「住民税非課税世帯への10万円給付」について

新型コロナの影響に対する新たな経済対策の一部として、住民税非課税の世帯に対して、現金10万円の支給が予定されています。

・対象となる人
住民税非課税の世帯
詳細な条件は今後の発表をお待ちください。

・内容
この給付金について

2021年11月に新型コロナの影響に対する新たな経済対策の一部として検討されています。
政府の資料（内閣府）によると、「住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の現金をプッシュ型で給付する」とされています。
支給方法の詳細は未発表ですが、「プッシュ型」という言葉から、申請などの手続きなしで支給することを検討しているようです。
この給付金と、18歳以下の子どもに対する1人10万円の給付金とは別の制度であり、両者の条件に該当する方には、両方が給付されると考えられます。
支給方法や時期については、詳細が判明次第、更新します。

・住民税非課税世帯とは

住民税については、こちらのページでも解説しています。
住民税が非課税になるのは、以下のいずれかに当てはまる方です。
生活保護（生活扶助）を受けている
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万円未満）
前年の所得が自治体ごとの基準より少ない
自治体ごとの基準については、お住まいの市区町村のホームページなどをご確認ください。

https://kurashi.yahoo.co.jp/procedure/details/10009833