【北海道】経済戦略10～原油価格高騰～【札幌市】

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/01/23(火) 20:18:09.66

ラニーニャ現象に端を発し、これから、北海道でも例年に比べて冷え込みが厳しい傾向になる。
北極振動が負となり、北極というダムから寒気が大量に放出されている。

灯油やガソリンなどの燃料価格の上昇が続いている。原油の減産や円安が影響しており、
このまま価格高騰が続けば家計への影響が懸念される。

道民生活はもとより、水産業、農業、運輸業などの産業活動や中小企業の経営への影響も懸念される。
安定供給の確保や価格の安定に取り組むほか、産業及び中小企業対策などに取り組む。

世界的な株高の影響もあって投資家のリスク選好性は強くなっており、必要以上の投機資金が原油市場にも流れ込んでいる。
日欧など米国以外の国の金融緩和政策も是正されるとの見方が、ドル相場を押し下げている。
世界的な原油在庫の減少圧力も原油高に寄与している。世界経済の好調さを背景に需要が堅調に推移する一方、
0PECやロシアなどが協調減産を実施する中、原油需給バランスの指標となる在庫は急激に落ち込んでいる。

この日本では、景気回復局面における個人消費の伸びが実質GDP成長率を1％近く下回る。
労働分配率の低下、財産所得、社会給付・負担、税負担なども含めた可処分所得の低迷、交易条件の悪化が
個人消費の押し下げ要因となっている。

先行きは、株価上昇による資産効果や賃上げに伴う労働分配率の上昇は期待できるものの、
人件費や原材料費などのコスト増を主因として増益率が鈍化することが予想される。
今回の景気回復局面で個人消費の本格回復が実現する可能性は低いだろう。

年金制度改正に基づく年金保険料率の段階的な引き上げは2017年度で打ち止めとなるが、マクロ経済スライドによる年金給付額の抑制は
引き続き実施されるため、可処分所得の伸びが雇用者報酬の伸びを下回る状況はその後も継続するだろう。
さらに、足もとの原油価格の上昇は交易条件の悪化を通じて個人消費の下押し要因となる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/28(木) 22:27:00.65

アベノミクス効果による企業の業績好調の波が全国的に広がり、支店経済都市とされる札幌でも、設備投資意欲が
高まってきていることである。まぁ、支店経済寄与度は、性格や規模が類似している自治体である福岡や仙台ほどではない。
自社で行っていた業務を外部委託する企業が増加しており、その受託先となる情報通信業のオフィス
拡張ニーズも増加したことが挙げられる。移転ニーズ面積の業種別割合推移を見ると、情報通信業が大きな割合を占めている。

今後、新規に供給されるビルは、立地の良さや建築コストの上昇などを反映し、ある程度高額な賃料水準になると考えられる。
中期的な札幌のオフィス市場の成長のためには、すでにコルセンの一大拠点として経験者が多く存在する札幌の利点を生かす。
コルセンなどの高付加価値化や多様な人材確保が不可欠だろう。

さらに、他国言語対応などに加え、コンテンツ産業やIT系企業、バイオ産業、インバウンド関連企業などのさらなる
起業・誘致・育成に期待したい。
こうした中で、人工知能、自動運転、ロボット、ドローン、3Dプリンタ、仮想現実、バイオ・テクノロジー、フィンテック……と
需要を取り込める人口減少や高齢化、自然災害への対応、環境エネルギー問題等の様々な課題に直面する課題先進国であり、
これら個人や社会が抱える本質的な課題を推進力として官民の力を結集し、経済社会全体の革新を推進することで、
この大変革時代をリードすべきである。

今後、札幌では、新規の拠点開設需要が増加していく市況になっていくものと予測する。
遠隔地にいてもチームとして自律的に機能することができる環境づくりも求められる。
個人のアイデアを周囲の人たちが認めて、それをチームで磨き上げ、会社として社会に送り出すというサイクルを社内に作り、
新しい価値は創出できる環境づくりも必要だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/28(木) 22:42:15.46

政府・日銀が金融政策を誤れば、不動産や株式で再びバブルが起き、金融機関が疲弊するかつての悪夢が繰り返されないとも限らない。
マイナス金利下で収益悪化に悩む金融機関も、再び不良債権を抱えるようなリスクの高すぎるビジネスに手を染めるべきでない。
２０年前に破綻したたくぎんは、融資先にこれといって有力な企業グループを持たないため、万年都市銀行の最下位に甘んじていた。

たくぎんの不動産部門状態のカブトデコムはたくぎんから全面的な資金援助を受け、不動産投資を推し進めた。
海外現地法人を相次いで設立して、米国やフランス、タイ、香港などで不動産事業を展開していく。
バブル景気が崩壊すると不動産市況が急速に縮小する。拓銀による支援も打ち切られ債務超過に転落した。
返済原資は米国子会社が所有する資産の運用益としていたが、リーマンの影響を受け、子会社の経営も厳しさが増したことで
合意した返済が滞っていた。

北海道の企業の大半が拓銀と取引があった。拓銀破綻の影響はそれだけ大きく、北海道経済が長期的に沈滞する元凶となった。

銀行の本来の大切な業務は、将来性がありそうな企業に対して融資することにより、経済を活性化させるということである。
だが大蔵省の強力な規制の下にあった日本の銀行は、お上の言う通りに金を貸すことのみを求められ、企業が計画する
事業の将来性を判断する鑑定能力が育成されなかった。
テーマパークやスキー場の開発などリゾート開発に力を入れたものの、失敗。その揚げ句、粉飾を重ねて財政再建団体になった市が道内にある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/28(木) 22:42:23.20

21世紀も初頭とは言えなくなってきた昨今は、資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨を発行・販売し、資金を調達する。
あるいは、人工知能の発達から、取引履歴やお金の流れを見て、融資判断できる。
「ITやAIとの新しい融合」が見られる。SNSの世界的な広がり、ビッグデータの解析技術などの進化が背景にある。

それにより、スマホを使ったさまざまな金融サービスや、ビッグデータなどを活用した商品が次々に誕生している。
また、「ビットコイン」など仮想通貨も世界規模で流通量が拡大しています。ネットを使って出資や融資を呼びかける
クラウドファンディングにてベンチャービジネスを立ち上げる事例も少なくない。フィンテックは、金融やビジネス地図を大きく変える。
世界の大手金融機関は、「フィンテック」が今後の競争力の決め手になると思われることから、IT分野で企業への資本参加、
提携といった取り組みも数多く見られる。

サービス、マーケティング、セールス、雇用に至るまで、企業の様々なビジネス分野において膨大なデータの利活用において、
AIの活用により高速で処理・洞察することが可能な知的生産物を創造するナレッジワーカーを時間のかかるデータ分析作業など
から解放する代わりに、新たな利益を創出する戦略的な仕事に注力し重大な意思決定を迅速に行えるようになることが期待されている。

単に仕事の効率やスピードを上げるためでなく、新しい価値を創造するための土台となるオフィスであることだ。
地方の人口は減少し、予算もない。そのなかで、1000億円規模の損失を伴うような公共事業の失敗をすれば、
それだけでリコールにつながる。だから、地方も公共事業も、生産性を無視したものではなく、地方の生産性を
引き上げるような事業でなくてはならない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(catv?) · 2018/08/30(木) 03:01:37.65

哀しいくらい過疎化が加速する痴呆共よ

今こそ声を大にして叫ぶのだ

カッペはナメられちょる！

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(茨城県) · 2018/10/02(火) 10:59:50.82

中学生でもできる確実稼げるガイダンス
少しでも多くの方の役に立ちたいです
おもしろいことみつかるかもよぉ『羽山のサユレイザ』ってなんぞ？

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