【北海道】経済戦略議論 11 ～地域事情と生産性～

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/26(木) 02:11:05.56

都市構造や機能集積、産業構造、地政学、人口動態などの観点から都市空間を多角的な視野からとらえ、
この21世紀における課題や展望を経済の視点から、以下のフィールドを参照し「気軽に」トークしていただきたく。

＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO　HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆北海道新幹線札幌延伸に向けて～札幌市への経済効果～
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf

＜過去スレ＞
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】札幌の経済戦略議論２
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】　経済戦略議論３　【札幌市】
ttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/develop/1477653535/
【北海道】経済戦略議論４【札幌市】～生産性向上への道しるべ～
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1487956199/
【北海道】経済戦略議論５～産業基地～【札幌市】
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1495034568/
【北海道】経済戦略議論６～稼ぐ力～【札幌市】
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1499602921/
【北海道】経済戦略論　7 ～景気回復～【札幌市】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1502466787/
【北海道】経済戦略論　８～投資拡大～【札幌市】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1507351472/
【北海道】経済戦略9【札幌市】～拓銀破綻20年～
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1511187069/
【北海道】経済戦略10～原油価格高騰～【札幌市】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1516706289/

＜関連スレ＞
【のびまくる】札幌圏のまちづくり18【スプリング】
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1523038193

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/26(木) 02:14:05.07

この日本国内のなかでも北海道は、産業構造の転換が早期に求められ、自己責任社会をも先取りした。
明治以来、「官」主導の開発が進められてきた北海道では、基幹産業の衰退における代替産業が育成できていなかった。
経済活動の中心を公共事業や観光事業に求める傾向が強く、かねてからその体質改善が鋭く指摘されている。

北海道ではこの20年で、公共事業や民間設備投資の減少もあり、ビーク時よりも経済規模は縮小している。
また、域際収支は、農林水産、飲食料品、パルプ・紙製品等の移輸出が大きいものの、多くの工業製品は移輸入に頼っており
大幅な赤字が続いている。

北海道は地理的、気候的要因だけではなく資本蓄積が浅いといった特徴がある。
人口密度の低さなども相まって人口オーナスの影響の強い地域である。
今後、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に伴い、道内経済に大きな影響を与えることが懸念されている。

北海道の地域別・業種別企業利益動向において復興需要がある東北以外では伸び率は高い。
ただ、企業を規模別で分類すると、中小企業が道内企業数の 99.8％、雇用者数の83.3％を占めており、地域の経済と雇用の
主要な担い手として大きな役割を果たしているが、大企業に比べて一般的に信用力や資金調達能力が弱いことから、経営の安定
を維持していくことは容易ではない。

産業構造をみると、豊富な農林水産資源が存在することから全国に比べ農林水産業のウエイトが高く、農業産出額、漁業生産額
及び木材生産の産出額は、全国第１位の規模を誇る。一方、製造業のウエイトは全国に比べ 2 分の 1 と低い。
製造業の主力である食品工業は、工業出荷額が全体の 34.6％と全国に比べ約 3 倍のウエイトになっているのに対し、加工組立型産業
の工業出荷額のウエイトは全国の 3 分の 1 以下となっている。

ただし、近年、自動車産業関連企業の相次ぐ進出がみられるほか、こうした企業との取引を拡げる企業や、農林水産業の作業効率化
高付加価値化を支える機械を製造するものづくり企業が多数存在している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/03(日) 01:52:34.16

【2017暦年】住民基本台帳人口移動報告　年間増減（外国人含む）【政令市】

【+9000】大阪市　9,453
【+8000】札幌市　8,952　川崎市　8,870　埼玉市　8,606　　
【+7000】　
【+6000】福岡市　6,986
【+5000】
【+4000】
【+3000】名古屋　3,750
【+2000】千葉市　2,408
【+1000】相模原　1,538　仙台市　1,399　横浜市　1,176
【+0000】熊本市　 185　　
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】浜松市　 -257　静岡市　 -290　　広島市　 -359 　新潟市　　-673　　　　　　　　　
【-1000】岡山市　-1,268　京都市　-1,385　　
【-2000】堺＿市　-2,081　神戸市　-2,168
【-3000】北九州　-3,247

道内では、これまでと同様、札幌への人口集中が進んでいる。札幌市の転入超過数は2016年比で減少したものの8,952人。
また、前年と同様に恵庭、千歳、江別など札幌圏の都市も軒並み転入超過数傾向である。
札幌における対道内流入超過数は、ほぼほぼ変化ない。
石狩管内や小樽など近郊の転入超過規模が縮小となってる。一方、主要都市からの転入超過規模が拡大となってる。

５歳階級でみると全世代で流入超過になっている。
が、男性は5歳未満、女性は30代前半では流出超過になっている。
---------------------------------------------------------------------------------------------------
◆2017暦年転入超過数◆（外国人含む）
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2890

◆札幌市の人口動態◆（2017年、住民基本台帳による、日本人のみ）
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29dotai.pdf

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/03(日) 01:52:51.41

◆異動期の社会動態
＜３月＞
2018年　流入超過　△　698　道内2,548　道外△3,246
2017年　流入超過　　　210　道内3,152　道外△2,942
2016年　流入超過　　　*32　道内3,190　道外△3,158
2015年　流入超過　△　738　道内2,830　道外△3,568
2014年　流入超過　△　813　道内2,518　道外△3,331

＜４月＞
2018年　流入超過　　4,565　道内3,609　道外　　956 ←new
2017年　流入超過　　4,090　道内3,090　道外　1,000
2016年　流入超過　　4,383　道内3,264　道外　1,119
2015年　流入超過　　4,046　道内3,364　道外　　682
2014年　流入超過　　3,995　道内3,347　道外　　648

◆札幌市の人口動態◆
＜月間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2911
＜年間＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2912

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/03(日) 02:03:01.20

＜経済トピックス＞　2015年度　道民経済計算

１　経済成長率
　　名目　3.1％　　実質　1.1％
２　道内総生産　名目 18兆9,612億円 (対前年度 5,754 億円増)
３　１人当たりの道民所得　258万9千円 (前年度比 3.5％増、8万7千円増)

□ 経済成長率
　・名目；建設業などが減少したものの、製造業、電気・ガス・水道・廃棄物処理業などが大きく伸び　
　　　　卸売・小売業なども伸びたことから増加。
　・実質；建設業などが減少したものの、製造業が大きく伸び、卸売・小売業なども伸びたことから増加。

□ 生産（供給）
　建設業が減少したものの、製造業が大きく増加し、電気・ガス・水道・廃棄物処理業、卸売・小売業、
　保健衛生・社会事業、農林水産業なども増加したことから、３年連続の増加。

□ 道民所得
・全国は305万9千円と8万2千円増加、全国比で47万円少ないが、その差額は５千円縮まる。

□ 支出（需要）
　・民間需要 14 兆 2,902 億円(前年度比 1.9％増)
　・公的需要 6 兆 1,639 億円( 同 1.9％減)
　・域際収支は、2 兆3,022 億円(同 6.8％減) の移入超過となり、前年度に比べ1,681 億円の減少。
　・道内需要に占める公的需要の割合は、全国の24.9％に比べ、30.1％と高くなっている。

ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1115334

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/03(日) 02:03:50.32

＜生産側＞
・第１次産業は、林業が対前年度比0.6％減少したが、農業が12.2％、水産業が3.5％増となり、
　全体では9.6％増加した。
・第２次産業は、鉱業が7.6％、建設業が4.9％減少したが、製造業が16.6％と大きく増加し、全体
　では6.7％増加した。
・第３次産業は、不動産業や公務などが減少したが、電気・ガス水道・廃棄物処理業が13.3％と
　大きく増加し、宿泊・飲食サービス業が4.5％、保健衛生・社会事業が4.3％、卸売・小売業が4.0％
　の増加となったことなどから、全体では2.2％増加した。

＜支出側＞
・民間需要は、家計最終消費支出や企業設備が増加したことなどから、対前年度比は1.9％増加した。
・公的需要は、公的総固定資本形成のうち一般政府が減少したことなどから、対前年度比は1.9％減少した。
　公的需要の割合は、前年度から0.8 ポイント減少して30.1％となったが、全国（24.9％）に比べて5.2 ポイント高くなっている。
・移出入は、移入超過額が2 兆3,022 億円で、前年度に比べ1,681 億円（6.8％）減少した。

※ＧＤＰ統計の基準改定
「平成２３年産業連関表」の取り込み、最新の国際基準である2008SNA への対応。
研究・開発（R&D）の資本化、防衛装備品の資本化、雇用者ストックオプションの導入、
企業年金に係る記録方法の改善等などがある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/03(日) 02:04:22.05

平成２８年度道内総固定資本形成は２年ぶりの増加
ttps://www.hkd.mlit.go.jp/ky/release/splaat000000m1td-att/splaat0000018dhh.pdf

＜平成２８年度道内総固定資本形成のポイント＞
○道内総固定資本形成（名目）３兆８，７１２億円　＜対前年度比：道内+６．２％、全国 +１．２％＞
民間部門が６年連続で増加したほか、公的部門が２年ぶりに増加し、総体では２年ぶりの増加となった。

・うち民間企業設備（名目）１兆７，６１２億円＜対前年度比：道内+７．９％、全国 +０．４％＞
５年連続の増加となった。

民間企業設備は、第1次産業が2,792億円で対前年度比50.1％増となり2年連続の増加、
第2次産業が3,360億円で同6.0％減となり、3年ぶりの減少、第3次産業が1兆1,460億円で同5.3％の増加となり、5年連続の増加となった。
全体では1兆7,612億円と同7.9％増で、5年連続の増加となった。

個別の産業をみると、金融・保険業、卸売・小売業、情報通信業等が減少したものの、
農林水産業、運輸業、専門・科学技術、業務支援サービス業等が増加した。

平成18年度を100とし、産業別の推移を見ると、第1次産業は平成23年以降概ね上回って推移し、平成28年度では高い伸びを示している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/03(日) 02:05:44.76

◆札幌市内経済計算＜2001年度～2014年度＞◆ ※基準改定前のデータ
＜生産側＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2906
＜支出側＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2907

2011暦年　産業連関表
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/gaiyou-h23io.pdf

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/03(日) 02:11:53.81

2014年度　札幌市民経済計算　～額面金額では増加、取引量は減少～
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h26-snagaiyou.pdf
※基準改定前のデータ　2015年度は未発表（2018/6/3）
◆札幌市内総生産
名目　6兆 5478 億円　経済成長率　1.1％（２年連続プラス）
実質　6兆 6759 億円　経済成長率△0.7％（５年ぶりのマイナス）

◆１人当たり市民所得 261 万２千円（前年度比 0.2％減）
◆市内総資本形成 9690 億円（前年度比 1.4％増）「総固定資本形成」は「民間」は減少、「公的」は増加

＜生産面＞
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「サービス業」が１兆 8075 億円（全体の 27.6％）、「卸売・小売業」が１兆 61 億円（15.4％）、
「不動産業」が 9976 億円（15.2％）とこの三業種のウエイトは高い。

◆増加した産業
「サービス業」が 184 億円の増加（前年度比 1.0％増）と最も増加が大きく、
以下、「電気・ガス・水道業」が 138 億円の増加（14.7％増）、「政府サービス生産者」が 93 億円の増加（1.7％増）、
「建設業」が 89 億円の増加（1.9％増）などと続いている。
増加寄与度をみると、「サービス業」がプラス 0.3％、「電気・ガス・水道業」がプラス 0.2％となっており、
この２産業の寄与度が高い。

◆減少した産業
「運輸業」が 38 億円の減少（1.0％減）、「対家計民間非営利サービス生産者」が 30 億円の減少（1.6％減）など。

＜支出面＞
4月の消費増税の影響が出ており、個人消費の回復が遅れていた。
「民間最終消費支出」は４兆 4664 億円で前年度比 117 億円の減少、民間総固定資本形成の「住宅」が 224 億円の減少している。
「企業設備」が 152 億円の増加（2.7％増）、公的総固定資本形成の「一般政府」が 125 億円の増加となっている。

＜分配面＞
市民所得は５兆 812 億円で前年度比 83 億円の増加（0.2％増）。
内訳をみると、「市民雇用者報酬」は３兆 6863 億円で 379 億円の増加（1.0％増）、
「財産所得」は 2697 億円で 246 億円の増加（10.0％増）、「企業所得」は１兆 1251 億円で 542 億円の減少（4.6％減）。
１人当たり市民所得は 261 万２千円で５千円の減少（0.2％減）

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/03(日) 16:30:54.14

一瞬でわかる、都市規模、機能推移データシリーズ　～経済、労働編～

◆2015年「国勢調査」札幌市　就業状態等基本集計結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h27syuugyouzyoutaigaiyou.pdf
札幌市の労働力人口は戦後初めて減少　 892,932 人

◆2016年「経済センサス－活動調査」産業横断的集計結果（速報）の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h28keizaisensasukatsudououdansokuhou.pdf
民営事業所数　 72,632 事業所　　従業者数　841,637 人 (2016年6月1日現在)
※2012年と比べると、事業所数は1,703 事業所の減少（2.3％減）、従業者数は 9,937 人の増加（1.2％増）となった。

◆経済センサスでみる12大都市の産業特性と主要産業－平成24年経済センサス‐活動調査の分析事例②〔地域分析〕－
ttp://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi751.htm

◆市内企業におけるＩＴ導入等生産性向上の取組み実態把握（札幌商工会議所）
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/about/files/20170515101804.pdf
・７割超がＩＴ導入による生産性向上に取組んでおり、新たな取組みを計画或いは検討する予定との回答も約７割。
・８５％が「生産性向上にＩＴの導入が重要」と回答したことからも、企業経営におけるＩＴ利活用の重要性を大部分の企業が認識。
・新規事業領域の開拓による「付加価値の向上」を目的としたものは相対的に少ない
・課題として、約５割が「費用負担が重い」を挙げたほか、「人材・ノウハウ不足」を課題に抱える企業も多い
・事例紹介、経営者・実務者向けセミナー・研修会など「学びの機会」や、「補助金情報」の提供を望む声が多い。
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1499602921/27

◆2017年度　道内新入社員意識調査＜要旨＞（道生産性本部）
～安定志向の中で個々のワークライフバランスのさらなる充実を求める～
ttp://www2.snowman.ne.jp/~hpc/

◆「コア人材としての女性社員育成に関する調査」＜第3回道内・道外比較結果概要＞（道生産性本部）
～推進体制の整備と具体的施策の実践が望まれる道内～
htp://www2.snowman.ne.jp/~hpc/
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1499602921/36-38

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/03(日) 18:30:03.07

★【札幌市】　所得・年収、消費データ ★

＜所得推移＞　総務省発表データ
年　　 ※順位　　　課税所得　　　　※1人あたり所得
2017　372　2兆6798億8590万円　309万7929円
2016　393　2兆6049億5919万円　306万3140円
2015　388　2兆5353億2243万円　303万8628円
2014　378　2兆4943億7621万円　302万1863円
2013　398　2兆4116億4959万円　296万8242円
2012　402　2兆3899億1535万円　298万2648円
2011　403　2兆3849億0207万円　299万4731円
2010　387　2兆4051億5950万円　301万7035円

※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。

＜世帯年収分布＞　
300万円～**0万円　　346350世帯　　40%(35%)
300万円～500万円　　223910世帯　　26%(26%)
500万円～700万円　　107820世帯　　12%(15%)
700万円～1000万円　　67390世帯　　8%(10%)
1000万円以上　　　　　30620世帯　　4%(6%)
※2013年　総務省発表データ　（）は全国平均

＜性・業種別　平均収入＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2607
＜生活関連商品小売価格緊急調査結果＞　札幌市市民文化局　市民生活部消費生活課
ttps://www.city.sapporo.jp/shohi/documents/201805bukka.pdf
＜商業統計データ＞　特別区・政令市
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&;;;no=1365
＜石油製品小売価格調査結果＞（2018.4.10）
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2913

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/04(月) 01:04:35.36

世界をみてみるとデータ量は２年ごとに倍増し、ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。

こうした中で、世界各国で第４次産業革命の新技術・新事業を自国に引き込むための国際競争が激化している。
サンドボックス制度を有する国家間での新技術確保・人材確保の競争が始まっている。
置かれた規制環境を利用して、実証・実験のハブとなろうとしている国も存在する。

ICTの発達により、様々な経済活動等を逐一データ化し、そうしたビッグデータを、インターネット等を通じて集約した上で分析・活用する
ことにより、新たな経済価値が生まれている。また、AIにビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけでなく、
複雑な判断を伴う労働やサービスの機械による提供が可能となるとともに、様々な社会問題等の解決に資することが期待されている。

◆第4次産業革命でどう変わる？
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上

◆第4次産業革命の基盤技術
・集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
・多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
・実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
・機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/04(月) 01:05:13.99

◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）

◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/04(月) 01:06:39.42

この技術のブレークスルーは、同業同種の再編に加え、全く別の産業も飲み込み新たなサービスプラットフォームを創出する再編が拡張できる。
① 大量生産・画一的サービスから、個々のニーズに合わせたカスタマイズ生産・サービスへ
　（個別化医療、即時オーダーメイド服、各人の理解度に合わせた教育）
② 社会に眠っている資産と、個々のニーズを、コストゼロでマッチング（Uber、Airbnb等）
③ 人間の役割、認識・学習機能のサポートや代替（自動走行、ドローン施工管理・配送）
④ 新たなサービスの創出、製品やモノのサービス化　（設備売り切りから、センサーデータを活用した稼働・保全・保険サービスへ）、
　　データ共有によるサプライチェーン全体での効率性の飛躍的向上（生産設備と物流・発送・決済システムの統合）を可能にする
⑤ 第4次産業革命の技術は全ての産業における革新のための共通の基盤技術であり、
　様々な各分野における技術革新・ビジネスモデルと結びつくことで、全く新たなニーズの充足が可能に
　(ゲノム編集技術×バイオデータ=新規創薬、新種作物、バイオエネルギー等)

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/04(月) 01:07:37.40

◆第４次産業革命をリードする地域づくり
①データ利活用促進に向けた環境整備
　データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
　個人データの利活用の促進
　セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
　第4次産業革命における知的財産政策の在り方
　第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
　新たなニーズに対応した教育システムの構築
　グローバルな人材獲得
　多様な労働参画の促進
　労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
　オープンイノベーションシステムの構築
　世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
　知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
④ファイナンス機能の強化
　リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
　第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
　FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
　迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
　迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
　中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
　第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
　データを活用した行政サービスの向上
　戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
　第４次産業革命の社会への浸透

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/04(月) 01:09:40.07

「地域しごと創生」を巡る現状と課題について

・毎年、地方圏から東京圏へ、約１０万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
　→３大都市圏及び福岡、北海道（札幌）で７５％を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額（ボーナス等を除く）をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
　一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。

◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
　→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業（複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など）は
　労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。

◆労働生産性の比較
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
　特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、
　地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では２倍近くの大きな開き。
　（「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。）
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
　労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
　情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/04(月) 01:10:00.40

◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
　投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。

◆サービスの生産性向上に向けて
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
　一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
　また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。

◆ものづくり企業の現状
・全国には約４３万のものづくり企業が存在。
　このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
　独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
　また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。
　これらをどう引き上げるかが鍵。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/04(月) 01:10:32.13

◆地域経済の課題
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。また、思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、
　地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、
　直接外部から資金を調達した経験に乏しい。また外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
→プロジェクト組成をリードする人材の不足（特に、よそ者or若者パワーの不足）
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足（特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足）

◆地域商社と中規模市場
　小規模地元市場：域内＊地元ファン市場　　商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
　大規模全国市場：域外＊ No地元ファン市場　競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
　新たな中規模市場：域外＊地元ファン市場　本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売

◆地域商社機能の整備
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の３課題の克服が必要
① 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
② 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
③ 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠

◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
　課題１：技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
　課題２：弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。

◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応１：中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応２：目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応３：投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。