【北海道】経済戦略10～原油価格高騰～【札幌市】

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/01/23(火) 20:18:09.66

ラニーニャ現象に端を発し、これから、北海道でも例年に比べて冷え込みが厳しい傾向になる。
北極振動が負となり、北極というダムから寒気が大量に放出されている。

灯油やガソリンなどの燃料価格の上昇が続いている。原油の減産や円安が影響しており、
このまま価格高騰が続けば家計への影響が懸念される。

道民生活はもとより、水産業、農業、運輸業などの産業活動や中小企業の経営への影響も懸念される。
安定供給の確保や価格の安定に取り組むほか、産業及び中小企業対策などに取り組む。

世界的な株高の影響もあって投資家のリスク選好性は強くなっており、必要以上の投機資金が原油市場にも流れ込んでいる。
日欧など米国以外の国の金融緩和政策も是正されるとの見方が、ドル相場を押し下げている。
世界的な原油在庫の減少圧力も原油高に寄与している。世界経済の好調さを背景に需要が堅調に推移する一方、
0PECやロシアなどが協調減産を実施する中、原油需給バランスの指標となる在庫は急激に落ち込んでいる。

この日本では、景気回復局面における個人消費の伸びが実質GDP成長率を1％近く下回る。
労働分配率の低下、財産所得、社会給付・負担、税負担なども含めた可処分所得の低迷、交易条件の悪化が
個人消費の押し下げ要因となっている。

先行きは、株価上昇による資産効果や賃上げに伴う労働分配率の上昇は期待できるものの、
人件費や原材料費などのコスト増を主因として増益率が鈍化することが予想される。
今回の景気回復局面で個人消費の本格回復が実現する可能性は低いだろう。

年金制度改正に基づく年金保険料率の段階的な引き上げは2017年度で打ち止めとなるが、マクロ経済スライドによる年金給付額の抑制は
引き続き実施されるため、可処分所得の伸びが雇用者報酬の伸びを下回る状況はその後も継続するだろう。
さらに、足もとの原油価格の上昇は交易条件の悪化を通じて個人消費の下押し要因となる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/05(木) 00:37:57.53

日本企業のこれから(中) 組織の活力生む「逸脱」促せ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO28877110S8A400C1KE8000/

ポイント
○法令順守の徹底が組織の活力そぐ場合も
○豊かなコミュニティーが自律的活動生む
○現場でのリーダーシップの示し方もカギ

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/05(木) 00:39:19.32

日本企業のこれから(上) 受け身の戦略策定　是正を
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO28790680Q8A330C1KE8000/

ポイント
○日本企業の競争力低下は経営戦略が一因
○社内資源よりも外部環境の分析優先せよ
○戦略策定の過程を見直し明示的な検討を

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/05(木) 00:40:17.87

グローバル化が進まない　日本企業の現状と課題
ttp://www.adecco.co.jp/vistas/adeccos_eye/37/index02.html

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/05(木) 00:41:06.95

事業承継サービス、異業種も参入　案件急増で
Ｍ＆Ａ仲介・会計事務所…　ネット活用、地銀と連携も
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28993330U8A400C1EE9000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/05(木) 00:44:50.18

103か国中21位――。これは世界における日本の「人財競争力」の順位だ。

昨年11月、アデコグループと、フランスやアブダビに拠点を構えるビジネススクール、
INSEAD（インシアード）、ならびにシンガポール・ヒューマンキャピタル・リーダーシップ研究所が、
『人的資産』をテーマにした「Global Talent Competitiveness Index（以下、GTCI）」を公表した（こちらに要約文を掲載）。

この調査は、教育やIT環境、起業のしやすさ、移民や外国人労働者などに対する市場の開放度合などを
相対的に図ってランク付けしたもので、グローバルな観点で見て魅力がある市場はどこか、
グローバル人財を惹きつける土壌には何が必要か、という点を48の項目から明らかにしている。

このランキングのトップはスイス、次いでシンガポール、デンマークと続いた。
上位国には欧州勢が目立ち、トップ10に含まれる欧州以外の国は、前出のシンガポールと、アメリカの2カ国のみ。
アジア勢では日本が21位、韓国は28位、中国も47位という結果だった。

日本でも、「グローバルに活躍できる人財」の必要性が叫ばれて久しい。にも関わらず、なぜ日本の人財競争力はこれほど低いのか。
GTCIの選考に携わった、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の石倉洋子氏は、その背景と原因をこう分析する。

「GTCIは、他国から優秀な人財を集められる環境作りができているか、育成のシステムはどうか、
自国の人財を流出させないだけの魅力はあるかなど、大きく6つの観点から評価しました。
日本は、企業が競争する上での環境や研究開発費率などのイノベーション環境など「Enablers」
（人財競争力を後押しする要素）は総じて高かった。それでも他の先進国に比べ順位が低いのは、
他国から優秀な人財を集める『開放度』が圧倒的に低いことが主たる要因です」（石倉氏）

日本は、移民をほとんど受け入れておらず、外国人人財を呼び込む「External Openness（対外開放性）」は
103カ国中73位と、かなり低い。

医師や会計士など専門職の国家資格も、国際的な互換性がないため、グローバルに通用しない。
企業の人事制度もグローバルスタンダードとは言い難い。これでは、世界中から優秀な人財を集めることは困難な環境と言わざるをえない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/05(木) 00:48:29.59

仮想通貨の海外送金、財務省がルール明示資金洗浄を抑制
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29013240U8A400C1EE8000/?n_cid=TPRN0003

　財務省は、ずさんな管理が問題視される仮想通貨を使った海外送金のルールを整備する。
３千万円相当分超の支払いを当局に報告する基準を明確にする。
財務省は将来、国境を越えたモノやサービスの取引を決済するのに仮想通貨がさらに使われていくとみる。
わかりやすいルールが必要なため、主要国に先行してつくる。

　海外取引の実態を把握しやすくなり、マネーロンダリング（資金洗浄）を抑え込む効果も期待される。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/05(木) 00:51:32.92

呼気採取で肺がん診断　人工水晶を活用
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO28954850T00C18A4L41000/

日本製鋼所の子会社で電子機器向けの人工水晶を製造するファインクリスタル（北海道室蘭市）は
医療分野に参入する。水晶関連技術を応用し、人の呼気を採取するだけで肺がんの初期診断ができる
100万円程度の安価な装置を開発する。2018年度中にも実用技術の確立にめどを付ける方針だ。
今後も成長が見込まれる医療分野に進出し、新たな収益の柱に育成する。

　同社は室蘭工業大学の福田永教授らと連携し、肺がん患者の呼気中…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/05(木) 23:39:09.28

札証の売買代金、名証抜く　17年度６倍の3335億円
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29059540V00C18A4L41000/

札幌証券取引所の2017年度の年間売買代金は3335億円と、16年度の６倍に膨らんだ。

記録のある00年度以降で初めて名古屋証券取引所の1401億円を抜いた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/05(木) 23:44:21.14

札証の２０１７年度売買代金、３３３５億円で開所以来２番目
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29878/

　証券会員制法人札幌証券取引所は４日、２０１７年度の年間売買代金が３３３５億円になり、
１９９４年度の４２８２億円に次ぐ歴代２番目になったことを明らかにした。
歴代３番目は１９８９年度の２８６０億５４７万円。

札証では昨年、２月にフュージョン（本社・札幌市中央区）、６月にエコモット（同・同）がアンビシャス市場に上場した。
年間２社上場は10年ぶりという。この２社の売買のほかアンビシャス市場のＲＩＺＡＰグループ（同・東京都新宿区）の売買も活況だった。

２０１７年度の売買代金のうち、札証単独銘柄（本則銘柄とアンビシャス銘柄の合計）は、
３３３３億５１９０万円でうちアンビシャス銘柄は、３２８７億８４３３万円を占めた。

なお、17年度銘柄別の売買代金ベスト５は次の通り。
① ＲＩＺＡＰグループ（アンビシャス）　３１７９億４８８万円
② エコモット（アンビシャス）　97億２５６７万円
③ ロジネットジャパン（本則）　13億６２５３万円
④ ほくやく・竹山ＨＤ（本則）　11億１０６１万円
⑤ フュージョン（アンビシャス）　４億２５７７万円

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/05(木) 23:45:04.26

北電のみ採用大幅減　１９年度計画　泊再稼働遅れ響く　大手電力８社は堅調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/177791?rct=n_hokkaido

大手電力各社の２０１９年度採用計画が出そろった。原発を持つ９社中８社が電力小売り全面自由化に
伴う競争激化に対応し、前年度並みの人員確保を目指す一方、北海道電力のみが大幅減に踏み切る。
泊原発（後志管内泊村）再稼働の遅れによる業績悪化が、北電の採用計画に深刻な影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。

　沖縄電力を除く大手電力９社のうち、採用数を増やすのは東北、東京、四国。中部、関西は前年度と同数の採用。
北陸、中国、九州は前年度を下回るが、高水準を維持する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/05(木) 23:45:19.67

＜働く＠北海道＞道内の業界（３）ドラッグストア　健康支える地域拠点に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/177880?rct=n_hokkaido

とみやま・むつひろ　１９４７年、根室市生まれ。昭和大学薬学部卒。
８３年にサッポロドラッグストアー設立。現在、同社と持ち株会社のサツドラホールディングスの代表取締役会長。
２０１３年９月、日本チェーンドラッグストア協会北海道支部長に就任。７０歳。
　薬から身の回り品まで幅広い商品を取り扱い、一段と存在感を高めているドラッグストア。
「道内の業界」の３回目は、成長を続けているドラッグストア業界の現状と展望などについて、
日本チェーンドラッグストア協会北海道支部の富山睦浩支部長に聞いた。（道新夢さぽ取材班　青山実）

　――ドラッグストアに勤めると、どんな仕事をするのでしょうか。
　大きくは店舗で商品を売る仕事と、本部組織で商品を売るための方策を考える仕事の二つがあります。
店舗では例えばお客さまの話を伺って適切な薬や化粧品をカウンセリングしながら提案します。
本部組織では販売戦略や店舗展開など、商品が売れる環境を整えていきます。

　――ドラッグストアの仕事の魅力は。
　お客さまの健やかな暮らしに直接お役に立てるところです。健康面のいろいろな相談に乗りながら
改善のお手伝いをして、笑顔を取り戻していただく。どこの店も近所の方々が多く来店されるので、
地域も笑顔になっていく。これが私どもの大きな喜びとなります。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/05(木) 23:45:34.82

■年商で百貨店上回る
　――業界の現状を教えてください。
　業界団体のまとめでは全国に約１万９千店あり、年商は約６兆５千億円。これは百貨店を１割ほど上回ります。
道内では経済産業省のまとめになりますが、７００店近くあり、販売額は約２５００億円。
全国的にみると道内は大手による寡占化が進んでいるのが特徴と言えます。

　――今後の見通しは。
　業界としては、健康に関して幅広く相談に応じる地域の窓口として、中心や拠点を意味するハブの役割を果たす
「街の健康ハブステーション」を目指しています。そこでは、お客さまの要望を承って解決に導く「コンシェルジュ」
機能を備えていきます。企業によっては食品スーパーやコンビニのような性格を強めるところもあるでしょう。
海外との関係も深まり、外国人観光客の需要に応えるだけでなく、アジアへの出店の動きも進むと思います。
進化を続けることで将来は１０兆円産業への成長が見込まれています。

■努力型の人材に期待
　――どんな人材が求められますか。
　お客さまへのカウンセリングが多いため、人と接することが好きな方がいいですね。
さらにさまざまな情報に興味を持つ好奇心旺盛な方。店舗では専門職の薬剤師とは別に商品によっては
資格が必要になるものもあるので、コツコツと努力ができる方も向いています。

　――働く環境の面ではいかがですか。
　各社いろいろな工夫をしています。私のところ（サッポロドラッグストアー）では
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した在宅ワーク制度や保育園の立ち寄り出勤などを奨励する女性活躍推進制度、
入社時期の選択（卒業２年以内の４月か１０月）を含む「えらべる制度」などを設けています。
業界としても柔軟な働き方ができる方向にさらに進むでしょう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/05(木) 23:46:11.76

企業の女性活躍後押し札幌市が認証制度　助成金を支給
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO28994450U8A400C1L41000/

札幌市は女性の活躍を推進する企業を認証する制度を始めた。仕事と家庭や地域活動を
両立するワークライフバランスの実現に向けた取り組み。認証を得た企業は助成金の支給といった支援を受けられる。
働きやすい職場づくりを後押しして地域を活性化する。

　「札幌市ワーク・ライフ・バランスｐｌｕｓ企業認証制度」を始める。
札幌市内に事業所がある企業が対象。「時間単位で有給休暇…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/05(木) 23:53:53.84

【末廣屋電機株式会社＝札幌市】電気設備工事に長年の実績
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/177883

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/06(金) 00:11:53.77

道内企業の魅力、情報誌で発信　えんれいしゃ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/177797?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/06(金) 00:42:58.54

給料上げない？上げられない？
ttps://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0404.html?utm_int=detail_contents_tokushu-business_002

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/10(火) 22:38:39.68

就活でも利用を　採用情報を新設　企業データブック発行
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179032?rct=n_hokkaido

東京商工リサーチ北海道支社は、企業データブック「エラベル２０１９北海道の優良企業」を発行した。
安定した経営を続け、今後の成長も期待できる道内企業を紹介するほか、今回は「採用情報」のページを新設した。
地元の中小企業の魅力を発信し、学生に就職活動で役立ててもらう狙いだ。

　経営者のインタビューや、２期連続の増収増益など一定の条件を満たした「元気カンパニー」を掲載。
企業の人材難を受けて新設した「採用情報」のページでは３２社を取り上げ、募集人員、初任給、福利厚生のほか、
企業が求める人物像や社内教育の内容、地域振興への取り組みなどを幅広く紹介した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/10(火) 22:38:55.06

イオン北海道テレワーク試験導入　人材確保へ働き方柔軟に　５月開始、自宅で週１日
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179039?rct=n_hokkaido

総合スーパーのイオン北海道（札幌）は５月から、インターネットなどを活用し、
自宅など職場から離れた場所で仕事をする「テレワーク制度」を試験導入する。
本社勤務の社員約２５０人を対象に希望者を募り、７月まで実施。９月の本格導入を目指す。
多様な働き方の選択肢を広げ、人材を確保したい狙いだ。

　当面は、マーケティングや経理など本社の管理部門が対象だが、将来的には現場の店長などにも拡大したい考え。
テレワークは、道内でもＩＴ企業などで導入が進みつつあるが、同社は「道内小売業では珍しい」という。

　試験期間中は週１回、最大で月４回まで理由を問わず利用可能。原則自宅で、会社支給のノートパソコン
とスマートフォンを使い、商品の売れ行き分析や、各店舗に送付する文書作成などの作業を行う。
個人情報は扱わない。勤務時間は所定内の１日４～８時間で、深夜や時間外の勤務は認めない。

　希望する社員は、利用前日までに当日の予定を上司に報告。実際にどんな作業をしたかについても、後日書類で提出する。
試験期間中は管理職を中心に１００人程度の利用を見込み、運用状況から課題を洗い出し、制度づくりに生かす。

　イオン北海道は「通勤の負担を減らすほか、男性社員も家事や地域活動に時間を充てられるようにして、
広い意味で生産性向上を図りたい」としている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/10(火) 22:39:39.16

「準社員」制度を廃止　中央バス　正社員で一括採用
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179036?rct=n_hokkaido

【小樽】北海道中央バス（小樽）は２１日から、バス運転手の新規雇用で、
入社から３年程度を「準社員」としていた制度を廃止し、正社員として一括採用する。
人手不足が深刻化する中、待遇改善で乗務員確保を図る。

　中央バスはこれまで、有期雇用の準社員として採用し、入社後３年程度で正社員に登用してきた。
４年前には入社前の大型２種免許取得を支援する制度を導入したが、年間３０～４０人の採用目標に対し、
２０１６年度は１８人、１７年度は１５人にとどまっていて、賞与や休日などの待遇で正社員に比べ
格差がある準社員制度自体の撤廃に踏み切る。

　現在４２人いる準社員も２１日に正社員化。運転手の雇用形態は、正社員（１２６２人）と
６０歳以上などの嘱託社員（９１人）のみとする。同社は「入社１年目から安心して働ける環境を整え、
乗務員の確保につなげたい」としている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/10(火) 22:40:41.77

資本業務提携でバイオ新薬開発へ　札幌のジーンテクノサイエンス
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179045?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/10(火) 22:44:33.71

デンソー、ドローン使う測量に参入　機器販売会社に出資
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29217280Q8A410C1TI1000/

　デンソーは10日、ドローンを使った測量事業に2018年度にも参入すると発表した。
測量機器販売の岩崎（札幌市）と資本業務提携し、上空から撮影した画像をもとに土の量などを解析して
顧客に情報を提供する事業を展開する。
建築や土木業界では人手不足感が強く、ドローンを使った技術で省人化の需要を取り込む。

デンソーは測量事業の開始に向け、このほど岩崎に約１億5000万円を出資した。出資比率は５％強の見込み。

デンソーは全地球測位システム（ＧＰＳ）が使えない環境でも自動飛行できるなど、高性能の産業用ドローンの開発を進めている。
自動車開発で培った技術をもとに人工知能（ＡＩ）を活用した画像解析技術にも強みを持つ。
岩崎は上空から撮影した画像をもとに３次元測量データを作成して土量などを解析する技術に強みを持つ。
両社のノウハウを合わせ、測量事業を展開していく。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/10(火) 22:50:27.69

道内企業の倒産最少、17年度263件　小売り・卸減少
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29059570V00C18A4L41000/

東京商工リサーチ北海道支社が発表した2017年度の道内企業の倒産件数（負債総額１千万円以上）は、16年度比６％減の263件だった。
調査を始めた1971年以降で最少。好調なインバウンド（訪日外国人）消費や個人消費の回復を受け、小売業などの倒産件数が大きく減った。

　過去最低だった15年度（265件）を２年ぶりに下回った。「金融機関で業績が振るわない企業に対し返済猶予を伸ばす動きがある」（同支社）
という。小売業は27％減の37件、卸売業は15％減の45件。サービス・他が69件と最も多く、建設業（57件）が続いた。

　負債総額は726億円と16年度の353億から急増した。商業施設「ウイングベイ小樽」を運営する小樽ベイシティ開発（小樽市、負債280億円）
の倒産が影響した。

　18年３月単月の倒産件数は17年同月比25％減の27件、負債総額は19％減の39億円だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/10(火) 23:02:37.68

北雄ラッキー、２０１８年２月期は減収減益
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/29940/

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/10(火) 23:04:21.79

北洋銀・石井会長が北海道経済同友会代表幹事に就任
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/29904/

北海道経済同友会の代表幹事に北洋銀行（本店・札幌市中央区）の石井純二会長（66）が就任した。
５日開いた幹事会で決定した。これまで代表幹事を務めていた北洋銀の横内龍三顧問（73）は同会顧問に就いた。

北海道経済同友会は、道内経済団体の一角を占め、原則個人として加入し、様々な提言を行う活動をしている。
以前はＪＲ北海道、北海道電力、北洋銀（北海道拓殖銀行）の代表者が代表幹事を務める３人体制だったが、
２００４年からＪＲ北海道と北洋銀の代表者による２人代表幹事、14年からは北洋銀の１人代表幹事になっている。

横内氏は、北洋銀会長に就いた12年から道同友会の代表幹事に就任していた。
今回、北洋銀の４月１日付トップ人事により石井頭取は会長に就任、横内会長は顧問に退いたため、
横内氏の強い要請で石井氏の同友会代表幹事就任が決まった。
任期途中での交代のため石井氏の任期は19年４月まで。なお、副代表幹事の森昌弘・北電副社長、檜森聖一・北海道二十一世紀総合研究所会長、
吉田松雄・吉田学園理事長、野口秀夫・野口観光社長は変わらない。

　石井氏は、現在北海道経済連合会副会長を務めており、近く道産品輸出や販路拡大を行う団体のトップにも就く予定。
なお、同じく４月１日付で北洋銀副頭取から副会長に就いた柴田龍氏（61）は札幌商工会議所副会頭を２年前から務めており、
６月には札幌観光協会会長にも就任する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/12(木) 00:20:01.36

石油製品小売価格調査結果（2018.4.10）
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2913

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/12(木) 00:21:09.86

売り上げＤＩ悪化　道内１～３月期　人手不足影響
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179333?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/12(木) 00:21:48.06

道内代位弁済８年連続減少　１７年度
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179334?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/12(木) 00:23:07.17

道ロシアで道産製品などＰＲへ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180410/3779761.html

道は、ロシア市場への参入に関心を持つ道内の企業や医療機関などと情報交換会を開き、
来月、開かれるロシア最大級の経済会議に道も参加して道内の製品や技術を積極的にＰＲする考えを示しました。
情報交換会には、道のほか、道内の企業や大学、それに医療機関など１０５の団体の担当者が出席しました。

この中で道の辻副知事は、「ことしは日本とロシアの交流年となっているほか、北海道とサハリン州も
姉妹提携を結んで２０年の節目の年にあたる。これを機にロシアとの交流に向けて取り組みを展開していきたい」と述べました。

会合の中では、道が、来月、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれるロシア最大級の経済会議に参加する予定であることを明らかにし、
道内の企業や団体の製品や技術を積極的にＰＲする考えを示しました。

出席した医療機関からはモスクワ州の医療機関との協力の拡大を目指して取り組んでいると報告があり、
道は個々の団体どうしで進められる取り組みについても情報を共有しながらロシア市場参入に向けた支援を今後も行っていきたいとしています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/12(木) 00:23:28.97

ドローン事業化へ協力強化　デンソー１・５億円出資　岩崎の測量技術活用
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179331?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/12(木) 00:23:44.18

再生エネ主力化　道内　安定供給が壁
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179336?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/12(木) 00:26:45.89

札証が上場手数料大幅下げ、国内証取で最低水準に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29267110R10C18A4L41000/

札幌証券取引所は2018年度から企業が本則市場に上場する際の手数料を引き下げた。
従来、手数料は最大2300万円かかったが、これを単独上場の場合は上限500万円、他市場と同時に上場する場合には
一律50万円とした。名古屋や福岡の取引所の手数料を下回り、国内最低水準となった。
新規上場や他市場に上場した道内企業の回帰を促す。

上場手数料は株式数が多いほど大きくなりやすい。
札証は10年度に手数料に上限を設けるなどしてきたが、大幅な引き下げは今回が初めて。
名証や福証は上場時の手数料を最大2000万円程度に設定しており、今回の規則改定で他の取引所を大きく下回った。

　札証に上場する企業は17年末時点で58社。00年末時点（187社）と比べ３割程度まで落ち込んでいる。
ドラッグストア最大手のツルハホールディングスなど、道内に本社を持ちながら札証以外に上場する企業は「20社程度ある」（札証）。
こうした企業の上場を促したい考えだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/12(木) 00:27:14.08

札証、上場手数料大幅下げ　新規促す　国内最低水準に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179330?rct=n_hokkaido

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/12(木) 00:28:43.38

「道銀経営塾」第20期がスタート、若手経営者ら29人が受講
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/30026/

北海道銀行（本店・札幌市中央区）が企業経営者や後継者などを対象に経営の基本習得、人脈構築
を目的に実施している「道銀経営塾」の第20期がスタートした。今後、12月を除いて毎月プログラムを実施していく。

　道銀経営塾は、１９９６年に始まった若手の経営者や二世、三世の後継者を対象にしたもので、
20回目の節目となる今年度は29人が参加している。４日、札幌市中央区のホテルポールスター札幌で行われた開校式では、
昨年度の受講生だった岩田地崎建設の岩田幸治・取締役常務執行役員がＯＢ講話を行った後、
タナベ経営の長尾吉邦・副社長が『企業経営と後継者の使命』をテーマに講演した。

　１年間に亘り、30人規模の少人数で経営の実践について集中的に学ぶことにより、塾生同士の一体感が深まり
経営者として必要な資質が磨かれる効果もある。
なお、経営塾の卒業生を対象に２０１２年７月には「共栄会」も発足しており、ＯＢや現役塾生の交流も行われている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/13(金) 00:28:55.91

北海道の景気判断引き下げ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180412/3884691.html

日銀は、１２日発表した「地域経済報告」で、北海道の景気判断を、台風被害の復旧工事が一巡したことから、３年３か月ぶりに引き下げました。
日銀は、３か月ごとに開く支店長会議で、全国を９つの地域に分けた景気の現状を「地域経済報告」としてとりまとめています。
今回は、個人消費の改善を理由に「四国」と「九州・沖縄」の景気判断を引き上げました。

一方で、「北海道」については、おととし発生した台風被害の復旧工事が一巡し、公共投資が減っていることから、
景気判断の表現を「回復している」から「緩やかに回復している」に改め３年３か月ぶりに判断を引き下げました。
全体でみますと、９つの地域すべてで、景気は「拡大」または「回復」しているとしています。
ただ、今回の報告には、人手不足の深刻化や、アメリカと中国の貿易摩擦の影響を懸念する企業の意見が盛り込まれ、
日銀は地方経済への影響を注視するとしています。

日銀札幌支店の小高咲支店長は、北海道の景気判断を引き下げた背景について、「台風被害の復旧工事がピークを越えたことが主な要因だが、
幅広い魚種の不漁で水産加工業や卸売業が振るわなかったこともある。
先行きについては、好調なインバウンド＝訪日外国人の需要などもあり、景気の右肩上がりの状態は続くと期待している」と述べました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/13(金) 00:29:28.16

サツドラホールディングス富山浩樹社長インタビュー「ドラッグストアのゲームチェンジを勝ち抜く」
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/30045/

サツドラホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市北区）が、ドラッグストア事業を核にＡＩ（人工知能）
やＩｏＴ（モノのインターネット）の分野に果敢に攻め込んでいる。

中国の決済方法である「ＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙ」の代行サービスの普及を進めているのも、近づくキャッシュレス社会での事業機会を窺うためだ。
人口減少が急速に進む北海道は、全国が抱える課題が真っ先に顕在化する言わば課題先進地。
全道に張り巡らせたリアルなドラッグストア店舗は、課題解決型ソーシャルビジネスのプラットフォームへ進化する可能性を秘めている。
サツドラＨＤの富山浩樹社長に成長戦略を聞いた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/13(金) 00:36:00.99

日銀、４月の道内景気判断引き下げ　３年３カ月ぶり
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29321900S8A410C1L41000/

　日銀は12日に発表した４月の地域経済報告（さくらリポート）で、道内の景気判断を「緩やかに回復している」とした。
従来は「回復している」としていた。景気判断を引き下げたのは2015年１月以来、３年３カ月ぶり。
16年の台風被害による復旧工事が一巡していることを考慮した。
個人消費は全般に回復基調にあるが、一部の業態で弱まっているとした。

　項目別では前回の１月報告で「増加している」とした公共投資を「減少している」、
設備投資を「緩やかに増加している」とそれぞれ景気判断を引き下げた。
18年度は台風被害の復旧工事が減るほか、高速道路や港湾整備など大型の公共工事も一服する。

もっとも日銀は「設備投資計画をまだ立てていない企業もあり、今後具体的な計画が出てくれば、
前年を上回るペースになる可能性もある」（札幌支店）とみている。

　生鮮食品やエネルギーの価格が高騰し、食品スーパーでは消費者の節約志向も強い。
特に「酒類やたばこなど嗜好品の販売が落ち込んでいる」（函館・スーパー）という。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/13(金) 00:38:33.15

道内宿泊者、訪日客は３月23％増　旅館協会支部連まとめ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29322110S8A410C1L41000/

日本旅館協会北海道支部連合会（札幌市）は道内102施設の３月の宿泊者数が前年同月比１％増の48万8411人だったと発表した。
前年より国内客は４％減ったが、インバウンド（訪日外国人）が23％増えた。
訪日客が宿泊客全体に占める割合は前年の20％から24％に高まった。

　道央圏だけでなく道東・道北でも訪日客の滞在が増えた。訪日客の伸び率が最も大きかったのは知床地区で前年比2.1倍の2128人が宿泊した。
例年３月上旬まで実施していた流氷観光が人気だという。根室地区では訪日客が前年の２倍の919人宿泊した。
中国や香港、台湾などから野鳥観光を目当てに訪れる観光客が増えた。

　利尻・稚内地区はフランスやポルトガルなどから風力発電関係の視察が多く、訪日客の宿泊は51％増の149人だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/13(金) 00:47:28.06

マックスバリュ北海道、２０１８年２月期は２％増収、６％経常減益
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/30037/

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/13(金) 00:47:48.31

イオン北海道、７期連続増収増益
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/30040/

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/13(金) 00:51:25.02

ＪＲ問題で6者会議　高橋知事は経営再建策早期提示を要請
ttps://e-kensin.net/news/105270.html

ＪＲ北海道の事業範囲見直しに関して道は11日、国土交通省と北海道市長会、北海道町村会、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物による初の6者会議を道庁で開いた。
沿線自治体での協議の加速化を図るため、高橋はるみ知事がＪＲ北海道に早期の経営見通しや具体的な経営再建策の提示を求めた。
島田修社長は「地域の意見を踏まえ国や道と相談してできるだけ早い時期に概要を示したい」と回答した。

　会議には高橋知事と国交省の藤井直樹鉄道局長、北海道市長会の菊谷秀吉会長、北海道町村会の棚野孝夫会長、ＪＲ貨物の田村修二社長が出席。

　今回の会議では、国からＪＲ北海道への支援の考え方を聞き、関係者間の意見を地域に周知することで、地域協議を加速させる狙いがある。

　菊谷会長は、ＪＲ北海道に具体的な経営努力の内容を示すよう求め、地方への情報開示の必要性を強調。
棚野会長は、経営再建のためには国が中心的な役割を担うことが重要だと繰り返し、本道の厳しい条件下で
鉄路を維持していくために、国とＪＲの連携を求めた。

　藤井局長は、経営見通しを早急に示すことに同調。マイナス面だけでなく、インバウンド増大や北海道新幹線の札幌開業と
いったポジティブな面から将来を見据え、併せて経営多角化を推進することが今後の大きな方針になると考えを述べた。
国交省としても夏を目標に支援の方向性を検討していると説明した。

　高橋知事は「限られた時間で地域協議を加速させるためには、国と道、市町村とＪＲが今後のスケジュールやそれぞれの考えを共有し
一体となって取り組むことが不可欠」と協力を訴えた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/13(金) 01:15:58.58

ＭＭＪ、道内で生乳集荷タンク15機増　農協外の流通拡大
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29321860S8A410C1L41000/

　農協外の生乳流通に取り組むＭＭＪ（群馬県伊勢崎市）は生乳を集荷するタンクを倍増する。
国の規制改革でホクレン農業協同組合などの指定団体を通さない出荷が増えるとみて、集荷体制を強める。
2020年までに道内を含む取扱乳量を17年の２倍以上の20万トンに増やす。
海外市場の開拓などで売上高も倍増の200億円を目指す。

　国の規制改革で４月から生乳流通の仕組みが変わった。酪農家が全国10地区ごとにある「指定団…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/04/14(土) 09:34:10.15

■札幌土民の性質(改訂版)

・北海道の中心で自分たちが全てにおいて優れていると思いこんでいる
・血筋が悪いのにプライドだけは高い
・間違いを絶対に認めない
・札幌以外で生活したことがないのに、東京23区以外の街を全て田舎扱い
・常識やマナーがあまりにもない
・進路を決して譲らない
・挨拶もまともにしない、できない
・排他的で他人と関わりたがらない
・他人に対して北海道の気候のように冷たい
・金、物、地位のみで他人を値踏みする
・陰険、陰湿で尚且つ堪え性がない
・ものごとを客観視できない
・難しいこと、大変なことはすべて他人任せ
・思考能力がなく自分で何とかしようとしない
・権利ばかりを主張するが、義務は果たさない
・揚げ足取りは一流だが、向上心は三流以下
・筋の通った話し合いができない

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(北海道) · 2018/05/09(水) 13:07:39.54

病院編で言うと、札幌にあるひばりが丘病院ってところ。
Yahoo!で検索したら気持ち悪い病院だった。ゾッとしたわ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/24(日) 23:06:42.46

この20年で、人口オーナス、グローバル化、IT化、地球環境の変化などにより北海道いや日本の置かれる環境は日々変化している。
今後、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に伴い、道内経済に大きな影響を与えることが懸念されている。
この日本国内のなかでも北海道は、かつて、日本経済社会が必要としていた資源を全国に供給する役割を担ってきた。
ただ、産業構造の転換が早期に求められ、自己責任社会をも先取りした。
人口密度の低さや資本蓄積の浅さなども相まって人口オーナスの影響の強い地域である。

北海道は、国土の22％を占めるが、人口は4％しかいない人口希薄地域だ。
本州とは海で隔てられ、コストがかかりやすい寒冷積雪地でもあり、おまけに道内外との都市間距離もある。
しかし、札幌圏って道内の1％に満たない土地に過半数の人間が住んでいる。
この札幌では、これからもそう人口は減らない。2045年でも180万人はいる。特に地下鉄沿線とかは・・・。

後背地である北海道全体でも、核家族いや単身化が進んでおり、住民の就業、家族形態も都市型だといえる。
DID人口比率は、愛知や兵庫とほぼほぼ同等で、３次産業比率も高い。
平均世帯人員は都道府県で46位である。三世代同居率の低さも目立ち、札幌は政令市最下位。
とくに、中央区の出生率は0.9まで落ち込んでいる。道内各地から女性が集まり、その女性が子供をつくらない構造になっている。
「産業基盤の弱さ」などが男女比のゆがみを生み、結婚や出産が増えない要因になっている。
道内からの高齢者流入が多いという特徴が、もともと居住している人が加齢していくことから急速に老齢化が進む。

合計特殊出生率が全国平均よりも極めて低く政令市最下位である。
年少人口が少ない状況がすぐに改善される見通しは立たず、経済への影響が懸念される。
札幌については、2003年頃から出生数は横ばいではあるが、ここ１年くらいは漸減状態で推移している。

未婚率について、全国を比較すると、特に女性の未婚率は全国を5.3ポイント上回っており、男性についても2.2ポイント上回っている。
女性の平均初婚年齢は、2012年現在では、全国を0.3ポイント上回る29.5歳となっている。
人工妊娠中絶率が極めて高いことが問題だ。全国平均並みになれば、合計特殊出生率が全国平均以上になる。
夫婦の出生行動である有配偶出生率が極めて低い。また、他の大都市と同様に低い有配偶率（独身者の結婚行動）の影響も大きい。

自治体の財源の一つである地方交付税も減るね。支店・支社・営業所の撤退が進み、
公務や金融、インフラ企業なども縮減する方向になる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/24(日) 23:13:34.84

開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを極端に落とすことなく、維持していると言える。

かつて、先人達が北海道の厳しい自然環境の中、海外の文化などを積極的に取り入れ、幾多の困難を乗り越えて
つくり上げてきたという歴史的経緯がある。こうした背景が、多様な文化を受け入れる寛容な気質と、既存の価値観にと
らわれず、常に新しいモノを取り入れ、新しいコトに挑戦していく進取の気風を育んだ。

この札幌は、ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地ポテンシャルはある。
支店経済ともいわれる一方、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、ベンチャー企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。

道内で一極集中しているおかげで、このような北辺の地であってもそれなりに投資できる環境を形成でき、
それがある程度、道内の人口ダムとしての役割を持つ。支店や店舗の配置でも優先的にされ、イベントも比較的多い。
道内本店経済、全国規模の支店経済、消費経済で成り立っており、札幌経済は道の人口や産業構造がものをいう。
物流コストのかかる地域だが、安い価格を実現できる環境づくりにも寄与している。

いち早く大手流通小売業などの寡占化が進行し、店舗統廃合が進む地域で、国内でも後継者問題も大きい地域でもある。
消費市場として恵まれないこの北海道で、激しい競争に打ち勝ち、成長してきた小売企業は、その厳しい経営環境に適応
したビジネスモデルを構築し、鍛え上げられた強い競争力をつけてきた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/24(日) 23:14:07.28

札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
今後、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に伴い、道内経済に大きな影響を与えることが懸念されている。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、地域特性をバックボーンにしながらも、業種地域をつなぎ
各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。

知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る。
これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フローの効果がある。

また、この北海道は、地理的に北米と東アジアとを結ぶ線上に位置し、ロシア極東地域にも隣接している。
そして、この札幌圏において、日本海側と太平洋側のそれぞれに港湾を有し、その間に空港や工業団地などの基盤の集積が存在している。
これらの地理的優位性を活かし、北米及び東アジア各地域との一層迅速で円滑かつ低廉な物流を推進することで、
東アジア地域の成長と活力を取り込んでいく産業群の形成を図ることが重要である。
北海道は経済的な国際交流を基盤とした長期的発展を今後経験することで、アジアでの存在感を大きなものとすることになる。

北海道には、世界に誇る優れた資源や特性があり、これらを生かして国家的課題、地球規模の課題に対応し得る優位性があるだろうかぁ。
こうした北海道の資源を強みとして再認識し、札幌のまちづくりにも生かしていく視点が必要だ。

北海道が日本を変える起爆剤のひとつと考えている。これからは、エコロジーのコンセプトを組み込む必要がある。
北海道は自然と共生し、どう活用していくかという点でさまざまな取り組みを行っている先進地域だ。
アグリにおいて、日本国内の食糧自給率は40％と、いわゆる先進国のなかではもっとも低い。

しかし北海道に限れば200％。今後日本全体の食糧自給率アップをめざしたときには重要な役割をもつことになる。
そしてツーリズム。観光こそ内需拡大のエンジンであり、日本を元気にする起爆剤だ。環境との共存、食糧自給率の向上、
そして内需拡大という大きな課題解決のヒントが北海道にある。

日本は少子高齢化の課題先進国のため、海外からの関心も高い。
多様な人材が活躍できる仕組みや働きやすい環境をつくり、新たな生産性の向上策を生み出す必要がある。
多様な人材の活躍では、ＵターンやＩターンなど道外の若い人材の誘致や外国人留学生の道内企業就職を促すこと。
働きやすい環境づくりでは、一例として女性の就業率が全国に比べて低いことから、仕事と子育て・介護を両立できる環境を整えることが大切だ。
生産性の向上では、ＡＩやＩｏＴ、ロボットなどを活用し、省力化と所得増も実現していくビジネスモデルや産業構造に変えていくことが重要になる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/24(日) 23:23:16.56

道内人口が減り、それに、製造業需要も小さい地域であり、それに伴い支店経済規模が減少するのは当然だ。
需要が減っているので十分に企業数と供給量を減らさないと供給過剰となり、過当競争になって、
デフレに拍車をかける結果になる。IT投資を生かすにも一定の規模が必要となる。

経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
労働集約型サービス業（小売、卸、宿泊、飲食、交通、運輸、物流、医療、介護、福祉など）は労働生産性が低い。

札幌の就労者人口の多くを占めるのがサービス産業である。これらの労働生産性の向上を考える。
ただ、対面サービスを基本とするサービス産業においては空洞化リスクが小さく、労働供給不足時代では労働力のニーズは高い。
サービス産業の就労者は、消費性向が高く、所得の上昇が消費に結び付きやすい。
AIや技術のデータベースとして知識や経験を提供する側に回るという選択肢もある。

オーナス期にはこれらの産業が強くなる。
生産力を維持・向上させるためには、設備投資等による省力化や一人当たりの生産性を向上させる取組が必要だ。
AI化機械化が難しい部分もあり、技術面だけではなくコスト面や法整備、高齢化が進む中での一般人への浸透など問題も多くある。

これらの産業においては、流動性が高いことを前提に、職業能力開発を充実させること、ジョブ型正規雇用への就労促進を図る。
そして企業間移動に際して労働者の経済的な実質利益を守ることである。
サービス市場への参入を促進し、産業全体の新陳代謝を高めて成長へと結びつけるためには、
市場環境の整備を通じ、新規参入に抑制的に働いている要因を取り除いていく必要がある。

成長・拡大指向企業においては、、特に「デザイン・商品企画」、「調査・マーケティング」といった専門業務については、
安定・維持志向企業に比べ必要性が増加したとする割合が高い。
成長・拡大志向企業においては、繁閑差への対応や、定型的だが差別化しにくい情報処理や一般事務処理、税務・会計といった業務へ
の対応としてアウトソーシングを活用するだけでなく、自社の製品・サービスの付加価値向上のため、デザイン・商品企画、
調査・マーケティングといった分野においても、外部の専門家を活用する重要性が高まっているということが推察できる。

また、もともと、物流小売業の寡占化が進む地域でもあるが、様々な業種で共同物流や共同配送の取り組みが必要となる。
物流コスト以前にこれらに対応できる人材確保は？
現状、出荷前や入荷時における積み下ろし作業は、手作業が主流となっている。
しかし、手積み・手下ろしは重労働かつ長時間を要するため、トラックドライバーへの負荷が大きく、非効率な点が課題である。
ダンボールや紙袋のばら積みから、パレット積みやフレコン輸送に切り替えることで、トラックドライバーの作業時間を短縮し、
身体的負荷も削減できる。
積極的な機械化の導入で無駄だと問題視されていた梱包資材や作業効率を大幅にアップする事例もある。
物流業務のフローを可視化するソフトウェアや入荷管理ソフト、物流現場におけるビッグデータのプラットフォームの開発、
さらには自動搬送ロボットシステムなどロボットやAIを物流業界に活用することも検討されてる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/24(日) 23:23:45.73

「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。また、思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、
地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。

社会保険料の引き上げ等の社会保障制度の改革といった構造調整圧力への取り組みが、景気を押し下げる要因となりえる。
それでも、企業部門で集約化や淘汰が進み、製品やサービスの高付加価値化が進むことから、生産性が徐々に高まっていく。

生産性を向上させるためには、短時間で多くの数量を生み出すよう生産の効率を高める。
そのためには、高性能の設備の投入や情報化投資の拡大といった資本投入の積極化、事業の選択と集中、業務の効率化・スリム化を進める。
もうひとつが1単位当たりの生産量の付加価値を高める。これには、より品質の高い製品やサービスへのシフトと、
それを可能にするための研究開発投資の拡大や能力の高い人材の育成・確保が必要だ。

人手不足による供給制約を回避するためには、限られた労働力を有効に活用することが求められ、
そのために業界内において事業の集約化・合理化が進んでいく。これは、業務提携・事業統合といった緩い形での連携から、
不採算部門の切り離し、対等合併、吸収合併といったものまで、様々な形態で進んでいく。

企業の集約化・合理化が進めば、価格引き下げ競争が減少することで高い利益率が確保され、
合併や事業統合などによって人件費や資本コストを節約することでコスト削減を達成することも可能となる。
さらに、各企業が競い合っていた研究開発などの作業が、事業統合などの結果、効果的に行えるようになる。
こうした動きが進めば、いずれ生産性の高い産業に資金や人的資本が集中されることになり、
産業構造も大きく変化していくと予想される。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/24(日) 23:25:30.16

ファイターズ新球場建設構想や新幹線ホーム問題、空港民営化、都心をはじめとする再開発などいまアツイ。

インバウンド需要もあり、観光産業を軸にする方策が一つにある。
札幌都心部では訪日外国人の増加を背景にしたホテル用地の引き合いが強く、地価上昇をけん引している。
土地取得に奔走する企業も少なくない。今後も来道する訪日外国人や国内旅行者の増加が見込まれることから、ホテル投資熱が加速している。
外国人をメインターゲットに設定しているホテルに需要が移ってきている。
外国人観光客のニーズに対応した客室はまだ圧倒的に不足している。

実際、道産品のアンテナショップや個性的な土産物店など狸小路はインバウンドや食を支える商店街として復活してきている。
外国人観光客に人気の医薬品や化粧品、健康食品を品揃えしている。接客や販促物で多言語対応、消費税の免税店舗にもなっている。
この札幌は、多くの若者がいて、女性比率も高く、インスタ映えするスポットは案外多く存在している。
また、北海道の観光拠点でもあり、キャメラマンが集まる隠れたメッカでもあり、好奇心を喚起する感動体験を提供できる場所でもある。

GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。
札幌圏の百貨店が元気だ。インバウンドに加え、国内富裕層の活発な消費が売り上げ増の要因となっている。
けん引役は雑貨や化粧品、時計といった「身の回り品」なんだってね。
株高による資産効果を背景とした国内富裕層の活発な消費に加え、好調が持続するインバウンド消費が売り上げを押し上げている。

全国の中でも高収益な新千歳空港を含む道内空港の運営を巡る競争が今後本格化する。
国内の主要空港とを結ぶほか国際チャーター便が就航する国際線ターミナルを備え、世界とつながる玄関口としての機能も充実している。
深夜航空貨物便が活用される24時間運用の空港であり、スピーディーな物流体制も構築できる。
格安航空会社の相次ぐ就航などで便数が増え、ロビーの混雑解消が課題である。

北海道の産業構造からも観光は様々な分野に関連しており、宿泊業、旅行業、交通、運輸業、不動産業、エンタメ、
アミュメン施設、イベント・グルメ・テーマパーク・美術館や健康・環境・医療など異なる事業などとも親和性があり、
さらにはフード、アグリ、バイオ、コンテンツの様々な分野にも波及効果がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/24(日) 23:25:55.02

交流人口の拡大にも対応すべく、個人旅行が主流となりつつあり、旅行スタイルや旅行者ニーズが多様化するとともに、
その土地ならではの文化との出会いや人々との交流など、広がりや深みのある観光を求める志向が高まっている。
訪れる人々に地域ならではの魅力的な風土や文化、ライフスタイルを実感してもらえるような新しい観光の在り方を育てて、
発信していくことがこれからの観光にとって重要となる。観光は北海道にとって産業の裾野が広く波及効果が大きい。

道外や海外からの観光客やビジネス客を増加させるためには、交通機関を確保・充実させることが
基本的な課題として挙げられる。札幌圏と中核都市を結ぶ路線や札幌市を中心とする都市圏の路線に集中投資すべきである。
バスやトラックやその運転手なども不足感があり、広域観光、物流ルートを形成する路線の維持は当面必要になってくる。

サービス産業の中でも、特に「対個人サービス業」は、サービスの生産と消費が同時に行われるという特性がある。
対個人サービス業が提供するサービスは在庫が効かないものが多く、この点で製品在庫を持ち、それを国内や海外
配送して販売することが可能な製造業と大きく異なる。

企業年齢が若い企業ほどTFPの水準が高く、この関係は小売業やサービス業で特に強い。
生産性向上のために新規企業の誕生とその成長が重要な役割を果たす可能性があることを示している。
日本型の過剰サービスからセルフサービスへの転換、およびそれによってユーザーが創造性を発揮して
創発的価値が生み出す仕組み作りということになる。１人当たりの生産性については向上される。
そしての特性としてセルフサービス、開放性、創発性が組み込まれているＩＴ技術の活用がポイントになる。

企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、コスト構造の把握と
コスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
既存企業の生産性を高めることも重要となっている。中小企業の生産性は、大企業と比べても低く、改善の余地も大きいとみられる。
ソフトウエア投資に代表されるICT投資を拡大することで、付加価値を高め、生産性を改善する余地が大きいと考えられる。

消費者と生産者の境界が曖昧になり、情報強者たちは創発的な価値をつかって新たなサービス産業を作り出す。
労働者不足から、産業基盤の新陳代謝を図るきっかけをつくる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/24(日) 23:33:06.80

こうした中で、人工知能、自動運転、ロボット、ドローン、3Dプリンタ、仮想現実、バイオ・テクノロジー、フィンテック……と
現代社会はイノベーションの真っ最中だが、日本はこうしたものに遅れる。

人があふれていた時代から人が貴重な時代になり、ITなどは特効薬にならないにしても、本格的に活用する必要がある。
IT投資を生かすにも一定の規模が必要になってくるので、企業統合を促進することが求められる。
構造的なマンパワーに頼ったビジネスから脱すること、つまり非労働型のビジネスモデルを構築すること。
場合により既存のサービスを落とすことも考えられる。

高齢化社会は、社会の変革を極端に嫌う。ダイナミックな政策変更や構造改革にはアレルギー反応を起こし、
現状維持が不可能になるまでそれを続けようとする。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/24(日) 23:33:48.65

この日本では、産業の高度化が困難となっている。
根本的な原因は新しい産業づくりの遅れといった様々な構造問題だ。その最たるものは、少子高齢化と決して高くない収入である。
いずれも日本の未来に深刻な影を落とす社会的・経済的趨勢である。少子高齢化や人口減に加え、相対的貧困者も増えてくる。
少子化により明日の日本を担う若者の数が減る一方、高齢化は社会保障負担の増加をもたらす。
少子高齢化が進めば、こうした世代間負担の不均衡の状態が一層悪化する。

高齢者を支えるために社会保障費が膨らむ一方なので、政府は税金を上げることでそれを支えようとする。
すなわち若年層の税負担が重くなる。
そうすれば、当然のことながら若年層の消費の減退も避けられない。企業活動は停滞し、消費の減退に合わせて企業規模もまた必然的に減退する。
そうすると政府の税収も減少する。減り続ける歳入に困惑する政府は、いずれ事態を打開するために消費税を上げる。
ある時期から、政府も背に腹はかえられない状況に追い込まれて増税を止められなくなる。そうすると、それがまた消費を消失させてしまう。
負のスパイラルが延々と続く。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/24(日) 23:33:57.21

さらに、日本のお家芸でもあった労働集約型技術を窮地に追い込む。
これを維持するなら、日本人は移民に拒絶感が深いので、ベビーブームを生み出すっても、第４次産業革命よりもはるかに現実的ではない。

製造や販売における現場経験を尊重する企業分化や、「カイゼン」に代表される品質管理、組織を挙げて暗黙知を形式知に
転換させる学習活動などは労働集約型技術が生んだ日本独特の施術スタイルである。
少子化による労働人口の先細り、非正規労働者比率の拡大による労働の質の悪化、労働時間の減少など
労働集約型技術が成立するための条件の変化である。労働集約型技術は質の高い労働力が豊富にあることが大前提なのである。
お客様のために動くことを考えた末の行動が多少過剰になってしまってる部分もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/28(木) 22:20:50.68

「創世スクエア」、只今、朝日新聞北海道支社１社入居
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/31557/

タイトルだけだと、オフィスが供給過剰な印象を与えかねない。
北海道は経済や景気の面だとイメージですらよくはない。
それに、札幌駅前の一等地における実質的なものを含めた遊休地も、事情を知らないとどうよ？

この「創世スクエア」は、まだ一部しか稼働してない。グランドオープンは１０月だ。
ＮＴＴ東日本やセブン事務所、北の達人本社、コンタクトセンターなど続々入居してくる。

ちな、この創世エリアは、本命のサツエキエリアではない。大通公園延伸などもある。
創成川をはさんでで、大通東１などは、ここより床面は大きく16万ｍ2となる。

かつて、札幌都心のオフィスは、2018年には供給過剰になると言われた。
しかし、全国主要6都市では最も空室率は少なく、需要の取りこぼしと、他の都市への進出増加をもたらしている。
札幌に開設を予定していたが、仙台になったケースもある。
東京五輪ニーズがなくなり復興需要がなくなると、札幌のターンだ。
ただ、2020年代の再開発や働き方の多様化などでオフィスが供給過剰感が出る可能性もある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/28(木) 22:27:00.65

アベノミクス効果による企業の業績好調の波が全国的に広がり、支店経済都市とされる札幌でも、設備投資意欲が
高まってきていることである。まぁ、支店経済寄与度は、性格や規模が類似している自治体である福岡や仙台ほどではない。
自社で行っていた業務を外部委託する企業が増加しており、その受託先となる情報通信業のオフィス
拡張ニーズも増加したことが挙げられる。移転ニーズ面積の業種別割合推移を見ると、情報通信業が大きな割合を占めている。

今後、新規に供給されるビルは、立地の良さや建築コストの上昇などを反映し、ある程度高額な賃料水準になると考えられる。
中期的な札幌のオフィス市場の成長のためには、すでにコルセンの一大拠点として経験者が多く存在する札幌の利点を生かす。
コルセンなどの高付加価値化や多様な人材確保が不可欠だろう。

さらに、他国言語対応などに加え、コンテンツ産業やIT系企業、バイオ産業、インバウンド関連企業などのさらなる
起業・誘致・育成に期待したい。
こうした中で、人工知能、自動運転、ロボット、ドローン、3Dプリンタ、仮想現実、バイオ・テクノロジー、フィンテック……と
需要を取り込める人口減少や高齢化、自然災害への対応、環境エネルギー問題等の様々な課題に直面する課題先進国であり、
これら個人や社会が抱える本質的な課題を推進力として官民の力を結集し、経済社会全体の革新を推進することで、
この大変革時代をリードすべきである。

今後、札幌では、新規の拠点開設需要が増加していく市況になっていくものと予測する。
遠隔地にいてもチームとして自律的に機能することができる環境づくりも求められる。
個人のアイデアを周囲の人たちが認めて、それをチームで磨き上げ、会社として社会に送り出すというサイクルを社内に作り、
新しい価値は創出できる環境づくりも必要だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/28(木) 22:42:15.46

政府・日銀が金融政策を誤れば、不動産や株式で再びバブルが起き、金融機関が疲弊するかつての悪夢が繰り返されないとも限らない。
マイナス金利下で収益悪化に悩む金融機関も、再び不良債権を抱えるようなリスクの高すぎるビジネスに手を染めるべきでない。
２０年前に破綻したたくぎんは、融資先にこれといって有力な企業グループを持たないため、万年都市銀行の最下位に甘んじていた。

たくぎんの不動産部門状態のカブトデコムはたくぎんから全面的な資金援助を受け、不動産投資を推し進めた。
海外現地法人を相次いで設立して、米国やフランス、タイ、香港などで不動産事業を展開していく。
バブル景気が崩壊すると不動産市況が急速に縮小する。拓銀による支援も打ち切られ債務超過に転落した。
返済原資は米国子会社が所有する資産の運用益としていたが、リーマンの影響を受け、子会社の経営も厳しさが増したことで
合意した返済が滞っていた。

北海道の企業の大半が拓銀と取引があった。拓銀破綻の影響はそれだけ大きく、北海道経済が長期的に沈滞する元凶となった。

銀行の本来の大切な業務は、将来性がありそうな企業に対して融資することにより、経済を活性化させるということである。
だが大蔵省の強力な規制の下にあった日本の銀行は、お上の言う通りに金を貸すことのみを求められ、企業が計画する
事業の将来性を判断する鑑定能力が育成されなかった。
テーマパークやスキー場の開発などリゾート開発に力を入れたものの、失敗。その揚げ句、粉飾を重ねて財政再建団体になった市が道内にある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2018/06/28(木) 22:42:23.20

21世紀も初頭とは言えなくなってきた昨今は、資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨を発行・販売し、資金を調達する。
あるいは、人工知能の発達から、取引履歴やお金の流れを見て、融資判断できる。
「ITやAIとの新しい融合」が見られる。SNSの世界的な広がり、ビッグデータの解析技術などの進化が背景にある。

それにより、スマホを使ったさまざまな金融サービスや、ビッグデータなどを活用した商品が次々に誕生している。
また、「ビットコイン」など仮想通貨も世界規模で流通量が拡大しています。ネットを使って出資や融資を呼びかける
クラウドファンディングにてベンチャービジネスを立ち上げる事例も少なくない。フィンテックは、金融やビジネス地図を大きく変える。
世界の大手金融機関は、「フィンテック」が今後の競争力の決め手になると思われることから、IT分野で企業への資本参加、
提携といった取り組みも数多く見られる。

サービス、マーケティング、セールス、雇用に至るまで、企業の様々なビジネス分野において膨大なデータの利活用において、
AIの活用により高速で処理・洞察することが可能な知的生産物を創造するナレッジワーカーを時間のかかるデータ分析作業など
から解放する代わりに、新たな利益を創出する戦略的な仕事に注力し重大な意思決定を迅速に行えるようになることが期待されている。

単に仕事の効率やスピードを上げるためでなく、新しい価値を創造するための土台となるオフィスであることだ。
地方の人口は減少し、予算もない。そのなかで、1000億円規模の損失を伴うような公共事業の失敗をすれば、
それだけでリコールにつながる。だから、地方も公共事業も、生産性を無視したものではなく、地方の生産性を
引き上げるような事業でなくてはならない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(catv?) · 2018/08/30(木) 03:01:37.65

哀しいくらい過疎化が加速する痴呆共よ

今こそ声を大にして叫ぶのだ

カッペはナメられちょる！

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(茨城県) · 2018/10/02(火) 10:59:50.82

中学生でもできる確実稼げるガイダンス
少しでも多くの方の役に立ちたいです
おもしろいことみつかるかもよぉ『羽山のサユレイザ』ってなんぞ？

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