【北海道】経済戦略議論６～稼ぐ力～【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/09(日) 21:22:01.16

道内の人口が減少していく中、需要面における道内市場は縮小する傾向はあり、域内収支の改善を要する。
また、供給面では、担い手不足の中、GDPを増加させるためには、生産性の向上が必要となる。

北海道経済停滞の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて
北海道に大きくのしかかってくる。物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。
事業者の付加価値向上（新商品開発、販路開拓、国際規格認証の取得）、省力化（AIロボティクス導入）、人材育成が必要になる。

また、札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。

医療・福祉、サービスなどの業種で雇用者数が大幅に伸びているが、これらは相対賃金が低い業種であり、
マクロの生産性上昇率を押し下げる方向に働いていると見られる。
対個人サービスにおいては、小規模施設が多いため産業内での格差が大きく、それが生産性における平均値を押し下げている。

北海道経済の先行きを展望した場合、建設業は公共工事に依存するところが大きく、自助努力では向上を見込み難い。
第3次産業についても、インバウンドやIT化の進展等があるが、将来的な人口減少を踏まえると移民受け入れでもしない限りは過度な期待を持つことも難しい。

サービスを行う際の気配りの良さや信頼性などの目に見えにくい「無形資産」を活用することで、商品やサービスの価値そのものを高めて
いくことも考えられる。実は日本でサービス業の生産性が低い理由は、こうした目に見えない「無形資産」が市場であまり評価されてい
ないことにも原因があるのではないか。

サービスの品質のばらつきに対する不満が多い原因としては、サービスの「同時性」という特性から、
消費される時に人の行為により提供される場合が多く、品質が一定に保たれにくいという性質が挙げられる。
サービスは、その「無形性」という特性から製造物のように物理的な測定が困難であるため、サービスの評価は顧客の主観によらざるを得ず、
顧客のニーズやサービスに対する評価を把握・分析することは付加価値の向上の観点から重要と考えられる。
実際、顧客ニーズの定量的な分析・把握を重視している企業ほど業況感を良いとする企業の割合は高い。

地域産品のブランド化の鍵となるのは、知的財産の保護と品質管理の徹底である。
その際には、地域産品のブランドを維持・向上するため、地域産品の名称を保護する地域団体商標制度の拡充を図るとともに、
ＪＡＳ法やＪＩＳ法を活用し、その品質を保証・アピールできる仕組みを構築できる環境づくりが重要だ。
特許情報の調査・分析方法、知的財産情報を活かしたアイデア創出や戦略立案のスキルを、グループワークで体得できる。
知的財産情報を活用して新製品を生み出すストーリーをイメージできる。

サービス業では直接に人を介した供給となりがちなので、製造業のように単純に機械で労働を代替することはできない。
そこでサービス業で生産性を上げるには、機械化できそうな部分は出来るだけ機械化することで生産コストを下げて、
そして人が行う作業をいくつかの単純なプロセスに分けることで、安い賃金労働者でも作業できるようにパターン化していくことが考えられる。

クラウドサービスなどを利用すればそれほどコストをかけずに生産性を高めることが可能になる。
情報活用による営業力強化や顧客、従業員満足度を向上させる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/12(水) 23:07:39.98

「都道府県の稼ぐ力」部門別ベスト10

出典 RESAS「稼ぐ力分析」特化係数・付加価値額／総務省・経済産業省「平成24年経済センサス-活動調査」
注記地域の産業がどれだけ稼いでいるか（付加価値額）を、特化係数を使って分析。事業所の従業者数に応じて、
本社で計上された付加価値額を割り当てて算出。事業所単位の数値を用いた。
1.0を超えていれば、当該産業が全国に比べて特化している産業とされる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/12(水) 23:07:52.43

製造業
1. 山梨県　　1.66
2. 滋賀県　　1.61
3. 長野県　　1.42
4. 愛知県　　1.38
5. 岐阜県　　1.36
6. 静岡県　　1.34
6. 富山県　　1.34
8. 京都府　　1.33
9. 大阪府　　1.30
10. 石川県　　1.24

農業・林業
1. 鹿児島県　6.78
2. 宮崎県　　6.07
3. 青森県　　6.06
4. 岩手県　　4.89
5. 新潟県　　4.79
6. 北海道　　4.71
7. 長野県　　3.94
8. 秋田県　　3.64
9. 佐賀県　　3.52
10. 徳島県　　3.35

情報・通信
1. 東京都　　1.89
2. 神奈川県　0.80
3. 大阪府　　0.77
4. 沖縄県　　0.69
5. 福岡県　　0.65
6. 宮城県　　0.58
7. 徳島県　　0.56
7. 北海道　　0.56
9. 石川県　　0.55
10. 香川県　　0.49

学術研究・技術サービス
1. 千葉県　　1.95
2. 茨城県　　1.67
3. 東京都　　1.41
4. 埼玉県　　1.26
5. 神奈川県　1.06
6. 愛知県　　0.87
7. 福岡県　　0.72
8. 兵庫県　　0.71
8. 沖縄県　　0.71
10. 北海道　　0.69

宿泊・飲食サービス
1. 沖縄県　　1.70
2. 鹿児島県　1.50
3. 京都府　　1.46
4. 大分県　　1.45
5. 宮崎県　　1.42
6. 北海道　　1.41
7. 高知県　　1.39
8. 島根県　　1.39
9. 鳥取県　　1.37
9. 長崎県　　1.37

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/12(水) 23:10:36.83

経済センサスでみる12大都市の産業特性と主要産業
－平成24年経済センサス‐活動調査の分析事例②〔地域分析〕－
ttp://www.stat.go.jp/data/e-census/topics/topi751.htm

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/12(水) 23:34:33.82

日欧ＥＰＡで緊急要請　道とＪＡ道中央会
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18728690R10C17A7L41000/

　日本と欧州連合（ＥＵ）による経済連携協定（ＥＰＡ）が大枠合意に至ったことを受け、
北海道と北海道農業協同組合中央会（ＪＡ道中央会）などは11日、国に対して道内農林水産業の支援策などを求める緊急要請をした。
山谷吉宏副知事や飛田稔章ＪＡ道中央会長らが自民党対策本部や農林水産省、外務省などを訪れ、要請書を提出した。

　要請書では農林水産業分野の関税撤廃・削減を念頭に「チーズをはじめ乳製品や豚肉、
製材など重要品目についてＥＵとの競争激化により地域経済や社会に大きな影響が生じることが懸念される」と強調。

　具体策として、交渉結果などの詳細説明、農林漁業者に対する経営支援など対策強化、
輸出増に向けた生産・加工流通などの支援に取り組むよう訴えた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 00:01:15.61

アクセンチュアが札幌のニアショア拠点拡充、人員は倍増の200人体制へ
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/071001871/

アクセンチュアは2017年7月10日、同日に札幌市の「北海道デリバリー・センター」を移転・拡充したと発表した。
地元教育機関などから人材採用を進め、現在約100人の人員体制を、2020年までに200人規模まで増やす。

　同社は2006年に札幌市にセンターを開設。システム設計・実装・テスト・保守などの機能を持つニアショア開発拠点として機能してきた。

　今回の移転を機に、従来の開発業務に加えて、クラウドに特化したアプリケーション開発・サービス提供機能を強化する。
データ分析やIoT（インターネット・オブ・シングズ）、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの分野で、
クラウドを基盤とした開発からサービス提供までを手掛ける拠点としての機能を拡充する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 00:05:22.91

古巣のシステムを使わない、元富士通SE「第二の人生」
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/063000269/063000001/

FinTech、インダストリー 4.0──。金融や製造など様々な分野で先端ITを活用した業界変革の機運が高まるなか、
日本で急速に脚光を浴びつつあるのが農業分野でのIT活用、アグリテック（Agritech）すなわち「農業 4.0」だ。
農業ITのコモディティー（日用品）化が急速に進み、全国の中小生産者が使い始めている。

　新千歳空港から車で1時間。北海道栗山町でトマトやピーマン、小麦を栽培する自ゆう耕場の堀田一司代表は
10棟のビニールハウスの様子を事務所のPCやスマートフォンでチェックするのが日課だ。

　各棟に設置した複数のセンサーで1分ごとに温度や湿度、二酸化炭素（CO2）濃度を計測。
近距離無線通信のZigBeeと3Gデータ通信でパブリッククラウドにデータを送る。

　堀田氏はデータをチェックして、ハウスの環境変化を追う。ハウス内では日中に光合成が進み、CO2濃度が一気に下がる。
この現象を察知したら、室温が低くても換気口を開けてCO2濃度を通常レベルに戻す。こうしたきめ細かい判断を下す材料としてデータを利用している。
「過去のデータと比べながら現在の状況を把握する仕組みが必要だと考え、センサー機器を設置した」。堀田氏はこう話す。システムは2015年から利用している。

　堀田氏は富士通の元SE。北海道の拠点で公共団体向けシステムを手掛けていた。第2の人生として農業の道を選んだ。

　IoTシステムを実現するに当たり、古巣の富士通など既存のITベンダーの製品やサービスは利用しなかった。コストが高かったからだ。

　農業用のセンサー機器は通常、1個あたり20万円から40万円程度。10棟全てに取り付けると、最低でも200万円かかる。
「ハウス全体の売り上げよりも高い機器はとても入れられない」（堀田氏）。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 06:56:24.36

日本人に圧倒的に足りない「雇用される以外」でお金を稼ぐ力
ttps://rutty07.com/entry/make-money/

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 07:01:04.14

道の駅物流拠点に北洋銀などが効率化提言
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18777910S7A710C1L41000/

　北洋銀行とアイスクリームなどの低温物流を手がける北海道物流開発（札幌市）は12日、道内物流の効率化に関する提言をまとめた。
「道の駅」を地域の物流拠点として活用し、共同集荷・共同輸送で物流費を圧縮することを提案している。
自治体や地元企業、物流業者などに呼びかけ、今年度中にも具体的な取り組みにつなげたい考えだ。

　各地域の道の駅に、各企業の製品を集めて、保管や仕分けなどをする。これを配送業者が決まった…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 07:02:43.44

鉱工業生産５月　２カ月ぶり低下　道内
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18777940S7A710C1L41000/

　北海道経済産業局がまとめた５月の道内鉱工業生産指数（速報値）は98.0（2010年＝100、季節調整値）となり、
前月に比べて0.5％低く、２カ月ぶりに低下した。
４月はアジアなど海外向けに農業機械の生産が伸びたが、５月は受注が一服して反動減となった。
基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で前月から据え置い…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 07:04:17.18

札幌で朝取れ道産野菜　チムニー　産直システムと提携、道外店でも目玉に
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB11H9W_S7A710C1L41000/

外食大手のチムニーは朝取れた道産野菜のメニュー提供に取り組む。
生産者と直接取引する産直システム・北海道（岩見沢市）と提携し、市場を通さずに野菜を仕入れ、
札幌市内の店では即日売り切る。チムニーは居酒屋の特色を出すため、道内で直取に応じる農家や卸の開拓を進めている。
道外店でも産直システムとの取引を広げ、道産野菜を目玉商品にする。

　道内の居酒屋12店で７月から、産直システムが取り扱う新篠津村産野菜の取…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 07:18:58.30

「道の駅」共同輸送拠点　定期便で小口荷物集約→空港・港　北洋銀など検討
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0420402.html

北洋銀行と運送業の北海道物流開発（札幌）が、道内各地の「道の駅」を活用した新たな物流システムの構築に動き始めた。
複数の企業や生産者が道外へ出荷する荷物を、いったん近くの道の駅に集め、空港や港まで大型トラックで共同輸送する計画で、
コスト削減と効率化を図るのが狙い。道内の運送業者や道の駅を管理する市町村などと実現に向けた調整を進め、年内にも実証実験を始めたい考えだ。

　計画では、農水産物や加工品、工業製品などの荷物を生産地に近い道の駅でいったん集荷・保管し、
路線バスのように出発時刻やルートの決まった大型トラックに積み替えて、新千歳空港や苫小牧港などに運ぶ。
そこから道外、海外の物流拠点まで同じコンテナに積むなどして共同輸送する。道の駅までの輸送についても共同化を検討する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 07:23:07.73

泊原発「活断層仮定し検討」　北電社長、規制委に伝達
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0420388.html

　北海道電力の真弓明彦社長は１２日、泊原発（後志管内泊村）の安全性に関わる地震の震源として、積丹半島西岸の海底活断層を想定すべきだ
とする原子力規制委員会の指示を受け入れる方針を、規制委に伝えた。真弓社長は「近々、検討結果を説明する」と述べ、
今年３月以降開かれていない再稼働審査の早期再開を目指す考えも表明した。

　この日は北電と規制委が原発の安全対策について幅広く協議する年１回の意見交換会が開かれ、
真弓社長は、田中俊一委員長ら５人の委員に対し「活断層を仮定した検討を進めている」と明言した。
これにより北電は、活断層の存在を否定してきた従来の主張を正式に撤回した。

　今後は、今年３月の審査会合で規制委が活断層の存在を指摘した地形データなどを基に、地震活動の規模を調べる作業を進める。
原子炉などの重要施設がこれまでの想定より大きな揺れの力に襲われることが分かれば、追加の安全対策が必要となる。

　一方、大地震によって地盤が液状化し、津波防潮堤が破損する問題への対応について、
真弓社長は「他原発の審査の議論も踏まえて鋭意調査している」などと述べるにとどめた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 07:29:20.38

福祉レジーム論から生活保障システム論へ
ttp://www.law.tohoku.ac.jp/gcoe/wp-content/uploads/2013/02/gemc_09_cate2_21.pdf

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 07:35:00.27

「福祉レジーム」から社会保障・福祉国家を考える
ttp://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-04.pdf

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 07:46:54.70

布野日銀審議委員、８月２日に札幌へ出張　金融経済懇に出席
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDT_S7A710C1000000/

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 07:48:14.04

市場育成へ制度整備急げ　仮想通貨
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDF12H17_S7A710C1EA2000/?nbm=DGXLASGD12H48_S7A710C1EA2000&nf=1

想通貨は決済手段や投機商品として世界で急速に普及している。パソコンやスマートフォンを通じ他人にすぐに送金でき、手数料も数円程度と格安。
金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックを代表するサービスとして成長を期待できる分野だ。
一方で、技術開発のスピードは極めて速く、取引や市場育成に関するルール整備が追いついていない面がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 19:26:44.93

無料電話相談
妊娠、出産の悩み支援　きょうから　／北海道
ttps://mainichi.jp/articles/20170713/ddl/k01/100/109000c

経済的な理由や思わぬ妊娠で出産に悩む女性を支援するボランティア団体「円ブリオ北海道」
（札幌市、堤邑江（くにえ）代表）が１３～１７日、無料の電話相談「妊娠ＳＯＳほっとライン」を開設する。
同団体は人工妊娠中絶を認める旧優生保護法（現母体保護法）が施行された７月１３日を「生命尊重の日」としており、
社会福祉士や助産師らが相談を受け付ける。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 19:36:29.85

不漁のサンマ、養殖できないの？　札幌で国際会議始まる
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ13H6H_T10C17A7000000/

　サンマの国・地域別の漁獲枠を検討する国際会議が13日、札幌市で始まった。サンマは不漁が続き価格が上昇傾向にあり、
水産庁は漁獲枠を作るよう参加国に提案する見通し。日本は「水産資源大国」（水産庁）であり日本人になじみ深い魚でいえば、
クロマグロの完全養殖などで水産資源の危機に挑んでいる。サンマは養殖できないのだろうか。

　北太平洋の海洋資源を管理する「北太平洋漁業委員会」（ＮＰＦＣ）は日本、米国、中国、…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 19:52:02.53

建専連、北海道開発局と意見交換／専門工事審査型など直轄工事に積極適用を
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201707110610

建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）は７日、北海道開発局との意見交換会を札幌市中央区の札幌第一ホテルで開いた。
建専連側からは若者の入職を促す取り組みの一環として、技能者の資格を加点評価する総合評価方式の適用拡大や、週休２日制の普及などについて要望が上がった。

　意見交換会には、建専連から才賀会長ら本部理事と北海道地区連合会の熊谷誠一会長ら２５人が出席。開発局からは西山明彦次長ら１２人が出席した。

　冒頭あいさつした才賀会長は「建設業界では高齢化の進行と将来の担い手の不足が問題となっている。これらの対策として、
発注者の理解を得ながら週休２日制や長時間労働の是正を進めていきたいが、こうした改善は民間工事にまで浸透していないのが現実。
民間・公共合わせた業界全体の改善に取り組むため、協力してほしい」と開発局の協力を求めた。

　続けてあいさつした熊谷会長は「専門工事業では若者の雇用を増やそうと活動をしているが、労務賃金の改善も実態に反映できていないため、
水平展開には至っていない」と担い手確保の厳しい現状について説明。
「北海道内の技能職の数を維持するため、環境の改善に向けて取り組みたい」と述べ、道内の技能者確保に向けた協力を呼び掛けた。

　開発局の西山次長は「北海道は全国より１０年先行して人口減少と高齢化が進んでいる。
建設産業の健全な発展に向けては、若い担い手の確保・育成に資する取り組みを推進するとともに、
今年は生産性革命を前進させる１年として、生産性向上施策のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎをはじめとした施策に取り組む」と開発局の方針を説明した。

　意見交換では▽社会保険等の加入▽専門工事業者の評価制度と建設業の魅力発信▽週休２日制－の３点について議論した。

　専門工事業者の評価制度では、建専連側が技能者を評価する総合評価方式の積極的な活用を要望。
国土交通省の登録機関で講習を修了した登録基幹技能者の配置を評価する「登録基幹技能者評価型」や、技能者の技能資格を加点評価する
「専門工事審査型」などを直轄工事に積極的に適用するよう求めた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 19:52:24.83

応急危険度判定士の減少深刻－ピーク時から半減、道が対策検討へ
ttp://e-kensin.net/news/article/9641.html

　道建設部は、北海道震災建築物応急危険度判定士の2016年度末登録状況をまとめた。有効登録者数は2774人で前年度を175人、
5.9％下回り、過去最低を記録した。同部は「応急危険度判定士の減少は喫緊の課題」と危機感を募らせ、
要件の見直しなどを含め対策を検討するとしている。

　応急危険度判定は、地震で被災した建築物の危険性を情報提供する制度。余震による倒壊などで人命に関わる2次災害を防ぐため、
講習を受けた建築士や官庁建築技術職員らが判定士として損傷の程度や落下物の有無を点検し、「調査済み」「要注意」
「危険」の判定ステッカーを貼って周囲に危険性を周知する。
16年4月の熊本地震では、道内から過去最高の70人が被災地に派遣され、注目された。

　道は1995年9月に制度を創設。道内の判定士は、99年度の5240人をピークに、5年の有効期間を過ぎて未更新の登録者が増えて減少。
16年度末にはピーク時に比べて半減した。
道建設部によると、更新しないで5年の登録が切れる判定士が多く、退職を機に更新をやめてしまうケースが目立つという。
建築指導課は「このまま減少していけば災害発生時に判定士が不足する恐れがある。減少に歯止めをかけるためにも対策を検討していく」とし、
全国で先進的に取り組む地域の取り組みなどを参考に、要件の見直しを含め対策を検討する。

16年度末の総合局・振興局別応急危険度判定士有効登録者数は次の通り。(カッコ内は前年度比)
　▽空知158人(11人減)▽石狩1235人(49人減)▽後志107人(7人減)▽胆振162人(17人減)▽日高36人(9人減)▽渡島144人(14人減)▽桧山33人(1人減)
　▽上川365人(30人減)▽留萌22人(3人減)▽宗谷50人(4人減)▽オホーツク127人(3人減)▽十勝161人(20人減)
▽釧路121人(12人減)▽根室52人(5人増)▽道外1人(増減なし)

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 20:05:15.29

サンマ漁獲枠の新設提案　北太平洋漁業委会合、札幌で始まる
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0420548.html

　北太平洋公海での漁業資源保護を議論する国際機関「北太平洋漁業委員会」（ＮＰＦＣ）の会合が１３日、札幌市内で始まった。
１５日まで３日間の日程で、日本や中国、台湾など８カ国・地域の代表者が出席する。
日本政府は公海と日本近海でのサンマの国・地域別漁獲枠新設を提案し、合意を目指す。

　２０１５年に設立されたＮＰＦＣの会合は３回目。冒頭、日本政府代表代理の水産庁の神谷（こうや）崇資源管理部長が
漁獲枠新設を提案する考えを示し「北海道はサンマなどの一大産地であり、会合をこの地で開けるのは意義深い。
厳しい漁業管理に向け、建設的な議論を期待する」とあいさつした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 20:06:13.00

ご当地入場券８１駅第１弾　ＪＲ北海道２０日発売
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0420432.html

ＪＲ北海道は２０日から、沿線自治体ごとの鉄道風景写真などをあしらった「ＪＲ北海道わがまちご当地入場券」を発売する。
対象はＪＲの駅がある道内１００市町村と北海道新幹線が通る青森県今別町。今回は８１自治体でスタートし、
残る２０自治体も８月以降、順次販売を始める。ＪＲによると、自治体と協力したご当地入場券の販売は全国のＪＲでは初めてという。

　ご当地入場券は鉄道利用客を増やすことで、地域を盛り上げようと企画。各自治体１駅を条件に募集していた。
縦５・８センチ、横１２・５センチで、表面には列車が当該地域を走る写真と駅スタンプを掲載。
裏面では自治体から寄せられた観光地やご当地グルメ、特産品情報などをＰＲしている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 20:07:12.04

株式上場ニューフェース／エコモット社長・入沢拓也氏
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435276

◇札証アンビシャス◇

―事業概要は。

「現実世界にあるさまざまなモノをデジタル化し、サイバー空間にある人工知能（ＡＩ）などに活用して現実世界に戻す。
このサイクルを繰り返すＩｏＴ（モノのインターネット）のインテグレーション事業を手がけている」

―上場の狙いは。

「調達した資金を活用して、ＩＴ技術者を中心に採用を増やしたい。上場で信用力も上がる。
競合には大企業も多く、上場しているか、上場していないかは大きな違い。これまではシステムの本運用になると大企業に取られてしまうことも多かった。
継続して担うことができるようにしたい」

―どんな分野に力を入れますか。

「（ＡＩ技術開発に取り組む札幌の産学官組織）『Ｓａｐｐｏｒｏ　ＡＩ　Ｌａｂ』を設立した。
いわばＡＩは脳、ＩｏＴは五感。ＩｏＴで集めるデータがないとＡＩは何もできない。
現代は人口減の社会で働き手不足など、生産性向上をしなければならない。ＡＩやＩｏＴを生かして解決したい」

―今後のビジョンは。

「当社は雪の問題に取り組んできた。だが、札幌ではまだ大きな問題で、『除雪のルンバ』をつくるのが夢だ。
北海道がＡＩやＩｏＴの先進地域になれるように、けん引していける存在になりたい」

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 20:47:44.00

北海道の地域経済分析
ttp://www.meti.go.jp/policy/local_economy/bunnseki/47bunseki/01hokkaido.pdf

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 20:50:18.53

潜在作物生産性モデルGAEZの北海道での適用北海道への適用可能性評価および改良
ttps://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejer/68/5/68_I_237/_pdf

2017/07/13(木) 21:39:31.00

北海道札幌の「稼ぐ力」の脆弱性　～財貨・サービスの移出入はマイナス！！～

札幌において、2000年代前半までプラス側であった、財貨・サービスの移出入がマイナス側に触れている点について、
管轄地域の産業水準を引き上げるには、地域の「稼ぐ力」が重要となるといえる。

供給側からみると、2011年度の市内生産額のうち、生産をに必要な原材料行うため・燃料等の購入費用（中間投入）は３兆 6161 億円であり、
生産のために投入された労働、資本などに分配された雇用者所得、営業余剰などの粗付加価値は６兆 3916 億円となっている。
この市内生産額に市外からの供給である移輸入（３兆 1432 億円）を加えた総供給は 13 兆 1508 億円となっている。

需要側からみると、市内での生産に必要な原材料・燃料等の需要（中間需要）は３兆 6161 億円、
家計や政府の消費、企業の設備投資などの需要（市内最終需要）は６兆 6863 億円、
さらに市外からの需要である移輸出（２兆 8484 億円）を加えた総需要は 13 兆 1508 億円で、総供給に等しい。

また、移輸出から移輸入を差し引いた市際収支は 2947 億円の移輸入超過となっている。

札幌市内の産業部門から市外の家計・企業へ販売された財・サービスの総額（移輸出額）は２兆 8484 億円、
一方、市外の産業から市内の需要に対応して購入した財・サービスの総額（移輸入額）は３兆 1432 億円であり、
市際間の取引収支（市際収支＝移輸出額－移輸入額）は 2947 億円の移輸入超過となっている。

部門別にみると、
移輸出額は、「商業」が 8477 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 5183 億円、「情報通信」が 3326 億円、
「対個人サービス」が 2470 億円などと続いている。
一方、移輸入額は、「飲食料品」が 4378 億円で最も多く、以下、「対事業所サービス」が 2383 億円、
「石油・石炭製品」が 2265 億円、「商業」が 2261 億円などと続いている。

市際収支（移輸出－移輸入）をみると、「商業」（6216 億円）、「対事業所サービス」（2800 億円）、
「医療・福祉」（1411 億円）など９部門で移輸出超過となっている。
一方、「飲食料品」（マイナス 3093 億円）、「石油・石炭製品」（マイナス 2264 億円）、
「化学製品」（マイナス 1907 億円）などでは移輸入超過となっている。

札幌市は、全国及び北海道と比べて、「農林水産業」や「製造業」といった第１次、第２次産業の占める割合が極端に低くなっているが、
「商業」や「サービス」などの第３次産業の割合が高くなっており、第３次産業に傾斜していることがわかる。
しかし、道の人口オーナスの影響や世代交代により、需要密度の低下が、個人サービス業の規模の経済を喪失させることにもなりえる。

商業、サービス業は道内向けの移出が多いと考えられるため、市内をはじめ道内需要型の産業構造となっている。
「飲食料品」、「石油・石炭製品」「化学製品」などでは移入超過となっている。
製造業やエネルギーなど、気候や大消費地や都市間距離の長さ、工業用地確保の困難さなど北海道や
大都市の弱点がモロに出ている。内における移入先の割合で多いのは関東地域であるが、製造業などを中心に海外からの輸入が最大である。
なお，金融・保険・不動産、情報通信産業に関しては関東からの移入も多い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 22:11:35.09

市際収支をプラマイゼロにすると、GDPは6，8兆にはなる。
外需型産業を育成し、道内の市場規模縮小や流通機能の簡素化、ネット化などにより道外の需要を開拓する必要がある。
生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。

北海道の少子高齢化の進行が、札幌いや道内産業の振興を妨げるどころか、医療・福祉・商業など生活に不可欠なサービスの低下は
札幌市内でも起こり得る地域がある。

大都市において、商業、サービス、不動産、金融保険、情報通信などの3次産業がものをいう。
とくに、この札幌は、福岡とともに3次産業のウエイトが他の政令市よりも高い。

商業は、リーマン以降札幌以外の都区政令市で減少している。
とくに、卸は多くの政令市で大幅に減少している。小売額は、全国的にも大きく低下している。
官依存度が大きい道経済において、これが長年の課題であるが改善がみられないなどといった問題も抱えている。
インフラ系などは、自助努力だけでは解決しがたい問題でもあるが。

とくに、アパレル業界はこの20年で、大きくビジネスモデルを転換しなければならなかった。
消費者を取り巻く環境が、大きく変化しており、音楽などと同様モロにその影響を受けやすい業界でもある。

デザイナーたちは、ショールームや代理店を無くし、代わりにInstagramやPRを通じて、オンラインで消費者に販売する。
ソーシャルメディアは人々とアイディアを結びつけるだけでなく、現代の「ショッピングモール」への入り口となりつつある。
ブランドと顧客が共に生活を楽しむこと。最近では、サプライズ・ボックスを受け取る楽しさや魅力を理解する企業が、
それをビジネス化して、成功を収めている。これは、現実世界のショップに代わる、未来の顧客を獲得するためのバーチャルなドアなのである。

出店規制の緩和を契機とする郊外での出店競争の激化が、結果として小売業における店舗数や雇用での合理化が進んだ。
道内では、流通合理化が他地域よりも強く求められたというのもあるんだろう。流通小売業が強く寡占化が進んでいる地域でもある。
都市間距離はあるが、ある程度まとまって住んでいる。流通合理化ポテンシャルは高く、ある意味時代の先端を進んでいる。
販売、物流、製造のサプライチェーンについても、コスト面だけでなく、各々の事情が見える化できるという利点もある。
事業を展開するうちに新しい事業がまた見えてくることにもなり得る。

サービス産業の中でも、特に「対個人サービス業」は、サービスの生産と消費が同時に行われるという特性がある。
対個人サービス業が提供するサービスは在庫が効かないものが多く、この点で製品在庫を持ち、
それを国内や海外に配送して販売することが可能な製造業と大きく異なる。

企業年齢が若い企業ほどTFPの水準が高く、この関係は小売業やサービス業で特に強い。
生産性向上のために新規企業の誕生とその成長が重要な役割を果たす可能性があることを示している。
日本型の過剰サービスからセルフサービスへの転換、およびそれによってユーザーが創造性を発揮して創発的価値が生み出す仕組み作りということになる。
そしての特性としてセルフサービス、開放性、創発性が組み込まれているＩＴ技術の活用がポイントになる。１人当たりの生産性については向上される。
消費者と生産者の境界が曖昧になり、情報強者たちは創発的な価値をつかって新たなサービス産業を作り出す。
労働者不足から、産業基盤の新陳代謝を図るきっかけをつくる。

企業が今後の経営戦略として特に重視している取組の具体的な内容を見てみると、
コスト構造の把握とコスト削減策の実施や自社の属する業界の将来性の分析・把握といった取組を重視する割合が高く、
顧客ニーズの定量的な分析・把握やターゲットの明確化と言った顧客に視点をおいた取組を重視する割合は低くなっている。
既存企業の生産性を高めることも重要となっている。中小企業の生産性は、大企業と比べても低く、改善の余地も大きいとみられる。
ソフトウエア投資に代表されるICT投資を拡大することで、付加価値を高め、生産性を改善する余地が大きいと考えられる。
この日本では、可処分所得も可処分時間も潤沢な人のウエイトは少ないだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/13(木) 22:18:47.99

知識経済における都市の役割において、多くの企業の「集積経済」の効果が存在すると言われる。
同一産業に属する企業が多数集積する地域特化型、多種多様な産業が多数集積する都市経済型などがあり、
多種多様なバックグランドを持つ企業や人材が集中し、組織のダイバーシティ化を図る、企業間の交通費などの取引費用の節約、
労働市場におけるミスマッチの解消、市場の大規模化、景気変動等のリスク回避など、様々な利益が得られる効果のことである。

これらに加え、これまで都市経済学などで軽視され続けた、集積が促す情報フロがある点だ。
同じ又は異質な分野の人材とのディスカッションを通じて知識を与えられ、自分の中に眠っていた知識との融合を通じて、
新しいアイデアが生まれるケースが大半である。

コアの集積効果を高めて集積企業の成長の一助とするため、事業コーディネータの組織化、域外と域内企業
との事業レベルでの交流促進等について、他地域に学ぶ事も重要であろう。
札幌における産業競争力の強化を図るための方策だろう。アグリ・フード、観光関連産業からの感心がまだ低いこともバックボーンにあるだろう。
ニーズとシーズをマッチングさせる場を継続的に作ることが重要。

データを計量分析した結果は、交通に対する通信の代替効果は、２地点間の距離が増すにつれ強まるものの、補完効果が常に代替効果を上回り、
通信と交通は全体としては補完財になるというものであった。
ＩＴが普及すればＦＴＦが不要になるという見方に対し、現実のデータを見ると逆の現象が起こっているということだ。
既存の知識と新しく生み出された知識で、ストックとしての価値に大きな差例えば、HPを見て電子メールを送り新しい
コミュニケーションが始まった結果、共同研究を立ち上げて互いに訪問しあう、強化する役割を担うものであるといえるだろう。

希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。
取引先は、国内外の大手メーカー、官公庁、インフラ系企業、道内外の地場企業と幅広く。本来は、札幌圏中心にしたほうが効率性向上にはなる部分はある。
ただ、首都圏企業などとの取引の方が生産性は高い、三大都市とのアクセス性改善の余地はある。

経験やノウハウのような本当に必要な「体化された情報」は個人にストックされて移転しにくいためＦＴＦが不可欠であり、
ＩＴが普及してもＦＴＦが退化しない理由はまさにこの点にある。通信の両端には必ず生身の人間がいて、
独創的なアイデアは場を共有する相手とのディスカッションから生まれる。
経済取引に不可欠な信用も同様だ。人間関係の基本はあくまでリアルな関係をベースとしており、バーチャルな関係はこれを支えるための「道具」なのである。

札幌は、ビジネスや暮らし良さのためのほどよい域内の市場規模、因習に囚われない風土慣習など、情報産業自体の立地ポテンシャルはあり、
また、支店経済ともいわれるが、中小企業が多い札幌にとって、その経営基盤の強化はもとより、中小企業が持つ機動性や柔軟性、
地元への密着性を生せる土壌でもあるといえる。創造的で活力あるまちづくりができるとも言えるだろう。

開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを極端に落とすことなく、維持していると言える。

積雪・寒冷地対応技術は市場規模が小さいが、気候条件が類似し、北海道に近接している中国東北部やロシア極東部に対し、
積雪寒冷地独自の高い技術を有する農業、製造業、建設業などの企業による新たな事業展開を促進する。
また、モンゴルの気候が似ていることから、道内企業が培った寒冷地技術を生かして農業と建築・エネルギー分野
でモンゴルを支援する。道庁とモンゴルが経済協力をしえく技術支援を契機として道内企業の将来のビジネス展開を狙う。

気象予報は重要な要素でもあるし、気象データを利用した需要予測や精度向上にも大いに役にたつものでもあるしね。
危険な道路の雪崩防止や雪庇崩しのための除雪作業や冬期の積雪寒冷地における建設機械における超遠隔操作の適用性などにも発展させる。
これを将来的には、雪や森林資源などを利用し、環境・エネルギー産業にまで発展させる。融雪システムの開発をさらに発展させるものにもなる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/14(金) 07:11:13.33

細胞が放出する「エクソソーム」　がん研究用に照準
ＶＢ２社、原料開発や分析
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18843100T10C17A7L41000/

　細胞が放出するカプセル状の微粒子「エクソソーム」をめぐり、道内のバイオベンチャー２社が、
原料開発や分析サービスなどの関連事業を進める。
エクソソームはがんの新たな診断法や治療薬開発のカギを握るとして、製薬企業や大学などで研究が活発化している。
得意とする技術や道内の農産物を生かし、需要獲得を目指す。

　スカイシーファーマ（札幌市）は７月中にカプセル生産用原料の探索を始める。原料は道内の農産物。ハスカッ…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/14(金) 07:13:08.66

サツドラＨＤ、札幌18店に宅配ロッカー
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18843410T10C17A7L41000/

　サツドラホールディングス（ＨＤ）は13日、札幌市内のドラッグストア18店に宅配便の荷物を受け取れるロッカーを設置すると発表した。
７月中旬から８月上旬にかけて順次設置し、その後は同市外にも広げていく。
顧客の利便性を高めるため、宅配ロッカーを設置する小売業が道内でも増えている。

　サツドラＨＤが設置するロッカーは、ヤマト運輸とフランスの

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/14(金) 07:14:39.28

オフィス空室率、初の２％台　民間調べ札幌６月、コールセンター移転で
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18843380T10C17A7L41000/

オフィス仲介の三鬼商事がまとめた６月の札幌ビジネス街主要５地区のオフィス空室率は2.97％で、
５月から0.13ポイント下がり、５カ月連続で低下した。２％台は1998年に公表を始めて以来初めて。
建設費などの高騰でオフィスビルの新規供給が限られるなか、コールセンターなどの移転が相次ぎ、
空室率の低下に拍車がかかっている。

　地区別では駅前東西地区が前月比で0.35ポイント下がって1.49％だった。ＩＴ企…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/14(金) 07:16:14.71

サツドラＨＤ、新施策を矢継ぎ早にドラッグ店を軸に多様化
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18843500T10C17A7L41000/

　６月下旬、サツドラホールディングス（ＨＤ）の新型店舗が江別市でひっそりとオープンした。
富山浩樹社長は「まだ大々的にお見せするような段階ではなく、あくまでプロトタイプ」と謙遜するが、
新店はドラッグストアというより高級スーパーのようだ。

　まず看板。遠目でも目立つ赤基調の「サッポロドラッグストアー」から、優しく感じる青色の「サツドラ」に変えた。
ガラス張りの入り口を入ると、コンクリートの床に白のインクで…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/14(金) 07:32:14.23

道内宿泊者数1.8％減６月、外国人客は5.3％増
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18843430T10C17A7L41000/

日本旅館協会北海道支部連合会（札幌市）がまとめた道内14地区107施設の６月の宿泊者数は、
前年同月比1.8％減の53万2721人だった。
外国人客は5.3％増の11万4974人と好調だったが、天候不順で国内客は3.6％減の41万7747人と伸び悩んだ。
宿泊需要の多様化で団体客が減少している地区も見られた。

　根室・標津・川湯・摩周温泉地区は外国人客が36.3％増と好調だった。シンガポールなどアジア圏…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/14(金) 07:33:51.96

データ独占人・カネ呼ぶ　米ＩＴ５社、時価総額１年で４割増
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18860860U7A710C1FF2000/?dg=1

　米経済が「ニュー・モノポリー」（新たな寡占）に直面している。
アップル、アルファベット（グーグル）、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックのＩＴ（情報技術）企業「ビッグ５」。
独り占めするデータが磁場となり、投資マネーと人材を引き寄せる。目の前に広がる新しい景色は、米経済成長の跳躍台になるのだろうか。

　今年４月、米市場の時価総額トップ５をビッグ５が独占した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/14(金) 07:36:26.78

道内空港民営化　運営会社、道の出資が焦点
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB11H83_S7A710C1L41000/

　新千歳空港など道内７空港の民営化を巡り、民営化後の運営を担う特別目的会社（ＳＰＣ）
に対する北海道の出資判断が焦点の１つに浮上している。
道は対象外空港に配慮し、道内航空網全体の充実策をＳＰＣの経営戦略に反映させようと出資を検討。
一方で地元経済界では「行政の出資は民営化の趣旨に反する」との声が根強く、水面下でさや当てが続いている。

　「民間委託後も、地元の意見を長期にわたり空港運営に反映させる仕組みを…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/14(金) 07:39:51.14

日欧ＥＰＡで緊急要請　道とＪＡ道中央会
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18728690R10C17A7L41000/

　日本と欧州連合（ＥＵ）による経済連携協定（ＥＰＡ）が大枠合意に至ったことを受け、
北海道と北海道農業協同組合中央会（ＪＡ道中央会）などは11日、国に対して道内農林水産業の支援策などを求める緊急要請をした。
山谷吉宏副知事や飛田稔章ＪＡ道中央会長らが自民党対策本部や農林水産省、外務省などを訪れ、要請書を提出した。

　要請書では農林水産業分野の関税撤廃・削減を念頭に「チーズをはじめ乳製品や豚肉、
製材など重要品目についてＥＵとの競争激化により地域経済や社会に大きな影響が生じることが懸念される」と強調。

　具体策として、交渉結果などの詳細説明、農林漁業者に対する経営支援など対策強化、
輸出増に向けた生産・加工流通などの支援に取り組むよう訴えた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/14(金) 07:43:43.70

アクセンチュア、北海道で開発２００人体制　新拠点、地元と共創
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435730?isReadConfirmed=true

アクセンチュア（東京都港区、江川昌史社長、０３・３５８８・３０００）は、北海道の開発拠点を拡充する。
札幌市中央区の「北海道デリバリー・センター」を同白石区に移転した（写真）。２０２０年までに２００人体制に倍増することを視野に入れる。
体制の整備に向け、地元教育機関の卒業生や、大都市圏の居住者が地方に移住する「ＵＩＪターン人材」の採用を強化する。

新拠点では従来のカスタム開発に加え、クラウドに特化したアプリケーション（応用ソフト）開発を推進する。

オフィスは開放的なデザインにすることで、地元のコミュニティーや学生、スタートアップ企業との共創も目指す。

新拠点では、データ分析プラットフォームの構築を通じたアナリティクス（分析）業務や、
モバイル・ＩｏＴ（モノのインターネット）などを中心としたデジタルサービス、人工知能（ＡＩ）や
ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）などの支援を強化する。

アクセンチュアはシステムの設計や実装、保守を手がける国内初のカスタム開発拠点として、
０６年に北海道デリバリー・センターを開設した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/14(金) 07:45:57.99

人口減少率、夕張１位　空知の旧産炭地で少子高齢化深刻
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0420718.html

国が今年１月１日時点の住民基本台帳に基づきまとめた人口関連の調査で、夕張市、歌志内市、芦別市など空知管内の旧産炭地が、
人口減少率の大きさや老年人口割合の大きさで、いずれも全国７９１市のうち１０位以内に入った。
空知の旧産炭地で少子高齢化が急速に進んでいる実態が浮かぶ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/14(金) 07:59:33.36

来道目的「２度目以降は知床」も　道観光振興機構がビッグデータ分析
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0420696.html

【網走】北海道観光振興機構（札幌）は、道内を訪れた外国人観光客が公衆無線ＬＡＮサービス
「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を利用した際の位置情報や、会員制交流サイト（ＳＮＳ）への書き込みなどのビッグデータを活用した調査を行い、
分析結果をオホーツク管内など道東の観光関係者に報告した。

　調査と分析は、同機構が東京のＩＴ企業とコンサルタント会社に依頼して初めて実施。全道の概況と地域別の傾向を
札幌など道内４カ所で説明しており、網走では７日にエコーセンターで行われた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/14(金) 19:44:41.18

道内景気動向、前年調査からDI値が23ポイント上昇－北洋銀
ttp://e-kensin.net/news/article/9643.html

北洋銀行が14日発表した道内景気動向に関する調査結果によると、全産業の景気の現状を表すＤＩは、
前年同期の調査時から23ポイント上昇しプラス6となった。ＤＩのプラスは2年ぶり。

昨年発生した台風被害の復旧工事などに伴う公共事業の増加や、訪日外国人需要で観光が好調なことが主な要因となっている。
　道内の取引先702社に5月中旬から6月中旬にかけて調査し、60％に当たる421社から回答を得た。

　調査を担当した北海道二十一世紀総合研究所は「台風の復旧工事が非常に出ており、建設を中心に押し上げられている。
加えて、インバウンドの入り込みが相変わらず増えている」と道内の景気動向を分析する。
一方、ホテル・旅館業に関しては人材不足により人件費が上昇し、経営者からは、どこまで引き上がるのか懸念する声が聞かれるという。

　道内景気の現状を尋ねたところ、全体の18％が「回復している」とし、「悪化している」12％を上回り、前年同期と逆転した。
残りの70％は「横ばい状態」とした。回復時期については「2017年中」が40％、「18年中」が19％、
「19年1月以降」が37％となり、ことしに期待する声が多かった。

業種別ＤＩは、製造業が前年同期比16ポイント改善のマイナス1、非製造業も25ポイント改善のプラス8となった。

製造業は、公共事業の増加などにより鉄鋼・金属製品・機械が前年同期を22ポイント上回るプラス14となり、
全業種で唯一ＤＩがプラスとなった。木材・木製品も5ポイント改善のマイナス19となっている。

非製造業は、建設が好調を保ち、30ポイント改善しプラス13。卸売も34ポイント増のプラス8、
小売は23ポイント増の0とそれぞれ大幅に上昇している。観光関連のホテル・旅館も札幌だけでなく地方も好調なため、
25ポイント増のプラス19と回復傾向にある。

先行きへの懸念材料は、個人消費、国内景気、原材料価格、公共投資、雇用の動向、原油価格の順に多い。
中でも個人消費は、3期連続で比率が最も高かった国内景気を抜き、動向を注視する声が多かった。

建設業は公共投資、国内景気、雇用の動向、原油価格の順となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/14(金) 21:35:46.39

平成 28 年「経済センサス－活動調査」産業横断的集計結果（速報）の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h28keizaisensasukatsudououdansokuhou.pdf

平成 28 年６月１日現在の民営事業所数は 72,632 事業所、従業者数は841,637 人となっている。

24 年と比べると、事業所数は1,703 事業所の減少（2.3％減）、従業者数は 9,937 人の増加（1.2％増）となった。

次に、事業所数を産業大分類別にみると、「卸売業、小売業」が 18,102事業所で全体の 24.9％と４分の１を占めて最も多く、
以下、「宿泊業、飲食サービス業」が 9,911 事業所（13.6％）、「不動産業、物品賃貸業」が 7,321 事業所（10.1％）、
「医療、福祉」が 6,687 事業所（9.2％）などと続いている。

従業者数も、「卸売業、小売業」が 193,440 人と従業者全体の 23.0％を占めて最も多く、
以下、「医療、福祉」が 127,686 人（15.2％）、「サービス業（他に分類されないもの）」が 97,713 人（11.6％）、
「宿泊業、飲食サービス業」が 84,184 人（10.0％）などと続いている。

24 年と比べると、事業所数は、「医療、福祉」が 1,270 事業所の増加（23.4％増）と１千事業所を超える増加となっており、
次いで、「教育、学習支援業」が 85 事業所の増加（4.2％増）など、６産業で増加となった。
一方、減少した産業をみると、「不動産業、物品賃貸業」が 1,486 事業所の減少（16.9％減）と１千事業所を超える減少となっており、
次いで、「建設業」が 459 事業所の減少（6.7％減）など、11 産業で減少となった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/14(金) 21:38:46.54

富士火災札幌ビル（南１西６）売却へ、注目集める取引価格
ttp://hre-net.com/real_estate/25274/

札幌市中央区南１条西６丁目の南１条電車通り沿い北側にある「富士火災札幌ビル」が売却される。
現在、売り出し中で７月中にも売却先が決まりそう。利便性の良い好立地のオフィスビルだけに不動産業界の注目を集めている。

富士火災札幌ビルは、富士火災海上保険が１９７７年１月に竣工させた地下１階、地上９階のオフィスビル。
敷地面積は１４８坪。延床面積は１１７２坪。固定資産税の課税標準額は土地が約２億３０００万円、建物が約４億円。
南１西６の直近の路線価は、㎡56万円程度のため坪当たり１７５万円。
　利便性が良い環境でオフィスビルとしてもまだまだ使えるため、実際の売買価格は坪３～４００万円、
さらに１０００万円に近いとも言われている。

札幌市中心部の土地価格は、バブル期並みに高騰しており、今回の「富士火災札幌ビル」の売買価格は、
札幌の経済の「体温」を示す指標になりそうだ。

ちなみに富士火災札幌事務所は７月３日から日本生命札幌ビル17階に移転している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/14(金) 22:12:23.99

★☆・゜☆【札幌市】　人口動態最新データ　【Jul.2017】 ☆・゜☆★

～6月中の人口動態　2017年7月1日現在データより～

◆人口等◆ （月間増加数、年間増加数）▲は減少
推計人口　 1,962,630　（566、5,180）
世帯数　　　 942,331　（783、10,795）

☆社会動態　（870、10,042）
＜内訳＞
①　流入超過数　（840、10,177）　※道内（635、11,708）、道外（205、▲1,531）　
②　職権等増減　（30、▲135）

☆自然動態　（▲304、▲4,862）
＜内訳＞
①　出生数（1,136、13,893）　②　死亡数（1,440、18,760）

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/15(土) 08:04:01.91

ネット通販一般向けも　医療機器卸の竹山
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18889810U7A710C1L41000/

ほくやく・竹山ホールディングス（ほくたけＨＤ）傘下の医療機器卸、竹山（札幌市）は
一般消費者向けのインターネット通販に参入する。
現在は医療関係者を対象に販売しているが、１～２年後をめどに機能性食品などを販売する。
人手不足が深刻さを増していることから、比較的人手がかからないネット通販を使って販路を拡大するとともに、
一般消費者の需要をつかみ、営業活動への反映も狙う。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/15(土) 08:15:26.40

介護事業会社自己破産を申請
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170714/5178861.html

道内で２３の介護施設を運営する札幌市の介護事業会社が事業拡大の一方で人件費の上昇などで資金繰りに行き詰まり、
１４日、裁判所に自己破産を申請しました。

会社は事業をほかの会社に譲渡する予定で、直ちに入居者や従業員の雇用に影響はないとしています。
札幌市に本社がある「ほくおうサービス」などグループ会社５社は、グループホームや有料の老人ホームなど
道内で２３の介護施設を運営し従業員は１２００人あまり、入居者は１１００人あまりに上ります。

会社によりますと、およそ４年前から札幌市などでサービス付きの高齢者住宅を開設するなど事業の拡大に乗り出しましたが、

入居者が十分に集まらなかったことや、従業員の人件費の上昇で経営が圧迫され、

ことし３月期の最終的な損益は１２億８６００万円の赤字に陥っていました。

このため、自力での再建を断念し、１４日に札幌地方裁判所に自己破産を申請しました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/15(土) 08:18:54.75

働き方改革で事例学ぶ研修会
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170714/4897781.html

長時間労働の改善など、これまでの働き方の見直しに取り組む企業の事例を学ぶ研修会が、１３日、札幌市で開かれました。
この研修会は、ワークライフバランスを広める活動をしている団体などが主催し、
道内の２３の企業や自治体の人事担当者ら、およそ８０人が参加しました。

この中では働き方の見直しを進めている７つの会社が取り組みを発表し、このうち札幌市に本社がある食品スーパーの担当者は、
本社で、仕事を終える予定時刻に全員、退社することを徹底したり、短期の育児休職制度を新たに設けて
男性の育休取得を初めて実現させたりしたことを紹介しました。

また、育児中の女性が多く働く札幌市の広告会社の経営者は、時短勤務などの柔軟な働き方を取り入れている一方で限られた時間の中で
高い成果を求められることに負担を感じている社員もいると述べて、課題も示しました。

主催した団体は、今後もこうした事例の研修会を行い、経営者や管理職の働き方に対する意識改革を促していきたいと話しています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/15(土) 08:34:14.03

１６年度札幌市内で宿泊　外国人客２００万人突破　冬季アジア大会やＬＣＣ参入で
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0421206.html

札幌市内に２０１６年度、宿泊した外国人数が前年度比１７万６千人（９・２％）増の
２０９万４千人と初めて２００万人を突破し、５年連続で過去最多を更新した。札幌市が１４日発表した。
２月に冬季アジア大会が開催されたことや、新千歳と韓国を結ぶ定期路線に格安航空会社（ＬＣＣ）の参入などが全体を押し上げた。

　国・地域別の順位は１位が中国で５０万６千人（前年度比９・２％減）で、台湾の４５万１千人（同３・０％減）、
韓国の４０万３千人（同４６・８％増）、香港の２１万２千人（同０・６％増）、タイの１４万９千人（同９・４％増）が続く。

上位５位の順位は昨年と変わらず、５カ国で外国人宿泊者数の８２・２％を占め、アジアの割合は９２・８％だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/15(土) 08:40:01.37

札幌モーターショー　来年１月１９日開幕
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0421215.html

国内外の最先端の自動車を展示する「札幌モーターショー２０１８」の実行委員会は１４日、札幌市内で初会合を開き、
来年１月１９～２１日に札幌ドーム（札幌市豊平区）で開催することを決めた。３日間で１０万人の入場を目指す。

　実行委は道や道経連、北海道新聞社など１８社・団体で構成し、初会合には２５人が出席。
実行委員長を務める北海道新聞社の広瀬兼三社長は「北海道の自動車関連産業の発展と、経済活性化につながることを強く望んでいる」とあいさつした。

　２０１２年から２年に１度開催しており、今回で４回目。前回は国内外の３０社４４ブランドが２１０台を出展しており、
今回も同程度の規模になる見通し。自動運転技術を搭載したコンセプトカー（試作車）の展示を予定しており、注目を集めそうだ。
中小企業基盤整備機構北海道本部などが、寒冷地で走行できる自動走行ロボット車（全長３０センチ、全幅２０センチ）を実演するほか、
道内の自動車関連企業のＰＲブースやスイーツコーナーも登場する。

　入場料は前売りが一般１１００円（当日１３００円）、中高生５００円（当日７００円）。小学生以下は無料。前売り券は１０月上旬から販売する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/16(日) 16:16:05.54

残り１年　日欧ＥＰＡの影で日本企業に新たなリスク
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO18603410X00C17A7000000/

　日本と欧州連合（ＥＵ）が６日、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で大枠合意した。チーズや自動車などの
関税撤廃・削減で折り合い、貿易の活発化が期待される。
だが斎藤ウィリアム氏は、ＥＵに関わる企業は今後、セキュリティー面で大きなリスクに直面する、と指摘する。
2018年５月25日に施行予定のＥＵの新しい個人情報保護法、「ＧＤＰＲ」だ。

■罰金、全世界売上高の４％

　今、欧州の多くの経営者が、施行まで１年を切った「ＧＤＰＲ」により、ビジネスがどう変わるか熱心に議論しています。
ＧＤＰＲとは、「General Data Protection Regulation」の略で、直訳すると「一般データ保護規則」という意味です。
ＥＵには以前から企業が個人情報を扱うことに関する規則がありましたが、成立した1995年から20年以上過ぎており、
時代にあわせた新たなルールが生まれようとしています。

　日本人の経営者層のほとんどの方が、ＧＤＰＲの言葉自体をまだ知りません。ＧＤＰＲは国際法です。
この新しい規則の適用範囲はＥＵ内に所在している企業だけでなく、(1)ＥＵに子会社、支店、営業所を有している企業
(2)日本からＥＵに商品やサービスを提供している企業(3)ＥＵから個人データの処理について委託を受けている企業――にまで及びます。
日本企業で該当する企業は多いはずです。

　ＧＤＰＲの罰則は極めて厳しいものです。違反時の制裁金は最大で「全世界のグループ売上高（年間）の４％、
または2000万ユーロ（約26億円）のうちいずれか高い方」に及びます。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/16(日) 18:23:13.23

道内百貨店売上高 2.6％増　１～６月実質
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18889860U7A710C1L41000/

　日本経済新聞社がまとめた道内主要百貨店の2017年上期（１～６月）の合計売上高は799億4600万円と、
前年同期比で3.7％減少した。16年９月末に閉店した西武旭川店の売上高を除いた実質では2.6％増だった。

訪日外国人（インバウンド）消費が回復した札幌市内の百貨店が堅調な一方、
恩恵が及びにくい地方の百貨店は苦戦した。

　最も伸び率が高かったのは大丸札幌店で、4.5％増だった。中国人観光客などの「爆…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/16(日) 18:44:33.37

不確実性が増す世界情勢～日本企業が直面する“未知のリスク”を予測する
ttps://www.thomsonreutersjapan.jp/compliance-insight/pdf/compliance-insight2017spring.pdf

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/16(日) 21:36:01.14

熱闘｢地方小売り銘柄｣甲子園､ニチリウ加盟社は粒ぞろい
ttps://shikiho.jp/tk/news/articles/0/180382

県境を越え広域で出店を進める躍進企業を地方都市で探すと、札幌市のニトリホールディングス（9843）とツルハホールディングス（3391）、
群馬県高崎市のヤマダ電機（9831）、岐阜県多治見市のバローホールディングス（9956）、広島市のイズミ（8273）といったところが浮かぶ。

さらに『会社四季報』夏号を参考に、生鮮食品を取り扱うなど業態として勢いのあるドラッグストア（DS）やホームセンター（HC）まで幅を広げてあぶり出してみるとーー。

北海道・東北ブロックでは、札幌市のアークス（9948）が青森と岩手でもトップシェアを誇る年商5000億円超えのSMだ。
サツドラホールディングス（3544）はDSで、訪日外国人向けの販促にも熱心なことからインバウンド銘柄として取り上げられる機会が多い。
東北は岩手県紫波郡に本社があるDSの薬王堂（3385）、山形市のヤマザワ（9993）はSM業態中心に展開。福島県郡山市のゼビオホールディングス（8281）はスポーツ用品チェーンだ。
ダイユー・リックホールディングス（3546）は昨年8月に福島市のダイユーエイトと岡山の同業リックコーポレーションが経営統合して発足した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/16(日) 22:15:18.48

「糖質オフ商品」道内熱く　ケーキや総菜、続々開発　健康志向で高まる需要
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0421515.html

道内の菓子店や食品メーカーが糖質を抑えた「糖質オフ商品」を開発し、売り上げを伸ばしている。
食事を楽しみながら健康を保ちたいという需要の高まりを受け、各社は小麦の外皮や大豆の粉を使ったケーキ、
総菜などを相次いで発売。小売店に並ぶ商品の幅も広がっており、関連市場は今後も拡大しそうだ。

　糖質オフ商品は、ローソン（東京）が２０１２年、食物繊維が多い小麦の外皮を使った「ブランパン」
を発売したのをきっかけに、大手メーカーを中心に開発が活発化。道内でも商戦が熱を帯びてきた。

　洋菓子のきのとや（札幌）は４月から、札幌市白石区の白石本店でティラミス（４８６円）など３品を、
糖質を３～７割カットした「低糖質スイーツ」と銘打ち、売り出した。多い日で１日１００個以上売れる。
　スポンジケーキに小麦の外皮を配合するなどし、味は通常のものとほとんど変わらない。
「東京の菓子店では低糖質商品が浸透しており道内でも需要に応えたい」（担当者）とし、客の反応を見て品数や取扱店舗を増やすことも検討する。

小売店も糖質オフブームを意識している。イオン北海道（札幌）では、加工段階で糖類の使用量を抑え、
糖質を減らした大手食肉メーカーのベーコンやハムのほか、カップ麺、飲料など糖質オフ商品の品ぞろえを強化。今期の売り上げは前期比５％増を目指す。

糖質を徹底的に落とした、糖尿病患者らの食事療法用の商品にも、一般消費者の人気が集まっている。
食品製造の小樽ダイニング（札幌）は、タンパク質が豊富な大豆粉を米粒状に加工した「大豆米」のオムライスなど１５０品目を開発。
１日３食を同社製品にすると、「通常の食事より糖質を８割以上カットできる」という。
糖尿病患者らに通信販売していたが、最近は減量目的とみられる一般の注文が増え、売り上げは２年前から倍増した。

　調査会社の富士経済（東京）は糖質オフ商品の１６年の売り上げを、全国で前年比８％増の約３４３０億円と試算。
同社は「健康志向の高まりで、今後もこの市場は広がる」とみている。

＜糖質オフ＞
　ブドウ糖、オリゴ糖、でんぷんなど、生命活動のエネルギー源となる糖質の摂取を控えること。糖質の取りすぎで高血糖を引き起こしたり、
糖質が中性脂肪に変わって蓄積したりするのを防ぐ意味がある。糖尿病の食事療法として始まり、最近は肥満の予防目的を含め、一般に広がりつつある。
「糖質オフ商品」は食物繊維やタンパク質を多く含むパン、菓子類、体が吸収しにくい甘味料を使う飲料など、本来は糖質が多い飲食品を摂取しやすく加工したものが多い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/17(月) 07:27:08.70

イークラフトマン、ベトナム社と共同開発
ttp:/www.nikkei.com/article/DGXLZO18911440V10C17A7TJE000/

企業間取引システム開発のイークラフトマン（札幌市、新山将督社長）はベトナムで
電子データ交換（ＥＤＩ）システムの普及に乗り出す。同国最大の書店チェーン、
ファハサが取引先約1000社との間で構築を予定するＥＤＩシステムを共同開発する。
ベトナムでＥＤＩはほとんど普及していないため、これを契機に自社製品を同国での事実上の標準規格に育て上げたい考え。

　ファハサと協力合意書を６月に交わした。７月から１年かけ

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/17(月) 08:18:42.61

外国人医療費未払い調査へ　訪日客急増で厚労省方針
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0421630.html

訪日外国人旅行者が急増する中、滞在中にけがや病気で病院にかかり、医療費が未払いになるケースが増えているとみられることから、
厚生労働省は１６日までに未払いの実態調査に乗り出すことを決めた。

　近畿運輸局が昨年、大阪府で実施した調査では、訪日客を受け入れた病院の３０％で未払いが発生。
旅行保険に入っていなければ全額自費払いになるため、救急病院にかかり１件で約８００万円というケースもあった。
国民の保険料や税負担に直接は影響しないが、病院経営を圧迫する要因になりかねないとの懸念が広がっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/17(月) 08:32:59.44

ベトナム直行便、就航実現を要請　道経連、駐日大使に
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18890140U7A710C1L41000/

北海道経済連合会の高橋賢友会長は14日、駐日ベトナム大使のグエン・クオック・クオン氏と札幌市内で会談し、
ベトナムと北海道を結ぶ航空直行便の実現を要請した。日越の経済交流を拡大するため、ベトナムの航空会社に政府として働きか

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/17(月) 08:43:08.00

日本提案の漁獲枠合意できず
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170716/5193081.html

サンマの資源管理をめぐって札幌市で開かれていた日本や中国、台湾など８つの国と地域による国際会議が１５日閉幕し、
日本が出した国や地域ごとに「漁獲枠」を設ける提案は中国や韓国などの反対で合意できませんでした。

札幌市で開かれたこの会議は１５日に３日間の協議を終え閉幕しました。
今回の会議で日本はサンマの漁獲量が急増している中国などを念頭に国や地域ごとに上限を定める「漁獲枠」を新たに設けることを提案しました。
しかし中国と韓国、ロシアが「時期尚早だ」などと反対し、日本の提案は合意を得られませんでした。

一方、公海で漁を行っている中国と韓国、台湾については今後１年間はサンマ漁船を増やすことを禁止することで合意したほか、
来年の会合でサンマの資源管理のあり方を改めて協議することになりました。

会議のあと、水産庁の担当者は札幌市で記者会見し「ハードルは高かったがこの問題の協議を今後も継続していくという
強い意志を見せることができた」と成果を強調しました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/17(月) 08:45:11.76

釧路市　水道料金値上げへ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170717/4101701.html

高度経済成長期に整備された水道管の老朽化が全国的に問題となる中、釧路市は、水道管の更新費用
を賄うため来年４月から水道料金を大幅に引き上げる方針です。

釧路市によりますと、水道管の更新の目安はおよそ４０年とされていますが、財源不足のため更新作業が進まず、
管理する水道管のうちおよそ３割は、４０年が過ぎた状態で使っているということです。

このため市は財源を賄うため、来年４月から、「家庭用」や「業務用」などすべての水道料金を値上げする方針です。

値上げは平均で１９．５％になり、ひと月当たりの水道料金が現在、３２２５円の家庭の場合、
料金は３８６８円と６００円余りの値上がりになるということです。

水道管は主に市町村が管理し、高度経済成長期に全国で整備が進みましたが、その後の人口減少で水道料金の収入が落ち込み、
更新作業の大幅な遅れが全国的に問題となっています。

釧路市は関連する条例案を市議会に提案していて９月に開かれる予定の定例市議会で採決が行われる見通しです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/18(火) 05:37:11.45

北海道、自動運転の適地選定へ　公道試験を誘致、４地区で道路調査
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435931https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435931

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/18(火) 06:01:49.40

美深町自動運転試験へ新コース
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170717/4732861.html

道北の美深町にある自動車メーカー「ＳＵＢＡＲＵ」のテストコースで自動運転の実用化に
向けた技術研究が行われることになり、新たなコースの建設が始まりました。
自動運転の技術研究が行われるのは、美深町にある「スバル研究実験センター美深試験場」です。

会社によりますと、高速道路で分岐や合流をスムーズに行うためのシステムの開発や、
歩行者との衝突事故を防ぐ技術の試験などを行い、自動運転の実用化を目指すということです。

このため会社では、試験場内におよそ３０億円をかけて新たなテストコースの建設を始めていて、
早ければことし１０月にも運用を始めることにしています。

試験場では現在、主に冬の間、新車の耐寒試験などが行われていますが、自動運転の研究が行われることで
年間を通して使われることになります。

美深町は「通年使用によって地元への経済効果も期待できる。
町内で研究された車が国内や世界に出ていくのは町としてとても誇らしい」と話しています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/18(火) 06:11:36.18

ロボット活用で変わる農業　完全無人運転のトラクター実用化も
ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/170717/mca1707170500004-n3.htm

農業従事者の減少や高齢化を受け、ロボットを農業に応用する研究が加速している。
特に農業機械の主力であるトラクターは、自動運転型の試験販売が始まり、遠隔操作による完全無人運転の実用化も目前だ。
夜間、誰もいない農場で黙々とロボットが作業するのも夢物語ではない。
肉体労働をできるだけ減らし、農家は知恵や経験が必要な作業に特化する。ロボットと人間の協業が農場で始まろうとしている。
　　　　　　　　　　　　　　◇
　◆位置情報の精度向上

　直進走行を自動化して手放し運転ができるアシスト型の農機は既に市販されている。ただ、無人運転には精度の高い位置情報が必要だ。
これまでは、米国が運用する衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の情報と、地上の基地局の電波による補正情報を組み合わせて使ってきた。
衛星が常に真上にあるとは限らず、地形の影響を受けて１０メートル近い誤差が出ることもある。
　しかし、６月１日に準天頂衛星「みちびき２号機」が打ち上げられ、年内に３、４号機も打ち上げられる。
日本上空を各機が交代しながら２４時間カバーできるようになる。真上から電波を受けるため、位置情報の誤差は数センチまで縮まると期待されている。
　制度面でも、農林水産省が「道路では自動走行させない」「農場には使用者以外は立ち入らない」などを盛り込んだガイドラインを３月にまとめた。
こうした条件整備を受け、クボタは６月１日、自動運転できるトラクターの試験販売を始めた。

　農水省のガイドラインは、人が農場で見守ることを大前提としており、北海道大大学院農学研究院の野口伸教授らのチームは、
次の目標を遠隔操作による完全無人運転に置いている。
それには、ロボット化された農機が自分で周囲を観察して、異常や危険を察知し、停止や回避する必要がある。

同大の札幌キャンパスの農場で、実験中のロボットを動かしてもらった。位置情報の受信機や多数のセンサー、内部には周辺を
監視するためのカメラが備えられている。周りに障害物の気配を感じると、ブザー音を発して自動停止する。

　実験では作業者が同伴し、タブレット型のコンピューターから、姿勢、速度などを制御したが、遠隔操作も可能だ。
「数年後には、耕運、整地、代かきなどは夜間の作業も可能になる」と野口教授は予想する。
　北海道・石狩川の河口から約４０キロ上流。旧美唄川との合流点に９５０ヘクタールの広大な北村遊水地が広がる。
ここが今秋から、完全無人運転の実証フィールドとなる。野口教授は「実用化のためには、研究者、機械技術者、利用する農家など、
多様な関係者が連携して試行錯誤を繰り返すことが重要だ」と強調する。
これまでも１４０人の農家で構成する「いわみざわ地域ＩＣＴ農業利活用研究会」と協力して、さまざまな実験を重ねてきた。

　例えば、気象や土壌データを解析することで、病害虫の発生や収穫期、収量を縦横５０メートル単位で予測できるという。
発育が遅れている場所に多めに肥料を与えるなど、きめの細かい作業が可能になる。
肥料や農薬の無駄を省け、経営を効率化できる上、農薬の過剰な投入を避けることで農産物の安全性や環境保全にも寄与する。
北村遊水地では、電波の利用や道路交通法など実際の制約を踏まえて、具体的な検証に取り組む。

　◆ＡＩで熟練作業解析
　もちろんロボットが全ての農作業をできるわけではない。農機の進歩で作業は効率化しているが、千葉県柏市で大規模稲作を営む染谷茂さんは
「田んぼの管理作業は雑になってきている」と嘆く。「稲は人の足音を聞いて育つと教えられた。丁寧な見回り作業が不可欠だ」と指摘する。

こうした熟練農家の経験に基づく知恵や技を活用するには、データを大量に蓄積、人工知能（ＡＩ）技術を使って解析、学習する機能と、
ロボットの作業を組み合わせることが有効だ。頭脳を持った農機が最適な農作業を追究する。この研究も日進月歩だ。

　欧米では「スマート農機」と呼ばれ、農機とＩＴの融合が進んでいる。日本のロボット技術を活用すれば、精度が高い効率的な農業が可能になる。
ただ、農場での労働力確保が課題になっている点で、日本は特殊。労働力が豊富な途上国や新興国、移民を受け入れている先進国では、
ロボットより安い労働力を確保できる。無人化にこだわりすぎると、旧型の携帯電話のように高機能だが値段が高く、
日本国内でしか通用しない「ガラパゴス化」する恐れもある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/18(火) 08:05:15.55

５月の札幌市内百貨店晴れ　スーパー・コンビニ晴れ　ホームセンター雨
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25310/

　経済産業省北海道経済産業局は、５月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、
「北海道専門量販店販売動向」を公表した。各業態ともに堅調に伸びたが、ホームセンターは前年５月より２・８％減少した
（百貨店販売額は、札幌市とそれ以外の地域差が拡大。写真は、函館市の棒二森屋店）

　５月の北海道百貨店・スーパー販売額は、７７１億５００万円で全店ベースでは前年当月比０・１％減と２ヵ月ぶりに前年を下回った。
そのうち百貨店販売額は１５０億５００万円で、同３・８％減、８ヵ月連続で前年を下回った。
ただ、既存店ベースでは同１・６％増と５ヵ月連続で前年を上回った。
　スーパー販売額は６２１億１００万円で、全店ベースでは同０・９％増と９ヵ月連続で前年を上回った。
既存店ベースでも同０・５％増になり３ヵ月連続で前年を上回った。

　地域別で見ると、札幌市の百貨店・スーパー販売額は４０８億２５００万円（百貨店１２３億９７００万円、スーパー２８４億２８００万円）で、
全店ベースでは前年同月比１・４％増（百貨店同３・３％増、スーパー同０・６％増）と前年を上回った。
既存店ベースを見ると同０・７％増（百貨店同３・３％増、スーパー同０・３％減）となりスーパーは既存店が前年を割った。百貨店の伸びが目立っている。

札幌市以外の地域では、百貨店・スーパーの販売額が３６２億８１００万円（百貨店26億８００万円、スーパー３３６億７３００万円）で、
全店ベースでは同１・７％減（百貨店同27・５％減、スーパー同１・１％増）と前年を下回った。
旭川西武閉店の影響が色濃く出ている。既存店ベースでは、同０・６％増（百貨店同５・７％減、スーパー同１・１％増）になった。
　詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2905.htm

　コンビニエンスストア販売額及びサービスの売上高は、４７３億９３００万円で前年同月比２・４％増だった。３ヵ月連続で２％台の伸び率を保った。
総店舗数は、前年同月より42店舗増えて２９２８店舗（同１・５％増）になっている。
　詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2905.htm

　家電大型専門店販売額は99億５２００万円で、前年同月比０・８％増、ドラッグストア販売額は２０２億１５００万円で同６・２％増、
ホームセンター販売額は１３６億２５００万円で同２・８％減になった（いずれも全店ベース）。

店舗数は、家電大型専門店が前年同月比１店舗減の88店舗、ドラッグストアは同35店舗増の６５９店舗、ホームセンターは同６店舗増の１９７店舗。
詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2905.htm

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/18(火) 21:31:50.49

大樹町宇宙への夢を応援
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170718/5194081.html

十勝の大樹町で今月２９日、ロケットが打ち上げられます。ベンチャー企業が打ち上げる、このロケット。
民間企業単独では国内で初めて、高度１００キロの宇宙空間を目指します。夢を追う社員を応援しようと、町の人たちが動き始めました。

ロケットを打ち上げるのは、ベンチャー企業、インターステラテクノロジズです。
５月にロケットエンジンの燃焼実験が行われました。
その様子を心配そうに、地元・大樹町で居酒屋を経営する青山利惠子さんが見つめていました。
青山さんがこの会社を応援するようになったのは４年前。
創業者の堀江貴文さんや会社の社員が店を訪れるようになりロケット開発への熱い思いを語る姿を見て、すっかりファンになってしまいました。
以来、ロケットの名称「ＭＯＭＯ」と書かれたＴシャツを販売したり、会社に関する新聞の切り抜きを
集めて客に見てもらったりと、多くの人に興味を持ってもらうため活動しています。
青山さんは「ロケットの事だけ夢中でやっていて、本当に何かしてあげたいというそんな気持ちです。
大樹の町を元気にしてくれる人たちだと思って、期待しています」と話します。
青山さんは店が休みの日には、差し入れを持って行くこともあります。

さらに先月、地域をあげて会社を応援しようと地元の人たちでつくる後援会も青山さんの呼びかけで発足しました。
後援会では発射場周辺で、訪れた観光客の誘導にあたるボランティアを集められないか検討しています。
後援会の大庭滋理会長は「インターステラテクノロジズは大きくなってもらって、それとともに大樹の人口増やしてもらって、
お互い栄えようと。そういうようなたくらみで、やっています。町民みんなで応援していけるようになればいいなと思っています」と話します。

会社の影響は、地元の高校生にも広がっています。
大樹高校の２年生、中村祐太さんは去年、堀江貴文さんの講演会で社員と知り合いになり、これまで７回会社を見学しました。
ボルトを締める作業などを体験させてもらいました。
中村さんは「テレビで見ると遠い存在に思えますが、手伝いをしていると近く感じます。うれしいというか楽しいです」と話します。
すっかりロケットの魅力に取りつかれてしまった中村さん。
休日も、ロケットを製作し打ち上げるイベントに参加するほどの打ち込みようです。

高校卒業後は家業の整備工場を継がず本格的にロケットの勉強をするために、大学進学を決意しました。
中村さんは「将来、インターステラテクノロジズに入りたいと思っています。大学に進学してロケットエンジンのことをたくさん学び、
誰でも宇宙に気軽に行けるような低コストのロケットをつくりたいと思っています」と話しています。
今月末に迫った民間ロケットの打ち上げ。
地元の人たちの期待も乗せて、宇宙を目指します。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/18(火) 21:36:24.18

スポーツ選手と企業、展望共有を　メダリストら意見交換　札幌
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/sports/sports/sports/1-0422055.html

スポーツ！北海道フォーラム　スポーツ支援のいま～地元企業、自治体のかかわり」（北海道新聞社主催）が１７日、
札幌市中央区の道新ホールで開かれた。フェンシング五輪メダリストの太田雄貴さんら４人が、
約４００人を前に企業や行政の選手支援のあり方などについて意見交換した。

　前半は北京、ロンドン五輪銀の太田さんが基調講演。自身が現役時代から森永製菓に在籍し、
引退後も同社でマーケティングなどの仕事をしている経験を踏まえ、
スポーツ選手の引退後について「留学など自分でさらに学び、考えることが大切」と強調した。
企業側には「選手に何を望むか明確にしてほしい。選手と企業側がビジョンを共有することが大事」と訴えた。

　後半はバスケットボール男子Ｂリーグ・レバンガ北海道選手兼運営会社代表の折茂武彦さん、
あいおいニッセイ同和損害保険経営企画部次長で前早稲田大スキー部監督の倉田秀道さん、
道環境生活部文化・スポーツ局長の甲谷恵さんの３人が加わり、討論した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/18(火) 21:38:36.16

国分北海道が秋冬展示商談会「食の未来へ２０１７」開催
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/25316/

地場食品卸の国分北海道（本社・札幌市中央区）は、14日にロイトン札幌３階ロイトンホールで秋冬展示商談会
「食の未来へ２０１７」を開催した。食のマーケティングカンパニーとして国分が考える「健康」のトレンドを
フルカテゴリーで出展するなど季節に合わせた提案を行った。

　秋冬展示商談会には、国分の全国ネットワークを通じて発掘した商品などを含めて常温メーカーや低温・冷凍食品メーカー、
フードサービスメーカー、菓子メーカーなど２１２社が出展した。出品された商品数は約４２００。

主催した国分北海道は、青果事業で扱っている各種商品や有機野菜のほか、国分が考える「健康」を「菌」、
「オーガニック」、「ダイエット＆トレーニング」の切り口で商品提案を行った。
また、今回は家庭用冷凍食品のメーカー出展も増やした。スーパーや飲食店関係者など約７５０人が来場した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/18(火) 21:54:02.69

北海道をIoTで盛り上げる！「北海道IoTビジネス共創ラボ」が発足　
北海道のIoT普及に向け、日本マイクロソフトと強力タッグ
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170706/prl1707061142070-n1.htm

エコモット株式会社(本社：北海道札幌市、代表取締役：入澤拓也)は、IoTの普及やビジネス機会の拡大を北海道内向けに推し進めるため
「北海道IoTビジネス共創ラボ(以下共創ラボ)」を新たに発足させます。

2017年7月26日(水)に設立キックオフイベントを開催し、道内に拠点を置く企業や自治体、教育・医療機関など
さまざまな組織に向けて参加を呼びかけるとともに、北海道の地域性も取り入れたIoTの活用事例を創出していきます。

画像1: ttps://www.atpress.ne.jp/releases/132540/LL_img_132540_1.png
「北海道IoTビジネス共創ラボ」ロゴ

共創ラボは、国内のIoT関連企業により2016年2月に発足し、東京を中心に活発な活動を展開している「IoTビジネス共創ラボ」
(事務局：日本マイクロソフト株式会社、幹事社：東京エレクトロンデバイス株式会社)の活動方針をベースとしながら、

北海道の豊富な観光資源や農水産物資源を背景に持つ道内の企業や団体に参画を促すことで、IoTを活用した北海道ならではの多様な案件を創出するとともに、
地域に根差したIoT技術者の育成などを活動の柱としていきます。

加えて、IoTを活用する上で必要なクラウドサービスやデバイスの安心かつ安全な利用に向け、日本マイクロソフトのクラウドプラットフォームを
ベースにしたIoTソリューションの開発促進や、共同検証結果を発表するセミナー開催など、共創ラボ参加メンバーとの幅広い分野におけるマッチングの場を提供し、
IoTの普及を進めていきます。

また、物流や小売、建設や製造など、業界ごとに強みを持つメンバー同士でワーキンググループを組織し、
分野ごとに収集・蓄積された多様なデータを分析、活用することで、産業別にインパクトのある利用シナリオを検証していきます。

エコモットは北海道に本社を置く強みを生かして共創ラボの幹事会社を務め、共創ラボに参加する企業、団体とのパイプ役として、
同社のネットワークを活用しIoTの普及を促進します。
また、日本マイクロソフトは北海道版の共創ラボでも事務局を務めます。IoTの普及促進には官民の連携が肝要ですが、
パソコンのOSや事務系ソフトで官民を問わず幅広い顧客を持つ同社の強みを生かし、メンバー間のビジネスマッチング等を下支えします。
さらに、IoTの開発環境に不可欠なクラウドプラットフォームに同社の「Microsoft Azure」を軸として、
短期間でのIoT導入を支援する「Azure IoT Suite」(※1)、「Azure Certified for IoTプログラム」(※2)の提供などを通じて、
デバイスとクラウドをつなぐエコシステムを築き、IoTの普及を支援します。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/18(火) 21:59:39.43

また、この度の発足に際し、日本マイクロソフト株式会社より以下のエンドースメントをいただいています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/18(火) 21:59:55.20

日本マイクロソフトは、エコモット株式会社ならびに北海道のパートナー各社様と共に
「北海道IoTビジネス共創ラボ」を発足することを心より歓迎いたします。

今回IoT領域において豊富な実績をお持ちのエコモット様に「Azure IoT Suite」
(※1)をはじめとしたMicrosoft Azure サービス群と、2016年2月に発足した「IoTビジネス共創ラボ」の取り組みを高く評価いただき、
北海道においても共創ラボの枠組みを展開いただくことになりました。
事務局を務める日本マイクロソフトは、共創ラボの取り組みを支える取り組みとして、
短期間でのIoT導入を支援するAzure IoT Suiteや、Azureとの接続
に関して予めデバイスを認証する「Azure Certified for IoTプログラム」(※2)の提供を通して、
デバイスとクラウドのエコシステムを繋ぎ、IoT普及を支援します。

今後も日本マイクロソフトは、エコモット様ならびに参加企業各社様との共創を通じ、北海道におけるMicrosoft Azure活用した
IoTの普及とビジネス機会拡大を推進して参ります。

日本マイクロソフト株式会社
パートナービジネス推進統括本部業務執行役員統括本部長浅野智
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(※1)Azure IoT Suite：簡単にクラウド上でIoTの導入が可能な遠隔監視、予兆保全、資産管理などIoTの汎用
シナリオをパッケージ化した日本マイクロソフトのソリューション。
(※2)Azure Certified for IoTプログラム：IoTデバイスとソリューションバックエンド間をセキュリティで保護された双方向通信ができることを認定する、
デバイスやゲートウェイメーカー向けの日本マイクロソフトのプログラム。

■北海道IoTビジネス共創ラボについて
【幹事企業】
エコモット株式会社
【コミッティーメンバー】※50音順
株式会社HBA
株式会社HDC
SCSK北海道株式会社
株式会社テクノフェイス
フュージョン株式会社
【事務局】
エコモット株式会社
日本マイクロソフト株式会社

Facebookページ
ttps://www.facebook.com/hokkaido.iotbizlabo/

北海道IoTビジネス共創ラボ設立キックオフ 7月26日(水)開催申込み
ttps://iotbizlabo.connpass.com/event/61421/

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/19(水) 00:19:32.22

シェアリング経済が変えるＧＤＰの尺度　編集委員　滝田洋一
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO18868410U7A710C1000000/?n_cid=DSTPCS001

身の回り品を個人間で売買する「フリーマーケット（フリマ）アプリ」が、若者を中心に急拡大している。
その市場規模は10年後には20兆円に達するともいわれるが、国内総生産（ＧＤＰ）では必ずしも把握し切れていない。
ＧＤＰという物差しも変更を迫られている。

　現金が出品されたのを機に、この分野に疎かった人たちの関心も集めだしたメルカリ。
フリマアプリと呼ばれる個人同士のマーケットで、要らなくなった衣料やパソコ…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/19(水) 00:22:29.15

オフィス空室率が初の２％台、６月の札幌
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO18843380T10C17A7L41000/

オフィス仲介の三鬼商事がまとめた６月の札幌ビジネス街主要５地区のオフィス空室率は2.97％で、
５月から0.13ポイント下がり、５カ月連続で低下した。２％台は1998年に公表を始めて以来初めて。

建設費などの高騰でオフィスビルの新規供給が限られるなか、コールセンターなどの移転が相次ぎ、空室率の低下に拍車がかかっている。

　地区別では駅前東西地区が前月比で0.35ポイント下がって1.49％だった。ＩＴ企業のオフィス移転があった。
駅前通・大通公園地区は1.81％と、0.12ポイント上昇した。ゲーム制作会社の撤退が影響した。

人手不足などの影響でオフィスビルの建設費が上昇していることに加え、交通の便がいい好立地な空き地が少なく新規の供給は限られている。
一方で札幌市がコールセンターなどの誘致に力を入れており、道外からの移転が増えていることが空室率低下の背景にある。

大都市の空室率は東京が3.26％、大阪は4.06％、名古屋が5.60％となり、

札幌は全国の主要都市の中で最も低い水準となっている。

日本不動産研究所北海道支社は「札幌のビジネス街としてのオフィス供給力は限界に達している」と話している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/19(水) 07:08:19.57

多様な働き方で人材確保サツドラＨＤ　副業ＯＫ・外部から登用、担当者の公募も
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASFB18H6W_Y7A710C1L41000/

　サツドラホールディングス（ＨＤ）は従業員が多様な働き方ができるよう、人事制度を大幅に見直す。
副業や在宅勤務などを柔軟に認める一方、「委任型執行役員制度」などを導入し、外部人材も積極登用する。
今秋ごろまでには新制度を整備し、その後も毎年見直す。

道内の小売業は人手不足が深刻な課題で、働き方改革を通じ人材を確保しやすくすることを目指す。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/19(水) 07:10:00.34

農水産や食にＩｏＴ活用経産局など
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18968560Y7A710C1L41000/

北海道経済産業局は18日、道銀地域総合研究所などと連携して「北海道ＩｏＴビジネス推進会議」を立ち上げた。
農水産業や食の分野で、あらゆるモノがインターネットでつながるＩｏＴの活用を進める。

　会議には６月に上場したエコモットや計測制御システムのハイテックシステム（恵庭市）、
ソフトウエア開発のシステムデザイン開発（札幌市）などのＩＴ（情報技術）企業が参加し…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/19(水) 07:11:21.17

食の展示商談会　札幌で初の開催　 136社・団体が出展
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18968570Y7A710C1L41000/

北洋銀行と北海道銀行、北海道商工会議所連合会が共催した「ＦＯＯＤ　ＥＸＰＯ　北海道」
が18日、札幌市内のホテルで初めて開催された。
道産の生鮮食品や加工食品を全国の小売業や卸業の経営者やバイヤーらに売り込むのが狙い。
食品関連の136の企業・団体がブースを設け、全国から約1000人が来場した。

　道内企業を中心に、農業や酪農など食に関連する幅広…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/19(水) 07:31:19.01

一日中小企業庁ｉｎ北海道－モノづくり日本会議
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00435714

北海道と中小企業庁、北海道経済産業局は「一日中小企業庁ｉｎ北海道」を６月１２日、札幌市中央区のニューオータニイン札幌で開いた。
円滑な事業承継などについてヒントとなる情報を発信し、道内中小企業の活性化につなげるもので、約５００人が出席。
中小企業施策紹介や地元中小企業との意見交換会のほか、モノづくり日本会議などが主催する特別講演では諏訪貴子ダイヤ精機（東京都大田区）
社長が主婦から社長へ就任し、経営改革に取り組んだ経験などを語った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/19(水) 07:54:34.08

「甘い」トマトは塩で育つソルトーマ　高付加価値、道外でも人気
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO18968420Y7A710C1L41000/

スキーリゾートで有名なニセコとその周辺で栽培されているフルーツトマト「ソルトーマ」の人気が高まっている。
糖度は８度以上と一般的なトマトの倍。塩を与えて育てるスパルタ方式が高糖度を生み出す。

うま味と酸味
　７月上旬、留寿都村の農業用ハウスを訪れると1800株のトマトの木が整然と並び、赤く熟した実がたわわになっていた。
糖度を測ると９度。メロンのような甘さを予想して食べるとさほど甘くなく、うま味と酸味が…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/19(水) 08:02:52.58

ソーゴー印刷、マレーシアで道内観光発信　無料誌で
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB18H17_Y7A710C1L41000/?n_cid=TPRN0011

十勝を拠点に印刷、出版を手掛けるソーゴー印刷（帯広市）は18日、帯広市内でマレーシアの出版社で
旅行雑誌大手のアムレジャー・メディア（クアラルンプール）と業務提携の覚書を交わした。
ソーゴー印刷は同国で北海道観光に関するフリーマガジンの発行を計画しており、広告営業や印刷・配布などでアムレジャー社の協力を仰ぐ。

　ソーゴー印刷が８月に創刊予定なのは「Ｓｌｏｗ　Ｌｉｆｅ　ＨＯＫＫＡＩＤＯ」。日英併記で、マレーシアや周辺諸国から、
十勝や釧路、根室、オホーツク方面などへの周遊旅行客を増やすのが狙い。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/19(水) 22:58:10.57

北海道で25･26日に石油輸送合同訓練
ttp://www.logi-today.com/295181

北海道経済産業局と陸上自衛隊北部方面隊は25日と26日、札幌市、JXTGエネルギー、
北海道石油業協同組合連合会の協力を得て、札幌直下型地震を想定した燃料輸送訓練を実施する。

室蘭市の民間石油製品出荷基地から、自衛隊の燃料タンク車などにより、札幌市のサービスステーション、
災害時重要施設へ燃料を輸送するほか、自衛隊活動用の燃料取得の実動訓練を実施し、災害時の輸送手順を確認・確立する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/19(水) 23:04:43.67

プロジェクターで交通規制表示をトンネル天井に－暗さ逆手に効果
ttp://e-kensin.net/news/article/9647.html

「工事中」「スピードダウン」「徐行」、薄暗いトンネル天井に浮かぶ大きな文字―。

南区定山渓で橋梁補修工事を請け負う北土建設(本社・札幌市中央区)は、プロジェクターを使った規制表示でドライバーへの注意喚起を促している。
　現場は札幌市発注の樹海橋ほか1橋補修。作業中は片側交互通行を実施しているが、現場がちょうど白井トンネル(約800ｍ)
と神威トンネル(約120ｍ)に挟まれていて、安全性を確保するにはトンネル内での規制が必要だった。

ただ、通常の規制表示では見えにくいため、トンネルの暗さを利用しプロジェクターで天井に文字を映し出すことを考案。
これなら文字が大きく表示され、注意喚起に高い効果が見込める。
　現場所長の大津志胤さんは、定山渓側の白井トンネルが直線の上り坂のため「アクセルを踏んでスピードを出す車が多く、
追突事故が発生しかねないと思った」と導入経緯を説明。大きく見やすいことから、関係者からも好評を得ている。

このほか同様のプロジェクターを使った取り組みとして、停車位置のトンネル側面に工事内容を映し出し、ＰＲにも活用している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/19(水) 23:06:03.72

札幌市が都心エネルギーアクションプラン策定に着手－年度内に素案
ttp://e-kensin.net/news/article/9646.html

札幌市は、都心エネルギーアクションプランの策定に着手した。ビル建て替えに合わせた都心の低炭素化を推進するため、
向こう10年間の具体施策を示すもの。4つの専門部会を設け、土地利用の規制緩和を含む誘導施策、分散型電源配置、
地域新電力導入検討など6施策を議論し、年度内に素案をまとめる。2018年度の策定を目指す。

18日に市役所本庁舎で第8回札幌都心エネルギープラン検討会議(座長・村木美貴千葉大大学院教授)を開き、策定作業をスタートさせた。
市は想定する具体策として①基本条例制定②誘導推進制度③分散型電源活用・面的利用促進④再生可能エネルギー導入促進
⑤スマートシティ化⑥発信・交流―の6プロジェクトを示した。
今後は誘導制度、面的利用、地域新電力、地域イノベーション―の4専門部会を設け、基本条例制定を除く5つの施策について、実務者議論を進めていく。

誘導推進制度は、最低基準の設定や、土地利用の規制緩和、表彰などを含む施策の議論を想定し、事前協議と運用段階のそれぞれに制度を設けることを検討する。
面的利用は、コージェネレーションを核にした分散型電源の配置や既存熱供給インフラの活用拡大を模索。
再生可能エネルギーは、都心エリア外からの導入に向け地域新電力への出資など事業スキームの検証を進める。

スマート化はＩＣＴやビッグデータを活用した最適なエネルギー管理を、交流・育成は先進モデルの発信や国際交流による都市ブランド発信を想定している。
先行して作業を進めている中長期的な理念、方向性を示す都心エネルギーマスタープランは、今後の市民意見募集を経て12月に策定する予定だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/19(水) 23:24:31.05

「核ごみマップ」月内公表　道内３割、適地から除外か
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0422277.html

国は１８日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向け、処分に適した地域を地図上で示す
「科学的特性マップ」を今月中に公表する方針を明らかにした。道内も対象となり、
北海道新聞の調べで、少なくとも道内の３割以上が「不適地」として除外されることが分かった。

処分技術の研究施設がある宗谷管内幌延町の一部や、専門家から適地と名指しされた釧路管内沿岸部も一部が不適地となる。

　約２００万年前以降に活動した第四紀火山の半径１５キロや活断層の周辺、油田・炭田などの鉱物資源がある場所などは
不適地として処分候補地の選定対象から外す。このうち火山と油田・炭田について、経済産業省がマップ作成に用いる地質資料に基づき、
北海道新聞が地図を描いた。画像ソフトを用いて道内の陸地面積に占める割合を計算したところ、誤差はあるが不適地は約３７％に達した。

　日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センターのある幌延町の一部や、かつて電力業界や火山学者が適地と指摘した
厚岸湾周辺など釧路管内の沿岸部も一部が油田や炭田、火山などの存在のため不適地となる。
経産省の担当者は「マップ公表前に個別の地域の適・不適は答えられない」としつつ、マップ作成に用いる資料に変更はないと回答した。

　マップでは活断層や隆起・浸食の大きい場所、地熱の高いところなども候補地から外すため、道内の不適地はさらに広がる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/19(水) 23:25:08.56

北翔大学スポーツ教育学科の廣田修平准教授が「ほっかいどう未来チャレンジ基金事業」に採択
-- 北海道PRアンバサダーに任命
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170719/prl1707190913003-n1.htm

北翔大学（北海道江別市）生涯スポーツ学部スポーツ教育学科の廣田修平准教授がこのたび、
北海道の事業「ほっかいどう未来チャレンジ基金事業」の第1期生として採択された。
これは、学生や、スポーツ、文化芸術などの分野で活動歴のある若者に対して、海外留学の費用や現地での研修費などを助成する事業。
廣田准教授は11月から4か月間、アメリカ・オレゴン州で体操競技のコーチング研修に取り組む予定。

　「ほっかいどう未来チャレンジ基金事業」は、少子高齢化や人口減少、外国人観光客の増加、道産食品の輸出拡大など、
昨今の北海道を取り巻く社会情勢の大きな変化に柔軟に対応していくためのグローバルな人材を育成するという趣旨の北海道をあげた新しい事業。
意欲と能力のある若者を発掘し、挑戦の第一歩となる海外留学費用や研修費用等を助成する。

　このうち「スポーツコース」では、スポーツ指導者としての活躍を目指す若者が、自己の指導能力の向上のために自主企画した海外研修等が助成の対象となる。

　このたび、北翔大学生涯スポーツ学部スポーツ教育学科の廣田修平准教授が「ほっかいどう未来チャレンジ基金」（スポーツコース）
の助成対象者に採択され、アメリカ・オレゴン州で体操競技のコーチング研修を受けることとなった。
　7月6日には北海道庁で高橋はるみ北海道知事から「ほっかいどう未来チャレンジ基金」助成対象者証を授与され、
北海道PRアンバサダーの委嘱を受けた。
「ほっかいどう未来チャレンジ基金」に採択された対象者は、渡航先で「北海道PRアンバサダー」としても活動し
、SNSなどを通じて北海道の魅力を発信することとなる。

　廣田准教授は発生運動学と体操競技を専門とし、同大体操競技部の顧問を務める。廣田准教授は11月から4か月間研修を受け、
国際的なコーチングスキルの習得のほか、ジュニア選手養成システムやクラブチームの運営形態を学ぶ。

●北翔大学ホームページ内関連ページ
　ttp://www.hokusho-u.ac.jp/info/?i=1382

●「ほっかいどう未来チャレンジ基金」（北海道ホームページ内）
　ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sky/mirai-jinzai.htm

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/19(水) 23:34:22.84

＜Review＞
3本柱の事業で収益アップ、ICTを新たなリングに選んだ元格闘家がCloud Days 札幌で講演
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/052900220/061300014/

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/19(水) 23:34:50.96

＜Review＞
「テレワークせざるを得ない社会になる」テレワークマネジメントの田澤氏、Cloud Days 札幌で講演
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/052900220/061400016/

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/19(水) 23:36:11.60

＜Review＞
ファームノートの小林氏、クラウドとAI使った農業の経営力向上をCloud Days 札幌で講演
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/052900220/061300013/

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/20(木) 00:00:04.01

ロシア議員団招き交流拡大へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170719/5264251.html

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/20(木) 21:00:57.44

地方女性の婚活支援　「北海道コンカツ情報コンシェル」が講座
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0422687-s.html?df=1

道の結婚サポートセンター「北海道コンカツ情報コンシェル」（札幌）は本年度、地方女性の婚活支援に力を入れる。
旭川、釧路、函館の３市で女性向け講座を初めて開くほか、地元では周囲の目が気になって婚活に踏み出せないという女性の声に応え、
これまで開催地周辺に限っていた講座などの参加範囲を全道へ広げる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/20(木) 21:01:29.52

三井不、大型物流施設６カ所追加　1000億円投資
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20HB0_Q7A720C1000000/

三井不は12年４月に物流施設事業に本格参入した。全国22施設、延べ床面積200万平方メートル規模の施設が開業したり、
開業が決まったりしている。累積投資額は3000億円に達する。物流施設事業を担当する三木孝行常務執行役員は同日の記者会見で
「（首都圏や近畿圏だけでなく）愛知や福岡でも開発が決まっている。
今後は札幌、広島、仙台などの政令指定都市クラス、さらには東南アジアでも開発を検討したい」と意欲を示した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/20(木) 21:01:48.17

乃村工藝社、北海道大学観光学高等研究センターと産学連携協定を締結
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170720/prl1707201213102-n1.htm

乃村工藝社の空間創造・活性化の事業ノウハウを活用し、地方創生につながるツーリズムに関する実践的な共同研究、産学連携を推進

株式会社乃村工藝社（本社：東京都港区、代表取締役社長：榎本修次、以下乃村工藝社）は、国立大学法人北海道大学観光学高等研究センター
（センター長：西山徳明）と、2017年7月19日（水）に、「観光創造」をテーマに、地方創生につながるツーリズムに関する実践的な共同研究，
産学連携の推進を目的として、連携協定を締結いたしました。

乃村工藝社と北海道大学観光学高等研究センターは、これまで赤れんが庁舎のリニューアル構想策定や文化遺産マネジメントに関する研究会など、
地域の文化・自然資源を地域づくりに展開するための研究交流を続けてきました。近年、衰退する地域社会を支える産業として観光が注目される
中で、両者の強みを生かしながら、地方創生につながるツーリズムに関する実践的な共同研究、産学連携の推進を目的とし、
連携協定の締結に至りました。

同センターが総合ディスプレイ会社と連携協定を結ぶのは初となり、乃村工藝社が大学などの研究・教育機関と連携協定を結ぶのも初めての試みです。

乃村工藝社グループは、ディスプレイ業界のリーディングカンパニーとして、大型商業施設やホテル、博物館・美術館など国内外の様々な施設や
イベントの企画、デザイン、制作・施工から、運営管理まで総合的な空間プロデュースを手掛けています。
また現在は、創業から120年以上にわたり培ってきたそのノウハウを活かし、１つの施設だけではなく街や地域全体の空間づくり・活性化を通じて、
地方創生や観光立国などの社会課題を解決することを目指しています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/20(木) 21:02:36.60

■連携協定の概要
（1）観光を基軸とした地方創生に関する研究
・全国各地で展開されはじめている歴史的文化財や伝統的建造物保存地区などの保存・活用の実態調査とともに、
整備開発におけるモデル研究開発を行う。

（2）メディア・コンテンツを活用した地域資源・文化遺産の活性化に関する研究
・北海道大学観光学高等研究センターの保有するリソースと株式会社乃村工藝社が全国で展開する構想計画策定・文化施設・商業施設・都市開発・
催事販促イベントとの有機的な連携をベースに、地域資源・文化遺産の活性化策を創出する。

（3）人的交流・人材育成
・北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院観光創造専攻所属学生によるインターンシッププログラムへの参加。
・株式会社乃村工藝社職員らの観光学高等研究センターへの派遣、講座・講義への出講。

■協定の有効期限
2017年7月19日～2018年3月31日（その後1年毎に更新を協議）

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/20(木) 21:02:54.17

＜国立大学法人北海道大学観光学高等研究センター　センター長　西山徳明氏のコメント＞
「乃村工藝社とは、赤れんが庁舎のリニューアル構想策定や沖縄県・竹富島にて行われた環境省のビジターセンターのプロジェクトなど、
地域づくりに関するプロジェクトを通じて様々な研究交流を続けてきました。
歴史文化・自然資源を地域づくりに展開するため、乃村工藝社の持つ空間創造活性化に関するノウハウと当センターの知見を活かしながら、
取り組むべき社会課題を可能なかぎり見つけていきたい。」

＜株式会社乃村工藝社　第三事業本部　取締役事業本部長　牧野秀一のコメント＞
「少子高齢化や地方創生が叫ばれる中で、同センターと観光創造をテーマに様々な研究交流を進め、

首都圏だけでなく、地方に足をのばしてもらうためにしっかりと受け皿を作るなど、地方創生・地域活性化に寄与していきたいと考えている。

同センターと組むことで様々な知見を活かして、世界の方に日本の魅力を届ける一助になれば幸いです。」

■調印式について
7月19日（水）16時より、北海道大学観光学高等研究センター（札幌市）において、連携協定調印式を行いました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/20(木) 21:03:33.63

獣医学部新設道内で懸念の声も
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170720/5162721.html

国家戦略特区による学校法人「加計学園」の獣医学部の新設計画は、酪農や畜産の盛んな北海道にとっても大きな問題です。
今回の新設計画については、どのような手続きで決まったのか、そして学部を新設する必要性があるのかどうかが注目されています。
北海道には全国に１６ある獣医学部のうち北海道大学、酪農学園大学そして帯広畜産大学の３つがあります。
全国でも有数の獣医師養成の拠点となっている北海道でも学部の新設について懸念の声が出ています。

獣医学部新設をめぐり、先月、獣医学部のある全国の１６の大学で作る協議会が、今回の学部新設に反対する声明を出しました。
いま獣医師養成の現場で何が課題になっているのでしょうか。
北海道大学の獣医学部は全国トップレベルの先端的な獣医学教育を行っています。
施設整備などの費用として、今年度までの６年間で３０億円以上を投資し、最新鋭の機器をそろえています。
教える内容も動物の診療に必要な知識だけでなく、生命科学や感染症に及んでいます。
学生は「こういう基礎研究に使えるような機器がたくさん置いてあって、大学としての研究力が強いなと感じました」と話しています。
教員の数も充実を図ってきた北大も実習などになると教員が不足し、大学院生たちが実習を急きょ手伝い、しのぐ場面もあるといいます。
現場の教員からは、新設によって獣医学部が乱立してしまうと、大学どうしで、限られた教員や予算の奪い合いが起きて、

「教育の質」の低下につながるおそれがあると懸念の声が出ています。

北大動物医療センター滝口満喜病院長は「やはり質の担保というのが非常に重要だという認識を持っています。
そのためにはマンツーマンに近い指導体制が理想だと思うんで人的な確保をするには当然財源が必要になりますので両面が問題点かなと思います」
と話しています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/20(木) 21:03:51.13

北海道大学の獣医学部は４０人の学生定員に対し５７人の教員がいて全国的には恵まれていますが、それでも教員は不足しています。
「加計学園」の計画では学生定員は全国最多の１４０人に対し教員は７４人で、関係者からは、「教員の数が少なく教育の質に関わる」
という指摘も出ていてます。

一方道内では人口が多い地域の動物病院などで十分な獣医師の数が確保されていますが、一部では獣医師が足りない実情も見えてきました。
空知家畜保健衛生所の指導課長、大庭千早さんは獣医師として長年、家畜の伝染病予防にあたっています。
課長を務めるベテラン職員ですがみずから牧場をまわり、牛の血液を採取する日もあります。
家畜の伝染病予防や食肉の安全管理を担う道職員の獣医師。

道内全域で必要な定員６００人に対し現状で７０人足りていません。

動物病院の人気に加え、公務員としての獣医師には転勤があったり、伝染病などへの緊急の対応があったりします。
「ハードな仕事」というイメージがあることなどがその要因と見られています。

大庭課長は「大学の教育で公務員の獣医はこんなに大事で面白いんだと実践的に授業でやってもらえれば、ちょっと行ってみるかなと学生に思ってもらえるんじゃないかと思っています」と話しています。
獣医師というとペットの病気を治す動物病院のお医者さんというイメージも強いですが、北大でも多くが動物病院に就職したり研究者になったりしています。
こうした傾向は全国的にも同じで、家畜を扱う公務員のなり手が少ないという獣医師の偏り、偏在が課題になっています。
そこで学生の時から家畜に触れ合う機会を増やそうという取り組みが始まっています。

まずは大学側ですが、北大の学生が家畜の実習を得意とする帯広畜産大学で授業を受けるなどの連携が行われています。
教員が不足する中で大学の連携で足りないところを補う狙いです。
道でも公務員の獣医師について待遇の改善や仕事内容を紹介する取り組みを行い、必要な数を確保したいとしています。
北海道畜産振興課の立花智・家畜衛生担当課長は「職域や地域的な偏在というのは大学が多いからといって解消されるものではない。
給与面だったり施設面だったりというところについては、都道府県は財政難ということがありますから、国にカバーしてもらえる状況が生まれれば、
魅力ある職場の１つにつながるのかなと思います」と話しています。

獣医師の養成をめぐっては「質の高い教育」の維持と公務員の担い手を作るという課題を同時に解決しなければなりません。
単に獣医学部を増やすだけでは解決は難しく、酪農や畜産が盛んな北海道に今後、どのような影響を与えるのか注目されます。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/20(木) 21:04:40.53

知事国へＪＲなど施策予算要望
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170720/5286491.html

来年度・平成３０年度の国の予算案の概算要求に向け、高橋知事は各省庁や自民党などを訪れ、航空宇宙分野における大学や
民間事業者の研究開発への支援などを要望しました。
高橋知事は２０日から２日間の日程で経済産業省など各省庁や自民党を訪れ国の来年度予算案の概算要求に向け関係事業の
予算確保を目指して要請をしています。

このうち、午後には、経済産業省を訪れ、世耕大臣に要請書を手渡しました。

この中で高橋知事は

航空宇宙分野における大学や民間事業者などの研究開発への支援や、
自動走行の実用化に向け、苫小牧東部地域において寒冷地対応の実証実験施設の整備、
またロシア極東地域との健康関連分野での交流促進のための支援

などを要望しました。

これに対して世耕大臣は苫小牧東部地域への寒冷地対応の実証実験設備について

「北海道で実証実験をやっていかなくてはならないのは避けられない事実だ」と述べました。

また、道では２０日の夕方、国土交通省に事業の見直しを進めているＪＲ北海道についての要請書を提出しました。
要請書では資金繰りの改善に向けた支援など持続的な経営にむけた抜本的支援や全路線の半分に及ぶ路線見直しについて

老朽化した鉄道施設の更新など安全対策への新たな支援制度の創設などが盛り込まれているということです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/20(木) 21:08:30.17

ツルハホールディングス、最高益
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS3391H7WDQ7A720C1000000/

【最高益】多品種の商品を並べられるゴンドラじゅう器を多数導入し食品の販売を強化。
ＰＢは生活用品をエムズワン、医薬品をメディズワンに統一。パッケージ刷新で高品質化。純利益は最高更新へ。

【法人向け宅配】スマートフォンで商品を発注できる法人顧客向けの宅配サービスを札幌市内で実施。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/20(木) 21:09:45.14

マックスバリュ北海道、増益基調
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS7465H8FDQ7A720C1000000/

【増益基調】人口が増えている札幌市内などに３店を新規に出店する。
改装を実施した既存店を中心に、生鮮品や総菜の販売が伸び、増収を確保する。
ダイエーや帯広市のいちまるから引き継いだ店舗の活性化が進み、利益を押し上げ。
人件費は増えるが店舗運営効率化などコスト削減も進み増益基調。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/20(木) 21:10:54.31

イオン北海道、堅調
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS7512H8DDQ7A720C1000000/

【堅調】仕入れの地域対応を進め食品販売が好調。ヘルス＆ビューティー部門も伸びる。
札幌市内の商業施設を全面改装した効果が出て増収を確保。ダイエーから承継した店舗が黒字化し利益を押し上げ。
人手不足の影響で人件費は増加するが、光熱費や地代・家賃を削減。店舗の効率化も進め営業増益。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/20(木) 21:14:17.00

サツドラホールディングス、多角化
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS3544H8CDQ7A720C1000000/

【多角化】沖縄県や首都圏など北海道以外で訪日客向け店舗を増やす。道産品のセレクトショップも展開。
純粋持ち株会社制に移行し、事業の多角化を推進するが減収減益。

人工知能のシステム開発会社を傘下に収め、顧客分析などを強化する。新物流センターの稼働で店舗運営や商品配送のコストを削減。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/20(木) 21:16:41.00

道、企業の社員研修を誘致　投資の呼び水に
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO19015680Z10C17A7L41000/

北海道は道内への投資を呼び込むため道外企業による社員研修の誘致を始める。
モデル事業として、東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドが、７月下旬から弟子屈町で管理職研修をする。
道内での研修でビジネス環境をアピールし、新たな企業進出や投資拡大につなげる。
今後受け入れ先を増やし、製造・サービス業など幅広い業種に働きかける。

　道によると2016年度の新増設などの道内企業立地件数…

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/20(木) 21:43:42.91

道内建設業の景況判断指数が11期ぶりプラス－第2四半期調査
ttp://e-kensin.net/news/article/9648.html

　北海道建設業信用保証(本社・札幌)は19日、2017年第2四半期(4―6月)の道内建設業景況調査結果を発表した。
地元建設業界の景気を示す業況等の景気判断指数(ＢＳＩ値)はプラス7となり、14年第3四半期(7―9月)以来11期ぶりにプラスに転じた。
15年第3四半期にマイナス25・5の底をつけて以降、7期連続での改善。
しかし、来期(7―9月)は「良い傾向が弱まる見通し」との予測で、ＢＳＩ値もプラス0・5と好調さが弱まる予想だ。
　道内建設業者を対象に四半期ごとに実施している景況アンケート。
土木、建築、土木建築、設備業者を対象に調査し、計253社が回答(回答率93.4％)した。
ＢＳＩ値は「良い」と答えた企業割合から「悪い」と答えた企業割合を引いた数値。
　
受注総額のＢＳＩ値を見ると、官公庁工事がプラス2と、前期に比べ2.5ポイントの改善。
民間工事は0.5ポイント上昇のマイナス6となっている。資金繰りや銀行などの貸し出し傾向も容易傾向が続いている。
資材調達のＢＳＩは前期のプラス3からマイナス1・5となり、「困難傾向に転じている」とした。
建設労働者の確保は5.5ポイント悪化のマイナス25と困難傾向が強まっている。賃金も上昇傾向がかなり強まっている状況だ。

来期は受注総額の官公庁工事で減少傾向に転じる見通しで、民間工事は減少傾向がやや強まると予測する。
そのため、収益はマイナス6と今期に比べ4ポイント悪化するとみている。

経営上の問題は、1位が4期連続となる「人手不足」で、2位は2期連続で「従業員の高齢化」。3位は「競争激化」だった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/20(木) 21:46:50.70

ケアマネ向けのフリーペーパーポロワッカが創刊
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19016160Z10C17A7L41000/

　高齢者の住み替え支援を手掛けるポロワッカ（札幌市）は、ケアマネジャー（介護支援専門員）向けフリーペーパー「休もっか」を創刊した。
ケアマネの現場で働く人へのインタビューや悩み相談のほか激務から離れてリラックスするためのアロマやお茶などの情報も盛り込んだ。
ケアマネに特化した情報誌は全国でも珍しいという。

　3710部を札幌市内の訪問介護事業所などに送付した。今後は３カ月に１回定期刊行し、１年後

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(地震なし) · 2017/07/20(木) 21:49:53.94

航空機分野の参入を後押し経産局など、企業向けにセミナー
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO19016030Z10C17A7L41000/

　北海道経済産業局は道などと連携し、道内企業の航空機分野への参入を後押しする。
参入を考えている企業や自治体を対象にしたセミナーを、８月７日に札幌市内で開催する。
経産局はこれまで、小規模なセミナー開催などを通じて道内企業の参入意欲などを醸成してきた。

今回は参加者を100人規模に拡大し、実際に参入するための品質保証や生産管理の手法などを説明する。

【北海道】経済戦略議論 ６ ～稼ぐ力～【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net

【北海道】経済戦略議論６～稼ぐ力～【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net