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リニア効果で名古屋が脱・３番手？　大阪にオフィス賃料肉薄、「ＧＤＰ」は逆転
中日新聞　2018年11月19日　朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018111902000055.html

　2027年を目指すリニア中央新幹線の開業に向け、大都市としての名古屋の
価値が高まっている。大阪に大きく水をあけられていたオフィス賃料は、その差
が20年前の十分の一以下に縮まった。商業地の地価や都道府県版の国内総
生産（ＧＤＰ）「県内総生産」では大阪と名古屋の逆転現象も。名古屋は東京、
大阪に続く「三男坊」という長年の構図に変化の兆しが見られる。

　オフィス仲介の三鬼商事（東京）によると、名駅や伏見、栄の「名古屋ビジネス
地区」と、大阪中心地の一坪当たりの月額オフィス賃料の差は今年10月時点で
321円。1998年で約3700円、2008年でも約1300円あった差を近年一気に縮めて
いる。

　賃料上昇の背景には、好業績の自動車産業が支える堅調な地域経済と、利便
性が劇的に高まるリニア開業への期待がある。

　名駅周辺では相次ぐ再開発で新たなオフィスが大量供給されたが、かえって郊
外企業の都心移転の需要を呼び起こした。オフィス空室率は17カ月連続で低下中。
空きオフィスを求める動きは名駅周辺から伏見や栄地区に波及し、地域全体の賃料
を押し上げている。

　「リニア開業で名古屋は日本の最大マーケットの中心になる」。三菱ＵＦＪリサーチ
＆コンサルティングの加藤義人執行役員は、名古屋から二時間で到達できる範囲
が大きく広がる点に注目する。二時間圏内の人口は、リニアの名古屋開業時で
名古屋が東京（品川）や大阪を抜き、大阪延伸でもトップを保つ見通しだ。

　二時間圏内に入る首都圏は、現状の東京駅や品川駅周辺の「点」から、名古屋開
業時には東京23区の全域や千葉、埼玉、神奈川県の都市部などの「面」に拡充する
とみられる。

　加藤氏の試算では、東京駅周辺にオフィスを構える五百人規模の会社が名駅周辺
に移れば賃料が下がり、年間3億円のコスト削減になる。「リニアで四十分なら『名古屋
が本社でも良い』と考える企業が出てくるはずだ」と期待する。

　名古屋の「脱・三男坊」をうかがわせるデータは既にある。基準地価では昨年、名古屋
の最高地点が大阪の最高地点を初めて逆転。県内総生産も八月公表の一五年度に
愛知県が大阪府を抜いて全国二位となった。

名古屋と大阪の都市比較
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2018111902100004_size0.jpg