【北海道】経済戦略9【札幌市】〜拓銀破綻20年〜

■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
2017/11/20(月) 23:11:09.43ID:oJ+0Y/nN
この20年で、人口オーナス、グローバル化、IT化、地球環境の変化などにより札幌いや日本の置かれる環境は変化している。
こうしたパラダイムシフトにフレキシビリティな産業構造についての考察もしていこう。
こうした中で、集客交流人口の増加に伴う収入の確保によって観光を契機とした札幌・北海道内の経済循環の実現と外貨獲得を
実現するための方策について考察していこうか。
2017/11/23(木) 12:55:39.43ID:U6/ow8Em
札幌への移住を呼び込む行事 道内35社、都内で
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO23817990S7A121C1L41000/

札幌への移住を支援する企業経営者のグループ「札幌移住計画」は25日、札幌に関心を持つ人や札幌出身者などを対象にした
イベントを東京・大手町の「JOB HUB SQUARE」で開く。
道内のIT(情報技術)企業を中心に35社が出展、企業との交流会、実際に移住した人のトークイベントも開く。
2017/11/23(木) 12:56:10.07ID:U6/ow8Em
札幌のIT企業で働かないか 東京で25日、有志がイベント
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/146706?rct=n_hokkaido

 札幌市内の若手経営者らでつくる有志団体「札幌移住計画」は25日、東京都内で、札幌への就職・移住をテーマにしたイベントを開く。
首都圏のIT技術者や学生らに北海道で働く魅力を伝え、札幌市内で課題となっているIT技術者不足の解消につなげる狙い。

 今年1月の2回目のイベントでは、参加者のうち4人の移住が実現している。
3回目の今回はIT企業を中心に、札幌市内に本社か支店がある35社が参加。計238人の採用を目指す。

 実際にUターンやIターンで札幌に移住した2人が体験談を発表したり、各企業が企業説明を行ったりする。
時間は午前10時〜午後5時で、参加無料(午後5時以降の交流会は有料)。既卒・新卒は問わない。
2017/11/23(木) 12:57:08.73ID:U6/ow8Em
訪日客対応ロボ用アプリ GKIが開発、倶知安のスーパーで実験
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO23817870S7A121C1L41000/

ロボットのアプリケーション開発を手がけるGKI(札幌市)は小売店の訪日客対応を支援するアプリを開発した。
免税サービスや外貨送金などの問い合わせに英語で答える。12月からタブレットと連動したロボットを訪日客の
多い倶知安町のスーパーに置き、実証実験を始める。効果を見ながらドラッグストアなど他業態にも広げ、道内外への展開を目指す。
2017/11/23(木) 12:58:32.19ID:U6/ow8Em
北海道のもりもと、台湾からインターン受け入れ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23751170R21C17A1L41000/

菓子製造・販売のもりもと(千歳市)は台湾の大学と連携し、インターンシップの受け入れを始める。
21日に中華医事科技大学(台南市)と受け入れに関する書面を交わした。
18年7月から始め、5年間継続する。もりもとは台湾へチーズケーキなどの輸出を始めており、海外進出を模索している。
将来の海外事業の人材確保や商品開発に生かしたい考えだ。

21日、中華医事科技大学から大学生や教員など約15人が訪れ、千歳市内の第一工場と第二工場を見学し受け入れ体制などについても協議した。
ホテルや飲食、旅行関連、食品栄養などを学ぶ学科の学生が参加した。

 もりもとは今年2月、北海道経済産業局の地域中核企業創出・支援事業の一環で、台湾の大学や高校の教員の工場見学を実施した。
見学に参加した中華医事科技大学からインターンシップに関する要望があり、調整を進めていた。
2017/11/23(木) 20:01:50.44ID:U6/ow8Em
ブレークスルーのなかで、どう新産業を企画から構想・試作・量産、そして定着させまで、時間はかかる。
こうした中で、世界のデータ量は2年ごとに倍増し、ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。

集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に(ビッグデータ)
多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に(ロボット)
実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に(IoT)
機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に(人工知能(AI))

同業同種の再編に加え、全く別の産業も飲み込み新たなサービスプラットフォームを創出する再編が拡張できるという
千載一遇のチャンスがあるだろうね。
以下の点を参考にしながら、情報提供や持論展開や議論をしていこうよ。

@データ利活用促進に向けた環境整備
 データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
 個人データの利活用の促進
 セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
 第4次産業革命における知的財産政策の在り方
 第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
A人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
 新たなニーズに対応した教育システムの構築
 グローバルな人材獲得
 多様な労働参画の促進
 労働市場・雇用制度の柔軟性向上
Bイノベーション・技術開発の加速化(「Society5.0」)
 オープンイノベーションシステムの構築
 世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速(人工知能等)
 知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
Cファイナンス機能の強化
 リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
 第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
 FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
D産業構造・就業構造転換の円滑化
 迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
 迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
E第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
 中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
F第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
 第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
 データを活用した行政サービスの向上
 戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
 第4次産業革命の社会への浸透
2017/11/25(土) 10:40:00.66ID:9gODQXLz
北海道内バイオ産業売上高、16年度8%増637億円
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23877580U7A121C1L41000/

北海道経済産業局が24日に発行した「北海道バイオレポート2017」によると、
2016年度の道内バイオ産業の売上高(3月時点での見込み額)は前年度比8%増の637億円と過去最高を更新した。
道産素材の人気などを背景に、機能性食品や化粧品が伸びた。黒字企業の割合は82%と1ポイント上昇し、
従業員数も4%増の2276人と堅調な成長が続いている。

 売上高はこれまで最高だった14年度の594億円を上回り、初めて600億円を超えた。
全体の45%を占める「機能性食品・化粧品」部門は8%増の285億円。
最も伸びが大きかったのは機能性の高い農産物の品種改良などをする「アグリバイオ」部門で、14%増の83億円となった。

 設備投資額は5%増の20億円。2年ぶりに増加に転じた。海外でのビジネス展開では「展開中」とした企業が全体の42%を占め、
「検討中」も20%あった。中国や米国を中心に、アジアや欧米での展開を考えている企業が多い。

 調査は3月中下旬に道内に本社や事業所がある企業を対象に実施し、115社から回答を得た。
2017/11/28(火) 23:00:12.06ID:4i1VzSOo
知財活用法紹介 札幌でイベント  特許庁など来月1・2日
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO23950730X21C17A1L41000/

特許庁と北海道経済産業局は12月1、2の両日、特許や商標などの知的財産の活用方法を
紹介するセミナーやイベントを札幌市内で開催する。特許庁が11月中旬から道内で初めて実施している「巡回特許庁」の一環。
2017/11/28(火) 23:02:07.58ID:4i1VzSOo
「全面禁煙」道内企業の18% 民間調べ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23950700X21C17A1L41000/

帝国データバンク札幌支店は27日、道内企業の喫煙に関する意識調査結果をまとめた。
事業所内の喫煙状況を聞いたところ、社内での喫煙を禁じる「全面禁煙」は18%と、全国平均に比べて4ポイント低かった。
換気のある部屋や屋外に喫煙場所を設ける「完全分煙」も49%と全国より7ポイント低く、
「特に喫煙制限は設けていない」は13%で、6ポイント高くなっている。

 厚生労働省の2016年「国民生活基礎調査」によると、北海道の20歳以上の喫煙率
(「毎日吸っている」「時々吸う日がある」と答えた割合)は25%で、全国の都道府県で最も高くなっている。

 業界別にみると、全面禁煙の割合が最も高かったのは金融で43%。以下、不動産40%、運輸・倉庫27%と続く。
農・林・水産では全面禁煙を実施している企業はなかった。
2017/11/28(火) 23:06:16.47ID:4i1VzSOo
三菱食品がMS北海道などMS6社を吸収合併
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/27580/
2017/11/28(火) 23:37:04.87ID:4i1VzSOo
アジアと欧州20言語に対応 翻訳機販売に参入 札幌の2社、訪日客増で活用期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/147619?rct=n_hokkaido

札幌の貿易会社など2社が共同で、アジアや欧州の主要20言語に対応する小型の音声翻訳機の販売事業に参入し
、先行予約販売を開始した。二つの言語に双方向に音声翻訳されることから1台で外国人と会話でき、
タイ語やベトナム語など多様な言語に対応する。

東京五輪・パラリンピック開催の2020年に向け訪日外国人客が急増する中、宿泊施設や飲食店などで活用が広がりそうだ。

 台湾企業が開発した翻訳機「IU(アイ・ユー)」で、台湾と取引がある貿易会社スリーサークル(札幌)と、
インターネットサービスのコズミックコミュニケーションズ(札幌)が国内の輸入代理店となり独占販売する。

台湾以外での販売は日本が初。
2017/11/28(火) 23:40:27.90ID:4i1VzSOo
LGBT広がる理解 札幌市パートナーシップ制度半年 各地で研修会、企業は新サービス
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/147389?rct=n_hokkaido
2017/11/28(火) 23:41:24.18ID:4i1VzSOo
<ほっかいどう企業ファイル>3 ホクリヨウ 安全な鶏卵 衛生管理徹底
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/147686?rct=n_hokkaido
2017/11/29(水) 00:06:38.47ID:k2QW1HPa
新たな製造技術開発へ 道科学大らがセミナー
ttps://e-kensin.net/news/101952.html

「北国の豊かな暮らしをつくる 寒冷地における材料性能の向上と新たな製造技術」をテーマとした北海道科学大と
道立総合研究機構の協働セミナーがこのほど、札幌市手稲区の同大で開かれた。

新たな展開に向け過渡期にあるという金属3Dプリンターや、寒冷地で求められるプラスチック製装具の材料性質などを報告。
活用する際の課題や今後の展望を示した。

 3回目を迎えた協働セミナー。今回はものづくりに重要な要素となる素材として、金属、プラスチック、
バイオマスを取り上げ、両者が研究の一端を紹介した。

工業試験場の鈴木逸人研究員は金属3Dプリンターを使ったものづくりについて、現状や研究例などを発表した。
製品自体が産業として発展した歴史に触れながら「(国内市場は)2020年に700億円規模に成長するといわれている」と話し、
安価な装置(樹脂)は減少するが、高価な設備(金属)は増加するとの企業予測を紹介。
造形サービスや材料の市場規模も拡大するとの見方も示した。

 「どんな形も作ることができる」と同製品のメリットを挙げ、複雑形状や内部構造にも対応し、生産時間の短縮やコストダウン、
高機能化も実現すると解説。「世界中の企業がものづくり道具の一つとして認識し、使い始めている。金属3Dプリンターを使用したものづくりは、
これまでの試作品製作から実製作での大量生産に向けた過渡期にある」と強調した。

一方、同製品を使いこなすための人材育成が求められると指摘。同技術で「北海道の金型、自動車製品の活性化を目指したい」と力を込めた。
同大保健医療学部義肢装具学科の村原伸講師は「プラスチック製装具の寒冷地での安全使用に必要な材料の性質」と題して研究の現状や計画を発表した。
義肢装具は、足に障害のある患者がリハビリや日常生活で用いるもの。プラスチック製の短下肢装具の製作過程を示しながら
「ポリプロピレンは北海道のような寒冷地で使用できる安全な材料なのか」と研究の発端を述べた。
 
安全性の指標を示す評価項目として温度や製作方法などを提示。寒暖差の大きい屋内外を繰り返して移動する際に起こる残留熱ひずみも影響因子に挙げた。
 さらに「寒冷地での使用で、材料の安全性に関する規定がない。材料の安全性に関する治験が必要」と強調。
課題を精査するとともに対応策についても検討する必要があるとし、将来的には研究成果が医師の装具処方判断に反映されることを期待した。
2017/12/01(金) 00:27:48.80ID:XVeA8qGM
SDエンターテイメント ゲームテコ入れ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24107430Q7A131C1L41000/

少子高齢化やスマートフォン(スマホ)の普及でゲームセンターの市場規模は縮小している。
業務用ゲーム機は百円玉などワンコインで遊ぶ形式が多く、消費増税の転嫁など値上げもしにくい。
SDエンターテイメントは主力のゲーム事業でぬいぐるみなどの景品を獲得する「プライズゲーム」を
強化するなど先を見据えて大幅にてこ入れし、厳しい市場で生き残りを図る。

2017年9月までにクレーンゲーム機を376台新型に入れ替えた。16年に一部店舗で先行導入したところ、
来客数が伸びたため大量導入に踏み切った。新型機は景品がよく見える構造で来店客にアピールしやすい。
指先でクルクル回して遊ぶ「ハンドスピナー」やアニメ映画「ミニオンズ」の関連グッズなど、人気が出そうな景品をいち早く取り入れるようにした。

 9月から体験型講座(ワークショップ)を開き、景品は取れないというネガティブなイメージの払拭にも努める。
実際に遊んでもらいながらスタッフがコツを教える。従来は各店の従業員の勘に頼っていた景品提供の難易度を、
新型機では構造上安定的に設定できるため、クレーンを操作する具体的な目安やタイミングも伝えられる。
成功体験を重ねてもらい、コアファンを開拓する。

 ワークショップはクレーンゲーム機以外にも広げる。10月末の平日夜、ディノスパーク札幌中央店(札幌市)では
20〜30代の男女が真剣な表情で対戦格闘ゲーム機に向かっていた。講師役のスタッフが画面やボタンなど基本操作を説明し、
対戦のコツなどをアドバイス。
参加した男性会社員(23)は「操作を覚えるのが面倒そうなゲームは敬遠する。教えてもらえるならやる気にもなる」と話す。

 市場が縮小するなか、ゲームセンターの新型機器は数年おきにしか発売されない。
ゲーム機の魅力だけに頼らずに集客を図ろうと、「仮装来店でゲーム1回無料」など、店舗ごとにアイデアを出し多様な企画やイベントを開く。
人気企画は他店でも実施する。ワークショップもそうしたなかで生まれた企画だ。
イベントの開催で滞在時間が延び、リピーターの獲得にもつながっているという。

 SDエンターテイメントの吉住実社長は「新卒採用が売り手市場で早期に内定を得る学生が増えているせいか、
若年層の需要が戻りつつある」と手応えを感じている。ゲーム事業の売上高を20年3月期には17年比1割増の24億6000万円を目指す。

 さらに普段ゲームセンターを訪れない層の需要開拓を目指し、スマートフォン(スマホ)などから遠隔操作して景品を獲得できる
オンラインクレーンゲーム「ぽちくれ」を7月から本格稼働した。
画面で実際のクレーンの動きを確認しながら遠隔で操作、獲得した景品は後日郵送される。
時間や場所を問わず遊べるため、主婦や会社員などに利用を促し、実際の店舗に呼び込む。海外展開も視野に入れている。
2017/12/01(金) 00:28:51.90ID:XVeA8qGM
森観光、ルスツでヘリスキー 富裕層集客
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24100600Q7A131C1L41000/

加森観光(札幌市)は来年2月から、運営するルスツリゾート(留寿都村)周辺でヘリコプター
を使った富裕層向けのスキーツアーを始める。
ヘリで山頂に昇り、滑り降りることができる。同社はルスツリゾートで大型コンドミニアムの建設を計画しており、
ヘリスキーなど高品質のサービスを提供することで、富裕層を集客する。

 ヘリでルスツリゾートにほど近い標高1107メートルの尻別岳の頂上まで昇り、麓まで滑り降りる。
2017/12/01(金) 00:29:31.15ID:XVeA8qGM
統計さっぽろ(月報)平成29年11月号のトピック

13.消費者物価指数
<「他の光熱」(灯油等)は前年同月と比べて17.8%上昇>
平成29年9月の消費者物価指数は100.5(平成27年=100)となり、前年同月(99.8)と比べて0.8%上昇しました。
10大費目別にみると、「光熱・水道」は98.6で前年同月(92.7)と比べて6.3%上昇しており、さらに中分類でみると、
「他の光熱」(灯油等)は97.1で前年同月(82.4)と比べて17.8%上昇しています。

20.一般職業紹介状況
<有効求人倍率(全数)が昭和62年以降、最も高い値となる>
平成29年9月の有効求人倍率(全数)は1.29倍で、現在の算出範囲(本市のほか北広島市、浜益区を除く石狩市及び当別町を含めた地域)
による統計を開始した昭和62年以降、最も高くなっています。
2017/12/01(金) 00:30:31.27ID:XVeA8qGM
【New】大同生命/大同生命札幌ビル新築(札幌市中央区)概要公表/18年春に本体着工 [2017年11月28日6面]
ttp://www.decn.co.jp/?p=96019

T&D保険グループの大同生命保険は、札幌市中央区に建設を計画している「大同生命札幌ビル」の建築概要を公表した。
既存の札幌大同生命ビルなどを解体した跡地に延べ約2万4000平方メートルのオフィスビルを建設する。

設計者、施工者は非公表。18年春に本体工事に着手し、20年春の完成を目指す。

計画地は札幌市中央区北3西3の1の1(敷地面積2020平方メートル)。JR札幌駅から徒歩5分の距離に位置する。
建物はS一部SRC造地下1階地上14階建て延べ約2万4000平方メートルの規模。制震構造を採用する。

地下1階〜地上2階の低層部に商業施設、3〜14階にはオフィスが入る予定。2階には市民が集える広場を整備する。
地下1階は札幌駅前通地下歩行空間に接続する。

予定地にある札幌大同生命ビルと、隣接する北側のコンタクトオフビルを一体的に改築する計画。
札幌大同生命ビルの規模はSRC造地下1階地上12階建て延べ1万3563平方メートル。今春から既存建物の解体工事が進んでいる。
隣接するビルとの一体建て替えにより、延べ床面積は約1・8倍となる。

 新設する大同生命札幌ビルは、入居テナントのBCP(事業継続計画)をバックアップする設備として72時間対応の非常用発電機を導入、電力供給などを行う計画。
建て替えにより耐震性・防災性・機能性の向上を図るとともに、省エネルギー化を推進する。
2017/12/01(金) 00:31:04.83ID:XVeA8qGM
労務相談にAIが対応 札幌の社労士法人など開発 ネットで24時間回答
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/143984?rct=n_hokkaido

札幌市の社会保険労務士法人などが、顧客企業の労務相談に答える人工知能(AI)を開発した。
インターネットを介して相談を24時間受けられることでサービスが向上し、法人内でも社労士の勤務時間を有効に使う
「働き方改革」につなげる。現在は想定問答のデータを蓄積中で、年内にも運用を始める。来年2月以降には製品化する構想だ。
2017/12/01(金) 00:31:57.41ID:XVeA8qGM
苫東・成田一憲社長インタビュー「自動運転テストコースを誘致」
ttp://hre-net.com/pickup/27614/2/

 苫小牧市東部に広がる総面積1万700haの苫東産業地域。緑地帯を除いた産業用地5500haのうち、
約2割が分譲を終えており1割はメガソーラーなどに賃貸、目下の利用率は3割。
新千歳空港や苫小牧港に近く、高速道路や鉄道も走る立地の良さと広大な面積が残っている
同産業地域の今後について苫東(本社・苫小牧市)の成田一憲社長(66、元北海道公営企業管理者)に聞いた。

最近の進出例を聞かせてください。
 成田 東日本大震災をきっかけに再生可能エネルギー分野でシャープ、ソフトバンクのメガソーラー進出が相次いだ。
    Jファームのトマト栽培、苫東ファームのイチゴ栽培も始まった。2016年9月からは、北海道そば製粉も操業を開始した。
    長野市の日本最大のそば製粉会社、日穀製粉が北海道の良質なそばに目を付けて、深川でそば生産をしている湯内農場と
    共同出資で北海道そば製粉を設立したもので、両者の間を北海道銀行が仲介し、道銀のアグリビジネスファンドも出資。
    官公庁補助金を活用して苫東での工場建設に繋がった。
    苫小牧市内には食品関係の工場が少なかったため、本格的な食品工場ができて大変嬉しく思っている。
    また、住宅資材卸販売のナイス(本社・横浜市鶴見区)が道内ホームセンターや工務店向けに物流センターを新設、
    コメリ(同・新潟市南区)も来春稼働に向けて大型物流センターを建設している。

 ――誘致についての考え方は。
 成田 次の展開の弾みになりそうなのが、苫小牧埠頭(本社・苫小牧市)が60億円を投じて苫小牧港に建設する食品用の2万t大型冷蔵倉庫。
    苫東ではトマト、イチゴ、そばと食品関係の流れが出来てきたので、19年春から稼働するこの倉庫を核に食品加工業などの集積を図っていきたい。
    道の政策でもある道産食品輸出の拡大に向け、苫東で加工して苫小牧港からアジアに積み出すような流れを作りたい。
    それがこれからの一番の狙いになる。
    大型倉庫を有効に活用するため、当社や苫小牧埠頭、食品関係の学識経験者、ホクレン、倉庫業者などでプロジェクトチームを作っており、
    物流面で苫小牧を拠点に新しい仕組みが作れないかも模索している。
2017/12/01(金) 00:32:22.28ID:XVeA8qGM
 ――苫小牧港を利用する北極海航路への期待は。
 成田 実際に北極圏にLNG基地開発のため、北極海航路を利用して資材等を運ぶモジュール船が寄港するなど具体的な動きも出てきた。
    北極海航路が商業用ルートになっていくのは間違いないが、日本の玄関港として苫小牧港が一番有望と北海道経済同友会をはじめ、多くの提言がある。
    エネルギー関係をこちらに持ってくるとして、ヨーロッパに何を運ぶのかを今の段階から考えていかなければいけないだろう。

 ――道内には工業団地が多いですが、優位性はどうアピールしますか。
 成田 札幌との距離では札幌市東区雁来などで工場や物流センターの誘致が進んでいるが、苫東も札幌との距離は近い。
    巨大な港があってアジアと直結できることを最大の利点としてアピールしていきたい。
    苫東は自動車や機械、金属のイメージがあったが輸出を考えると、苫東は食品でも有望な立地拠点になる。

 ――財務面は順調ですか。
 成田 いろんな企業に来てもらい分譲収入、賃貸収入も安定している。売上高は10億円ベースで推移しており、経常利益、純利益ともに2〜3億円の範囲で計上している。

 ――食品関係以外で誘致したいのは?
 成田 苫東には、国土交通省の寒地土木研究所の寒地試験道路があるが、自動運転のテストコースをぜひ誘致したい。
    茨城県つくば市に国は自動運転テストコースを作ったが、雪が降らないため積雪時の自動運転には対応出来ていない。
    積雪寒冷地の苫東に誘致して、そこで実際に試験をしてもらい、各メーカーの製品開発や生産に繋がる技術拠点になればと思う。
2017/12/01(金) 00:32:22.33ID:XVeA8qGM
 ――苫小牧港を利用する北極海航路への期待は。
 成田 実際に北極圏にLNG基地開発のため、北極海航路を利用して資材等を運ぶモジュール船が寄港するなど具体的な動きも出てきた。
    北極海航路が商業用ルートになっていくのは間違いないが、日本の玄関港として苫小牧港が一番有望と北海道経済同友会をはじめ、多くの提言がある。
    エネルギー関係をこちらに持ってくるとして、ヨーロッパに何を運ぶのかを今の段階から考えていかなければいけないだろう。

 ――道内には工業団地が多いですが、優位性はどうアピールしますか。
 成田 札幌との距離では札幌市東区雁来などで工場や物流センターの誘致が進んでいるが、苫東も札幌との距離は近い。
    巨大な港があってアジアと直結できることを最大の利点としてアピールしていきたい。
    苫東は自動車や機械、金属のイメージがあったが輸出を考えると、苫東は食品でも有望な立地拠点になる。

 ――財務面は順調ですか。
 成田 いろんな企業に来てもらい分譲収入、賃貸収入も安定している。売上高は10億円ベースで推移しており、経常利益、純利益ともに2〜3億円の範囲で計上している。

 ――食品関係以外で誘致したいのは?
 成田 苫東には、国土交通省の寒地土木研究所の寒地試験道路があるが、自動運転のテストコースをぜひ誘致したい。
    茨城県つくば市に国は自動運転テストコースを作ったが、雪が降らないため積雪時の自動運転には対応出来ていない。
    積雪寒冷地の苫東に誘致して、そこで実際に試験をしてもらい、各メーカーの製品開発や生産に繋がる技術拠点になればと思う。
2017/12/01(金) 00:33:47.55ID:XVeA8qGM
旭日重光章受章の伊藤義郎氏 多大な功績たたえ祝賀会
ttps://e-kensin.net/news/102726.html

伊藤組土建取締役名誉会長の伊藤義郎氏の「旭日重光章受章記念祝賀会」が28日、京王プラザホテル札幌で開かれた。
伊藤氏とゆかりのある関係者300人近くが全道各地から出席し、多大な功績をたたえるとともに、さらなる活躍に期待を寄せた。

 札幌商工会議所や北海道建設業協会、札幌建設業協会など16団体が発起人となって開催。
札幌交響楽団コンサートマスターの大平まゆみさんのバイオリン演奏、HBC少年少女合唱団による合唱で開会した。

発起人を代表して札幌商工会議所の岩田圭剛会頭があいさつに立ち、伊藤氏の功績や経歴などを紹介。
その中で北海道建設業協会の会長として「50年余りにわたって建設業をけん引してきた。その卓越したリーダーシップで業界の発展、
近代化などの課題に尽力していただいた」と称賛し、これからも「各分野の発展のためにご指導を」と、さらなる活躍を期待した。

高橋はるみ知事、田浦正人陸上自衛隊北部方面総監、和泉晶裕北海道開発局長、秋元克広札幌市長からも多大な功績をたたえる声が寄せられた。
伊藤氏は、岩田会頭から受章の内定を聞いたときは「思ってもいなかったので、本当にびっくりした」と、当時の心の内を披露。
そして「皆さんに勲章を見てもらってよかった。多くの人に来ていただき、本当に幸せです」とお礼の言葉を述べた。

伊藤氏は社業をはじめ産業や経済の発展、建設業界の振興、スポーツや芸術、文化、医療、国際交流など多くの分野で活躍。
その功績が認められ、昨年10月には北海道知事表彰の最高位で道内史上2人目となる北海道功労賞特別賞を受賞した。
2017/12/01(金) 00:44:10.21ID:XVeA8qGM
北海道ワイン、ブドウかすで機能性素材開発
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24094090Q7A131C1L41000/

 ワイナリーの北海道ワイン(小樽市)は北海道薬科大学などと組み、ブドウの搾りかすなどの残渣(さ)
を活用した機能性素材の研究開発に乗り出した。
有用成分を生かした健康食品や化粧品などの商品を開発。今まで堆肥として処理していた搾りかすを資源として生かす。
3〜5年をめどに商品化を目指す。

 北海道ワインは新規事業開発室を4月に立ち上げ、元東京農業大学の教員を技術アドバイザーとして迎えた。
2017/12/01(金) 00:44:31.44ID:XVeA8qGM
北海道の妊婦助成、自治体8割利用 産科への交通費
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23997000Y7A121C1L41000/

地元に出産・健診を受けられる医療機関がなく、近隣自治体の産科に通院する妊婦の交通費を助成する
北海道独自の制度の利用が広がっている。補助対象となる市町村の8割超で導入していることがわかった。

道とは別に独自の制度を設け、支援している自治体も多い。道内では産科がない自治体が多く、妊婦への支援で
少子化に歯止めをかけることを目指す。
2017/12/01(金) 00:47:12.74ID:XVeA8qGM
メデック、省力化機械を増産 生産能力5割引き上げ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23950450X21C17A1L41000/

自動機メーカー、メデック(函館市)は製造業向け省力化機械の生産工場を増強する。
6億円投資して、道内の2工場を増設し、生産能力を現在の1.5倍に引き上げる。
同社は処理速度が業界最速の省力化機械を生産し、幅広い業界から受注が相次いでいる。生産能力を増強して需要増に対応する。

 増強するのはメデック本社工場とメデック千歳営業所(千歳市)。
2017/12/01(金) 00:54:03.66ID:XVeA8qGM
苫小牧に大型選果場 苫小牧埠頭など検討
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23950490X21C17A1L41000/

倉庫・港湾運送業の苫小牧埠頭(苫小牧市)や北海道大学など産学でつくる「北海道フードロジスティクス・イノベーション推進協議会」
は、苫小牧港近くに大型の選果場を設ける検討に入った。農産物を出荷前により分ける選果作業は人手確保が難しくなっている。
拠点港に選果の機能を集約することで、人材確保と農家の負担軽減を狙う。

 同協議会は道産の生鮮品や加工食品の流通・輸出の拡大を目指して、18社・団体が6月に設立した。

 27日の会合で、選果場の設置について協議を進める方針を確認した。生産地への季節労働者の派遣などの支援も検討する。
選果場の規模や事業主体などは今後詰めていく。2019年春にも稼働する苫小牧埠頭の大型冷蔵倉庫を中核として、周辺に食品関連施設を集約する。

 同協議会が8月に道内の農業協同組合を対象と実施したアンケート調査によると、回答のあった42農協のうち12農協が
選果場の人材確保策として「企業への外部委託」を検討している。7農協が「外国人労働者の雇用」、
3農協が「人手が集めやすい地域への一部移転」を挙げるなど、大半の農協が選果作業の人材不足に悩んでいることが浮き彫りになった。
2017/12/01(金) 00:55:14.39ID:XVeA8qGM
北海道/17年度技術系職員採用試験結果/高卒合格倍率は1・4倍に [2017年11月29日6面]
ttp://www.decn.co.jp/?p=96027
2017/12/01(金) 01:00:11.25ID:XVeA8qGM
知財の最優秀賞、ASCeが受賞 札商がものづくり表彰
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO23999860Y7A121C1L41000/

 北海道内製造業の優秀な人材や団体を表彰する札幌商工会議所の「ものづくりスペシャリスト表彰」
の表彰式が28日、札幌市内で開かれた。4回目となる今回は、優れた特許を取得したことを…
2017/12/01(金) 01:25:55.44ID:XVeA8qGM
今年の国内IPOは2年ぶり増加、97社の見込み 好調な株式市況や企業業績が背景
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/171130/bse1711301929007-n1.htm

 平成29年に国内で新規株式公開(IPO)を実施する企業の数が、前年の86社より11社増の
97社の見込みとなったことが30日、日本取引所グループ(JPX)のまとめで分かった。増加は2年ぶり。
好調な株式市況や企業業績を背景に、準備企業が計画通りにIPOを行うケースが多かった。

 取引所別の内訳は東京証券取引所が93社で、名古屋証券取引所が2社、札幌証券取引所が2社。東証が見込む93社のうち、
1部と2部は19社で、新興企業向けのマザーズとジャスダックはそれぞれ49社と18社、機関投資家など向けのプロマーケットは7社となる。
2017/12/01(金) 01:59:21.04ID:XVeA8qGM
カルビー フルグラ、中国販路を拡大 新会社設立
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24040060Z21C17A1TJ1000/

カルビーは29日、シリアル「フルグラ」の中国での販路を広げると発表した。
現在は中国電子商取引(EC)最大手アリババ集団の越境ECサイトを通じて販売しているが、2018年3月以降に他の一般ECサイトでも販売する。

 カルビーがこれまで利用してきた越境ECは日本製品をそのまま販売できる。
一方で一般ECで扱う商品は中国が定める品質・表示基準を満たす必要がある。
カルビーによると一般ECの取扱高は越境ECの10倍以上と大きく、同社は販売拡大の余地が大きいと判断した。

 扱うのは北海道工場(千歳市)で生産した商品。18年8月には京都工場(京都府綾部市)の新生産棟が稼働予定で、供給量をさらに増やす。

 18年2月1日付で現地法人、カルビー(杭州)商貿(杭州市)を設立する。資本金は800万元(約1億3500万円)。
カルビーの連結子会社が全額を出資する。カルビーの笙啓英執行役員が新会社の董事長を兼務する。
2017/12/01(金) 02:00:05.11ID:XVeA8qGM
凸版印刷、ベルシステム24に出資発表 2位株主に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24087780Q7A131C1X30000/

 凸版印刷は30日、コールセンター大手のベルシステム24ホールディングスに出資すると発表した。
本業の商業印刷が縮小する一方、人手不足のため事務作業を外部に委託する企業は増えている。
人工知能(AI)も活用し、ニーズが高まるビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)事業を
拡大する。

 事務処理を得意とする凸版に対し、ベルシステムはコールセンター業務のノウハウを持つ。
資本業務提携で受注できる領域を広げ、BPO事業を拡大させる。
凸版は全国11拠点、ベルシステムは31拠点で事業を展開し、両社のBPO事業の売上高は合計2000億円強となる。

 凸版は申込書などの文字認証にAIを活用している。
認識精度は90%以上と高く、人手の作業と比べて10〜100倍ほど効率が高い。

AIの導入拠点を18年度に北海道や関西の3拠点に拡大する方針だ。
2017/12/01(金) 02:04:50.62ID:XVeA8qGM
都市ガス販売、10月は4%減 工業用の減少響く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23984660Y7A121C1X93000/

日本ガス協会が28日発表した10月の都市ガス販売実績(203事業者)は前年同月比4.0%減の26億2600万立方メートルだった。
全体の6割弱を占める工業用販売が落ち込んだことが響き、過去最高だった前年から減少した。

 工業向け販売量は5.1%減の16億2362万立方メートルだった。発電所や工場などの設備の稼働が
減少したことによる影響が出た。商業用も7.0%減の3億384万立方メートルとなった。
前年に気温が高く冷房需要が増加した反動が出たもようだ。
一方、家庭向けは4.3%増の4億9554万立方メートル。給湯需要などが増加した。

 地域別では北海道が4.8%増の4182万立方メートルと10月単月として過去最高になった。
ただ関東甲信越(13億7324万立方メートル、5.3%減)や近畿・中国・四国(7億3654万立方メートル、6.1%減)など
は減少した。都市部ではガス自由化による競争も影響したとみられる。
2017/12/01(金) 02:19:38.08ID:XVeA8qGM
シンガポールで道産品人気
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171130/5996981.html

来年までに道産食品の年間輸出1000億円を目指す北海道。
特に力を入れているのが、東南アジアのシンガポールです。シンガポールでは実に20人に1人が北海道を訪れています。
さらに今月からは、北海道とシンガポールを結ぶ直行便が新たに就航し、人やモノの行き来がより活発になるものとみられます。
2017/12/01(金) 02:20:23.02ID:XVeA8qGM
10月の国際線旅客数、22%増 新千歳空港
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23694450Q7A121C1L41000/

東京航空局新千歳空港事務所がまとめた10月の同空港の旅客数(速報値)は、国際線が前年同月比22%増の27万4008人と好調だった。アジアを中心とした訪日外国人(インバウンド)の利用がけん引した。
国内線を含めた総旅客数は4%増の203万5587人で10月としては旅客数の公表を始めた1999年以降で最多となった。

 国際線は韓国が37%増の9万1800人で台湾が4%増の7万4392人と続いた。
伸び率で見ると中国が89%増の3万7296人と大幅に伸びた。香港も30%増の3万4168人と好調だった。
国内線は176万1579人で前年同月とほぼ同じだった。路線別では茨城が49%増と伸び率が最も高く青森が21%増、福岡も20%増と伸びた
2017/12/01(金) 02:20:50.33ID:XVeA8qGM
冬の北海道はLCCで、新規就航相次ぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23626350X11C17A1XQH000/

 本格的な冬の観光シーズンを控え、格安航空会社(LCC)が北海道便の新規就航やサービ充に動いてス拡いる。
エアアジア・ジャパン(愛知県常滑市)が中部国際空港―新千歳線、ピーチ・アビエーションは仙台―新千歳線を就航した。
全日本空輸が新千歳空港の出発カウンターを刷新するなど大手も強化に動いており、
訪日客からも人気が高い北海道を巡る航空会社の競争が一段
2017/12/01(金) 02:21:18.16ID:XVeA8qGM
新千歳空港、大雪備え対策 駐機場運用見直し
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23751970R21C17A1L41000/

北海道は21日、道内の航空機の運航などに関する会議を開き、今冬の大雪に備えた新千歳空港の最新の対策状況をまとめた。
新千歳では昨年12月に大雪が降り欠航が相次いだのを踏まえ、駐機場の運用方法を改めたり海外と連携して
到着便を調整したりする新たな対応策を導入する。対策を強化して大雪による訪日外国人などへの影響を最小限にする。

 会議では新千歳の今冬の対応策について、国土交通省新千歳空港事務所が説明。複数の駐機場を柔軟に運用し、
着陸した飛行機の乗客が早期に降りられるような態勢を導入するとした。湿った雪が長時間降った場合の融雪設備も増やす。

 空港がまひ状態に陥っている際に混乱を加速させない方法も入れる。新千歳が大雪により機能低下した際に、
中国と韓国の空港を出発する便に対しては、すでに一時出発を見合わせる要請ができるが、台湾とも年内に同様の仕組みを設ける。

 新千歳空港ターミナルビルディングは足止めされた客の泊まり込みに備え、毛布や寝袋などを増やした。

 北海道では昨年12月に記録的な大雪となり、新千歳空港では600を超える便が欠航し、1万人以上に影響が出た。
2017/12/01(金) 02:28:00.49ID:XVeA8qGM
正社員「不足」52.9% 民間調べ 道内企業、過去最高に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO24107360Q7A131C1L41000/

 道内企業の人手不足感が強まっている。帝国データバンク札幌支店の調査によると、
正社員が「不足」していると感じている企業は52.9%で2006年5月の調査開始以降、最も高かった。
1年前の16年10月調査から9.3ポイント上がり、全国の49.1%を上回った。
非正社員では企業の34.9%が不足していると感じていると答えた。

 「不足」とした企業を業種別でみると「金融」が80%、「建設」が74.4%、「農
2017/12/01(金) 02:29:08.57ID:XVeA8qGM
一般向け券販売 道外拠点ゼロに JR北、大阪閉店へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO24107580Q7A131C1L41000/
2017/12/01(金) 02:38:07.75ID:XVeA8qGM
地域振興担う企業支援 経産省 道内9計画を選定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/148074?rct=n_hokkaido
2017/12/01(金) 02:39:12.38ID:XVeA8qGM
地域未来投資促進法に基づく地方自治体の基本計画に同意しました
〜第1陣として全国から提出された70の基本計画に同意〜
htp://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170929001/20170929001.html
2017/12/01(金) 02:39:12.55ID:XVeA8qGM
地域未来投資促進法に基づく地方自治体の基本計画に同意しました
〜第1陣として全国から提出された70の基本計画に同意〜
htp://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170929001/20170929001.html
2017/12/01(金) 02:43:36.30ID:XVeA8qGM
イー・カムトゥルー、外食企業にベトナム人派遣
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23584850W7A111C1TJE000/

飲食店の管理システムを開発するイー・カムトゥルーは海外進出を目指す外食企業を
人材面で支援するサービスを12月から始める。4年制大学を卒業し、
日本語検定2級以上を持つベトナム人を日本に招き外食企業に派遣する。
海外展開時の管理職人材として活用してもらう。初年度は200人の派遣を予定する。
2017/12/01(金) 02:48:59.83ID:XVeA8qGM
ロボット導入、意欲さらに 道経産局が企業向け研修
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/148084?rct=n_economy
2017/12/01(金) 03:04:26.85ID:XVeA8qGM
80歳定年制度 運送会社が導入 東札幌日通輸送
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO24125620Q7A131C1TI1000/
2017/12/02(土) 01:11:57.62ID:o1E+9IDG
ニトリ、物流効率4倍超に インド系ロボット公開
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24156320R01C17A2TJ2000/

 ニトリホールディングスは1日、大阪府内の物流施設に導入した、商品を棚ごと運ぶロボットを公開した。
インド系企業が開発した。商品保管用の棚を出荷作業場などに自動で運ぶ。
担当者は施設内を歩き回る必要がなくなり、作業効率が4.2倍に高まるという。
電子商取引(EC)市場が拡大し物流現場の負担が高まるなか、省力化の切り札にする。

バトラーが棚ごと商品を動かすので、作業員が倉庫内を歩き回る必要がない(1日、大阪府茨木市)
 このほど物流子会社、ホームロジスティクス(札幌市)が持つ西日本通販発送センター(大阪府茨木市)に搬送ロボット「バトラー」を約80台導入した。
バトラーはGreyOrange(グレイオレンジ、シンガポール)が開発した。人工知能(AI)が出荷情報などを分析して施設内の最適な場所に移動させる。

 日本での導入はホームロジスティクスが初めて。同社の松浦学社長はバトラーについて「作業負担が少ない」と評価した。
インドがECの市場規模で米国に迫り「(関連企業に)優秀な人材が集まっている」とも指摘した。
導入にあたっての投資額は明らかにしなかったが「長くても4年で投資回収できる」(松浦社長)という。

 経済産業省の調べでは2016年のEC市場は15兆円。市場が拡大する一方で物流現場では負担増加や人手不足が課題になっている。
2017/12/02(土) 01:19:36.76ID:o1E+9IDG
ドバイでラーメンイベント、道産食材PR
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24145320R01C17A2L41000/

 北海道経済産業局は中東への道産食材の輸出促進に向けて、ドバイのレストランでラーメンを
提供するイベントを7日から初めて開く。現地の人気レストランのシェフと道内のラーメン店の
店長が共同でラーメンを作って提供する。道内の食品メーカーもドバイに派遣し、現地の政府関係者
や企業と現地でのビジネス展開の可能性などについて情報交換する。


西山製麺で研修を受けるドバイのシェフたち(8月、札幌市内)
 経産局は8月にドバイからレストランのシェフを招き、西山製麺(札幌市)でのラーメン作り研修
や市場の見学などを実施した。この訪日をきっかけに道産ホタテを輸入し始めたレストランもあるという。
現地の富裕層が利用するレストランで道産の麺や食材を使ったラーメンを提供し認知度を上げることで、道産食材の輸出につなげる。

 経産局によると、ドバイを含むアラブ首長国連邦(UAE)の年間食品輸入額は2兆円を超えるという。
「道産食材の入る余地はまだあり、現地の富裕層にPRして輸出を拡大したい」(農商工連携課)と話す。
2017/12/02(土) 01:20:03.28ID:o1E+9IDG
アワビの腸内細菌整え 成長加速
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171201/5961751.html

高級食材の「エゾアワビ」の腸内細菌を整えることで消化力を高め効率的に成長させる技術の開発を東海大学
などの研究チームが胆振の豊浦町で始め、新しい養殖技術を確立し水産業の活性化につなげたいとしています。
北海道のエゾアワビは毎年、平均70トンが水揚げされ1キロ2万円ほどの高値がつくこともある高級食材の一つです。
稚貝を海にまいて育てる養殖が主流で、出荷までに最短でも5年かかります。

そこで、エゾアワビを早く大きくする技術を開発するため東海大学の木原稔教授などの研究チームはアワビの腸内細菌に着目しました。
実験は豊浦町にある施設で200匹あまりの稚貝を使って、腸内環境が整うように配合した餌を与えた稚貝の成長速度を調べます。
エゾアワビの主な餌は消化が難しい食物繊維を多く含む昆布などの海藻で、研究チームは腸内環境を整えることで海藻の消化を助ける
細菌を増やし、これまでの1.5倍の早さで成長させることを目指します。
木原教授は「効率のよい養殖方法を確立し、道内の水産業の活性化につなげたい」と話しています。
2017/12/02(土) 01:21:33.07ID:o1E+9IDG
株式会社Ednity × 札幌新陽高等学校 21世紀を代表する新たな学校創りの協働事業スタート!!
ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000030058.html

創業以来、学校向けのコミュニケーションサービスに特化して事業を展開しておりましたが、学びを最大化する学習環境を実現するためには、
デジタル空間だけではなくアナログ空間を含めた学習環境デザインが必要であると判断し、事業領域を多角化していきます。
デジタル空間に関しては、先生の業務負担の軽減をしていくことに注力し、出欠管理、学習管理、成績管理サービスを展開していきます。
アナログ空間に関しては授業で取り組むPBLのための企業と学校のマッチングやカリキュラム開発、学校や教室の内装デザインなどを展開していきます。

 札幌新陽高等学校は「本気で挑戦する人の母校」をビジョンに掲げ、新たな学校像の体現に向けて学校改革を進めています。
2018年度から開設する「探究コース」では、生徒が「将来の働き方・生き方を具体的に描けるようにする」ことを目的とし、
「実社会における経験」を通じて、「実務に必要な能力」やそのための「幅広い知識」を身につけるPBL(プロジェクトベースドラーニング)による
学習を行っていきます。探究コースでは「実社会における問題を解決するために自ら行動したい」、
あるいは「やりたいことを見つけたい」という思いの強さを重視し、広く入学者を募集します。
2017/12/02(土) 01:21:59.37ID:o1E+9IDG
日本版DMO形成、観光地域づくりに資するマーケティングツール 
「観光予報プラットフォーム」 2017年12月年末の観光予報
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000007_000027714/

◆観光予報プラットフォームデータ利用のご案内【宿泊実績・予測データ・観光スポットデ-タ】
◆インバウンドトレンドレポートのご案内【宿泊実績データ×ソーシャルビッグデータから地域の行動・購買等需要把握】

2017年11月15日現在にみる2017年12月年末(12月29日〜31日)の主な観光地の観光予報は、山形、東京、大阪でかなり混雑が予想されており、
更に、札幌、箱根、那覇においても混雑が予想されています。詳細、全国の状況はこちらから
ttps://kankouyohou.com/docs/newsrelease_201711.pdf
2017/12/02(土) 01:22:48.35ID:o1E+9IDG
80歳定年宣言 札幌の運送業者 人手不足を解消
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/148339?rct=n_hokkaido

運送業の東札幌日通輸送(札幌)は30日、65歳でいったん退職金を受け取った社員を全員再雇用し、
80歳まで正社員として働くことができる雇用制度に移行すると発表した。
人手不足に対応するとともに、年金制度の行き詰まりなど将来が不安視される中、社員に65歳以降も安心して生活してもらう狙いがある。

 「80歳定年宣言」と銘打ち、10月1日付で導入した。これまでの再雇用期間は70歳までで、
70歳以上は希望があれば1年ごとに更新する契約社員として雇用していた。
新制度では再雇用の期間を80歳まで延ばし、65〜80歳は年俸制で正社員として雇用する。
80歳以上でも働く意欲があれば、1年更新の契約社員として雇用する。

 北海道労働局によると、道内で定年が70歳以上の企業は1%以下で、80歳としている企業は極めて珍しいという。

 東札幌日通輸送は社員80人で平均年齢47・2歳。65歳以上は7人で、最高年齢は69歳。
今後10年で取扱量を拡大し、社員を倍に増やす計画で、再雇用期間を延ばしても大卒などの新規採用は続けるという。
職種は事務職か営業職で、運送業務は関連会社が担っている。
2017/12/02(土) 01:23:33.06ID:o1E+9IDG
電力会社などが冬の節電呼びかけ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171201/3096861.html

電力需要が高まる冬を迎え、道や電力会社など関係機関が無理のない範囲での節電を呼びかけました。
1日はJR札幌駅の改札前に道や北海道電力、北海道経済産業局などの関係者が集まり、通行する人たちに
ティッシュを配りながら節電への協力を呼びかけました。

国や北海道電力がまとめた1日から来年3月までの冬の電力需給の見通しでは、電力の余力は最も需要が高まる2月でも16.6%と
、安定供給に必要とされる3%を十分に確保できるとしています。

しかし、厳しい冬の中で火力発電所の想定外のトラブルなどが重なれば電力不足に陥るおそれもあるとして、
関係機関はことしも家庭や企業に対して無理のない範囲での節電を呼びかけることにしています。

北海道経済産業局資源エネルギー環境部の八木雅浩部長は「使わない電気を消したりエアコンや暖房の
設定温度を少し下げたりすることで十分な節電につながるので、協力をお願いします」と話していました。
2017/12/02(土) 01:24:40.28ID:o1E+9IDG
道産食品 付加価値で売り込め!
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171201/5997031.html
2017/12/02(土) 01:26:27.41ID:o1E+9IDG
電力余力あるも節電呼びかけ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171201/3109861.html

道内のこの冬の電力供給は、必要とされる余力を十分に確保できる見通しです。
ただ、厳しい寒さに、大規模な火力発電所のトラブルが重なった場合は、電力需給がひっ迫する可能性もあり、
国や北海道電力は無理のない範囲での節電を呼びかけることにしています。

国や北海道電力がまとめた来月から来年3月までのこの冬の電力需給の見通しでは、
電力供給の余力は今月は19%、来年1月は16.9%、2月は16.6%、3月は20%と、
安定供給に必要とされる3%を十分に確保できるとしています。

ただ、この10年で最も厳しい寒さとなった平成22年度並みの寒さに過去最大規模を上回る火力発電所のトラブルが重なった場合、
電力需給がひっ迫する可能性もあります。

このため国や北海道電力はことしも企業や家庭に対して無理のない範囲での節電を呼びかけることにしています。
北海道電力は、節電した企業や家庭に対して電力会社が報酬金を支払う「ネガワット取引」など節電を促す新たな仕組みも活用して、
電力不足に陥らないよう備えたいとしています。
2017/12/02(土) 01:32:58.17ID:o1E+9IDG
財務健全性は良好 自己資本比率46.5% 道内建設業
ttps://e-kensin.net/news/102748.html

北海道建設業信用保証(本社・札幌、吉田義一社長)は、道内建設企業の財務数値を分類集計した「道内建設業(保証契約者)の財務比率」調査をまとめた。
「収益性」「活動性」「健全性」に分類した結果、業種別で収益性は電気が6.8%で最も高く、次いで土木・建築の5.8%だった。
活動性は建築が最高値で、健全性指標内の自己資本比率は電気と土木・建築が平均を上回った。

道内企業の自己資本比率は46.5%と前年度に比べ1.2ポイント上昇。
西日本建設業信用保証の調査結果とほぼ同じ数値で、東日本建設業信用保証の調査結果と比較すると15.7ポイントも高く、
同社では「道内企業の健全性が見てとれる」としている。

調査は、財務比率を「収益性」「活動性」「健全性」の3つに分類し、業種別、売上高別、地域(振興局)別に算出。
今回から財務比率の平均値を加重平均から単純平均に変更し、これまで除外していた債務超過企業を算入した。
その結果、同様の調査方式を採用している東日本保証や西日本保証との比較が可能になった。また、前年度のデータも再計算して比較検証した。

対象企業は、道内に本店を有する建設専門業者(兼業事業売上高が売上高の20%未満のものを含む)で、同社に保証実績のある2864社。
内訳は土木1085社、建築552社、土木・建築272社、電気507社、管448社。2016年4月期から17年3月期までの決算書を基に分析した。

企業の収益性を総合的に判断する数値として、総資本経常利益率を採用。全社では4.4%となり、前年度に比べ0.7ポイント上昇。
業種別では電気が6.8%で最も高く、次いで土木・建築の5.8%、管の5%、土木の4.8%、建築3.6%となっている。

地域(振興局)別では根室6.6%、十勝と釧路が6%、オホーツク5.9%、宗谷5.5%、留萌5.4%、石狩5.3%、胆振5.2%の順で、
この8地区が全社平均の5.1%を上回っている。

健全性の指標のうち、短期債務の返済能力を表す流動比率は前年度の381.5%から本年度は407.8%に上昇。
東日本保証や西日本保証に比べ、かなり高い率になっている。

同じく、健全性指標の自己資本比率の全社平均は46.5%で、業種別では電気が53.8%と最も高く、土木・建築の47.4%までが全社平均を上回る。
活動性を代表する総資本回転率の全社平均は1・6回。業種別では建築が最も高く1・8回となっている。

今回、初めて実施した東日本保証と西日本保証との比較結果を見ると、売上高総利益率は3社とも前年度に比べ上昇しているが、
北海道は東・西日本保証と比較すると低く、その差は拡大傾向にある。
売上高営業利益率も3社とも上昇していて、北海道は東・西日本保証に比べると高い数値となっている。売上高経常利益率は営業利益率と同じ傾向を示している。

北海道の総資本経常利益率は5.1%で、「資本を効率的に運用している」(北保証)と分析。総資本回転率は3社とも低下している状況だ。
2017/12/02(土) 01:40:28.05ID:o1E+9IDG
棚が自動で動く ニトリ、インド系物流ロボ公開
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24138250R01C17A2000000/

 ニトリホールディングスの物流子会社、ホームロジスティクス(札幌市)は1日、大阪府内の物流施設で
商品を棚ごと運ぶ無人ロボットシステムを公開した。
導入したロボット「バトラー」はインド発のスタートアップ企業、GreyOrange(シンガポール)が開発。
国内ではホームロジスティクスが初めて採用し、10月から西日本通販発送センター(大阪府茨木市)に約80台を試験導入した。

 バトラーは物流倉庫の商品棚を動かすロボットで、独自の人工知能(AI)が過去の出荷情報などを基に自動で最適な位置に移動させる。
日本の販売権は楽天で物流事業を率いた宮田啓友氏が社長を務めるGROUND(東京・江東)が持つ。

 バトラー導入のメリットは物流施設の負担軽減と省人化だ。出荷時などに作業員が倉庫内を歩き回らずに済む。
導入にあたっての投資額などは明らかにしていないが、ホームロジスティクスの松浦学社長は「長くても4年で投資回収できる」と話した。

 1日、西日本通販発送センターでは報道陣にバトラーが自動で棚を運ぶ様子が公開された。
それぞれの棚が棚入れやピッキングといった作業の進み具合に応じ、互いにぶつかることなく移動して作業員の場所までスムーズに移動していた。
棚のサイズなどの制約から大型の家具は運べないという。

 経済産業省の調べでは2016年の電子商取引(EC)市場は15兆1358億円。ニトリホールディングスでもネット通販の売上高は拡大が続いている。
物流を担う現場の負担増が危惧されるなか、インド発のロボットは果たしてどこまで貢献できるか。
バトラーの成否はニトリだけでなく、日本のEC産業全体にとっても持続的な成長ができるかどうかの試金石となる。
2017/12/02(土) 01:47:31.52ID:o1E+9IDG
国内航空運賃が一気に値下がるかもしれない…まず名古屋=札幌間が4500円に
ttps://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_394471/

新生エアアジア・ジャパンが10月29日に開業した。名古屋(中部国際空港)=札幌(新千歳空港)間を1日2往復する。
これにより、閉塞した日本の国内線航空市場の活性化が始まるかもしれない。
主要2社が高運賃を維持する寡占市場に、世界でも有数の独立系低コスト航空会社が参入してくるのである。

 エアアジアグループはマレーシアを本拠地とするアジア第1のLCC(格安航空会社)グループである。
記憶に新しいが、エアアジアグループは2011年に全日本空輸(ANA)と共に日本におけるLCCの先駆けとなったエアアジア・ジャパンを設立し、
12年8月に成田=福岡線をはじめとする国内線で営業を開始した。
しかし、13年に開業1年足らずで全日空との提携を解消したことにより、一旦はエアアジアの名前が日本の国内線から消えた。

 エアアジアグループのトニー・フェルナンデスCEOはその後、ただちに日本への再進出を表明し、航空法で求められる国内線経営に
必要な3分の2を担う日本人資本を楽天その他の投資家に仰ぎ、新生エアアジア・ジャパンを設立した。
路線開設の準備は困難を極めたようで、4年の歳月を費やし、ようやく開業に漕ぎ着けた。
2017/12/02(土) 01:50:55.95ID:o1E+9IDG
バター、今冬は不足回避の見通し 生乳の国内生産回復
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24158180R01C17A2QM8000/

農畜産業振興機構(東京・港)は1日、10月までのバターの需給や輸入状況に関する調査結果を発表した。
原料の生乳生産量が回復基調で在庫量も十分だという。関係者の間では今年の冬はバター不足が起きないとの見方が広がっている。

調査によると10月の全国の生乳生産量は前年同月比でほぼ同水準の60万688トン。
バターの生産量は4170トンと3.8%増えた。北海道の生産者は「若い牛の頭数が増えており、来年以降生産量増が期待できる」という。
10月の台風の影響は大きくなかったという。

 10月末時点でのバターの推定在庫は2万5841トン。前年同月比で4.4%少ないが「消費量に換算すると約4.3カ月分の在庫に相当し、
十分な水準」(同機構)。12月はバターの最大の需要期だが、菓子メーカーなどは「供給は安定しており、今年は問題ないだろう」とみている。
2017/12/02(土) 01:53:57.39ID:o1E+9IDG
北弘電社、大型受注獲得
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLMS1734HEADZ21C17A1000000/
2017/12/02(土) 01:54:29.88ID:o1E+9IDG
北海道中央バス、建設不調
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLMS9085HEDDZ21C17A1000000/
2017/12/02(土) 01:55:12.39ID:o1E+9IDG
北海電気工事、繰り越し工事が進む
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLMS1832HEBDZ21C17A1000000/
2017/12/02(土) 01:57:10.45ID:o1E+9IDG
フルテック、増収増益
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLMS6546HBDDY7A121C1000000/
2017/12/02(土) 02:00:51.94ID:o1E+9IDG
ストレスチェック、実施割合78% 道内事業者、全国下回る
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO23877740U7A121C1L41000/

北海道労働局がまとめた事業者によるストレスチェック制度の実施状況調査で、
2016年11月末までの1年間にチェックをした事業者が全体の78%にとどまっていることがわかった。
全国平均(83%)を下回り、道労働局は実施を呼びかけている。

 15年12月に施行された改正労働安全衛生法では、従業員50人以上の事業者に年1回、
従業員の心の健康状態を検査するストレスチェックを義務づけている…
2017/12/02(土) 02:02:15.76ID:o1E+9IDG
ジャガイモ安定調達へ「農家の負担軽減」 カルビー社長 
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23876960U7A121C1TJ1000/

カルビーは今春にポテトチップスの一部商品の販売を休止した。
昨夏の悪天候などによるジャガイモ不作が原因だが、農家の人手不足といった中長期的な課題も横たわっている。
カルビーは国産加工用ジャガイモ全体の6割を消費する。伊藤秀二社長に原料確保策を聞いた。

 ――今年のジャガイモ収穫状況はいかがですか。
 「契約農家からの納品が終わった。九州と関東はやや計画量を下回ったが、北海道は上回り、全体ではほぼ計画通り…
2017/12/02(土) 02:06:26.62ID:o1E+9IDG
AI×ビッグデータ、創薬・新材料開発の最前線
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23715270Q7A121C1XY0000/
2017/12/02(土) 02:09:29.85ID:o1E+9IDG
山一破綻20年、金融改革の再起動を
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO23899230U7A121C1EA1000/

残念なことに、現状では資金が滞留している。個人の金融資産は20年間で1200兆円から1800兆円に増えたが、
その半分程度を預貯金が占める構造に変わりない。企業が万が一に備え手元に余資をとどめておく傾向は、逆に強まった。
企業の総資産に占める現預金の比率は、この20年で9%から12%に上昇している。


 個人と企業のお金の動きが鈍い結果、新興企業などに回る成長資金は不足し、産業の新陳代謝はおくれている。


2017年の株式の新規公開件数は約90社と、ここ10年で最高水準が見込まれる。
だが、90年代には100社超の企業が公開した年も多かったことを考えれば何とも物足りない。

 日本の外に目を転じると、97年のアジア通貨危機から翌年のロシア危機へと混乱の時代が続いた。
世界はその後、米リーマン・ショックや欧州債務危機も経験した。
現在は各国中央銀行による金融緩和政策などの効果で、経済は回復基調が鮮明になってきた。
最高値圏で推移している米株式市場はその象徴といえる。
2017/12/02(土) 02:10:26.49ID:o1E+9IDG
古い事業モデル捨てよ
 現在の日本は世界的な景気拡大と株高の恩恵を受けている。
好環境に安住せず、金融・市場関係者は目前に積み上がる課題の解決にむけて動くべきだ。

 銀行は事業構造の転換が焦眉の急だ。保証や担保頼みの融資に頼ったビジネスモデルは限界に近い。
企業買収の助言や資産運用といった、非金利収入をもたらす事業を拡大する必要がある。

 資本市場の改革では、不透明な持ち合いの解消を徹底するとともに、安倍晋三政権下で緒についた企業統治改革をさらに進めなければならない。
官民をあげて金融教育に力を入れ、個人が自己責任に基づく投資に踏み出せる環境を整えることも大切だ。

 仮想通貨の広がりや同通貨を使ったICO(イニシャル・コイン・オファリング)と呼ばれる資金調達の登場など金融取引は変貌を遂げている。
監督当局はグローバルな連携を深め、新しい現実に即したルールづくりを急ぐべきだ。

 少子化や長寿が進む日本社会では、経済の活性化や個人の資産形成がことのほか重要になっている。
危機から20年の節目を、金融の構造改革を再起動させる出発点とすべきである。
2017/12/02(土) 02:27:51.23ID:o1E+9IDG
ビッグデータで保険料や与信枠が個別に変わる
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/103100470/103100001/
2017/12/02(土) 02:48:44.70ID:o1E+9IDG
“仮想留学”で英語力アップ、観光人材も育成――北海道2大学の挑戦
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/090100053/103100279/
2017/12/02(土) 02:49:07.16ID:o1E+9IDG
トヨタが札幌のドラッグストアと協業、AIを駆使したアプリ開発に走る真意
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101901171/

トヨタ自動車と、北海道でドラッグストアを展開するサツドラホールディングス(HD)の協業について当事者が意図を語った。
協業の内容は、両社が北海道に住む消費者の生活を支援するスマートフォンアプリ「みちくさナビ」を共同開発するというものだ。

 みちくさナビは、ユーザーの位置情報や好みに応じて近隣店舗のクーポンやイベント情報などを表示するアプリ。
サツドラHDが保有するPOS(販売時点情報管理)データをはじめ、地域共通ポイントカード「EZOCA(エゾカ)」
の利用履歴などを人工知能(AI)で分析することで実現する。
位置情報に応じてユーザーに情報を表示する技術は、トヨタグループのトヨタマップマスターが所有する
「ダイナミックPOI(Point of Interest)」を活用する。

トヨタが今回の取り組みを始めた動機である。結論を言えば、トヨタにとって今回の取り組みはクルマの自動運転時代を見据えた布石の一つだった。

顧客の趣味・嗜好や行動特性を深く理解するには、トヨタが所有しているデータだけでは不十分。
こう考えたトヨタは、流通業であるサツドラHDと手を組んだ。
2017/12/02(土) 02:49:45.20ID:o1E+9IDG
サツドラHDが保有するデータとしては、道内に181店舗ある「サッポロドラッグストアー」のPOSデータがある。
これに加えて、グループ企業のリージョナルマーケティングが展開する、地域共通ポイントカード「EZOCA」の利用データもある。
EZOCAは116社と提携し、626店で使えるポイントカードだ。サツドラグループ以外の店舗でも利用できる。
会員数は150万人超で、北海道の世帯カバー率は50%を超えているという。このデータをAIによる分析に活用できる。

人材面では驚くことに、サツドラグループがAIエンジニアを自前で抱えていることが大きな理由である。
サツドラHD傘下には、AIベンチャーのAI TOKYO LABがある。積極的に先進技術を活用するため、
ドラッグストアがAIベンチャーを2016年6月に買収しているのだ。このAI人材がみちくさナビの開発に携わる。

もちろん、トヨタにもAIに詳しい人材はいる。コネクテッドカーの開発を手掛けるエンジニアが、みちくさナビの開発に関わる。
それでも自動車メーカーの発想にとらわれないAI TOKYO LABのAIエンジニアは、トヨタにとって魅力的だった。
 変革意欲に燃える、サツドラHDの富山社長の存在も大きい。富山社長は創業者である富山睦浩前社長の長男で、
2015年に38歳で社長に就任した。2016年のAI TOKYO LABの買収やホールディングス化を指揮した人物である。

もし、トヨタが全国規模の流通業を相手にしていたら、このスピード感ではプロジェクトを進められなかったかもしれない。
大手企業では必然的に関係者が多くなり、意思決定に時間がかかることがよくある。
「なぜ当社が選ばれなかったのか」と、別の流通会社から横やりが入る可能性もある。
トヨタにとって、サツドラHDはちょうどよい規模の提携先だったといえる。

 実証実験の期間は2018年春まで。その間、可能な限りアプリのアップデートを繰り返し、仮説・検証を進めるという。
こうして、どのデータをかけ合わせれば、顧客の趣味・嗜好を特定できるのか、どのように顧客を分類すればよいのかなどを明らかにする。

 ただし、どれだけ有効な検証結果が出るかは未知数だ。顧客を深く知ることは、決して簡単ではない。
それはトヨタもサツドラHDも承知している。だからこそ、小さくてもできることから始める。

スピード感を持って仮説と検証を繰り返す。こうした姿勢が重要になる。これは業種・業態を問わず、デジタル変革に取り組む
全ての企業に求められるポイントだろう。


成功の確証が少ないからといって、動き出さない企業に未来はない。
2017/12/02(土) 02:51:17.04ID:o1E+9IDG
匿名のまま顧客を育成、「デジタルファースト」時代のマーケティング手法とは?
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atclact/activewp/b/17/11/22/00537/?s_cid=nbpitpa_sied_cx&act22
2017/12/02(土) 09:00:14.76ID:o1E+9IDG
札幌フォトスタジオでコスプレイベント ウエディングドレスのレンタルも
ttps://sapporo.keizai.biz/headline/2705/

札幌のフォトスタジオ「LE'CIEL PHOTO(ルシェルフォト)」(札幌市東区北11東8、TEL 011-788-7107)で12月2日、
コスプレイベント「あめいず村In LE'CIEL PHOTO」が開催される。

 コスプレで地方自治体の活性化や観光施設のPR活動を行う「あめいず村」が企画した同イベント。
洋風廊下、洋風応接、大正明治廊下、和ブース、ランウエー、欧風古民家壁面のほか、多数のブースでコスプレ撮影ができる。

 ウエディングドレスや照明機材のレンタル(1時間1,000円)にも対応し、コスチュームを用意しなくても参加できる。
2017/12/02(土) 09:01:00.60ID:o1E+9IDG
札幌の企業、ブライダルフォトの新サービス開始
ttps://sapporo.keizai.biz/headline/2703/

北海道を中心に活動するクリエーターの団体「Northern Creative Works(ノーザンクリエイティブワークス)」
(札幌市東区北20東3)が12月1日、女性がひとりで撮るブライダルフォトの新サービスを始めた。

さまざまなポーズで写真を撮ることができる

 結婚式の前や後にカップルで撮影するのが一般的なブライダルフォトだが、「憧れのウエディングドレスを着て撮影したい」
という声を受け、同サービスは独身女性や年配女性、挙式から時間が経過した女性などをターゲットに展開する。
2017/12/02(土) 09:02:15.11ID:o1E+9IDG
道産加工品などバンコクで人気 北海道フェア開幕
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/148604?rct=n_hokkaido

【バンコク堂本晴美】道産の農水産加工品などを販売する「北海道フェアinバンコク」が1日、
首都バンコク中心部の大型商業施設「セントラルワールドプラザ」で開幕した。

 ホタテなどの海鮮焼きやイカソーメン、サクランボ、シュークリーム、ドレッシング、化粧品など道内22社の66商品を販売。
道産野菜のスープや濃厚なクリームの洋菓子が人気を集めた。
2017/12/04(月) 21:34:22.77ID:1F+shBlA
20年3月めどに上場 岩崎が首都圏市場拡大目指し
ttps://e-kensin.net/news/102769.html

 岩崎(本社・札幌)は、3年後の2020年3月期をめどに株式上場を目指す。建設業界のICT施工や3次元CADを
支援するパイオニア企業として一層の付加価値を高めながら、道内での市場占有率向上や首都圏での市場拡大を図るのが狙い。
新規上場(IPO)によって優秀な人材を確保したり、岩崎ブランドの知名度を高める目的もある。

1日に札幌市内で開いた創業イベントの中で、古口聡社長が第74(20年3月)期までの中期経営計画として社員ら約155人に説明した。

岩崎の第71(17年3月)期決算は、経常利益で5億円超えを達成。今期も経常利益5億円を目標に掲げ、
自己資本比率50%の強じんな企業体質を目指している。

株式上場は道内でのシェア向上はもちろん、東京支店を核とした首都圏での市場拡大が狙い。
近年は大手ゼネコンとの取引も徐々に広がっており、上場によって信用力を一層高めたい考えだ。

IPOによって知名度を高め、優秀な人材を確保したい狙いもある。人工知能(AI)を活用した生産性の向上と、
積極的な人材確保の両輪で人口減少時代に立ち向かう。

古口社長は「社会に役立つような価値を創造するCSV(共通価値の創造)企業≠追求しながら、今後も建設生産システムの確立に貢献したい」と話していた。
2017/12/04(月) 21:37:07.54ID:1F+shBlA
日本アクセス北海道が「北海道アクセス会フォーラム」開催
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/27676/

食品卸の日本アクセス北海道(本社・札幌市東区)は11月30日、札幌市豊平区のプレミアホテル
TSUBAKI札幌で2017年度の北海道アクセス会フォーラム(旧名称・北海道アクセス会勉強会)を開催した。
メーカーなど取引先約250人が参加した。

 フォーラムは、北海道アクセス会会長のサンマルコ食品藤井幸一社長の挨拶に続いて、日本アクセス北海道の布施和博社長が
17年度の上期事業報告を行った。布施社長は、昨年からスタートした関東と石狩を24時間で結ぶ幹線物流について、
道産品を関東に送る上り便の取引がメーカー30社、70アイテムで17年度に13億円の売上高を見込んでいることを報告。

また、関東から道内への利用は8社、80アイテムの取り扱いで17年度2億円の売上高を見込んでいるとした。
布施社長は、「関東への上り便はまだまだ伸びる。関東からの下り便も増やせると思う」と述べた。

道産品販売拡大について、幹線物流による定番商品の取り扱い拡大と同時に、親会社の日本アクセス(本社・東京都品川区)と協力して北海道フェアや催事、
空港売店での販売を進めており、上期の納入先は全国300社を超え、年間30億円が視野に入っているとした。

来年の北海道命名150年事業のパートナーとして参画、道産品の販路拡大、価値向上に積極的に取り組むことを示した。
現在進めている具体的取り組みとして、全国で開催されるアクセスの展示会で北海道物産ブースを設け、記念事業ロゴ付のコラボ商品を展開。
協賛メーカーは約50社、100アイテムで今後もアイテムを増やし、メーカーとタイアップして全国に北海道を発信していくことを強調した。
2017/12/04(月) 21:39:28.73ID:1F+shBlA
大樹ロケットとスポンサー契約 東京の資産運用会社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/148920?rct=n_hokkaido

【大樹】十勝管内大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」(IST、稲川貴大社長)は3日、
東京の資産運用会社レオス・キャピタルワークスとスポンサー契約を結んだ。宇宙空間到達を目指す観測ロケット「MOMO(モモ)」
2号機の打ち上げ費用を一部負担してもらい、同社が運用する投資信託のキャラクターを機体にあしらう。
ISTは同日、インターネットで資金を募るクラウドファンディング(CF)も始めた。

 成長株の中小企業発掘に力を入れるレオス・キャピタルワークスの藤野英人社長は、ISTの「新しいことに挑戦する姿勢」に共感したという。
運用する「ひふみ投信」のキャラクター「ひふみろ」がロケットをモチーフにしている縁もあり、スポンサーとなった。
2017/12/04(月) 21:46:58.34ID:1F+shBlA
2018年度北海道経済の見通し
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2017/1201/1512104323325458704.pdf

道内18年度のGDP予測値(百万円、前年比・%)
実質 20,437,351(0.6%)
名目 19,197,416(0.8%)

4年連続のプラス成長を確保する見通しであるとともに、観光消費が拡大傾向を示しており設備投資が好調とみられる。

しかし、北海道は全国と比して成長率が鈍化する見込み
@公共投資で、前年(災害復旧関連工事の発注が急増)の反動が見込まれる
A東京五輪関連の特需(公需・民需)が殆ど見込まれない
B製造業の集積が少ないため、輸出型産業による民需の押し上げ効果が国内全体と比べて小さい
2017/12/05(火) 00:21:10.33ID:AFfQ8H8Y
イークラフトマン、道内産品のベトナム輸出一括支援
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24223140U7A201C1L41000/

 企業間取引システムのイークラフトマン(札幌市)は、道内企業のベトナム向け輸出を支援するサービスを始める。
来年春までにベトナム語の越境電子商取引(EC)サイトを開設、人気の高い食品を中心に道内企業から商品説明の
翻訳や現地物流までを受託する。外資企業への規制が厳しい同国で、参入しやすくする仕組みを作り成長市場を取り込む。

 ECサイト「フレッシュ北海道」のベトナム語版を設ける。道内企業から生鮮品や雑貨…
2017/12/05(火) 22:05:31.81ID:AFfQ8H8Y
北海道バイオ産業、昨年度売上高と従業員数が最高−経産局まとめ
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00453163
2017/12/05(火) 22:06:04.80ID:AFfQ8H8Y
経営ひと言/エア・ウォーターの曽我部康常務北海道代表「全天候型経営」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00452937
2017/12/06(水) 22:23:14.29ID:0PEjgDax
アインHD、18年4月期純利益16%増に 上方修正
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24289080V01C17A2DTA000/

調剤薬局最大手のアインホールディングス(HD)は5日、2018年4月期の連結純利益が前期比16%増の92億円になりそうだと発表した。
9月時点の予想(12%増の89億円)を上回る。
調剤薬局部門で業務の効率化が進み、運営コストが低減した。赤字が続いていたドラッグストアの黒字転換も寄与する。

 通期の売上高は8%増の2675億円の見通しで、従来予想を変えていない。C型肝炎治療薬など高単価の医薬品の取り扱いが想定ほど減らなかった。
このため今期の営業利益の予想を24%増の180億円(従来予想は166億円)に見直した。

 同日発表した17年5〜10月期の連結決算は、売上高が前年同期比13%増の1323億円、純利益は55%増の44億円だった。
調剤薬局の新規出店や買収の効果が出た。
2017/12/06(水) 22:24:17.56ID:0PEjgDax
日本ハムと帯広畜産大、畜産業活性化へ協定
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24287310V01C17A2L41000/

帯広畜産大学と食肉大手の日本ハムは5日、農畜産業の活性化に向けた包括連携協定を結んだ。
畜産技術の共同研究や人材育成、道産食品のブランド力向上などで幅広い協力関係をめざす。
具体的な内容は今後詰めるが、帯畜大の学生のアイデアを使った北海道ブランドの食品展開なども構想している。
日本ハムが大学と連携協定を結ぶのは今回が初の試み。

 帯畜大はこれまでも日本ハムの中央研究所(茨城県つくば市)と畜産技術の共同研究を行うなど同社と連携してきたが、
それを全社的な協力関係へと発展させた。人材育成面では同社グループの社員が帯畜大で学んだり、
帯畜大の学生が同社グループの工場へインターンシップに出向いたりすることなどを想定する。

 5日、記者会見を開いた日本ハムの末沢寿一社長は「北海道という食のブランド創出を進め、(20年の)東京五輪開催時には
国内だけでなく海外にも北海道ブランドを広げたい」と連携の狙いを語った。
帯畜大の奥田潔学長は「より連携のハードルが低くなり、これから様々な事業に関して積極的に話し合うことができる」と歓迎した。
2017/12/06(水) 22:25:11.85ID:0PEjgDax
「稼ぐ北海道観光」 6分野で新目標
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24279400V01C17A2L41000/

北海道は道内の観光産業を加速させるため、2018年度から実施する観光計画で新たな目標を掲げる。
「稼ぐ観光」を主眼として、長期間宿泊した人の割合や観光関連の総消費額など6つの分野で指標を新設する。
道は米国や欧州からの旅行客を増やしたり、新たな需要に対応できる通訳者やガイドの育成を進めたりして道内観光の底上げを図る。

 道が新たな指標を盛り込むのは「北海道観光のくにづくり行動計画」。18年度から20年…
2017/12/06(水) 22:25:47.97ID:0PEjgDax
北海道の外国人観光客 過去最高の50万人 4〜6月
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24337810W7A201C1L41000/

北海道が6日発表した2017年4〜6月の観光入り込み客数調査によると、道内の訪日外国人数は前年同期比21.5%増の50万5400人だった。
4〜6月では初めて50万人を超え、過去最高となった。新千歳空港の発着枠拡大や旅行先としての人気の高まりが追い風となっている。

 国・地域別にみると、韓国が13万1000人、台湾10万8500人、中国10万7200人だった。四半期ごとの調査で初めて韓国がトップになった。

 訪日外国人を含めた観光入り込み客数は1.6%増の1542万人。道外からの観光客は1.4%増の142万人だった。
景気拡大による堅調な旅行需要に支えられた。観光消費額は外国人が13万1135円で、前年同期より3937円下がった。
2017/12/06(水) 22:26:11.28ID:0PEjgDax
北洋銀、品質保証機構と協定、食材の安全後押し
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24293840V01C17A2L41000/

北洋銀行は5日、日本品質保証機構(JQA、東京・千代田)、北海道二十一世紀総合研究所(札幌市)
と食品安全規格の普及促進・導入に向けた包括連携協定を結んだと発表した。
道産食材の輸出拡大や2020年の東京五輪で増える訪日外国人客への食品提供を目指し、
国際的な安全認証「危険度分析による衛生管理(HACCP)」の普及と道産食材の安全性向上を進める。

JQAが金融機関と協定を結ぶのは全国で初めてという。同日の調印式で柴田龍副頭取は「北海道の食のブランドをさらに高めるのに資する」と期待を示した。

 北洋銀は二十一世紀総研と連携し、食品製造業・流通事業者などを対象にHACCPの仕組みや取得の意義についてのセミナーを18年3月から道内各地で開く予定だ。
二十一世紀総研はHACCP取得に関心がある企業に対するコンサルティングなどで支援する。
北洋銀は「HACCPに伴う資金・人材のニーズにも応えていきたい」(柴田副頭取)とし、食品関連企業への融資拡大にもつなげたい考えだ。
2017/12/06(水) 22:26:44.45ID:0PEjgDax
フィリップス、ソフトバンクなど9社・自治体とヘルスケアで協業
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00453409?isReadConfirmed=true
2017/12/06(水) 22:36:00.94ID:0PEjgDax
「HACCP」など普及促進で連携、北洋銀・日本品質保証機構・二十一世紀総研
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/27707/

北海道内の食品製造業などを対象に食品安全規格の普及促進・導入に向けて、北洋銀行(本店・札幌市中央区)と
一般財団法人日本品質保証機構(本部・東京都千代田区)、北海道二十一世紀総合研究所(本社・札幌市中央区)は5日、包括連携協定を結んだ。
HACCPやISO22000など国際認証についてセミナーや相談会を開催、認証取得を働きかけて北海道の食ブランドの価値向上、輸出促進を後押しする。
同機構が金融機関とこうした協定を結ぶのは初めて。

政府は食品や農林水産品の輸出拡大、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見据え、
食品の安全衛生管理として欧米で義務付けられているHACCPを国内食品メーカーなどに義務付けることを来年の通常国会で制度化する方向。
また異物混入など食品の安全に対する関心が高まっていることから、大手メーカーでは中小の食材納入企業などに安全規格の取得を促す傾向が強まっている。

日本品質保証機構は、今年創立60年の安全規格に関する第三者認証機関。食品の世界的な安全規格であるHACCPなどの認証でも国内最大の認証実績がある。
また、北洋銀は東京でのインフォメーションバザール開催などを通じて道産食品の販路拡大に積極的に取り組んでいる。
今回、同機構から北洋銀に接触、食品安全規格の普及は道内食産業の付加価値向上に繋がることから、同銀系列のシンクタンクである北海道二十一世紀総研を交えた
3者の包括連携協定を締結することになった。

来年3月以降、北洋銀と取引のある食関連企業を中心に食品安全規格の必要性や認証取得に向けた取り組みなどのセミナー、相談会を道内各地で開催する。
二十一世紀総研は、個別企業のコンサルティングで認証取得の協力をする。
北洋銀は、認証取得に伴って発生する設備投資の資金需要や専門家の派遣でビジネスチャンスに繋げる。

農水省調べによる直近の国内食品製造業におけるHACCP導入比率は、年商100億円以上で90%、同50億円以下では30%となっている。
2017/12/06(水) 22:40:20.82ID:0PEjgDax
日本初の4コマ漫画専門SNS、【4コマgram】を運営している札幌のナックルボール株式会社が、
株式会社ベクトルから資金調達。年内には東京へ拠点を移動へ。
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000011_000025351/
2017/12/06(水) 22:48:56.34ID:0PEjgDax
経営ひと言/光源舎オートプロダクツ・斉藤賢一社長「深く知り合える」
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/search?q=札幌
2017/12/06(水) 23:02:21.44ID:0PEjgDax
灯油・ガソリン 今週も値上がり
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171206/3150991.html

道内の灯油とガソリンの価格は今週も値上がりし、灯油は2年11か月ぶりの高値となっています。
資源エネルギー庁から調査を委託されている「石油情報センター」によりますと、4日時点の道内の灯油の店頭価格は
1リットルあたり平均で84.2円と先週より1.5円、高くなりました。
10週連続の上昇で、おととし1月以来2年11か月ぶりの高値となっています。

また、レギュラーガソリンの小売価格は1リットルあたり平均で142.5円と先週より0.7円高くなりました。
こちらも10週連続の上昇で、おととし7月以来2年5か月ぶりの水準となっています。

暖房需要が高まる中、今後の価格の見通しについて石油情報センターでは「先月は中東の政治情勢への不安から原油の卸売り価格の値上がりが続いたが、
今は落ち着いていて灯油やガソリンの店頭価格も来週からは横ばいとなるのではないか」と見ています。
2017/12/06(水) 23:13:34.00ID:0PEjgDax
★☆・゜☆【北海道】石油製品 小売価格 調査結果【札幌市】 ☆・゜☆★

◆札幌市石油製品価格動向
ttp://fast-uploader.com/file/7068125003308/

◆地域別灯油価格
ttp://fast-uploader.com/file/7068125063787/

◆石油製品価格推移
ttp://fast-uploader.com/file/7068125035804/
2017/12/06(水) 23:23:37.28ID:0PEjgDax
ストレスチェックを100%に
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171206/3107071.html

従業員のストレスの度合いを調べるため一定の規模以上の事業所に義務づけられている「ストレスチェック」
を実施している道内の事業所は77.7%だったことが北海道労働局の調査でわかり、
労働局は100%の実施を目指し呼びかけを強めることにしています。

「ストレスチェック」は従業員に職場の状況や人間関係などについて質問し、ストレスの度合いを確認するもので、
従業員が50人以上の事業所は年に1回、実施することがおととしから法律で義務づけられています。

北海道労働局が去年11月までの1年間に従業員が50人以上の5180の事業所を対象に調査した結果、実施していたのは77.7%だったことが分かりました。
このうち職場環境の改善のため業務内容や年代ごとに状況を分析する「集団分析」を実施していたのは80.8%でしたが、
医師による面談を指導する「医師面談」は20.3%にとどまりました。

北海道労働局は「小規模な事業所ほど実施率が低くなる傾向にある。周知徹底を図り100%のストレスチェックを目指したい」としています。
2017/12/06(水) 23:27:27.35ID:0PEjgDax
道産食品 道外からも多額の輸出
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171204/3068861.html

4日の道議会本会議で高橋知事は、道産食品の輸出状況について、道外の港からも300億円を超える輸出額があることを明らかにしたうえで、
事業者に対する環境整備を進めるなどして道産食品の輸出拡大を促進する考えを強調しました。

この中で、高橋知事は道産食品の輸出状況について下関港や博多港から道内産のホヤが輸出されたり本州各地の港から
北海道の日本酒が輸出されたりしているケースがあるとして調査した結果、去年に道外の港から輸出された道産食品の輸出額が
推計で333億円に上ったことを明らかにしました。

その上で、高橋知事は「輸出に取り組む事業者のすそ野拡大や海外の販路開拓、航路、航空路線誘致などの施策を推進し、
事業者が効率的に輸出に取り組める環境の整備を図り輸出拡大を促進していきたい」と述べました。



道は道産食品の輸出額を来年までに年間1000億円に拡大することを目標にしていましたが、
すでに達成していて今後も道外の港からの輸出実態の調査も進め、さらなる輸出拡大を促進することにしています。
2017/12/07(木) 00:02:05.27ID:ZJnhpIIf
除雪、細る担い手 建設業の売り手市場で要員足りず
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/149391?rct=n_hokkaido

除雪業者が人手不足にあえいでいる。作業の主力となる建設・土木作業員の有効求人倍率は上昇傾向が続き、
建設会社の社長が自ら他社の応援に駆り出されたり、外国人が作業するケースも出ている。

今年は例年より早く雪が降り、土木工事を掛け持ちする業者の人手不足に拍車がかかっている。
業界団体のアンケートでは業者の半数近くが人手不足と答えており、事業者は「5年後には除雪体制が保てない」と危機感を強める。

 今月2日までの3日間で計102センチのドカ雪が降った岩見沢市。
市の委託で2日未明に市道を除雪していた男性(43)は「まだ12月初めなのに、こんなに出動が続いては体がもたない」と悲鳴を上げた。

全域除雪となれば一晩に約3千人が出動する札幌市。このうち中央区南部の担当4社が集まる市の除雪センターでは、
要員が全域除雪に必要な約50人ぎりぎりしかいない。
11月中旬の降雪時には数人が日中の工事に携わっていたため、夜間の除雪に出られなかった。

福野昌仁センター長(43)は「ほかの作業員が早めに出動して除雪を間に合わせたが、負担のしわ寄せがこれからも重なれば大変だ」
と表情を曇らせる。

北海道労働局によると、求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は10月、全職種平均の1・16倍に比べ
建設・土木作業員は3・86倍と大幅に高く、過去3年で最高に。冬場も高止まりの傾向は続くとみられる。
2017/12/07(木) 00:04:03.10ID:ZJnhpIIf
札幌市介護保険料1割超引き上げへ 来年度から 月額5800円と試算
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/149129?rct=n_hokkaido

札幌市は、2018年度から3年間の介護保険料について、第1号被保険者(65歳以上)の保険料を1割超引き上げる方針を明らかにした。
現行の介護報酬などを基にすると、引き上げ幅は12%、平均的な保険料(基準額)は月額5800円と試算した。
介護サービスの費用が増加するためで、過去最高の保険料となる見通し。国が引き上げの方向で検討している18年度の
介護報酬改定を加味し、来年3月に正式決定する方針。

 介護保険料は、介護サービスの需要見込みなどを基に3年ごとに改定する。18〜20年度の試算を示したのは道内市町村で初めて。
2017/12/07(木) 00:05:38.96ID:ZJnhpIIf
来れバス運転手、魅力PR 道内10社、9日に説明会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/149123?rct=n_hokkaido

深刻な人手不足が続くバス運転手を確保しようと、北海道バス協会は9日、道央のバス会社10社による初の合同採用説明会を札幌市で開く。
各社の特色や雰囲気を比較してもらい、バス業界に関心を持ってもらう試みだ。

 道バス協会によると、2016年9月現在の会員企業の運転手は6436人で、ピークの1993年に比べ約1600人減少した。
北海道運輸局が15年に道内のバス会社を対象に行ったアンケートでは、回答した160社のうち、約6割が「運転手が足りない」と回答。
利用者減少もあって、道内のバス路線では減便や運休が相次ぐ。
2017/12/07(木) 00:10:57.42ID:ZJnhpIIf
「生産空間」人口減に歯止め 開発予算 農漁業振興へ圏域で連携
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/149128?rct=n_hokkaido
2017/12/07(木) 00:12:29.95ID:ZJnhpIIf
北空知に定住自立圏 深川市が方針、年度内に中心市宣言
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/149109?rct=n_hokkaido

 【深川】市は、本年度中に定住自立圏構想の中心市宣言を行う方針を固めた。
年内に妹背牛、秩父別、北竜、沼田の北空知4町に参加を正式に呼び掛ける予定で、既に11月に1市4町による事務レベルの会合を開いた。
北空知圏域が設定されれば、空知管内では滝川、砂川両市を中心市とする5市5町の中空知圏に次いで2例目となる。

 総務省が後押しする定住自立圏構想は、地域の中核的な都市を中心市と定め、各自治体が役割分担しながら連携する広域行政の仕組みだ。
人口定着を図るため、中心市と周辺自治体がそれぞれ協定を結び、医療福祉や産業振興、公共交通を中心に共同事業を進める。道内には12圏域がある。
2017/12/07(木) 23:31:25.81ID:ZJnhpIIf
道内灯油価格が急上昇 原油高、生活への影響懸念
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24337820W7A201C1L41000/

北海道内の灯油販売価格の上がり方が激しい。今冬の配達灯油の単価は10月に1リットル80円を超え、
昨年同時期の水準より2〜3割ほど高くなっている。
主因は原油価格の上昇だが、冬に需要が集中する灯油はとりわけ短期間に値上がりしているため、
灯油を暖房用燃料に使う消費者の負担感は強まっている。

 石油情報センターが毎週公表する北海道の灯油の配達価格は、12月4日時点で1リットル85.8円。10週連続の値上が…
2017/12/07(木) 23:33:36.42ID:ZJnhpIIf
小樽ベイ、再生法申請 再建へ会社分割 ファンドが支援
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/149739?rct=n_hokkaido

【小樽】小樽市築港の大型商業施設「ウイングベイ小樽」を運営する小樽ベイシティ開発(小樽、OBC)は7日午前、
札幌地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。関係者によると、負債総額は約280億円。
来年2月をめどに、債務返済に当たる旧会社と、施設運営の新会社に分割。OBCへの支援を表明している
中小企業再生ファンドのルネッサンスキャピタル(東京)が新会社の主要株主となり、再建を図る計画だ。

 OBCは、2001年に破綻したマイカルの前身のニチイ、JR北海道、北海道中央バスなど5社が出資し1991年に設立。
99年にウイングベイ小樽の前身の「マイカル小樽」を開業したが、マイカルの破綻で運転資金の融資が途絶え、
2001年、民事再生法適用を申請した。
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
16歳の水野カイトが封印の刀を見つけ、時間が裂けて黒い風と亡霊の侍が現れ、霊の時雨と契約して呪われた刀の継承者となる場面

ニューススポーツなんでも実況