これからの少子高齢社会を解くキーワードとして、その一つに生産性向上があげられる。
北海道の生産性に関しては特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。

北海道は、サービス経済化が進む日本の中も、相対的にサービス業のウエイトは高い。
その生産性が10年間、全国に比べて高い水準を維持しているものの、他産業と比して労働生産性は相対的に低水準である。
収益環境が厳しく賃上げに回せる余裕があまりないため、人手不足も解消できないというジレンマにある。

北海道経済停滞の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて
北海道に大きくのしかかってくる。 物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。

また、札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。