今年（2020年の収入が基準）と来年（2021年の収入が基準）のいずれかが
住民税非課税なら小口と総合（初回）は償還免除。これは崩れないだろうね。
今年、融資受けた人は来年が住民税非課税なら償還免除でしょ？
来年の住民税非課税の算定が終わるのが６月以降だから来年４月に審査基準の材料が
ないから１２月って伸ばしたわけでしょう。

理にかなってるから償還免除の要件を変える必要もないしスムーズに手続きが
できるはず。償還免除は毎年６月が基準になるからしょうがないでしょうね。