コロナ禍で困窮する世帯の家計改善支援、自治体の義務に…「特例貸付」返済難を懸念

厚生労働省は、新型コロナウイルス禍などで生活が苦しくなった世帯に対する、家計の収支改善に向けた支援を主要な自治体の義務とする方針を固めた。コロナ禍で収入が減った世帯に無利子で生活費を貸す「特例貸付」の利用者らを対象とする。物価の高騰が続く中、家計簿の作成など継続的な支援が必要と判断した。来年の通常国会で生活困窮者自立支援法の改正を目指す。

支援の対象は主に、特例貸付の利用者など困窮世帯を想定している。自治体や社会福祉協議会（社協）の職員らが、支援に同意した世帯主らの家計状況を確認し、家計簿の作成などを支援する。収入増につながる職探しや、支出を減らすために安い家賃の住宅への住み替えを助言する場合もある。生活苦で借金や税金の滞納を重ねる人には整理を促す。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20221204-OYT1T50184/