高層●みなとみらいに憧れる大阪っぺ●低層 [無断転載禁止]©2ch.net

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/08/09(火) 12:06:29.07

横浜に酷いコンプレックスを燃やす大阪人
横浜の人は相手にもしていないのに、、

一方的に相手を意識して、、福岡の人みたい

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:12:43.52

平成と横浜・みなとみらい　「モノクロの世界がカラーに」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00032881-kana-bus_all

　「平成」が幕を開けた１９８９年。横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区に立った少年は、そのまぶしさに心躍らせていた。
色彩豊かな街並み、初めて目にする技術の数々。
目に飛び込む全てが新しい。
光り輝く未来を思い描き、自身の明るい将来を重ねた。

　ＭＭ２１地区のお披露目を兼ねて、１９１日間にわたって開催された「横浜博覧会（YES'89）」。
時はバブル景気真っ盛り。
華々しく開幕した３月２５日を境に、異国情緒あふれ夜霧が似合う港町から、流行の先端を走る未来都市へと変貌を遂げようとしていた。

　博覧会のテーマは「宇宙と子供たち」。
横浜市制１００周年、横浜港開港１３０周年を記念して催された。
企業や自治体が３３館のパビリオンを出展し、２０カ国・地域が参加。
開幕直後から市民らが大挙として詰めかけ、入場者数は国際博覧会並みの１３３３万７千人を記録した。

　三菱グループが立体映像を上映したパビリオン「三菱未来館」の入場を待つ長い列で、少年は期待に胸をふくらませていた。
当時中学３年生の小山慶和さん（４４）＝横浜市磯子区＝は、宇宙へと飛び出してゆく迫力あるコンピューター・グラフィックスの画面に言葉を失った。

　ＪＲ桜木町駅から会場までは、当時珍しかった「動く歩道」が新たに整備された。
小山さんは大勢の人に前後を挟まれながら「会場に向かうまでのアトラクションとして乗っていた」。

　それまでの桜木町は三菱重工業の造船所で働く「労働者の街」という印象が強く、小山さんには近寄りがたい雰囲気があった。
それだけに、色とりどりのパビリオンが並ぶ横浜博の会場で見た最新技術に胸が高鳴り、「モノクロだった世界が突然、カラーになったような感覚」。
ものづくりの素晴らしさに触れて、高揚感を覚えた。

　横浜博終了後、ＭＭ２１地区の大規模開発が始まった。
臨海部では港や海を彷彿（ほうふつ）させる斬新なデザインの建築物や街路が整備され、都市型観光地として華やいだ雰囲気に包まれていった。

　長らく米軍に接収されていた新港ふ頭だったが、横浜冷蔵倉庫（中区新港町）が９４年に返還。
臨海部の開発が加速し、戦後横浜に色濃く残っていた「フェンスの向こうのアメリカ」のイメージは薄れていった。

　昭和から平成へと移る激動の時代。小山さんは造船所から横浜博、そしてビジネス都市へと街が生まれ変わる場面に立ち会うことになる。

　小山さんは横浜博の開幕と同じ８９年に完成した横浜ベイブリッジに感激し、巨大な構造物を作りたいと三菱重工業横浜製作所（横製）に入社した。
念願かなって横浜ベイブリッジ下層の国道３５７号部分の構造に関わる製作に携わり、その後、社内報を担当。
資料調査や関係者への取材を通して造船所の歩みを調べ、記録していった。

　印象に残る出来事は、ＭＭ２１地区のみなとみらいセンタービル建設現場で２００８年、造船所で建造された「山汐（やましお）丸」のいかりが発掘されたことだ。
高層ビルが林立する中、造船所時代の記憶を呼び起こす「タイムカプセル」のようだった。
国の重要文化財として保存されている２基のドックなど、地区内に残る造船所時代の面影を社内報で分かりやすく紹介した。

　その後、火力発電などを担う事業会社「三菱日立パワーシステムズ」に転籍し、
１８年４月からは、横浜ランドマークタワーや横浜美術館に隣接する三菱重工横浜ビルで広報を担う。
くしくも造船所の跡地に建てられた高層ビル。眼下には、中学生時代に胸躍らせたＭＭ２１地区が広がる。

　横製時代に先輩とともに手掛けた社内報は宝物だ。
「薄れゆく造船所時代の記憶と思い出が記録できてよかった。新たな時代になっても、この街の物語を伝え続けたい」　

　◆六大事業とＭＭ２１事業　六大事業とは
（１）横浜都心部強化
（２）港北ニュータウン建設
（３）金沢地先埋め立て事業
（４）高速鉄道（地下鉄）建設
（５）高速道路網建設
（６）ベイブリッジ建設－の各事業。（１）の中核的プロジェクトであるＭＭ２１事業は、横浜の自立性の強化▽港湾機能の質的転換▽首都圏の業務機能の分担を目的とし、「２４時間活動する国際文化都市」などの都市像を掲げている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:13:02.36

平成と横浜・みなとみらい　「モノクロの世界がカラーに」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00032881-kana-bus_all

　「平成」が幕を開けた１９８９年。横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区に立った少年は、そのまぶしさに心躍らせていた。
色彩豊かな街並み、初めて目にする技術の数々。
目に飛び込む全てが新しい。
光り輝く未来を思い描き、自身の明るい将来を重ねた。

　ＭＭ２１地区のお披露目を兼ねて、１９１日間にわたって開催された「横浜博覧会（YES'89）」。
時はバブル景気真っ盛り。
華々しく開幕した３月２５日を境に、異国情緒あふれ夜霧が似合う港町から、流行の先端を走る未来都市へと変貌を遂げようとしていた。

　博覧会のテーマは「宇宙と子供たち」。
横浜市制１００周年、横浜港開港１３０周年を記念して催された。
企業や自治体が３３館のパビリオンを出展し、２０カ国・地域が参加。
開幕直後から市民らが大挙として詰めかけ、入場者数は国際博覧会並みの１３３３万７千人を記録した。

　三菱グループが立体映像を上映したパビリオン「三菱未来館」の入場を待つ長い列で、少年は期待に胸をふくらませていた。
当時中学３年生の小山慶和さん（４４）＝横浜市磯子区＝は、宇宙へと飛び出してゆく迫力あるコンピューター・グラフィックスの画面に言葉を失った。

　ＪＲ桜木町駅から会場までは、当時珍しかった「動く歩道」が新たに整備された。
小山さんは大勢の人に前後を挟まれながら「会場に向かうまでのアトラクションとして乗っていた」。

　それまでの桜木町は三菱重工業の造船所で働く「労働者の街」という印象が強く、小山さんには近寄りがたい雰囲気があった。
それだけに、色とりどりのパビリオンが並ぶ横浜博の会場で見た最新技術に胸が高鳴り、「モノクロだった世界が突然、カラーになったような感覚」。
ものづくりの素晴らしさに触れて、高揚感を覚えた。

　横浜博終了後、ＭＭ２１地区の大規模開発が始まった。
臨海部では港や海を彷彿（ほうふつ）させる斬新なデザインの建築物や街路が整備され、都市型観光地として華やいだ雰囲気に包まれていった。

　長らく米軍に接収されていた新港ふ頭だったが、横浜冷蔵倉庫（中区新港町）が９４年に返還。
臨海部の開発が加速し、戦後横浜に色濃く残っていた「フェンスの向こうのアメリカ」のイメージは薄れていった。

　昭和から平成へと移る激動の時代。小山さんは造船所から横浜博、そしてビジネス都市へと街が生まれ変わる場面に立ち会うことになる。

　小山さんは横浜博の開幕と同じ８９年に完成した横浜ベイブリッジに感激し、巨大な構造物を作りたいと三菱重工業横浜製作所（横製）に入社した。
念願かなって横浜ベイブリッジ下層の国道３５７号部分の構造に関わる製作に携わり、その後、社内報を担当。
資料調査や関係者への取材を通して造船所の歩みを調べ、記録していった。

　印象に残る出来事は、ＭＭ２１地区のみなとみらいセンタービル建設現場で２００８年、造船所で建造された「山汐（やましお）丸」のいかりが発掘されたことだ。
高層ビルが林立する中、造船所時代の記憶を呼び起こす「タイムカプセル」のようだった。
国の重要文化財として保存されている２基のドックなど、地区内に残る造船所時代の面影を社内報で分かりやすく紹介した。

　その後、火力発電などを担う事業会社「三菱日立パワーシステムズ」に転籍し、
１８年４月からは、横浜ランドマークタワーや横浜美術館に隣接する三菱重工横浜ビルで広報を担う。
くしくも造船所の跡地に建てられた高層ビル。眼下には、中学生時代に胸躍らせたＭＭ２１地区が広がる。

　横製時代に先輩とともに手掛けた社内報は宝物だ。
「薄れゆく造船所時代の記憶と思い出が記録できてよかった。新たな時代になっても、この街の物語を伝え続けたい」　

　◆六大事業とＭＭ２１事業　六大事業とは
（１）横浜都心部強化
（２）港北ニュータウン建設
（３）金沢地先埋め立て事業
（４）高速鉄道（地下鉄）建設
（５）高速道路網建設
（６）ベイブリッジ建設－の各事業。（１）の中核的プロジェクトであるＭＭ２１事業は、横浜の自立性の強化▽港湾機能の質的転換▽首都圏の業務機能の分担を目的とし、「２４時間活動する国際文化都市」などの都市像を掲げている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:16:25.40

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:16:53.79

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:17:34.53

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:18:07.84

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:18:33.95

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:18:58.70

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:19:31.30

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:20:01.13

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:20:30.87

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:21:00.37

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:21:26.08

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:22:02.29

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:22:25.55

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:22:49.39

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:23:15.15

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:23:36.61

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:24:07.40

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:24:24.44

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:24:46.99

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:26:48.53

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:27:19.07

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:27:39.66

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:28:04.85

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:28:30.48

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:28:54.26

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:29:20.12

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:29:39.08

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:30:02.05

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:30:39.30

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:31:02.77

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:31:27.37

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:31:57.72

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:32:25.37

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:32:44.02

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:33:06.35

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:33:33.40

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:33:55.13

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:34:21.77

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:35:55.32

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:36:17.62

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:36:37.33

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:37:04.71

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:37:25.69

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:37:44.50

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:38:15.17

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:38:42.42

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:39:05.71

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:39:29.92

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。

**名無しさん＠お腹いっぱい。**(禿) · 2019/02/07(木) 15:39:53.13

みなとみらいの不動産価値が「落ちない」理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181128-00251795-toyo-soci

言うまでもないが、モノの価値は希少性、すなわち需要と供給のバランスで決まる。
いくらでも手に入るモノの価値は下がるし、欲しいけれど手に入らないモノの価値は高いまま。
不動産も同じで、増えないことが資産価値の維持につながる例がある。
現時点で首都圏の好例といえるのが、みなとみらいである。

　みなとみらいの話に入る前に、首都圏で2018年以降に完成が計画されている超高層マンションの数をみてみよう。
不動産経済研究所の調査によると、181棟・8万0303戸が供給される予定で、最も多い東京23区では123棟・5万4470戸が建つ。
そのうち50階以上あるタワマンの半数ほどが湾岸エリア、2棟が武蔵小杉に建てられる。

■取引価格は15年前の約1.5倍に

　一方、希少価値が不動産価格上昇につながるのは、みなとみらいを見るとわかる。
1983年に開発が始まったこの地域で最初に3棟のタワーマンションからなる「M.M.タワーズ」が竣工したのは15年前の2003年。
その頃の首都圏新築マンションの平均価格は約4000万円だったが、それが現在では6000万円近くに上がっている。
M.M.タワーズのうち2棟も新築並みに上昇しており、現在の取引価格は分譲時の約1.5倍。
最近の中古物件でいえば70～80㎡の2LDK～3LDKが7000万～9000万円で、条件がいいと億越えもあるという。

　分譲が始まった2001年、そして竣工した2003年は不動産市況が厳しい時期。
みなとみらいは大半が更地で、みなとみらい線もまだ開通していなかった。
そのため、「当時の坪単価200万～300万円は周囲の150万円に比べて高値と言われていましたが、開発が進んだ結果、中古となった現在は320万～330万円は普通。高層で海が見える部屋では450万円ということもあります」(ケン・コーポレーション横浜支店)。

　M.M.タワーズだけではない。
みなとみらい地区内には10棟の分譲マンションがあるが、2015年に分譲が開始された2棟を除けば、
ほかの物件も軒並み3～4割近くは上がっており、高くても2割強という武蔵小杉の上昇率に比べると優位は明らか。
賃貸2棟の稼働率も高く、特に25階以上、賃料50万円以上の部屋はほぼ空きがない状態が続いている。

　この理由は需給バランスだ。需要は伸びている。
「2011年の東日本大震災の後、日本はエネルギー政策を見直し、海外にプラントをトップセールスした結果、横浜に本社を置くプラント系企業の売り上げが拡大。
住宅ニーズを押し上げたのです」と、前述のケン・コーポレーション担当者。

　一方で供給はもう増えない。
みなとみらいは当初から居住人口を1万人以上にはしないとしてきた。
人口が増えると小・中学校や図書館など公共施設の整備が必要になるためで、横浜市がこれを嫌ったのだ。
実際、30～40代の子育て世帯も多く居住しているにもかかわらず、小学校、しかも定期借地権利用で10年限定の分校ができたのは2018年になってから。
また、人口をあまり増やさないことで、プレミア感を狙ったという声もある。

　住宅が建てられるのは地域中央にあるグランモール公園の北側だけと定められており、現時点では計画された土地のすべてにタワマンが建てられており、今後増えることはない。
分譲住宅の戸数は3856戸で人口は9000人強。これで打ち止めである。

　だが、オフィスをはじめ、大学、ホテルなどはまだまだ増える。
2019年以降、京急グループ本社や資生堂グローバルイノベーションセンター、LGグローバルR＆Dセンター、村田製作所の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」、神奈川大学みなとみらいキャンパスなどがオープンする予定だ。

■みなとみらいの価格が落ちる可能性は？　

　つまり、働く人と通う人が増え続けるのに住宅は増えないのである。
希少価値は今後もしばらくは保たれるだろう。
実際、2年前には常時70～80戸が出ていた中古物件が、この1年半ほどは20～25戸ほどで推移。
ニーズに応えられない状態が続いており、さすがに右肩上がりが続くとは言えないまでも、しばらくは価格が下がることは考えがたい。

　とはいえ、将来にわたって安泰という意味ではない。
たとえば、みなとみらいと運河を挟んだ北仲通地区では現在、再開発が進んでいる。
住宅も計画されており、馬車道駅と直結する街区では横浜市最高層となる58階建ての「ザ・タワー横浜北仲」が姿を見せつつある。
一般販売戸数1126戸に対し、登録申し込みは3700件に上った(倍率約3.3倍)。