都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールドを参照し「気軽に」トークしていただきたく。
<主要資料・データ>
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆北海道新幹線札幌延伸に向けて〜 札幌市への経済効果 〜
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf
<過去スレ>
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】札幌の経済戦略議論 2
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】 経済戦略議論 3 【札幌市】
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1477653535/
【北海道】経済戦略議論 4 【札幌市】〜生産性向上への道しるべ〜
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1487956199/
【北海道】経済戦略議論 5 〜産業基地〜【札幌市】
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1495034568/
【北海道】経済戦略議論 6 〜稼ぐ力〜【札幌市】
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1499602921/
【北海道】経済戦略論 7 〜景気回復〜【札幌市】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1502466787/
【北海道】経済戦略論 8 〜投資拡大〜【札幌市】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1507351472/
【北海道】経済戦略9【札幌市】〜拓銀破綻20年〜
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1511187069/
【北海道】経済戦略10〜原油価格高騰〜【札幌市】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1516706289/
<関連スレ>
【のびまくる】札幌圏のまちづくり18【スプリング】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1523038193
探検
【北海道】経済戦略議論 11 〜地域事情と生産性〜
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1名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
2018/04/26(木) 02:11:05.56ID:CZHZPbB82名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
2018/04/26(木) 02:14:05.07ID:CZHZPbB8 この日本国内のなかでも北海道は、産業構造の転換が早期に求められ、自己責任社会をも先取りした。
明治以来、「官」主導の開発が進められてきた北海道では、基幹産業の衰退における代替産業が育成できていなかった。
経済活動の中心を公共事業や観光事業に求める傾向が強く、かねてからその体質改善が鋭く指摘されている。
北海道ではこの20年で、公共事業や民間設備投資の減少もあり、ビーク時よりも経済規模は縮小している。
また、域際収支は、農林水産、飲食料品、パルプ・紙製品等の移輸出が大きいものの、多くの工業製品は移輸入に頼っており
大幅な赤字が続いている。
北海道は地理的、気候的要因だけではなく資本蓄積が浅いといった特徴がある。
人口密度の低さなども相まって人口オーナスの影響の強い地域である。
今後、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に伴い、道内経済に大きな影響を与えることが懸念されている。
北海道の地域別・業種別企業利益動向において復興需要がある東北以外では伸び率は高い。
ただ、企業を規模別で分類すると、中小企業が道内企業数の 99.8%、雇用者数の83.3%を占めており、地域の経済と雇用の
主要な担い手として大きな役割を果たしているが、大企業に比べて一般的に信用力や資金調達能力が弱いことから、経営の安定
を維持していくことは容易ではない。
産業構造をみると、豊富な農林水産資源が存在することから全国に比べ農林水産業のウエイトが高く、農業産出額、漁業生産額
及び木材生産の産出額は、全国第1位の規模を誇る。一方、製造業のウエイトは全国に比べ 2 分の 1 と低い。
製造業の主力である食品工業は、工業出荷額が全体の 34.6%と全国に比べ約 3 倍のウエイトになっているのに対し、加工組立型産業
の工業出荷額のウエイトは全国の 3 分の 1 以下となっている。
ただし、近年、自動車産業関連企業の相次ぐ進出がみられるほか、こうした企業との取引を拡げる企業や、農林水産業の作業効率化
高付加価値化を支える機械を製造するものづくり企業が多数存在している。
明治以来、「官」主導の開発が進められてきた北海道では、基幹産業の衰退における代替産業が育成できていなかった。
経済活動の中心を公共事業や観光事業に求める傾向が強く、かねてからその体質改善が鋭く指摘されている。
北海道ではこの20年で、公共事業や民間設備投資の減少もあり、ビーク時よりも経済規模は縮小している。
また、域際収支は、農林水産、飲食料品、パルプ・紙製品等の移輸出が大きいものの、多くの工業製品は移輸入に頼っており
大幅な赤字が続いている。
北海道は地理的、気候的要因だけではなく資本蓄積が浅いといった特徴がある。
人口密度の低さなども相まって人口オーナスの影響の強い地域である。
今後、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に伴い、道内経済に大きな影響を与えることが懸念されている。
北海道の地域別・業種別企業利益動向において復興需要がある東北以外では伸び率は高い。
ただ、企業を規模別で分類すると、中小企業が道内企業数の 99.8%、雇用者数の83.3%を占めており、地域の経済と雇用の
主要な担い手として大きな役割を果たしているが、大企業に比べて一般的に信用力や資金調達能力が弱いことから、経営の安定
を維持していくことは容易ではない。
産業構造をみると、豊富な農林水産資源が存在することから全国に比べ農林水産業のウエイトが高く、農業産出額、漁業生産額
及び木材生産の産出額は、全国第1位の規模を誇る。一方、製造業のウエイトは全国に比べ 2 分の 1 と低い。
製造業の主力である食品工業は、工業出荷額が全体の 34.6%と全国に比べ約 3 倍のウエイトになっているのに対し、加工組立型産業
の工業出荷額のウエイトは全国の 3 分の 1 以下となっている。
ただし、近年、自動車産業関連企業の相次ぐ進出がみられるほか、こうした企業との取引を拡げる企業や、農林水産業の作業効率化
高付加価値化を支える機械を製造するものづくり企業が多数存在している。
3名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
2018/06/03(日) 01:52:34.16ID:18i+Bm8c 【2017暦年】住民基本台帳人口移動報告 年間増減(外国人含む) 【政令市】
【+9000】大阪市 9,453
【+8000】札幌市 8,952 川崎市 8,870 埼玉市 8,606
【+7000】
【+6000】福岡市 6,986
【+5000】
【+4000】
【+3000】名古屋 3,750
【+2000】千葉市 2,408
【+1000】相模原 1,538 仙台市 1,399 横浜市 1,176
【+0000】熊本市 185
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】浜松市 -257 静岡市 -290 広島市 -359 新潟市 -673
【-1000】岡山市 -1,268 京都市 -1,385
【-2000】堺_市 -2,081 神戸市 -2,168
【-3000】北九州 -3,247
道内では、これまでと同様、札幌への人口集中が進んでいる。札幌市の転入超過数は2016年比で減少したものの8,952人。
また、前年と同様に恵庭、千歳、江別など札幌圏の都市も軒並み転入超過数傾向である。
札幌における対道内流入超過数は、ほぼほぼ変化ない。
石狩管内や小樽など近郊の転入超過規模が縮小となってる。 一方、主要都市からの転入超過規模が拡大となってる。
5歳階級でみると全世代で流入超過になっている。
が、男性は5歳未満、女性は30代前半では流出超過になっている。
---------------------------------------------------------------------------------------------------
◆2017暦年転入超過数◆(外国人含む)
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2890
◆札幌市の人口動態◆(2017年、住民基本台帳による、日本人のみ)
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29dotai.pdf
【+9000】大阪市 9,453
【+8000】札幌市 8,952 川崎市 8,870 埼玉市 8,606
【+7000】
【+6000】福岡市 6,986
【+5000】
【+4000】
【+3000】名古屋 3,750
【+2000】千葉市 2,408
【+1000】相模原 1,538 仙台市 1,399 横浜市 1,176
【+0000】熊本市 185
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】浜松市 -257 静岡市 -290 広島市 -359 新潟市 -673
【-1000】岡山市 -1,268 京都市 -1,385
【-2000】堺_市 -2,081 神戸市 -2,168
【-3000】北九州 -3,247
道内では、これまでと同様、札幌への人口集中が進んでいる。札幌市の転入超過数は2016年比で減少したものの8,952人。
また、前年と同様に恵庭、千歳、江別など札幌圏の都市も軒並み転入超過数傾向である。
札幌における対道内流入超過数は、ほぼほぼ変化ない。
石狩管内や小樽など近郊の転入超過規模が縮小となってる。 一方、主要都市からの転入超過規模が拡大となってる。
5歳階級でみると全世代で流入超過になっている。
が、男性は5歳未満、女性は30代前半では流出超過になっている。
---------------------------------------------------------------------------------------------------
◆2017暦年転入超過数◆(外国人含む)
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2890
◆札幌市の人口動態◆(2017年、住民基本台帳による、日本人のみ)
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29dotai.pdf
4名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
2018/06/03(日) 01:52:51.41ID:18i+Bm8c ◆異動期の社会動態
<3月>
2018年 流入超過 △ 698 道内2,548 道外△3,246
2017年 流入超過 210 道内3,152 道外△2,942
2016年 流入超過 *32 道内3,190 道外△3,158
2015年 流入超過 △ 738 道内2,830 道外△3,568
2014年 流入超過 △ 813 道内2,518 道外△3,331
<4月>
2018年 流入超過 4,565 道内3,609 道外 956 ←new
2017年 流入超過 4,090 道内3,090 道外 1,000
2016年 流入超過 4,383 道内3,264 道外 1,119
2015年 流入超過 4,046 道内3,364 道外 682
2014年 流入超過 3,995 道内3,347 道外 648
◆札幌市の人口動態◆
<月間>
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2911
<年間>
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2912
<3月>
2018年 流入超過 △ 698 道内2,548 道外△3,246
2017年 流入超過 210 道内3,152 道外△2,942
2016年 流入超過 *32 道内3,190 道外△3,158
2015年 流入超過 △ 738 道内2,830 道外△3,568
2014年 流入超過 △ 813 道内2,518 道外△3,331
<4月>
2018年 流入超過 4,565 道内3,609 道外 956 ←new
2017年 流入超過 4,090 道内3,090 道外 1,000
2016年 流入超過 4,383 道内3,264 道外 1,119
2015年 流入超過 4,046 道内3,364 道外 682
2014年 流入超過 3,995 道内3,347 道外 648
◆札幌市の人口動態◆
<月間>
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2911
<年間>
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2912
5名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
2018/06/03(日) 02:03:01.20ID:18i+Bm8c <経済トピックス> 2015年度 道民経済計算
1 経済成長率
名目 3.1% 実質 1.1%
2 道内総生産 名目 18兆9,612億円 (対前年度 5,754 億円増)
3 1人当たりの道民所得 258万9千円 (前年度比 3.5%増、8万7千円増)
□ 経済成長率
・名目;建設業などが減少したものの、製造業、電気・ガス・水道・廃棄物処理業などが大きく伸び
卸売・小売業なども伸びたことから増加。
・実質;建設業などが減少したものの、製造業が大きく伸び、卸売・小売業なども伸びたことから増加。
□ 生産 (供給)
建設業が減少したものの、製造業が大きく増加し、電気・ガス・水道・廃棄物処理業、卸売・小売業、
保健衛生・社会事業、農林水産業なども増加したことから、3年連続の増加。
□ 道民所得
・全国は305万9千円と8万2千円増加、全国比で47万円少ないが、その差額は5千円縮まる。
□ 支出(需要)
・民間需要 14 兆 2,902 億円(前年度比 1.9%増)
・公的需要 6 兆 1,639 億円( 同 1.9%減)
・域際収支は、2 兆3,022 億円(同 6.8%減) の移入超過となり、前年度に比べ1,681 億円の減少。
・道内需要に占める公的需要の割合は、全国の24.9%に比べ、30.1%と高くなっている。
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1115334
1 経済成長率
名目 3.1% 実質 1.1%
2 道内総生産 名目 18兆9,612億円 (対前年度 5,754 億円増)
3 1人当たりの道民所得 258万9千円 (前年度比 3.5%増、8万7千円増)
□ 経済成長率
・名目;建設業などが減少したものの、製造業、電気・ガス・水道・廃棄物処理業などが大きく伸び
卸売・小売業なども伸びたことから増加。
・実質;建設業などが減少したものの、製造業が大きく伸び、卸売・小売業なども伸びたことから増加。
□ 生産 (供給)
建設業が減少したものの、製造業が大きく増加し、電気・ガス・水道・廃棄物処理業、卸売・小売業、
保健衛生・社会事業、農林水産業なども増加したことから、3年連続の増加。
□ 道民所得
・全国は305万9千円と8万2千円増加、全国比で47万円少ないが、その差額は5千円縮まる。
□ 支出(需要)
・民間需要 14 兆 2,902 億円(前年度比 1.9%増)
・公的需要 6 兆 1,639 億円( 同 1.9%減)
・域際収支は、2 兆3,022 億円(同 6.8%減) の移入超過となり、前年度に比べ1,681 億円の減少。
・道内需要に占める公的需要の割合は、全国の24.9%に比べ、30.1%と高くなっている。
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1115334
6名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
2018/06/03(日) 02:03:50.32ID:18i+Bm8c <生産側>
・第1次産業は、林業が対前年度比0.6%減少したが、農業が12.2%、水産業が3.5%増となり、
全体では9.6%増加した。
・第2次産業は、鉱業が7.6%、建設業が4.9%減少したが、製造業が16.6%と大きく増加し、全体
では6.7%増加した。
・第3次産業は、不動産業や公務などが減少したが、電気・ガス水道・廃棄物処理業が13.3%と
大きく増加し、宿泊・飲食サービス業が4.5%、保健衛生・社会事業が4.3%、卸売・小売業が4.0%
の増加となったことなどから、全体では2.2%増加した。
<支出側>
・民間需要は、家計最終消費支出や企業設備が増加したことなどから、対前年度比は1.9%増加した。
・公的需要は、公的総固定資本形成のうち一般政府が減少したことなどから、対前年度比は1.9%減少した。
公的需要の割合は、前年度から0.8 ポイント減少して30.1%となったが、全国(24.9%)に比べて5.2 ポイント高くなっている。
・移出入は、移入超過額が2 兆3,022 億円で、前年度に比べ1,681 億円(6.8%)減少した。
※GDP統計の基準改定
「平成23年産業連関表」の取り込み、最新の国際基準である2008SNA への対応。
研究・開発(R&D)の資本化、防衛装備品の資本化、雇用者ストックオプションの導入、
企業年金に係る記録方法の改善等などがある。
・第1次産業は、林業が対前年度比0.6%減少したが、農業が12.2%、水産業が3.5%増となり、
全体では9.6%増加した。
・第2次産業は、鉱業が7.6%、建設業が4.9%減少したが、製造業が16.6%と大きく増加し、全体
では6.7%増加した。
・第3次産業は、不動産業や公務などが減少したが、電気・ガス水道・廃棄物処理業が13.3%と
大きく増加し、宿泊・飲食サービス業が4.5%、保健衛生・社会事業が4.3%、卸売・小売業が4.0%
の増加となったことなどから、全体では2.2%増加した。
<支出側>
・民間需要は、家計最終消費支出や企業設備が増加したことなどから、対前年度比は1.9%増加した。
・公的需要は、公的総固定資本形成のうち一般政府が減少したことなどから、対前年度比は1.9%減少した。
公的需要の割合は、前年度から0.8 ポイント減少して30.1%となったが、全国(24.9%)に比べて5.2 ポイント高くなっている。
・移出入は、移入超過額が2 兆3,022 億円で、前年度に比べ1,681 億円(6.8%)減少した。
※GDP統計の基準改定
「平成23年産業連関表」の取り込み、最新の国際基準である2008SNA への対応。
研究・開発(R&D)の資本化、防衛装備品の資本化、雇用者ストックオプションの導入、
企業年金に係る記録方法の改善等などがある。
7名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
2018/06/03(日) 02:04:22.05ID:18i+Bm8c 平成28年度 道内総固定資本形成は2年ぶりの増加
ttps://www.hkd.mlit.go.jp/ky/release/splaat000000m1td-att/splaat0000018dhh.pdf
<平成28年度 道内総固定資本形成のポイント>
○道内総固定資本形成(名目) 3兆8,712億円 <対前年度比:道内+6.2%、全国 +1.2%>
民間部門が6年連続で増加したほか、公的部門が2年ぶりに増加し、総体では2年ぶりの増加となった。
・うち民間企業設備(名目) 1兆7,612億円 <対前年度比:道内+7.9%、全国 +0.4%>
5年連続の増加となった。
民間企業設備は、第1次産業が2,792億円で対前年度比50.1%増となり2年連続の増加、
第2次産業が3,360億円で同6.0%減となり、3年ぶりの減少、第3次産業が1兆1,460億円で同5.3%の増加となり、5年連続の増加となった。
全体では1兆7,612億円と同7.9%増で、5年連続の増加となった。
個別の産業をみると、金融・保険業、卸売・小売業、情報通信業等が減少したものの、
農林水産業、運輸業、専門・科学技術、業務支援サービス業等が増加した。
平成18年度を100とし、産業別の推移を見ると、第1次産業は平成23年以降概ね上回って推移し、平成28年度では高い伸びを示している。
ttps://www.hkd.mlit.go.jp/ky/release/splaat000000m1td-att/splaat0000018dhh.pdf
<平成28年度 道内総固定資本形成のポイント>
○道内総固定資本形成(名目) 3兆8,712億円 <対前年度比:道内+6.2%、全国 +1.2%>
民間部門が6年連続で増加したほか、公的部門が2年ぶりに増加し、総体では2年ぶりの増加となった。
・うち民間企業設備(名目) 1兆7,612億円 <対前年度比:道内+7.9%、全国 +0.4%>
5年連続の増加となった。
民間企業設備は、第1次産業が2,792億円で対前年度比50.1%増となり2年連続の増加、
第2次産業が3,360億円で同6.0%減となり、3年ぶりの減少、第3次産業が1兆1,460億円で同5.3%の増加となり、5年連続の増加となった。
全体では1兆7,612億円と同7.9%増で、5年連続の増加となった。
個別の産業をみると、金融・保険業、卸売・小売業、情報通信業等が減少したものの、
農林水産業、運輸業、専門・科学技術、業務支援サービス業等が増加した。
平成18年度を100とし、産業別の推移を見ると、第1次産業は平成23年以降概ね上回って推移し、平成28年度では高い伸びを示している。
8名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
2018/06/03(日) 02:05:44.76ID:18i+Bm8c ◆札幌市内経済計算<2001年度〜2014年度>◆ ※基準改定前のデータ
<生産側>
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2906
<支出側>
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2907
2011暦年 産業連関表
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/gaiyou-h23io.pdf
<生産側>
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2906
<支出側>
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2907
2011暦年 産業連関表
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/gaiyou-h23io.pdf
9名無しさん@お腹いっぱい。(地震なし)
2018/06/03(日) 02:11:53.81ID:18i+Bm8c 2014年度 札幌市民経済計算 〜額面金額では増加、取引量は減少〜
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h26-snagaiyou.pdf
※基準改定前のデータ 2015年度は未発表(2018/6/3)
◆札幌市内総生産
名目 6兆 5478 億円 経済成長率 1.1%(2年連続プラス)
実質 6兆 6759 億円 経済成長率△0.7%(5年ぶりのマイナス)
◆1人当たり市民所得 261 万2千円(前年度比 0.2%減)
◆市内総資本形成 9690 億円(前年度比 1.4%増)「総固定資本形成」は「民間」は減少、「公的」は増加
<生産面>
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「サービス業」が1兆 8075 億円(全体の 27.6%)、「卸売・小売業」が1兆 61 億円(15.4%)、
「不動産業」が 9976 億円(15.2%)とこの三業種のウエイトは高い。
◆増加した産業
「サービス業」が 184 億円の増加(前年度比 1.0%増)と最も増加が大きく、
以下、「電気・ガス・水道業」が 138 億円の増加(14.7%増)、「政府サービス生産者」が 93 億円の増加(1.7%増)、
「建設業」が 89 億円の増加(1.9%増)などと続いている。
増加寄与度をみると、「サービス業」がプラス 0.3%、「電気・ガス・水道業」がプラス 0.2%となっており、
この2産業の寄与度が高い。
◆減少した産業
「運輸業」が 38 億円の減少(1.0%減)、「対家計民間非営利サービス生産者」が 30 億円の減少(1.6%減)など。
<支出面>
4月の消費増税の影響が出ており、個人消費の回復が遅れていた。
「民間最終消費支出」は4兆 4664 億円で前年度比 117 億円の減少、民間総固定資本形成の「住宅」が 224 億円の減少している。
「企業設備」が 152 億円の増加(2.7%増)、公的総固定資本形成の「一般政府」が 125 億円の増加となっている。
<分配面>
市民所得は5兆 812 億円で前年度比 83 億円の増加(0.2%増)。
内訳をみると、「市民雇用者報酬」は3兆 6863 億円で 379 億円の増加(1.0%増)、
「財産所得」は 2697 億円で 246 億円の増加(10.0%増)、「企業所得」は1兆 1251 億円で 542 億円の減少(4.6%減)。
1人当たり市民所得は 261 万2千円で5千円の減少(0.2%減)
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h26-snagaiyou.pdf
※基準改定前のデータ 2015年度は未発表(2018/6/3)
◆札幌市内総生産
名目 6兆 5478 億円 経済成長率 1.1%(2年連続プラス)
実質 6兆 6759 億円 経済成長率△0.7%(5年ぶりのマイナス)
◆1人当たり市民所得 261 万2千円(前年度比 0.2%減)
◆市内総資本形成 9690 億円(前年度比 1.4%増)「総固定資本形成」は「民間」は減少、「公的」は増加
<生産面>
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「サービス業」が1兆 8075 億円(全体の 27.6%)、「卸売・小売業」が1兆 61 億円(15.4%)、
「不動産業」が 9976 億円(15.2%)とこの三業種のウエイトは高い。
◆増加した産業
「サービス業」が 184 億円の増加(前年度比 1.0%増)と最も増加が大きく、
以下、「電気・ガス・水道業」が 138 億円の増加(14.7%増)、「政府サービス生産者」が 93 億円の増加(1.7%増)、
「建設業」が 89 億円の増加(1.9%増)などと続いている。
増加寄与度をみると、「サービス業」がプラス 0.3%、「電気・ガス・水道業」がプラス 0.2%となっており、
この2産業の寄与度が高い。
◆減少した産業
「運輸業」が 38 億円の減少(1.0%減)、「対家計民間非営利サービス生産者」が 30 億円の減少(1.6%減)など。
<支出面>
4月の消費増税の影響が出ており、個人消費の回復が遅れていた。
「民間最終消費支出」は4兆 4664 億円で前年度比 117 億円の減少、民間総固定資本形成の「住宅」が 224 億円の減少している。
「企業設備」が 152 億円の増加(2.7%増)、公的総固定資本形成の「一般政府」が 125 億円の増加となっている。
<分配面>
市民所得は5兆 812 億円で前年度比 83 億円の増加(0.2%増)。
内訳をみると、「市民雇用者報酬」は3兆 6863 億円で 379 億円の増加(1.0%増)、
「財産所得」は 2697 億円で 246 億円の増加(10.0%増)、「企業所得」は1兆 1251 億円で 542 億円の減少(4.6%減)。
1人当たり市民所得は 261 万2千円で5千円の減少(0.2%減)
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