ラニーニャ現象に端を発し、これから、北海道でも例年に比べて冷え込みが厳しい傾向になる。
北極振動が負となり、北極というダムから寒気が大量に放出されている。

灯油やガソリンなどの燃料価格の上昇が続いている。原油の減産や円安が影響しており、
このまま価格高騰が続けば家計への影響が懸念される。

道民生活はもとより、水産業、農業、運輸業などの産業活動や中小企業の経営への影響も懸念される。
安定供給の確保や価格の安定に取り組むほか、産業及び中小企業対策などに取り組む。

世界的な株高の影響もあって投資家のリスク選好性は強くなっており、必要以上の投機資金が原油市場にも流れ込んでいる。
日欧など米国以外の国の金融緩和政策も是正されるとの見方が、ドル相場を押し下げている。
世界的な原油在庫の減少圧力も原油高に寄与している。世界経済の好調さを背景に需要が堅調に推移する一方、
0PECやロシアなどが協調減産を実施する中、原油需給バランスの指標となる在庫は急激に落ち込んでいる。

この日本では、景気回復局面における個人消費の伸びが実質GDP成長率を1％近く下回る。
労働分配率の低下、財産所得、社会給付・負担、税負担なども含めた可処分所得の低迷、交易条件の悪化が
個人消費の押し下げ要因となっている。

先行きは、株価上昇による資産効果や賃上げに伴う労働分配率の上昇は期待できるものの、
人件費や原材料費などのコスト増を主因として増益率が鈍化することが予想される。
今回の景気回復局面で個人消費の本格回復が実現する可能性は低いだろう。

年金制度改正に基づく年金保険料率の段階的な引き上げは2017年度で打ち止めとなるが、マクロ経済スライドによる年金給付額の抑制は
引き続き実施されるため、可処分所得の伸びが雇用者報酬の伸びを下回る状況はその後も継続するだろう。
さらに、足もとの原油価格の上昇は交易条件の悪化を通じて個人消費の下押し要因となる。