都構想法が成立＝大阪など8地域、特別区可能に
時事通信 8月29日(水)17時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000116-jij-pol
　橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を後押しするための新法が29日、参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。
東京都以外の道府県でも、政令市単独または政令市と隣接する市町村域と合わせて総人口200万人以上であれば、東京23区のような特別区の設置が認められる。
　新法の名称は「大都市地域特別区設置法」で、民主、自民など与野党7会派が共同提出した。当初、民主、自民、みんなの各党は
それぞれ別の法案を提出していたが、地域政党「大阪維新の会」を率いて国政進出を目指す橋下市長との対立を避けるため、各党が新法成立に向けて歩み寄った。
　特別区を新設する人口要件を満たすのは、札幌、さいたま、千葉、横浜・川崎、名古屋、京都、大阪・堺、神戸の各政令市を中心とする計8地域。
特別区の区長や区議会議員は選挙で選ばれる。ただし、特別区を設置しても、現行の道府県名を橋下市長が求めるような「都」などに変更することは認めない。　


法案成立しても「大阪都」使えず…橋下氏が不満
読売新聞 8月29日(水)7時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000216-yom-pol
　橋下徹大阪市長が目指す「大阪都」構想は、大都市地域特別区設置法案の２９日の可決、成立で、実現に向けて前進する。

　２０１０年４月に地域政党・大阪維新の会を発足させて以来、「大阪再生の切り札」として、橋下氏が与野党に法制化を迫ってきた。
だが、新法には道府県の名称を変更する規定がないため、肝心の「大阪都」の名称は使えない。知名度の上がった看板を今後も掲げるのか、下ろすのか。

　「大阪府の名前のままでは、何がどう変わったのか実感してもらえない。法改正が必要なら迫っていく」

　橋下氏は２８日、記者団に、新法が成立しても「大阪府」が残ることへの不満を漏らし、「大阪都」の名称を使用できるように、新たな働きかけをする考えを示した。

　新法は、現在、東京２３区にしか認められていない特別区の設置を、東京以外の大都市域に認める内容だ。

　衆院選が迫る中、昨年１１月の大阪ダブル選勝利など、政治的求心力を高める橋下氏を脅威に感じる与野党が共同で策定してきた。

　ただ、「『大阪都』の名称使用の法整備までは維新側から求められていなかった」（自民党国会議員）として、道府県の名称は残る。

　そのことが判明した６月、橋下氏は「名前がすべて。都がダメなら州ぐらいでもいい」と不満を漏らしたが、すでに遅かった。

最終更新:8月29日(水)7時58分