190603/0010793.html

去年、道内で労災の届け出があった外国人労働者は100人を超え3年前の2倍以上に増えました。

労働局は事故を防ぐポイントをまとめた外国人向けの冊子を作成して注意を呼びかけることにしています。
北海道労働局によりますと、去年1年間に起きた外国人の労働災害は前の年より37人増えて110人でした。
このうち技能実習生は54人と全体の半分近くを占めています。
外国人の労災は年々増加していて、3年前の平成28年は43人でしたが、2倍以上に増えた形です。
2019/06/04(火) 06:36:03.60ID:LemjUI/P
国や地域別に見てみますと、ベトナムが32人で全体の59%、
次いで中国と台湾の16人で29%を占めています。
新たな在留資格を設けるなど外国人材の受け入れが拡大されたことに伴って今後、
道内の外国人労働者は一段と増えると予想されています。

北海道労働局は、機械の操作方法といった作業のマニュアルとは別に、外国人向けに声を掛け合うこと
や報告、連絡、相談の「ほう・れん・そう」を徹底することなど事故を防ぐポイントをまとめた冊子を作成し、
注意を呼びかけることにしています
2019/06/04(火) 06:36:34.25ID:LemjUI/P
青函貨物の取り込みに期待 苫小牧港関係者 JR引き込み線も検討
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/311479?rct=n_hokkaido

北海道新幹線の青函トンネル内の高速化に向け、国土交通省などが現在トンネルを
使っている貨物列車の物流を海上輸送に切り替える手法の検討を始めたことに、
苫小牧の港湾関係者が関心を寄せている。

苫小牧港管理組合は3月策定の同港長期構想にJR線からの引き込み線敷設を明記し、
今後の具体化をうかがう。港湾物流企業も食品物流の需要を取り込むチャンスが増えるとみて、
期待を高めている。
2019/06/04(火) 06:37:07.60ID:LemjUI/P
国土交通省は昨夏から青函の貨物輸送の転換について、内部検討を本格化。
JR北海道など関係機関への聞き取りも行っている。同省鉄道局によると、
現在は物流方法を変える場合の課題や運送費用を調査している段階。
「海上輸送を含め、さまざまな方策を探っている。期限は設けず、勉強を進めている」と話す。

道によると、青函トンネルを通る貨物列車の年間輸送量は約500万トン。
一方、苫小牧港の年間取扱貨物量は約1億トンに上るが、これにはフェリーで貨物を運搬する
トラックなどの車両の推定重量も含まれる。このため、青函の貨物需要を取り込む意義は、数字以上に大きい。
2019/06/04(火) 06:37:21.24ID:LemjUI/P
同組合が20〜30年後の港の方向性を示す長期構想に盛り込んだ鉄道貨物引き込み線は、
東港区弁天地区に弁天埠頭(ふとう)を新設し、JR線と同埠頭を線路でつなぐというもの。
組合は「海上輸送転換が実現する場合、計画を具体的に進めたい」と話す。

青函の鉄道貨物の主力がタマネギやジャガイモといった農産物のため、
運送・倉庫業の苫小牧埠頭は、同社を中核とした特別目的会社が東港区で建設中の
大型冷凍冷蔵倉庫の利用増につながると期待する。
橋本哲実社長は「海上物流拠点の苫小牧港は道内他港より鉄道貨物の受け入れに優位。
港湾物流企業への経済効果は大きい」とみている。
2019/06/04(火) 06:37:41.77ID:LemjUI/P
ただ、海上輸送転換には課題も多い。物流に詳しい北海商科大の相浦宣徳教授は
「鉄道輸送が縮小されれば自動車輸送が増えるが、トラック業界は運転手不足が深刻なので対応できるのか」と指摘。
海上輸送のほうが運送費が高い面もある。

また、JR日高線は現在、貨物列車が通っておらず、仮に貨物列車が通っている千歳線から引き込む場合、
線路延長が延び、費用が膨らむとみられる。これらの課題の調整作業が難航する可能性がある。

ある港湾関係者は、国土交通省などの検討作業について「2030年度末の新幹線札幌延伸から逆算すると、
3年以内には方向性が示されるだろう」と予測している
2019/06/04(火) 06:38:56.54ID:LemjUI/P
札幌市で企業主導型保育所が急増、「保育の質」なお課題
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45628850T00C19A6L41000/

企業の従業員が優先して利用できる「企業主導型保育所」が札幌市内で増えている。
企業の社会的責任(CSR)を意識する企業が導入を進めるが、
質の確保に課題があるとの指摘も多い。
2019年からは要件が厳格化されることも決まり、企業サイドにも保育の充実が求められそうだ。

札幌市によると、導入翌年の17年4月1日時点で企業主導型保育所は9施設が設置されていた。
18年には73施設と急増し、19年には110施設…
2019/06/04(火) 06:39:20.16ID:LemjUI/P
日本仕様の新型小型風力発電システム シェア1位目指す
ttps://e-kensin.net/news/117401.html

 小型・中型風力発電機大手の上海致遠GHREPOWER(本社・上海)は、
新型小型風力発電システム「FD16―19・2`h」を日本市場に投入した。
低風速域でも発電効率が高く、低騒音に仕上げた。国内の小型風力発電機で事故や故障が相次いだことから、
AIによる故障予知システムを搭載する。世界市場でシェア上位を占める同社の影響力を、
日本の再生可能エネルギー市場で発揮する考えだ。
2019/06/04(火) 06:39:34.77ID:LemjUI/P
上海致遠GHREPOWERは、2006年に設立。
自社で一体設計・開発する風力発電システムは、安全性と耐久性に優れ、米国、イタリア、カナダなど2
0カ国以上に導入。小型・中型風力発電の世界市場でシェア上位に就いている。
日本国内では、今後系統接続するものを含めると約300機が導入されている。

日本での小型風力発電機は、出力規模20`h未満の規制がある。大型機より設置が容易で
計画から据え付けまで短期間で運用できる。
設置面積が小さいことから、地産地消の分散型電源やバッテリーとの組み合わせによる
非常用・防災用としての普及が進んでいる。
2019/06/04(火) 06:39:52.90ID:LemjUI/P
 導入が容易な一方で、製造元の気候に合わせて作られた海外製の小型風力発電機は、
故障や部品の落下が課題だ。日本の台風や乱流した風にも対応できる安全性の高い製品と
して同社が新製品を開発した。

日本の多くの地域で吹く低速域の風でも高い発電効率で稼働する新規発電モーターを採用。
年間平均風速毎秒6mの環境で、8万2300`h時の発電量を確保する。
低騒音ベアリングを使用した音の静かな風車は、発電機から約150mの環境で38と低騒音を実現している。

国内で導入済みの従来機で培った自然災害への高い安全性も引き継いだ。
徹底したねじの緩み止めなど基本に立ち返った対策で、相次ぐ超大型台風直撃に高い耐久性を見せている。
2019/06/04(火) 06:40:10.12ID:LemjUI/P
運用面では、18年9月に発生した北海道胆振東部地震の際、道内で運用中の同社製品全機が自動で安全停止し、
電力系統復旧後に自動回復に成功している。

目に見えない故障に対応するため、新たにNTTデータCCS(本社・東京)が開発したAIを活用した
故障予知システムを搭載。発電機に搭載した特殊マイクが故障や事故の予兆につながる振動や音の変化を24時間監視し、
AIが異常音を検知すると自動通知する。

同機は他社の機種から機種変更が可能で、6月の設備認定取得を目指し海事協会に申請中。
エネルギーファーム(本社・東京)と千代田組(同)が合同で販売する。
2019/06/04(火) 06:40:29.35ID:LemjUI/P
同社は22年までに国内での導入数を2500基に拡大する目標を掲げる。
国内導入数の約3分の1を占める本道については、豊かな風力エネルギー資源で大出力の
特長を発揮できる最適な場として注目しているという。

今後、道内でアフターサービスセンターと予備品倉庫の設立も計画していて、
24時間以内で顧客のニーズに応答できる環境を整えたい考えだ。

ユー・ウェイ社長は、「日本のシェア1位になれるよう力を入れたい」と意気込んでいる。
2019/06/04(火) 06:40:46.21ID:LemjUI/P
海外資本の道内森林取得 18年度は28件、166ha
ttps://e-kensin.net/news/117417.html

 道水産林務部は、海外の法人・個人による道内の森林取得状況をまとめた。
2018年1―12月に道内で確認したものは28件で、合計面積は166haだった。
17年に比べると28件減少したが、面積は46ha増加した。
最も広いものは、シンガポールの外資系企業が宿泊施設などの建設を目的に取得した倶知安町内の42haだった。

道は、海外資本による道内の森林取得状況を集計し、12年から毎年公表している。
18年の取得状況は、居住地が海外にある法人・個人によるものが21件、108ha、国内の外資系企業によるものが7件、58ha。
2019/06/04(火) 06:41:02.67ID:LemjUI/P
取得者を国別で見ると、中国が13件(うち香港11件、マカオ1件)と最多。
カナダとタイが3件、シンガポール、英領ヴァージン諸島、オーストラリア、スペインがそれぞれ2件などとなる。
利用目的は資産保有や別荘用地、太陽光発電など。

地域別では国際的にリゾート地として有名なニセコ地域を中心に取引が集中している。
倶知安町内の取得は、6件で79haと全体の半数近くを占めた。
後志管内では同町のほか蘭越町、ニセコ町でも取得があった。
後志以外では、洞爺湖町や広尾町などで確認されているほか、初山別村では資産保有目的で香港居住の個人が34ha取得した。

これで18年12月末時点の累計は181件、2725haとなった。
2019/06/04(火) 06:41:36.23ID:LemjUI/P
エア・ウォーター、道内で設備投資50億円 冷凍倉庫など
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45628890T00C19A6L41000/

産業ガス大手のエア・ウォーターは北海道内で総額50億円規模の設備投資をする。
旭川市に大型冷凍倉庫を新設し、千歳市と札幌市で低温物流センターを新増設する。
道産食品の輸出拡大などで農作物や加工食品の保管・物流機能の需要が高まっていることに対応する。
グループ売上高1兆円の経営目標達成のため、重点地域の一つである北海道で事業拡大を急ぐ。
2019/06/04(火) 06:43:54.33ID:LemjUI/P
厚労省が「同一賃金」サイト 働き方改革の鍵、理解して
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/311240?rct=n_economy

 働き方改革を実現する鍵となるのに「分かりにくい」と指摘される「同一労働同一賃金」を巡り、
厚生労働省が理解を促す特集サイトを設けている。制度が来年4月から順次始まるのを見据え、
漫画や動画を活用しながら用語の意味や注意点を詳しく説明。
契約社員などの非正規労働者は働く人の約4割を占めており、労使双方に理解を深めてもらう狙いがある。

 同一労働同一賃金は、大企業と派遣会社が2020年4月、派遣会社を除く中小企業が21年4月から適用される。
2019/06/04(火) 06:45:36.49ID:LemjUI/P
アイン、小規模薬局削減 効率化へ好立地店舗に人員
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/311102?rct=n_economy
2019/06/04(火) 06:46:31.78ID:LemjUI/P
クロマグロ道内枠決定 今期小型はえ縄55トン、定置網34トン
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/311668?rct=n_hokkaido
2019/06/04(火) 06:50:15.71ID:LemjUI/P
スギ・ココカラ統合協議 ドラッグ大手、再編加速 仕入れ原価抑制/物流を効率化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/311650?rct=n_economy
2019/06/04(火) 06:56:14.52ID:LemjUI/P
BCP普及に貢献 セコマが大賞受賞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/311647?rct=n_hokkaido
2019/06/04(火) 06:57:26.64ID:LemjUI/P
道内輸出額減ホタテ大量死要因か
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190603/0010794.html

ことし4月の道内の輸出額は、去年の同じ月より30%以上減少し、
函館税関は、中国などに輸出されている噴火湾のホタテの大量死が要因になっているとしています。

函館税関によりますと、ことし4月の道内の輸出額は272億6600万円と去年の同じ月より34%減少し、
5か月連続で前の年を下回りました。
中でも魚介類などの輸出額が去年の半分に落ち込んでいて、函館税関は、中国などに輸出されている
噴火湾のホタテの大量死が要因になっているとしています。
2019/06/04(火) 06:57:55.62ID:LemjUI/P
また、石油元売り大手のJXTGエネルギーの室蘭製造所が、ことし3月で生産を
取りやめたことも要因の1つだとしています。
一方、輸入額は1344億6700万円と原油などの輸入が増えたことから去年の同じ月より24%増加し、
4か月ぶりに前の年を上回りました。
この結果、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、1072億200万円の赤字となりました。

函館税関は「噴火湾のホタテの水揚げが伸びず、輸出に大きな影響が出ている。
動向を注視していきたい」と話しています。
2019/06/04(火) 22:28:40.30ID:70ZS594l
<激震 暗闇の大地(ブラックアウト)>
第7部 生命線、どうつなぐか(2) 灯油やガソリン綱渡り
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/311726?rct=n_hokkaido
2019/06/04(火) 22:39:24.26ID:70ZS594l
道産食品輸出15%増、過去最高774億円 18年
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/311911?rct=n_major

 道は4日の道議会経済委員会で、2018年の道産食品輸出額が前年比15%増の
774億円となり、過去最高を記録したと発表した。
主力のホタテに加え、菓子類など加工食品が好調だった。道は23年までに道外港分も
含めて年間1500億円に増やすことを掲げており、今後も海外の流通網の整備や販路拡大、
人材育成を進める考えだ。
2019/06/04(火) 22:39:37.79ID:70ZS594l
発表は道内港から輸出した金額。内訳では、水産物・加工品が前年比16%増の624億円。
ホタテは前年まで減産が続いたが、生産の回復に伴い中国向けが伸び、22%増の400億円だった。
ナマコも香港、ベトナム向けが増加して7%増の122億円となり、イワシやサバなども増えた。

 菓子類や麺類などのその他加工食品も13%増の115億円。
菓子類は、中国、台湾、香港向けのフレーク類やベトナム向けの粉ミルクなどが好調で、
10%増の89億円だった。ジャムなど野菜調整品は中国、香港向けを中心に20%増の9億円に伸びた。
2019/06/04(火) 22:40:07.37ID:70ZS594l
学園祭で使って、北大・北洋銀が地域通貨「Do」実証実験
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45679950U9A600C1L41000/

北洋銀行(札幌市)や北海道大学、リコーなどで構成する産学官研究会は新しい地域通貨「Do(ドゥ)」
の普及を目指して実証実験に乗り出す。札幌市で開催される北海道大学の学園祭で8〜9日、
スマホとアプリを使う電子決済を組み合わせて試験的に流通させる。
大学内を1つの地域と見立ててシミュレーションする珍しい試みだ。

来場者はスマホに専用アプリをダウンロードすればDoを使えるようになる。
協力団体の企画店で商品…
2019/06/04(火) 22:40:25.21ID:70ZS594l
伊藤組土建の19年度手持ち工事は908億円
ttps://e-kensin.net/news/117438.html

 伊藤組土建(本社・札幌)の玉木勝美社長は3日、2019年度の手持ち工事について、
18年度より44億円増の908億円に上る見通しであると明らかにした。

 札幌市内で開かれた同社の安全衛生大会で述べた。玉木社長は、18年度は繰り越し工事と
受注分の合計が864億円だったことを報告。19年度は繰り越しが前年度同水準の453億円となる一方、
事業計画上では新規受注分が455億円に上り、全体では18年度より44億円上回る見通しを示した。

 その背景として、札幌駅北口8・1地区市街地再開発を秋にも受注予定のほか、
「消費税増税があるものの、予想以上に設備投資が活発な状況だ」と分析した。
2019/06/04(火) 22:40:47.19ID:70ZS594l
道漁連、脱プラ進めます 加工品包装を自然分解の素材に 漁具も転換可能か検討
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/311130?rct=n_economy

道漁連は、水産加工品の包装パッケージや漁業資材にプラスチックを使わない運動を推進する。
世界的に「脱プラスチック」の動きが広がる中、自然環境で分解される素材など再生可能な
資源への転換を今月から順次進めていく。

石油製品を使わず二酸化炭素の排出を抑制することで、秋サケなど水産資源減少の一因と
される地球温暖化対策にもつなげる。
2019/06/04(火) 22:41:01.99ID:70ZS594l
道漁連は海辺のごみ拾いや植樹活動などの環境活動を続けてきたが、
2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs=エスディージーズ)」で
「海の豊かさを守ろう」と提唱していることから、より踏み込んだ活動を行うことにした。
2019/06/05(水) 22:56:12.67ID:ZmfGP7kE
政府、GAFA規制へ来年に新法 地銀統合、10年限定で特例
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/312319?rct=n_economy

政府は5日の未来投資会議に、新たな成長戦略の案を示した。米グーグル、アマゾン・コムなど
頭文字を取って「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業による不当な取引を防ぐため、
規制を強める新法案を2020年の通常国会に提出する。

人口減少で体力の乏しい地方銀行やバス事業者には、経営統合を弾力的に認める10年間限定
の特例法を並行して定めて再編を促す。70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務と
する法改正も掲げた。月内に閣議決定する。

デジタル化に伴う問題や、日本や地域の成長を阻む課題の克服を重視した。
ただ細目は今後の検討に委ねたほか、タクシー関連の規制緩和には異論もある。
2019/06/05(水) 22:57:22.32ID:ZmfGP7kE
野村証券、都市圏の25支店閉鎖 見直し第1弾、近隣店舗に統合
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/312310?rct=n_economy

野村証券は5日、東京、神奈川、愛知、奈良、大阪、兵庫の6都府県にある25支店を
8月から9月にかけて閉鎖すると発表した。
店舗網見直しの第1弾で近隣店舗と統合しコスト削減を進める。
野村は現在156ある国内店舗を約2割削減する計画を掲げており、他の店舗の閉鎖についても検討を進める。

 閉鎖店舗は新宿野村ビル支店(東京都新宿区)や上本町支店(大阪市)、宝塚支店(兵庫県宝塚市)など。
インターネットを通じた取引の増加で来店者が減っていることなどを考慮した。
ただ47都道府県を網羅する営業体制は維持する。
2019/06/05(水) 22:57:57.74ID:ZmfGP7kE
子育て世代 金融や財政身近に 財務局が北大生と冊子製作
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/312041?rct=n_hokkaido
2019/06/05(水) 22:58:32.19ID:ZmfGP7kE
システム建築の一貫工事初受注 楢崎製作所
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/312048?rct=n_hokkaido
2019/06/05(水) 22:59:12.35ID:ZmfGP7kE
道内企業6割が設備投資 本年度計画 前年度より微増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/312039?rct=n_hokkaido
2019/06/05(水) 23:29:10.80ID:ZmfGP7kE
よつ葉乳業、家庭向けに本腰の陰にTPP
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45729330V00C19A6L41000/

よつ葉乳業(札幌市)が家庭向け乳製品のシェア拡大に本腰を入れる。
関東にある工場と物流拠点を増強し、ヨーグルト飲料やキャップ付き牛乳を首都圏に売り込む。
これまでシェア争いで大きく後れを取っていた乳業大手に対抗し、売上高の3割程度にとどまる
家庭向けの拡大を急ぐ。背景にあるのは、政府が相次いで成立させた海外との通商連携協定だ。

売上高の約7割を占める業務用市場は、11カ国による環太平洋経済連携協定
2019/06/06(木) 01:08:18.64ID:+Tqwk6Lo
道南活性化へ新たな取り組み 函大「ビジネス企画研究室」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/312239?rct=n_hokkaido

商業面から地域活性化策などを探る函館大の部活動「ビジネス企画研究室」(小田桐舜部長)
は本年度、函館の水産業と観光業を陸上養殖施設で盛り上げることや、
道南の青果の台湾輸出の可能性を探るなど、新たなプロジェクトに取り組む。
昨年度は、工藤寿樹・函館市長に対し、教育旅行を通じた台湾との交流人口拡大を提案するなどしており、
部員たちは本年度も取り組みを加速しようと意気込みを新たにしている。
2019/06/06(木) 01:08:52.61ID:+Tqwk6Lo
■湯川地区に陸上養殖施設 台湾へ青果輸出
同研究室は、学生が1年間かけて地域課題の解決に取り組む授業「商学実習」を発展させ、
複数年かけてより実践的に取り組もうと2015年度に同好会として発足、昨年度から部に昇格した。
本年度は1年生10人以上が入部し、文化系としては最大規模の部員60人に。

本年度は地域課題などから学生がテーマを決めた11のプロジェクトにチームを立ち上げ、
部員はそれぞれ興味のあるチームに参画している。
2019/06/06(木) 01:09:59.66ID:+Tqwk6Lo
JXTG撤退で輸出入額6割減
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190605/0010863.html

4月の室蘭港の輸出額と輸入額は、「JXTGエネルギー」が室蘭市で石油化学製品の製造をやめた影響で、
前の年の同じ時期と比べて6割あまり減少しました。

函館税関室蘭税関支署によりますと、室蘭港の4月の輸入額は56億900万円と、
前の年の同じ時期と比べて66.4%減少しました。
輸出額も50億2700万円と、前の年の同じ時期に比べて62.1%減少しました。
2019/06/06(木) 01:10:27.77ID:+Tqwk6Lo
これは、室蘭市に製造所があった「JXTGエネルギー」がことし3月で石油化学
製品の製造をやめた影響で、石油や石油製品の輸入がなくなったほか、
化学製品の輸出も8億1500万円と前の年と比べて86%減少したことによるものです。

これまで室蘭港の輸出額や輸入額のうち5割から6割をJXTGエネルギーが関係する
石油関係の取り引きが占めていたということで、室蘭税関支署は「影響の大きさを感じている。
今後、JXTGエネルギーの製造終了の穴を埋めるのは難しいのではないか」と分析しています。
2019/06/06(木) 01:37:23.42ID:+Tqwk6Lo
道内企業の設備投資「ある」6割超、19年度民間調べ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45715990V00C19A6L41000/

帝国データバンク札幌支店は設備投資に関する道内企業の意識調査結果をまとめた。
2019年度に設備投資をする予定があると答えたのは61.8%だった。
投資予定額の平均は1億2374万円。企業は設備の老朽化に加え、人手不足や働き方改革への対応を迫られている。

業種別では農林水産で積極的な姿勢が目立ち、有効回答したすべての企業が設備投資の
予定があると答えた。金融が83.3%、製造が71.0%で続いた。
企業規模別にみると大企業は80.5%が予定があると答え、多くが設備投資に意欲を見せた。
中小企業は57.8%、小規模企業は45.3%だった。
2019/06/06(木) 01:37:45.31ID:+Tqwk6Lo
設備投資の予定があると答えた企業に設備投資の内容を尋ねると「設備の代替」が47.6%と最多だった。
「既存設備の維持・補修」(38.4%)、「省力化・合理化」(28.0%)が続いた。
企業からは「働き方改革の対応として、システムを導入している」(サービス)などの声が上がった。

資金調達方法では「自己資金」が48.5%で最も高く、「金融機関からの長期の借り入れ」が26.1%で続いた。

調査は4月15〜30日に道内1139社を対象にインターネット経由で実施。
有効回答企業数は497社で回答率は43.6%だった。
2019/06/06(木) 01:40:00.17ID:+Tqwk6Lo
農水産品輸出に司令塔組織 政府方針 交渉、手続き一元化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/312050?rct=n_economy
2019/06/06(木) 01:40:30.37ID:+Tqwk6Lo
農林水産品の輸出拡大で工程表 道内施設の対応も明記
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/312049?rct=n_economy
2019/06/06(木) 01:42:04.83ID:+Tqwk6Lo
世界経済2・6%に減速 19年、米中貿易摩擦響く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/312083?rct=n_economy

ワシントン共同】世界銀行は4日、世界経済見通しを発表し、
2019年の世界全体の実質経済成長率は2・6%と予測した。1月時点から0・3ポイントの大幅な下方修正。
激しさを増す米中貿易摩擦の影響が波及するとみられ、ユーロ圏などの成長率が下振れした。
日本は0・8%で0・1ポイント引き下げた。

トランプ米政権は中国に対する制裁関税拡大に加え、メキシコにも不法移民の抑制策を求めて関税を課す構え。
発動すれば成長は一段と鈍化する公算が大きい。
2019/06/06(木) 01:44:51.31ID:+Tqwk6Lo
トヨタ取引先に1千億円影響 米の対メキシコ関税実施で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/312098?rct=n_economy

 【ニューヨーク共同】トヨタ自動車が、米国がメキシコからの全輸入品に関税を課した場合、
トヨタに部品を供給する主要取引先の負担額が最大10億7千万ドル(約1150億円)
に上ると試算していることが4日、明らかになった。ロイター通信が報じた。

 日本の自動車メーカーは原則無税の北米自由貿易協定(NAFTA)を活用して北米に
部品供給網を構築しており、米国が実際に対メキシコ関税を発動すれば、打撃は避けられない。
メキシコに生産拠点を置く日産自動車やマツダなども対応を迫られそうだ。
2019/06/06(木) 01:46:32.38ID:+Tqwk6Lo
楽天、5G基地局にNEC製 国産で共同開発
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/312135?rct=n_economy
2019/06/06(木) 01:47:29.50ID:+Tqwk6Lo
G20、日米財務相会談を開催へ 為替問題を協議か
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/312145?rct=n_economy

 【ワシントン共同】米財務省は4日、福岡市で8日から開かれる20カ国・地域(G20)
財務相・中央銀行総裁会議に合わせて、ムニューシン財務長官が麻生太郎財務相と会談すると発表した。
米側は意図的な通貨安誘導を防ぐ「為替条項」を日本との貿易交渉で求めており、議題の一つになりそうだ。

 ムニューシン氏は、貿易問題で対立する中国の中国人民銀行の易綱総裁とも会談する。
貿易摩擦の解消に向け、打開策を話し合う可能性がある。

 財務省高官は4日に電話会見し、財務相・中央銀行総裁会議では貿易不均衡の是正や
巨大IT企業などを対象とした「デジタル課税」について協議する意向を示した。
2019/06/06(木) 01:48:40.24ID:+Tqwk6Lo
スマホ決済調査 普及度は楽天Edy、機能性はペイペイ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45723120V00C19A6SHA000/

次世代のキャッシュレスサービスとして注目されるスマートフォン決済について、
日本経済新聞が初のランキング調査を実施した。
普及度や店頭での使い勝手を聞いた利用者調査の1位は「楽天Edy」だった。
機能性などを聞いた専門家の評価では「PayPay(ペイペイ)」が首位だった。
新規参入が相次ぎ、各社はサービスを競い合っている。

現金を使わないキャッシュレスではクレジットカードや交通系ICカードの利用が圧倒的…
2019/06/06(木) 01:52:16.78ID:+Tqwk6Lo
北海道内の創業融資、3年ぶり高水準 日本公庫
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45717530V00C19A6L41000/

日本政策金融公庫は2018年度の北海道内の創業融資が前年比2%(16件)増の1052件あったと発表した。
15年度以来、3年度ぶりの多さとなった。地銀や信用金庫との協調融資に注力した。
20代など若年層の創業が増えているのも追い風となった。金額は1%減の62億円だった。

協調融資によって信用リスクを2金融機関で分散でき、審査費も減らせる。
18年度は協調件数が7%増の160件と全体の15%に達した。
業種別ではサービス業が239件ともっとも多く、飲食店・宿泊業が続いた。
前年と比べ美容サロンや介護・福祉関係の創業が伸びた。

創業者を世代別にみると20〜30代の比率が1割ほど増えた。女性や若年層向けに全道で相談会を実施した効果が表れた。
2019/06/06(木) 01:53:31.02ID:+Tqwk6Lo
アインHDの前期、調剤報酬改定で15%減益
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45669570U9A600C1DTA000/

調剤薬局大手のアインホールディングスが4日発表した2019年4月期の連結決算は、
純利益が前の期比15%減の90億円だった。新規出店やM&A(合併・買収)で
売り上げは伸びたものの、18年4月の調剤報酬の改定などで調剤部門の利益が減少した。

売上高は3%増の2755億円だった。調剤部門では、新潟県地盤のコム・メディカル(三条市)や
長野県地盤の土屋薬品(長野市)を子会社にした。M&Aによる134店舗を含む157店舗を出店した。
個人経営の事業者などへの譲渡を含めて54店を閉めた。4月末時点の店舗数は1132店になった。
2019/06/06(木) 01:54:50.78ID:+Tqwk6Lo
リテール事業では女性向けのドラッグストア「アインズ&トルペ」を首都圏や大阪に出店した。
利益率の高いプライベートブランド(PB)商品を拡充しリテール事業は増収増益になった。

アインHDは東京大学や旭川医科大学(北海道旭川市)の敷地内など集客力の高い場所で
調剤薬局の出店を進めている。20年4月期は100店の出店を計画している。
ドラッグストアは大都市を中心に15店出す計画だ。
連結純利益は前期比12%増の101億円、売上高は前期比9%増の3003億円を見込んでいる。
2019/06/06(木) 01:56:08.15ID:+Tqwk6Lo
香港から道東へ観光投資促進 北海道などセミナー開催
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45680540U9A600C1L41000/

北海道と経済産業省は4日、香港の約4000の企業・団体が加盟する経済団体「香港総商会」向け
の投資セミナーを札幌市で開いた。企業の投資を道内に呼び込み、停滞感の見える
香港からの訪日客の集客増につなげる狙いだ。

セミナーには北海道への観光投資に興味を持つ香港企業18社から約30人が参加。
事業展開に必要な税制や給与水準に関する質問があった。
一行はセミナー終了後、阿寒湖や摩周湖などの投資候補地を視察し、地元首長らと意見交換する。
2019/06/06(木) 01:56:34.49ID:+Tqwk6Lo
投資のメインターゲットに設定したのは「アドベンチャートラベル(AT)」と
呼ばれる自然や異文化体験を楽しむ体験型観光。自然豊かな道東は適地とされ、道も高い期待を寄せる。
3日に開いた歓迎レセプションで鈴木直道知事は「道内各地域が持つ多様な潜在力や
可能性を体験してほしい」と呼びかけた。

18年度の香港から道内への直接入国者数は前年比7%減と停滞感が目立つ。
個人旅行が多く滞在期間が長い香港からの観光客はATの集客には不可欠な存在で、
香港資本の投資で訪日客を呼び寄せたい考えだ。
2019/06/06(木) 07:30:26.26ID:8Vd68+lI
地方小売「中小企業化」に活路 ポイント還元など国の支援受けやすく
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/312440?rct=n_hokkaido
2019/06/06(木) 07:30:52.49ID:8Vd68+lI
ファイバーゲート、東証1部に昇格へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/312441?rct=n_hokkaido
2019/06/06(木) 07:32:12.27ID:8Vd68+lI
地震復興に貢献、セコマなど24社・団体表彰 道経産局
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/312430?rct=n_hokkaido
2019/06/06(木) 22:31:37.92ID:BI7pHWtB
札幌市が宿泊税の導入検討、観光インフラ財源に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45716770V00C19A6L41000/

札幌市はホテルや旅館の利用客から宿泊税を徴収する検討を始めた。増え続ける観光客に
対応するためのインフラ整備などの財源に充てる。北海道も宿泊税の課税を検討しており、
二重課税となる場合は今後調整が必要となる。

現段階で市の宿泊税の具体的な税額や導入時期は決まっていない。札幌市は福岡市と福岡県が
二重課税する事例などを調べ、宿泊事業者などから聞き取りを進める。

宿泊税は北海道も導入するかどうかの検討を進めてきた。Wi-Fiの設置といった観光インフラの
整備が急務となっているが、社会保障費の増加で道財政の厳しさは増していて、観光振興には新たな財源が必要だ。
2019/06/06(木) 22:31:52.55ID:BI7pHWtB
道の宿泊税について鈴木直道知事は5日の記者会見で「一定の検討を進めていくべきだ」と話す。
札幌市と二重課税になる場合には「宿泊者の負担感や宿泊施設の課題増を共有し、
意見交換を通じて方向性を整理するのが重要だ」と指摘した。

宿泊税は東京都や大阪府などで導入済み。道内では倶知安町が11月から徴収を始め、
富良野市が導入を表明している。
2019/06/06(木) 22:32:27.06ID:BI7pHWtB
宿泊税に異論 札幌市が導入検討 ゲストハウス危機感 客離れ心配/使途示して
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/312395?rct=n_hokkaido

 札幌市がホテルや旅館の宿泊客から徴収する「宿泊税」の導入を検討することが明らかになった5日、
市内のゲストハウス運営者からは懸念と注文の声が相次いだ。
多くの施設は宿泊料が1泊2千〜3千円台と格安のため、課税額によっては「客離れにつながりかねない」
と心配する。市に対し税収の使途や目的を示すよう求める声も聞かれた。
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