【北海道】経済戦略9【札幌市】〜拓銀破綻20年〜

■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
2017/11/20(月) 23:11:09.43ID:oJ+0Y/nN
この20年で、人口オーナス、グローバル化、IT化、地球環境の変化などにより札幌いや日本の置かれる環境は変化している。
こうしたパラダイムシフトにフレキシビリティな産業構造についての考察もしていこう。
こうした中で、集客交流人口の増加に伴う収入の確保によって観光を契機とした札幌・北海道内の経済循環の実現と外貨獲得を
実現するための方策について考察していこうか。
2017/12/16(土) 04:08:38.49ID:qECx3pbD
道が条例素案、民泊制限597校周辺など 来年3月制定
ttps://e-kensin.net/news/103017.html

道は、民泊営業を制限する区域などを定める「北海道住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」(素案)をまとめた。
民泊による地域の生活環境悪化を防止するのが狙い。営業制限が可能な4類型のうち小中学校などの周辺は62市町村の597校で指定。
住居専用地域は37市町で設定した。札幌市は独自に条例を制定する方向だ。
国のガイドラインを待ち、年内にも素案を示し、市民意見を募る見通し。いずれも来年3月の制定が見込まれる。
2017/12/16(土) 04:18:04.47ID:qECx3pbD
忍び寄る地銀危機 淘汰見据える金融庁
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24695820V11C17A2000000/
2017/12/16(土) 04:18:44.05ID:qECx3pbD
米、ネットに「高速道路」 自動運転や遠隔医療に弾み
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24699670V11C17A2EA4000/
2017/12/16(土) 04:24:25.77ID:qECx3pbD
グローバルGAP 認証校が連携協定 北海道と青森の農高 香港販売体験も
ttps://www.agrinews.co.jp/p42769.html
2017/12/16(土) 04:29:47.83ID:qECx3pbD
石狩LNG基地における増設計画
ttp://www.hepco.co.jp/energy/fire_power/ishikari_ps/const_tank_adding.html
2017/12/16(土) 04:30:02.68ID:qECx3pbD
びっぷるくん あの有名な北海道石狩データセンター(!) へ行くの巻
ttps://business.biglobe.ne.jp/hosting/blog/service/20131119114637
2017/12/16(土) 04:31:23.66ID:qECx3pbD
IR開発に2000億円試算 平和が北広島市へ提案
ttps://e-kensin.net/news/103051.html

パチンコ・パチスロ機の開発と製造、販売を手掛ける平和(東京都台東区東上野1丁目16の1、嶺井勝也社長)は13日、
北広島市内での統合型リゾート(IR)の開発を上野正三北広島市長に提案した。

コンセプトは「世界初の四季を通じた自然・芸術・スポーツが融合した統合型リゾート」。
初期投資額は最大2000億円規模と試算し、MICE施設や宿泊施設の整備を計画している。

同社の子会社PGMホールディングスは全国140カ所のゴルフ場を保有・運営。北広島市中の沢450の1には面積約280万m²の札幌北広島ゴルフ倶楽部を保有している。

新千歳空港から近く、札幌市との中間に位置するといったアクセス面での利便性、札幌圏として国のIR要件に合致する
人口・経済基盤があること、広大な敷地で観光客や地元住民向けの多様な施設を整備することができ、
四季を通じた自然、芸術、スポーツを融合したIRの実現可能性があることから計画した。

提案では、北海道の特長でもある観光地としての高い人気や特有の歴史、文化、気候を挙げ、さらなる観光産業の成長が期待できると展望。
同市へのIR導入により、巨大な民間投資の創出が可能となり、観光振興やインフラ整備、教育機関との連携、雇用の創出、周辺環境整備、
自然を活用したスマートシティの実現、地元企業との連携を推進できるとした。

 初期投資額は最大2000億円規模と試算。主な施設として、約5000人を収容する国際会議場を含む国内最大級のMICE施設、
2000室規模の5つ星宿泊施設、屋外劇場やランドアートミュージアム、メジャーな国際大会を誘致できるゴルフ場への改修、
モーグルやハーフパイプ、クロスカントリーなどに対応できるウインタースポーツ施設、アイヌ文化や食文化を生かしたレクリエーション施設、
滞在型観光を促進する温泉施設を盛り込んだ。

 今後はIR推進法の審議状況を踏まえ、コンソーシアムの形成に向けて国外を含め関心を持つ事業者と協議を進め、実現に努めるとしている。

 提案を受けた上野市長は「今後慎重に内容を見させていただく」とコメントした。
2017/12/18(月) 22:58:54.90ID:4gXsiSvR
IG-SAW、2018年に北米(シリコンバレー)進出。コネクテッド・カープロジェクト等に参画。
北米サービス拠点開設に向けての取り組みも開始。
ttps://news.infoseek.co.jp/article/dreamnews_0000165606/
2017/12/18(月) 23:03:25.35ID:4gXsiSvR
【Press Release】日本初! "行列の絶えない" AI帳票処理特化型RPA
「LAQOOT(ラクート)」12月18日(月)より提供開始!
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000006_000029291/
2017/12/18(月) 23:08:37.08ID:4gXsiSvR
新千歳空港は世界初の「WeChat Pay旗艦空港」
ttps://news.infoseek.co.jp/article/kyodopr201712189169/

2017年12月14日、北海道にある新千歳空港が世界初の「WeChat Pay旗艦空港」の称号を獲得した。
新千歳空港では既に国内、国際のターミナルビル2棟がWeChat Pay決済システムに接続されている。
日本最大の空港とユーザー8億人を擁するWeChat Payとの提携は、旅行者によりスマートで便利な決済方式・サービスを提供し、
両ブランドの影響力を増強する画期的な方法である。WeChat Payは北海道の新千歳空港にアクセスする中国初のモバイル決済である。

WeChat Payは、中国の旅行者が到着便から降機し、あるいは出発便にチェックインしてすぐに馴染んだ決済体験を提供することを目指して、
新千歳空港に没入型のスマートショッピング体験ゾーンを開設した。
また、国際空港に中国の革新的モバイル決済ブランドがあることは、世界中の旅行者にブランドの力を示すのに役に立つ。

日本政府観光局(JNTO)の統計によると、日本は2017年に2500万人以上の外国人旅行者を迎えた。
このうち622万人は中国からのビジターで、日本を訪問する観光客数でトップを占めている。WeChat Payと北海道の商店の包括的な協力によって、
北海道を訪れる中国のWeChat Payユーザーは母国でショッピングするときのようにWeChatのプラットフォームを通じて製品・サービスの決済をすることができる。
WeChatは現在、1カ月9億8000万人のアクティブユーザーがいる。
2017/12/19(火) 22:40:55.38ID:d83BVMny
「北海道信金」誕生秒読み、本店ビルにも「北海道」の文字
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/27917/

北海道財務局は18日、2018年1月1日に合併して「北海道信用金庫」になる札幌信用金庫(本店・札幌市中央区)
、北海信用金庫(同・余市郡余市町)、小樽信用金庫(同・小樽市)に合併認可書を交付した。
これによって合併が秒読み段階になってきた。

札幌信金の9月末の預金平均残高は5287億円、北海信金は4168億円、小樽信金は1457億円で、
合併によって1兆912億円となり道内初の預金量1兆円超えの信金が誕生する。

 合併する3信金の本店、支店など合計86店舗の看板は既に「北海道信金」(愛称・しんきん北海道)に変わっているが、
現在は各信金の名前のシール等で上から覆っている状態。写真のように北海道信金本店になる札信金ビルの
最上階に掲げられている名称も「札幌」の部分だけが上から覆われている。
来年1月1日の合併に合わせて同日朝から各本店、各支店の覆いを外して「北海道信金」にする。

 また、勘定系システムを日本ユニシスに統合するため、信用金庫共同システムを利用している
小樽信金のATMを29日午後6時以降先行して休止させ、日本ユニシスを利用している札幌信金と北海信金のATMは31日以降
、来年1月3日まで終日休止を続けて統合に万全を期す。
2017/12/19(火) 22:41:15.58ID:d83BVMny
道の産業アドバイザーに前アイシン北海道社長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24822250Z11C17A2L41000/

北海道は製造業の誘致や道内企業の育成に協力する「北海道ものづくり産業アドバイザー」に、
アイシン北海道(苫小牧市)前社長の後藤正治氏(66)を選任し、19日に就任式を開いた。同制度は2015年6月に設けられ、
第1号のデンソー北海道(千歳市)前社長の杉本正和氏に続き2人目。自身の経営ノウハウを生かして企業などに助言し、道内企業の魅力を高める。

 アドバイザーは道内進出を検討する企業に北海道の利点を伝えたり、企業の道外進出を後押したりする目的で道が設置した。
任期はまず19年度末までの2年間。杉本氏も引き続きアドバイザーを務めるため当面は2人態勢を敷く。

 後藤氏は11年5月にアイシン北海道の社長に就任。16年5月に退任し顧問となった。
同社は自動車向けアルミ鋳造部品を製造する企業のため、後藤氏には道内の自動車関連産業を中心とする豊富な経験に期待が集まる。

 同日行われた就任式では、高橋はるみ知事と近年広がりつつある自動運転技術などについて意見交換した。
後藤氏は「北海道は可能性があるところ。道外企業のニーズのとらえ方や自社の売り込み方などで経験を生かして助言していく」と話した。
2017/12/19(火) 22:41:29.90ID:d83BVMny
苫小牧埠頭、冷蔵倉庫建設へ特別目的会社設立
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24773900Y7A211C1L41000/

 倉庫・港湾運送業の苫小牧埠頭(苫小牧市)は18日、苫小牧港近くに新設する大型冷蔵倉庫の建設・保有
を担う特別目的会社(SPC)を設立したと発表した。まず同社が資本金1億円を100%出資で設立。
日本政策投資銀行のほか倉庫を利用する物流企業などから広く出資を募り、最終的には5億円程度までの増資を予定する。
年明けから2018年度上期にかけてをめどに各社へ出資を要請していく。

 設立は12月1日付で、会社名は「北海道クールロジスティクスプレイス」。苫小牧埠頭の本社内に設置した。
SPCの設立には、大型投資のリスクを分散することと、倉庫の運営に関して利用企業と長期的な連絡体制をつくる狙いがある。

 同日、新設する大型冷蔵倉庫の詳細も明らかにした。苫小牧東港国際コンテナターミナルに隣接する苫東(苫小牧市)
の土地2万8千平方メートルを取得、地上4階建てで延べ床面積は1万4千平方メートルとなる。
収容能力は冷蔵、冷凍、冷凍・冷蔵切り替えを合わせて2万1千トンと道内最大級。
自動倉庫や外断熱など先進設備を備え、総事業費は64億円を見込む。18年7月ごろに着工、19年度上期の営業開始をめざす。
2017/12/19(火) 22:42:14.90ID:d83BVMny
北海道の輸出、11月27%増 2カ月連続プラス
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24770750Y7A211C1L41000/

函館税関が18日発表した11月の北海道外国貿易概況(速報)によると、輸出額は前年同月比27.2%増の327億2200万円だった。
前年を上回るのは2カ月連続。輸入額は1010億7500万円で同15.9%増えた。11カ月連続で前年を上回った。

 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支にあたる輸出入差引額は683億5300万円の赤字(前年同月は614億9700万円の赤字)だった。

 輸出で大きく伸びたのは鉱物性タール・粗製薬品で輸出金額は32億2300万円で99.2%増だった。
有機化合物も伸び、2.1倍の24億4000万円だった。鉄鋼も米国や中国向け輸出が堅調で、52.1%伸び33億5600万円だった。

 一方、輸入はナフサなどの石油製品が138億6900万円で倍増した。原油・粗油も269億3800万円で20.3%増だった。
輸入数量は減少したものの、原油の国際価格の上昇が金額を押し上げた。
2017/12/19(火) 22:44:57.88ID:d83BVMny
ツルハHD、4%増益 新店・改装効果 6〜11月最終
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24823450Z11C17A2DTA000/

ドラッグストア大手のツルハホールディングスが19日発表した2017年6〜11月期の連結決算は、
純利益が前年同期比4%増の130億円だった。高水準の新規出店に加え、既存店の改装で主に食品販売を強化した効果が出た。
プライベートブランド(PB=自主企画)商品の改廃も利益を押し上げ、6〜11月期として過去最高となった。

 売上高は6%増の3078億円だった。52店で食品売り場を拡充。顧客の買い上げ点数が増え、既存店売上高が3%伸びた。
営業利益は13%増の200億円。人手不足の影響で人件費は増えているが、利益率の高いPBで改廃を進めて、PBの粗利益率が改善した。

 18年5月期通期については従来予想を据え置いた。9月に買収した杏林堂グループ・ホールディングス(浜松市)は考慮していない。
同社は「数値が確定した時点で発表する」としている。
2017/12/19(火) 22:47:19.52ID:d83BVMny
<現場から>室蘭 航空機産業参入の製造業 世界的成長分野に活路
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152211?rct=n_hokkaido
2017/12/19(火) 22:49:23.22ID:d83BVMny
道、ロシア国会議員招待 1月下旬 経済交流拡大目指す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152189?rct=n_hokkaido

道は18日、来月下旬にロシアの国会議員団を初めて道内に招く方針を固めた。
コサチョフ上院外交委員長やサハリン州選出のメゼンツェフ上院議員らが訪れる予定で、高橋はるみ知事との会談や日本の国会議員らとの意見交換会、
外国人観光客が集まるニセコ地区などの視察を計画。
ロシア中央に道内の魅力を訴え、経済交流を拡大することで、北方領土問題の進展につなげたい考えだ。

 来月23〜26日に、議員ら10人弱を招く方向で調整している。道はロシア極東地域との交流を進めてきたが、
領土問題を含む影響力の大きさを踏まえ、本年度からモスクワを中心とするヨーロッパロシア(欧ロ部)の政財界との関係強化に乗り出している。
2017/12/19(火) 22:51:25.09ID:d83BVMny
TPP対策費「十分確保を」 知事、経済再生相に要望
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152168?rct=n_hokkaido
2017/12/19(火) 22:52:32.54ID:d83BVMny
<拓銀破綻20年 危機に学ぶ8人の論点>1 大蔵省の反省 影響の大きさ、想定外 元大蔵省銀行課長・内藤純一さん
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152164?rct=n_hokkaido
2017/12/19(火) 22:52:56.64ID:d83BVMny
「北海道信金」3信金の合併認可
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152154?rct=n_hokkaido
2017/12/19(火) 22:53:25.67ID:d83BVMny
北洋の行風、反映に腐心 高向氏が営業譲渡回顧録 20日出版
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152153?rct=n_hokkaido
2017/12/19(火) 22:53:59.60ID:d83BVMny
冬の賞与、男女とも増 道内中小、人手不足で処遇改善
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152149?rct=n_hokkaido
2017/12/19(火) 22:54:27.82ID:d83BVMny
10月経済概況、判断据え置き 道内、8カ月連続
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152146?rct=n_hokkaido
2017/12/19(火) 22:55:21.77ID:d83BVMny
大規模酪農へ農地再編 道北・道東3地域、事業加速に期待 TPPなど見据え 飼料作物を効率生産
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152140?rct=n_hokkaido
2017/12/19(火) 22:58:05.69ID:d83BVMny
不当「道産」表示2・6億円分を販売 農水省、ホクレンに措置命令
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152162?rct=n_hokkaido
2017/12/19(火) 22:59:21.45ID:d83BVMny
道産米、人気が増産後押し 道など生産目安設定 作付け減に歯止め
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152210?rct=n_hokkaido
2017/12/19(火) 23:00:12.22ID:d83BVMny
東洋ガラス工業 来月に子会社化  キムラ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO24776690Y7A211C1L41000/
2017/12/19(火) 23:15:41.53ID:d83BVMny
BSIジャパン、株式会社HDCにPCI DSS(カード業界データセキュリティ基準)を認証
ttps://news.infoseek.co.jp/article/prtimes_000000342_000001823/
2017/12/20(水) 21:05:28.97ID:E+MKN5jm
道東沖で超巨大地震予測 企業、対応策に遅れ 保険加入率も平均以下
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO24832390Z11C17A2L41000/

政府の地震調査委員会が19日、道東沖に位置する千島海溝で、マグニチュード(M)9級の超巨大地震が
今後30年以内に7〜40%の確率で起きるとの予測を公表したことで、道東などでは動揺が広がった。
同委員会は東日本大震災のような大津波が発生する可能性にも触れたが、津波を想定したマニュアルやBCP(事業継続計画)
を策定している事業者は少ない。

日高地方のえりも漁業協同組合の担当者は「そんな巨大地震が沖で発…
2017/12/20(水) 21:05:48.07ID:E+MKN5jm
がん治療と仕事の両立 研修会
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171219/5925981.html

がん患者やその家族が治療と仕事を両立できるようにするため、企業に求められる配慮について学ぶ研修会が、18日、札幌市で開かれました。
この研修会は、がん患者の雇用継続に配慮するよう求めることなどを盛り込んだ改正法が去年成立したことを受け、
道などが初めて開いたもので、企業の労務管理の担当者などおよそ30人が参加しました。

この中で、23歳の時に子宮けいがんを患い退職と就職を繰り返した阿南里恵さんは
「がんで体力がなくなり職場に迷惑をかけているという気持ちが強かった。
『職場にいていい』と言ってもらえたら仕事を続けられていたかもしれない」とみずからの経験を話しました。

そのうえで、北海道がんセンターの担当者は、がんであることを従業員が申し出やすいよう窓口を設けるなど職場環境を整えることが重要だと指摘しました。
研修会に参加した建設会社の担当者は、「今は普通の休暇制度で対応していますが、今後、やり方を考えていかなければならないと思う」と話していました。
2017/12/20(水) 21:06:11.63ID:E+MKN5jm
道 業務説明会を2か月前倒し
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171220/3705431.html

新卒の学生などの採用で売り手市場が続く中、道は優秀な人材を確保しようと、職員が仕事内容ややりがいを紹介する
業務説明会を例年より2か月前倒しし、来年の1月に開くことになりました。

新卒の学生などの採用で学生優位の売り手市場が続く中、道職員の採用は民間企業や他の自治体などの併願受験者が多いことから、
大学を卒業した事務系職員の場合、採用者の6割前後が辞退するということです。

このため道は、より早い時期に道庁への関心を持ってもらい優秀な人材を確保しようと、これまで3月に行っていた職員
が仕事内容ややりがいを紹介する業務説明会を2か月前倒しして来年の1月、札幌市で開くことになりました。
道は説明会の申し込みを人事委員会のホームページなどで12月23日まで受け付けています。

学生の採用をめぐっては特に大都市圏の学生の獲得競争が激しくなっていて、官民を問わず採用方法を見直す動きが広がっています。
2017/12/20(水) 21:06:43.70ID:E+MKN5jm
道命名150年 来年8月に式典
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171220/3645761.html

北海道と命名されて150年にあたる来年、北海道の歴史やアイヌ民族の文化などを紹介する記念式典が8月に札幌市で行われることになりました。
高橋知事を会長に道内の企業や団体などで作る「北海道150年事業実行委員会」が19日開かれ事業計画の原案が示されました。

それによりますと来年7月14日から8月26日までは「北海道150年ウイーク」と銘打って北海道の名付け親として知られる
探検家の松浦武四郎に焦点をあてたミュージカルや資料展それにバスツアーなどが企画されています。

また8月5日には札幌市の道立総合体育センターを会場に記念式典が行われます。
「先人に学び、未来につなぐ」をテーマに、北海道やアイヌ文化それに開拓期や地域の伝承芸能を振り返るとともに、
人工知能やロボット技術などをテーマにしたトークセッションなどが行われるということです。

この事業計画の原案は全会一致で認められ、今後さらに具体的に内容が検討された後に来年3月をめどに決定される見込みです。
2017/12/20(水) 21:09:31.21ID:E+MKN5jm
値上げ一段落 灯油価格横ばいに
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171220/3370101.html

今週の道内の灯油の価格は前の週から横ばいとなり、2か月あまり続いてきた値上がり傾向は一段落した形です。

資源エネルギー庁から調査を委託されている「石油情報センター」によりますと、18日時点の道内の灯油の店頭価格は、
1リットルあたり平均で86.1円で、先週と同じでした。
一方、レギュラーガソリンの小売価格は、1リットルあたり142.5円と先週より0.1円下がりました。
灯油、ガソリンとも先週まで11週連続で値上がりしましたが、一段落した形です。

ただ、価格の水準は依然として高く、家計や企業にとっては負担となりそうです。
今後の価格の見通しについて石油情報センターは、「海外の原油先物市場と同じく、しばらくはガソリン、
灯油とも小幅な値動きが続くのではないか」と見ています。
2017/12/20(水) 21:12:34.45ID:E+MKN5jm
エア・ドゥ、道東に注力 運賃値下げ、イベント続々
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152380?rct=n_hokkaido

AIRDO(エア・ドゥ)が釧路―羽田線など道東路線の利用促進に力を入れている。
一時期、運賃の高さがネックになっていたが、昨夏から需要に合わせた柔軟な料金体系を導入したほか、
東京都内で道東観光のPRイベントや利用客向けのキャンペーンを実施。これらの効果で利用客を着実に伸ばしている。
国も道東の広域観光周遊ルートづくりなどを支援しており、同社は道東への観光需要の伸びに期待を寄せている。

■4〜9月 搭乗率上昇
 エア・ドゥの道東路線は、釧路―羽田、女満別―羽田がそれぞれ1日2往復、帯広―羽田が1日3往復の計3路線。
通常期の普通運賃はそれぞれ片道3万円台だが、同社は昨年7月から需要状況に応じた価格設定に変更しており、
各路線は最安値8400〜8600円となっている。

 同社は全路線で同様の価格設定を行うが、もともと運賃が割高だった道東路線の価格引き下げは他の路線よりも効果が大きい。
今年4〜9月の搭乗率は釧路―羽田線が前年同期比7・4ポイント増の78・3%、女満別―羽田線が同11ポイント増の76・4%、
帯広―羽田線が同2・8ポイント増の68・9%となり、釧路線は全路線の中で最も高かった。
2017/12/20(水) 21:13:06.49ID:E+MKN5jm
クレジットカードのシステム開発 HDC、安全基準の認証
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO24832310Z11C17A2L41000/

システム開発のHDC(札幌市)はクレジットカードサービス会社が定めたセキュリティー基準「PCI DSS」
の認証を取得したと発表した。同社が製作するカード会社用システムの安全性を保証するもので、
カードの情報漏洩などのトラブルが目立つ中、内外のリスクを減らして顧客の信頼を高める。
2017/12/20(水) 21:16:26.38ID:E+MKN5jm
生産性、先進7カ国で最下位 効率的な働き方進まず
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152551?rct=n_economy

日本生産性本部は20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。
一人の労働者が一定の労働時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを算出。
日本の1時間当たりの生産性は46・0ドル(約4700円)で、経済協力開発機構(OECD)加盟の35カ国の中で20位、
先進7カ国(G7)で最下位だった。

生産性本部によると、G7での日本の最下位はデータが取得可能な1970年以降続いている。
欧米より非効率な働き方が改めて示され、安倍政権が看板政策として掲げる「生産性革命」の浸透が急務になりそうだ。


担当者は「飲食や宿泊などのサービス業の生産性が低い」と分析している。
2017/12/20(水) 21:18:09.31ID:E+MKN5jm
「事業継続計画」企業に策定促進 道経産局長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152362?rct=n_economy
2017/12/20(水) 21:19:07.16ID:E+MKN5jm
TPP、日欧EPAで説明会、道内開催へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152364?rct=n_economy

茂木敏充経済再生担当相は19日の閣議後会見で、環太平洋連携協定(TPP)と、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)
に関する説明会を道内で開催する考えを明らかにした。
18日に高橋はるみ知事から丁寧な説明を求められたことに関し「関係者の皆さんに、現地でしっかり行っていきたい」と述べた。

 TPP等政府対策本部によると、説明会は道の要請に基づき、来年の早い時期に札幌で行う方向で調整中。
近く公表されるTPPと日欧EPAの影響試算の結果や、米国離脱に伴うTPPの協定内容の変更点などを説明する見通し。
2017/12/20(水) 21:20:01.84ID:E+MKN5jm
農業にも働き方改革 農水省検討会、来年3月報告書
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152360?rct=n_economy
2017/12/20(水) 21:20:31.11ID:E+MKN5jm
道産の米と日本酒 輸出拡大へ道が北京でPR
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152376?rct=n_economy
2017/12/20(水) 21:22:12.41ID:E+MKN5jm
農業生産額最大1500億円減 政府、TPP11影響試算
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152404?rct=n_economy

政府が、米国を除いた11カ国の環太平洋連携協定(TPP)に伴う輸入品の流入などの影響で、
国内の農林水産物の生産額が最大約1500億円減少するとの試算をまとめたことが19日分かった。
米国が参加していた際には最大約2100億円減少と推計しており、打撃は縮小する。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)
では最大約1100億円減ると試算した。21日にも発表する。

 試算対象はTPP、日欧EPAともに関税10%以上で国内生産額が10億円以上の主要品目。
TPPは牛肉など19の農産物と、合板など14の林水産物について生産減少額は約900億〜1500億円と見積もった。
2017/12/20(水) 21:23:43.53ID:E+MKN5jm
LCC地方便拡大へ需要調査 ピーチの井上CEO
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152323?rct=n_economy

 関西空港を拠点とする格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションの井上慎一CEOは19日、
共同通信の取材に応じ、地方空港を中心とした就航先の拡大に向け、各地で需要調査を強化する考えを示した。

 ピーチは仙台や新千歳といった空港でも、夜間に旅客機を駐機する拠点化を進めている。
こうした空港を起点とした新規路線について「国内線、国際線を問わず、片道4時間程度の地域はターゲットになる」と指摘。
観光資源などの掘り起こしを通じ、旅客需要の見極めを急ぐ方針だ。
2017/12/20(水) 21:24:46.24ID:E+MKN5jm
IoTウイルス感染30倍 国内、9万台に急増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152206?rct=n_economy
2017/12/20(水) 21:25:14.14ID:E+MKN5jm
18年道産米5000トン増目標 道やJA 9年ぶり増加
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152188?rct=n_economy
2017/12/20(水) 21:25:42.90ID:E+MKN5jm
TPP対策費「十分確保を」 知事、経済再生相に要望
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152168?rct=n_economy
2017/12/20(水) 21:27:00.58ID:E+MKN5jm
農水省が札幌で収入保険制度説明会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152156?rct=n_economy
2017/12/20(水) 21:27:58.67ID:E+MKN5jm
経団連、副業推奨せず 本業に影響、管理難しく
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152135?rct=n_economy

 経団連の榊原定征会長は18日の記者会見で、政府が働き方改革の一環として副業や兼業の普及促進を
挙げていることに「経団連として会員企業に推奨することはしない」とし、個々の企業の経営判断だとした。

 榊原氏は、副業・兼業は従業員の能力開発の面ではプラス効果があるとしたが、
逆に本業がおろそかになったり、労働時間の管理が難しくなったりするなど課題も多いと強調。
情報漏えいの危険性も高まるとした。

その上で「日本の企業の85%以上が副業、兼業を認めていない。各社の判断でやるのは自由だが、経団連が旗を振るものではない」と語った。
2017/12/20(水) 21:28:28.32ID:E+MKN5jm
再生可能エネの入札対象拡大へ 経産省、価格競争促す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152098?rct=n_economy
2017/12/20(水) 21:29:21.90ID:E+MKN5jm
貿易黒字、6カ月連続 11月、原油高で22%減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152000?rct=n_economy
2017/12/20(水) 21:30:25.24ID:E+MKN5jm
ネット馬券、初の8割超え 道営競馬199億円 黒字も確実に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/151782?rct=n_economy
2017/12/20(水) 21:31:06.50ID:E+MKN5jm
ゆうちょ、地銀と連携構想 低金利対応、運用を受託
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/151743?rct=n_economy
2017/12/20(水) 21:32:59.22ID:E+MKN5jm
セコマ半数超が元日休業 道内は621店 従業員の負担軽減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/151784?rct=n_economy

コンビニ道内最大手のセコマ(札幌)は、来年の元日、道内と関東にあるセイコーマート全店
の半数超にあたる639店を休みにする。
店舗経営者やパート従業員らの負担を軽減し、働きやすい職場づくりにつなげる狙い。

 道内1096店のうち621店、北関東97店のうち18店を休みとする。
他に小売店がない地域や、初詣客の利用が多い場所にある店などを除く。

 休みとする店は、近く店頭と同社のホームページで公表する。今年の元日は計42店舗を休みにしており、
来年は15倍に増えることになる。
2017/12/20(水) 21:33:33.86ID:E+MKN5jm
奈井江・住電精密、工場新増築へ 投資80億円、50人雇用増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/151654?rct=n_economy
2017/12/20(水) 21:34:00.74ID:E+MKN5jm
土屋HD営業減益 10月期連結決算
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/151625?rct=n_economy
2017/12/20(水) 21:34:55.19ID:E+MKN5jm
青森の調剤薬局を完全子会社化 メディシス
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO2470320015122017L01000/

調剤薬局大手のメディカルシステムネットワークは15日、アポテック(青森県八戸市)の全株式を取得し、
子会社化すると発表した。アポテックとその子会社は青森県、岩手県、福島県で調剤薬局を14店舗運…
2017/12/20(水) 21:36:22.33ID:E+MKN5jm
メディカルシステムネットワーク
ttps://www.nikkei.com/nkd/company/?scode=4350
2017/12/20(水) 21:37:34.47ID:E+MKN5jm
景況感 道内短観は横ばい 漁獲減で来期は下落予測
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/151615?rct=n_economy
2017/12/20(水) 21:38:55.39ID:E+MKN5jm
日ロ経済活動具体化 18日局長級作業部会
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/151609?rct=n_economy
2017/12/20(水) 21:40:01.00ID:E+MKN5jm
大樹の観測ロケット2号機打ち上げ支援 2週間で寄付700万円
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152332?rct=n_economy
2017/12/20(水) 21:40:24.96ID:E+MKN5jm
増便目指し新クレーン導入 室蘭港
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/151621?rct=n_economy
2017/12/20(水) 21:41:29.03ID:E+MKN5jm
水素発電、ガス並みに安く 政府、年内に戦略取りまとめ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/151515?rct=n_economy

政府が年内の取りまとめを目指している水素基本戦略の原案が15日、分かった。
2030年ごろに水素発電を商用化するほか、水素の大量利用を進めることで
将来的な発電コストを液化天然ガス(LNG)火力と同程度に抑える目標を掲げた。

 同日、経済産業省が自民党の調査会に示した。LNG火力発電並みの価格競争力を達成するには
水素を年間500万〜1千万トン調達し、利用する必要があると分析。実現には国際的な水素供給網の整備が課題だと指摘した。

 自動車などでの水素利用も引き続き推進する。30年をめどにバスを1200台、フォークリフトを1万台、それぞれ普及させると明記した。
2017/12/20(水) 21:43:05.25ID:E+MKN5jm
日欧データ移転、来夏実現 早期合意見通しと欧州委員
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/151570?rct=n_economy

欧州委員会で個人情報保護を担当するヨウロバー委員は15日、東京都内で共同通信などのインタビューに応じ、
日本と欧州連合(EU)の間で協議している個人データを柔軟に相互移転できる仕組みについて
「時間の制約で内容を損ないたくないが、2018年春に合意したい」と述べた。
EU内での手続きが順調に進めば、来年夏には実現できるとの見通しも示した。

 ヨウロバー委員は14日、日本政府の個人情報保護委員会の熊沢春陽委員と会談。
懸案だった日本におけるEU市民の個人データ保護の在り方については、日本企業に対してEU域内と
同様に厳格に取り扱うようにルールを定めることで折り合った。
2017/12/20(水) 21:44:03.99ID:E+MKN5jm
年末年始の宅配便に遅れ 日本郵便、道路渋滞で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/151538?rct=n_economy

 日本郵便は15日、高速道路渋滞の影響により年末年始に宅配便「ゆうパック」や郵便物の配達に全国的に
通常より1日程度の遅れが生じることがあると発表した。年末年始は例年、同様の遅れが出ている。
遅れは28日から来年1月8日かけて起きる見通し。

 引き受けや配達が北海道や沖縄県となる「ゆうパック」は、12月16日から1月8日に
旅客増に伴う航空機への貨物搭載制限の影響で1〜2日程度遅延することがあると説明している。
2017/12/20(水) 21:46:59.34ID:E+MKN5jm
滞るお金、家計・企業に現預金たまる
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24854350Q7A221C1000000/

家計や企業の資金が現預金に滞留している。日銀が20日公表した7〜9月期の資金循環統計(速報)では、
家計と民間企業(金融機関を除く)を合わせて過去最高の約3000兆円に達した金融資産のうち、
4割が現預金だった。

家計の保有株式は増えているが、株価の上昇でかさが膨らんだ分を除けば減少だ。


一方で日本の海外資産は初めて1000兆円を突破した。株高で潤った民間マネーが海外に向かう構図が鮮明になっている。
2017/12/20(水) 21:47:55.33ID:E+MKN5jm
地域活動でポイントがたまる クレカやマイルとも連携
ttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO24672260V11C17A2W07000?channel=DF010320171969&style=1
2017/12/20(水) 21:53:16.51ID:E+MKN5jm
「貯蓄が少ないと投資できない」 子供の誤解を解く
ttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO24080170Q7A131C1000000?channel=DF270420172443&style=1&n_cid=DSTPCS001
2017/12/20(水) 22:01:48.08ID:E+MKN5jm
本場の米企業に学ぶ スポーツの産業化とは…
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24802230Z11C17A2000000/?n_cid=DSTPCS001
2017/12/20(水) 22:02:05.18ID:E+MKN5jm
2017年世界を席巻 AIはなぜ急に賢くなったのか
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO23797240S7A121C1000000/?n_cid=DSTPCS001
2017/12/20(水) 22:02:34.81ID:E+MKN5jm
中国で無人コンビニ急増 EC大手が注力
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24823660Z11C17A2000000/?n_cid=DSTPCS001

中国の消費者の間で買い物時の顔認証システムとモバイル決済の利用が広がっている。
利用はファストフードから性玩具まであらゆる物に至り、半自動で買い物できる効率の良さと目新しさが人気だ。
2017/12/20(水) 22:03:44.84ID:E+MKN5jm
インドの「天才」がほしい メルカリの採用作戦
ttps://style.nikkei.com/article/DGXMZO24759350Y7A211C1000000?channel=DF180320167086&style=1&n_cid=DSTPCS001
2017/12/21(木) 01:43:38.81ID:q00CS+/q
北海道経済連合会・橋賢友会長インタビュー「2018年北海道経済はこう動く」
ttp://hre-net.com/pickup/27947/2/
2017/12/22(金) 01:30:02.31ID:DcyOP5kt
拓銀後初 北洋出身者が頭取に
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171221/3809721.html

札幌市に本店を置く北洋銀行の新しい頭取に、常務の安田光春氏が就任することになりました。
平成10年に北海道拓殖銀行の営業譲渡を受けて以降、北洋銀行出身者が頭取になるのは初めてです。
これは、北洋銀行が21日に会見を開いて発表しました。
それによりますと来年4月1日付けで現在の頭取をつとめる石井純二氏は代表権のない会長となり、
新しい頭取には現在の常務の安田光春氏が就任します。安田氏は札幌出身の58歳。

昭和58年に北洋相互銀行、現在の北洋銀行に入行し、取締役経営企画部長などを経て去年6月に常務に就任しました。
北洋銀行は平成10年に北海道拓殖銀行の営業譲渡を受けて以降、頭取は日銀や拓銀の出身者が務めていて、北洋銀行出身者が頭取になるのは初めてです。
北洋銀行は日銀のマイナス金利政策の影響で本業の利益が減少していて、こうした局面をどう乗り切っていくのか頭取の手腕が問われます。

安田氏は「金利の低下で金融業界は厳しい状況下にあり、金融とITを融合した“フィンテック”など新しい分野についても業務拡大を検討していく。
また人口減少、企業の経営者不足への支援を強化したい」と抱負を述べました
2017/12/22(金) 01:32:16.72ID:DcyOP5kt
道内農業、今年の漢字「種」 JA道中央会 台風被害が復旧/日欧EPA不安
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152640?rct=n_hokkaido
2017/12/22(金) 03:02:43.84ID:DcyOP5kt
新頭取に安田常務 来年4月、経営体制一新へ 北洋銀
ttps://e-kensin.net/news/103198.html

北洋銀行は21日、安田光春常務を頭取、迫田敏高常務を副頭取に起用する2018年4月1日付人事を固めたと発表した。
石井純二頭取は会長、柴田龍副頭取は副会長にそれぞれ就く。横内龍三会長は同3月31日付で顧問になる予定。
代表権は安田、迫田の両氏が引き継ぐことになる。

会見で石井頭取は、安田常務の起用について「未来に向けて果敢に挑戦していくためには、若い50代の人材に頭取の業務を専念させることが必要と判断した」と説明した。

同日、取締役会を開き、代表取締役の異動決議をした。新頭取となる安田氏は1959年10月5日生まれの58歳で、札幌市出身。
慶応大商学部を卒業し、83年に旧北洋相互銀行に入行。企画や審査、営業推進、リスク管理と幅広い業務を経験しており、


07年には賞味期限改ざんで臨時休業にまで追い込まれた石屋製菓に出向し、ブランド力回復や経営再建に大きく貢献した。


 同日、札幌市内で行われた会見には石井頭取と安田常務が出席。石井頭取は「本年度に創立100周年を迎えたことで、
これを節目に次ぎなる飛躍に向け新たなスタートを切るため、経営体制を一新して臨むことが適切」と述べ、代表取締役の交代に至った理由を説明した。

 安田常務は「金融機関として最大限の貢献を果たすべく、今後100年を見据えた経営を進めていきたい」と抱負を語り、
顧客の潜在ニーズ発掘や最適なサービスの提供、地域創生に向けた主体的な取り組みの強化などさまざまなソリューションの提供に全力を尽くすと述べた。
2017/12/22(金) 23:34:15.73ID:DcyOP5kt
外国人実習で道内事業所86%違反 昨年、割増賃金未払いなど
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152844?rct=n_hokkaido
2017/12/22(金) 23:35:28.89ID:DcyOP5kt
北海道の宇宙ビジネス考える
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20171222/3610201.html

人工衛星の打ち上げなど宇宙ビジネスが世界的に拡大する中、道内における関連事業の誘致や活用の可能性を考えるセミナーが、
札幌市で21日開かれました。

セミナーのはじめに十勝の大樹町で民間企業では初めてとなる高度100キロの宇宙空間に達するロケットの開発を
目指している「インターステラテクノロジズ」の稲川貴大社長が講演し「宇宙ビジネスが今後大きく伸びる中で、実験を繰り返し行える環境は大事だ。
大樹町は立地条件や気候条件がロケットの発射実験場として優れている」と指摘しました。

また、超小型衛星の開発を行っている北海道大学宇宙ミッションセンターの高橋幸広センター長が農業分野への衛星の活用事例を紹介し、
作物の生育状態を詳細に把握したり、自動運転のトラクターを使って作業を大幅に効率化したりするのに役立つと話しました。
道内の宇宙関連産業の誘致をめぐっては、大樹町に新たなロケットの発射場が整備された場合に年間260億円あまりの経済効果が出るとの試算もあり、
セミナーを主催した道では支援に力を入れたいとしています。
2017/12/23(土) 00:08:53.98ID:J51MSKRr
<拓銀破綻20年 危機に学ぶ8人の論点>2 政治の責任 緊急事態の決断遅く 慶大教授・竹森俊平さん
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152657?rct=n_hokkaido
2017/12/23(土) 00:11:03.27ID:J51MSKRr
北海道開発予算 微増5500億円 18年度
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/152621?rct=n_hokkaido

政府は20日、2018年度の北海道開発予算の総額を5500億円前後とすることを決めた。
17年度当初予算(5464億円)と比べ微増となる見通しで、増加は6年連続。
国土交通省北海道局が「戦略的産業」と位置づける食と観光などに引き続き重点投資する。

同局は17年度当初比18%増の6473億円を概算要求していた。
ただ18年度政府予算案の公共事業関係費は前年度比微増の5兆9800億円程度に抑えられる見通しで、
開発予算も全国と同様に小幅増額で決着する見通しとなった。
2017/12/23(土) 09:08:38.04ID:J51MSKRr
「送配電カンパニー」新設 北電、来年4月 従業員3千人移行 20年の発送電分離見据え
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/153060?rct=n_hokkaido

北海道電力の真弓明彦社長は22日の記者会見で、来年4月から事業ごとに社内を分けるカンパニー制を導入し、
送配電事業を担う「送配電カンパニー」を新設すると発表した。
大手電力から送配電部門を切り離す「発送電分離」が2020年4月に始まることを見据え、大規模な組織改編に着手する。
発送電分離に伴い、送配電カンパニーから移行する「送配電会社」と、発電や販売部門などを担う「事業持ち株会社」の2社体制となる見通し。

 発送電分離は、電力業界共通のインフラである送配電部門の中立性と公平性を高めるために導入するもので、
大手電力は20年4月までに体制を整備することを求められている。
北電は送配電部門を本体から切り離して送配電会社とし、発電や販売などを担当する事業持ち株会社の下に置く方針を決めていた。

 送配電カンパニーには全従業員の半数強にあたる約3千人が移行し、カンパニー社長がトップを務める。
それ以外の発電、販売などの部門には約2600人が所属する。カンパニー制の導入に伴い各地の事業所を現在の68から61に統廃合し、
送配電カンパニーに51事業所、販売などを担う部門に10事業所を振り分ける。
2017/12/23(土) 09:10:55.33ID:J51MSKRr
札証、17年の売買代金5.6倍に 22日時点
ttps://www.nikkei.com/article//

札幌証券取引所の2017年の売買代金は22日時点で2896億円となり、前年に比べ5.6倍に増えた。
過去最高だった1995年の3075億円に迫る勢い。最も売買代金が大きいフィットネスクラブ運営の
RIZAPグループ株の取引が大半を占めるが、6月に上場したエコモットなど最近上場した銘柄の売買も膨らんだ。

 札証ではRIZAP株の売買高が9割を超える状況が続き、特定銘柄への偏りが課題となっている。
ただ、17年はRIZAPを除いた銘柄の売買代金も約150億円と前年比で6倍ほど伸びている。

 17年はエコモットとフュージョンの2社が相次いで上場した。エコミックや北の達人コーポレーションなどの
株式分割で流動性が高まったことも売買代金を押し上げた。
札証は3年前から、新規株式公開(IPO)を検討する企業を対象に「札証成長塾」を開催しており「受講生が増えてきている」(札証)という。
2017/12/23(土) 09:12:51.26ID:J51MSKRr
川崎信金、システム更新 業務効率化やサービス向上
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24928950R21C17A2L82000/
2017/12/23(土) 09:13:48.68ID:J51MSKRr
住宅資材のキムラ、独自ブランドで要望対応
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24926590R21C17A2L41000/

 リビングへとつながるドアを開けると、木製の柱やおしゃれな家具が次々と目に入る。
足元に目をやると、無垢(むく)材を使った木目の鮮やかな床が広がる。
まるでカフェのような空間だが、一般向けの住宅だ。この「Skog(スコーグ)のいえ」を手がけるのが、
住宅資材卸が主力のキムラ(札幌市)だ。

 同社は主にボルトやビスといった建築金物から、ドアノブや床のフロア材まで様々な住宅資材を扱う。
国内だけでなく欧米や中国…
2017/12/23(土) 09:15:37.94ID:J51MSKRr
トヨタは宅配便活用、ビール4社は連携 物流危機対策
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24621360U7A211C1000000/
2017/12/23(土) 09:16:04.79ID:J51MSKRr
地方局4Kに挑む 生き残り賭けノウハウ蓄積
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO24961490S7A221C1BC8000/
2017/12/23(土) 09:16:52.35ID:J51MSKRr
新幹線延伸、人手不足対策… 道内経済界、予算案を歓迎
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/153068?rct=n_hokkaido
2017/12/23(土) 09:17:18.55ID:J51MSKRr
道銀、人材紹介会社と連携 上場企業幹部、顧問として取引先に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/153067?rct=n_hokkaido
2017/12/23(土) 09:18:26.08ID:J51MSKRr
「就労支援」名ばかり 札幌・A型事業所、元職員証言 
補助金狙い利用者確保/事業収入は給与の10分の1
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/153072?rct=n_hokkaido
2017/12/23(土) 09:19:08.53ID:J51MSKRr
ニトリ営業益、過去最高 2〜11月期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/153059?rct=n_hokkaido
2017/12/23(土) 09:24:42.45ID:J51MSKRr
北海道開発予算案、食関連に手厚く TPPなど備え
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24984170S7A221C1L41000/

政府が22日に閣議決定した2018年度予算案で、北海道開発予算は17年度より86億円増の5550億円となった。
米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定(TPP)と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効に備え、
食関連分野を手厚くした。日本の食料供給地としての北海道の発展を後押しする。

 開発予算は6年連続で増加した。うち人件費などを除いた開発事業費は2%増の5446億円を計上。
農業や空港、白老町に予定するアイヌ民族文化復興の拠点開設などが押し上げた。

 政府が19年の発効を目指すTPPと日欧EPAに備え、1次産業への配分を手厚くしたのが特徴だ。
農地整備や漁業を支援する農林水産基盤整備には2%増の1161億円を計上した。

 具体的には、細かく分かれていて形のいびつな農地を大区画化し、トラクターで効率的に作業できるようにする。
生産コストを抑えられ、全地球測位システム(GPS)を活用した無人トラクターを導入しやすくする。
農地に引き入れる水や排水用の水路も整備する。果物や野菜など高収益を確保できる作物の拡大も促す。

 酪農分野では牧草畑の整備を進める。林やくぼ地で分断された土地をなだらかに整えることで作業しやすくする。
農作業を請け負う「コントラクター」を活用しやすくすることで、農家の作業負担を軽減する。家畜の飼育頭数の増加にもつなげる。

 漁業分野の事業では、海中に魚礁を多数設置して水揚げ量を増やしたり、岸壁に屋根を設けて衛生管理を強化したりする。
水産物の輸出を支援するため、石狩湾新港と苫小牧港にコンテナの冷凍機能を高める電源装置を導入。
他の道内港に水揚げされた水産物を両港にあつめ、鮮度を保って輸出できるようにする。

 TPPや日欧EPAの発効で海外から安い農産品などの輸入が増え、国内の農畜産物の価格が下がるとの懸念がある。
北海道の強みである1次産業を支えるために対策を進める方針だ。

 急増する訪日外国人(インバウンド)の受け入れ拡大へ、新千歳空港の国際線ターミナルビルや駐機場の拡充など空港整備費
として48%増の159億円を計上した。20年4月に白老町に予定するアイヌ民族の文化復興拠点の開設など国営公園整備は24億円で59%増となった。
2017/12/23(土) 09:25:32.72ID:J51MSKRr
冨貴堂ユーザック、営農管理システム高機能化
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24984720S7A221C1L41000/
2017/12/24(日) 09:49:11.95ID:7wHo3wO1
北海道ものづくり産業アドバイザー、アイシン北海道前社長の後藤氏就任
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00455456
2017/12/24(日) 15:54:22.91ID:AY1qEpUP
■札幌土民の性質(改訂版)

・北海道の中心で自分たちが全てにおいて優れていると思いこんでいる
・血筋が悪いのにプライドだけは高い
・間違いを絶対に認めない
・札幌以外で生活したことがないのに、東京23区以外の街を全て田舎扱い
・常識やマナーがあまりにもない
・進路を決して譲らない
・挨拶もまともにしない、できない
・排他的で他人と関わりたがらない
・他人に対して北海道の気候のように冷たい
・金、物、地位のみで他人を値踏みする
・陰険、陰湿で尚且つ堪え性がない
・ものごとを客観視できない
・難しいこと、大変なことはすべて他人任せ
・思考能力がなく自分で何とかしようとしない
・権利ばかりを主張するが、義務は果たさない
・揚げ足取りは超一流だが、向上心は三流以下
・筋の通った話し合いができない
2017/12/24(日) 23:01:59.55ID:7wHo3wO1
現金大国日本に重いコスト ATM維持に年2兆円
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO25018690U7A221C1NN1000/?nf=1

同僚と楽しく飲み、最後に割り勘。そんな場面はまだ多い。クレジットカードや電子マネーが浸透したとはいえ、
便利な決済手段として現金は重宝される。
だが、現金決済を支えるのに年間2兆円ものコストがかかっていることをご存じだろうか。
フィンテックや銀行の構造改革の影響がATMなど既存の決済網にも及びつつある。
2017/12/24(日) 23:04:28.36ID:7wHo3wO1
SNS画像は「宝の山」 消費者動向つかめ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24815270Z11C17A2TJE000/

交流サイト(SNS)の画像から市場調査に役立つ情報を取り出すスタートアップ企業が注目されている。
文字列から情報を抽出するテキストマイニングの画像版だ。見栄えが良いSNS映えは集客増にもつながる。
消費者の素直な気持ちが表れやすいSNSの画像はデジタルマーケティングには「宝の山」だ。
2017/12/24(日) 23:06:32.90ID:7wHo3wO1
監査外の違法行為も通報せよ 会計士の倫理規定強化へ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO24825660Z11C17A2TCJ000/
2017/12/24(日) 23:21:34.08ID:7wHo3wO1
アクサ生命、KDDIと提携 データ共有で新サービス
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO25018940U7A221C1NN1000/

保険世界最大手の仏アクサグループの日本法人、アクサ生命保険はKDDIと業務提携し、
両社の顧客データや通信技術を融合した新サービスを提供する。病気の早期発見や健康増進を支援するほか、
蓄積したデータを生かして多様な保険商品の開発につなげる。

 提携の第1弾として、年明けからアクサの契約者の一部を対象に、KDDIが手掛ける簡易血液検査サービスの無料提供を始める。
並行して保険とIT(情報技術)を組み合わせ…
2017/12/26(火) 22:21:22.63ID:GEWVtV/v
管工資機材価格が上昇 円安影響し原材料費高騰
ttps://e-kensin.net/news/103274.html

 建築に使われる配管や空調部材の価格が上昇している。為替相場の円安で樹脂や鋼材など原材料コストが高騰しているため。
メーカーや商品によって値上げ率は異なるが、鋼管は10―20%程度、塩ビ管は15%以上アップしている。
販売を担う資機材商社も適正な価格転嫁に向け、情報を取引先へ広く周知するなど対応に追われている。

 鋼管では、塩ビライニング鋼管が春先以降、現行価格から10―20%値上がりしている。
さらに10月は、新日鉄住金が鋼管の仕切り単価を4%程度値上げした。SUパイプなどステンレス鋼管も8%前後値上がりしている。

 塩ビ管や継ぎ手も軒並み値上がり傾向にある。業界では4月の信越ポリマーをはじめ、積水化学工業や旭有機材、
クボタケミックス(本社・大阪)、アロン化成(同・東京)と価格改定が続いた。

 配管継ぎ手の価格も上昇傾向が続いている。イノック(本社・大阪)は11月にステンレス製管フランジの定価を25%以上値上げし、
12月にはステンレス製バルブやねじ込み管継ぎ手の定価も10%以上改定した。古林工業(同)や日立金属も年明け以降の値上げを予定している。

 機器類の価格も値上がりしている。TOTOは4月に衛生陶器の定価を平均10%アップした。
サンダイヤ(本社・東京)は9月注文分からオイルタンク小売価格を改定。荏原製作所も一部ポンプ価格を値上げしている。

 どの部材もおおむね円安によるコスト上昇が要因。樹脂製品は原料のナフサ、鋼材は鉄鉱石の価格上昇が値上がりの原因となっている。
昨今の人手不足から、物流会社の配送費が見直し傾向にあるのも要因だ。

 管やバルブなどを扱う札商管材公社(本社・札幌)の中村弘社長は「2017年度は4月から各資機材の値上げが収まらず、
転嫁に苦慮している」と厳しい実情を明かす。

 業界では、雪解け後の本格的な工事発注に向け、ゼネコンや発注機関に対し価格動向を周知している。
中村社長は「的確な情報が伝わり、実勢価格に見合った受注環境になれば」と話している。
2017/12/26(火) 22:25:14.90ID:GEWVtV/v
新幹線延伸で往来拡大 元道商連会頭 高向巌氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO25051560V21C17A2L41000/

北海道商工会議所連合会の会頭を5期務め、北海道新幹線の開業と札幌への早期延伸を強く働きかけてきた。
新幹線が札幌まで来れば、北海道と東北の間の、あるいは北関東との間との人的交流が増える。
観光客の往来に加えてビジネスパーソンの往来だ。

東京―札幌間は飛行機の方が速い。ただ飛行機では途中下車はできない。
北海道と東北、東京と、途中下車しながらのビジネスを展開できるようになる。
2017/12/27(水) 00:29:31.29ID:O/SV1neZ
札商が「中小企業診断士登録養成課程」開設
ttp://hre-net.com/pickup/28034/

札幌商工会議所は、地域の担い手となり中小企業・小規模事業者の経営支援を推進する中小企業診断士を養成する目的で
「登録養成機関」として経済産業大臣から認可・登録された。
これを受け、2018年3月から「中小企業診断士登録養成課程」を開設する。

 札商は、全国で14番目の認定機関で、北海道・東北では初の開/設。また商工会議所としても全国で唯一の設置となる。
中小企業診断士の資格を取得するには、@1次試験及び2次試験に合格するA1次試験合格後に養成課程を修了する――の2つの方法がある。
札商の養成課程はAの2次試験を経ることなく診断士の資格を取得できるもの。

 中小企業診断士は、ビジネスパーソンに人気の資格として注目されている。経営戦略、経済、法律、会計など
ビジネスに関する分野を網羅的にコンサルできる唯一の国家資格で、金融機関をはじめ企業内でも取得を推奨するようになってきた。
取得後は企業内診断士として働いたり、独立してプロのコンサルタントとしても活躍できる。合格率は10〜20%という難関資格でもある。

 これまで北海道、東北の1次試験合格者が養成課程の受講を希望した場合、関東などの養成機関で半年か1年間受講しなければならなかった。
今回、札商が登録養成機関に認定されたことで北海道や東北の希望者は関東に行かなくても済むようになる。

 札商は、受講者を募集するため札幌と仙台で説明会を開催、合計20人弱が参加している。最終的な受講者は10人ほどを予定している。
 札商の養成課程は、第一線で活躍する診断士などを講師に迎え、演習に330時間以上、実習に312時間以上という養成基準を満たした
研修内容で実践力が身に付き易いのが特徴。実習では流通、製造業、サービス業、ITなど5社を対象に1社につき10日間実地研修する。

道内各地や東北からの受講者のために期間中の宿泊施設も紹介する。

 札商の中小企業相談所人材育成センター木野内センター長(中小企業診断士養成課程担当)は、
「札商が登録養成機関になることで北海道の方の診断士資格の取得チャンスが増える。
診断士が増えて適切な経営支援ができるコンサルタントが多くなれば、北海道の活性化にも繋がる」と話している。
なお、道内の診断士は現在約400人。

 問い合わせ、申し込みは、ttps://shindanshi-yousei.jp/
2017/12/27(水) 23:56:17.38ID:O/SV1neZ
札幌商工会議所 定期景気調査結果
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/request/files/景気調査結果(28年11月).pdf
2017/12/27(水) 23:59:01.50ID:O/SV1neZ
「価格転嫁できず」7割 札商が企業調査 「コスト増」は9割
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO25109070W7A221C1L41000/

人手不足による人件費上昇などでコストが増えているにもかかわらず、道内の企業は商品価格に転嫁できていない――。
札幌商工会議所が26日まとめた会員企業調査でこんな結果が出た。
1年前と比べコストが「増大している」とする企業が9割に達した一方で、商品やサービスの価格に「転嫁できていない」
という企業が7割を超えている。

 何のコストが増えているかを聞いたところ、最も多かったのが67%で人件費だった。
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
16歳の水野カイトが封印の刀を見つけ、時間が裂けて黒い風と亡霊の侍が現れ、霊の時雨と契約して呪われた刀の継承者となる場面

ニューススポーツなんでも実況