0001SQNY ★2020/07/25(土) 16:32:49.63ID:CAP_USER
・日本の最低賃金「メキシコ並み」OECD25位の衝撃
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。
今回は、日本の最低賃金が低すぎることと、その何が問題なのかを解説してもらう。
■最低賃金の重要性が高まっているわけ
先週の記事(日本の労働生産性は「韓国以下」世界34位の衝撃)では、2019年の世界の労働生産性ランキングを紹介しました。日本は前年よりさらに順位を下げ、世界34位という、目を覆いたくなるような低い順位でした。経済学の基本ですが、日本の労働生産性が低い原因の1つは、最低賃金が低いことです。実は、日本の最低賃金の水準は、メキシコとあまり変わらないのです。
近年、世界的に最低賃金の重要性が再認識されています。その理由は、経済の中心がサービス業に移り、労働市場の規制緩和も進んでいるからです。どういうことか、説明していきましょう。
国が発展し先進国になると、製造業を中心とした経済から、次第にサービス業を中心とした経済に移行します。また、生産性を高めるためにさまざまな国で労働市場の規制緩和を行っています。もちろん日本も例外ではありません。
このようにサービス業を主体とした産業構造になったり、労働市場の規制緩和が進んだりすると、企業の交渉力が強くなり、労働者の立場が弱くなることが専門家の研究で確認されています。
労使のパワーバランスが雇用側有利に傾く現象は「モノプソニー」と言われています。
モノプソニーの力が働いていると、交渉力の特に弱い低学歴の人、65歳以上の高齢者、若年層、女性、外国人労働者は、それぞれが発揮している生産性に比べ、不当に安い給料しかもらえなくなります。
そうなると、本来払うべきだった給料との差額分だけ企業の利益が多くなるので、モノプソニーの力を使って利益を上げようとする、経済合理性の低い小さい企業が次から次へと生まれることになります。
しかし、モノプソニーによって企業経営者が得るメリットより、労働者が被るデメリットのほうが大きいので、国全体としては次第に経済が弱体化します。そうならないよう、各国政府はモノプソニーの力をある程度、抑制しようとしています。
モノプソニーの力が効き過ぎないよう制限をかけるのに有効な手段が、「最低賃金」です。近年、先進各国が最低賃金を導入して、段階的に引き上げている理由は、モノプソニーの力を制限するためです。
もちろん、先日の記事にも書いたとおり、最低賃金の導入や引き上げは格差対策でもあります。
交渉力の強い人はモノプソニーの影響をあまり受けない一方で、交渉力の弱い人は安い給料しかもらえなくなるので、格差がどんどん広がってしまうのです。日本はすでに、大手先進国の中ではアメリカに次ぐ第2位の格差大国ですが、そうなってしまった大きな原因がモノプソニーなのです。
最低賃金を適切に引き上げることで、格差は確実に縮小します。逆に言うと、最低賃金は格差の下限になるので、その水準の設定によって、政府が社会全体の「格差の幅」に大きな影響を与えることができるのです。日本では、この点について理解が足りていないように思います。
■「日本の最低賃金が低いとは断言できない」という誤解
※全文は リンク先へ
7/23(木) 5:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/50db1ad1f7a7d9b797148c55d99250f3853419e5
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。
今回は、日本の最低賃金が低すぎることと、その何が問題なのかを解説してもらう。
■最低賃金の重要性が高まっているわけ
先週の記事(日本の労働生産性は「韓国以下」世界34位の衝撃)では、2019年の世界の労働生産性ランキングを紹介しました。日本は前年よりさらに順位を下げ、世界34位という、目を覆いたくなるような低い順位でした。経済学の基本ですが、日本の労働生産性が低い原因の1つは、最低賃金が低いことです。実は、日本の最低賃金の水準は、メキシコとあまり変わらないのです。
近年、世界的に最低賃金の重要性が再認識されています。その理由は、経済の中心がサービス業に移り、労働市場の規制緩和も進んでいるからです。どういうことか、説明していきましょう。
国が発展し先進国になると、製造業を中心とした経済から、次第にサービス業を中心とした経済に移行します。また、生産性を高めるためにさまざまな国で労働市場の規制緩和を行っています。もちろん日本も例外ではありません。
このようにサービス業を主体とした産業構造になったり、労働市場の規制緩和が進んだりすると、企業の交渉力が強くなり、労働者の立場が弱くなることが専門家の研究で確認されています。
労使のパワーバランスが雇用側有利に傾く現象は「モノプソニー」と言われています。
モノプソニーの力が働いていると、交渉力の特に弱い低学歴の人、65歳以上の高齢者、若年層、女性、外国人労働者は、それぞれが発揮している生産性に比べ、不当に安い給料しかもらえなくなります。
そうなると、本来払うべきだった給料との差額分だけ企業の利益が多くなるので、モノプソニーの力を使って利益を上げようとする、経済合理性の低い小さい企業が次から次へと生まれることになります。
しかし、モノプソニーによって企業経営者が得るメリットより、労働者が被るデメリットのほうが大きいので、国全体としては次第に経済が弱体化します。そうならないよう、各国政府はモノプソニーの力をある程度、抑制しようとしています。
モノプソニーの力が効き過ぎないよう制限をかけるのに有効な手段が、「最低賃金」です。近年、先進各国が最低賃金を導入して、段階的に引き上げている理由は、モノプソニーの力を制限するためです。
もちろん、先日の記事にも書いたとおり、最低賃金の導入や引き上げは格差対策でもあります。
交渉力の強い人はモノプソニーの影響をあまり受けない一方で、交渉力の弱い人は安い給料しかもらえなくなるので、格差がどんどん広がってしまうのです。日本はすでに、大手先進国の中ではアメリカに次ぐ第2位の格差大国ですが、そうなってしまった大きな原因がモノプソニーなのです。
最低賃金を適切に引き上げることで、格差は確実に縮小します。逆に言うと、最低賃金は格差の下限になるので、その水準の設定によって、政府が社会全体の「格差の幅」に大きな影響を与えることができるのです。日本では、この点について理解が足りていないように思います。
■「日本の最低賃金が低いとは断言できない」という誤解
※全文は リンク先へ
7/23(木) 5:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/50db1ad1f7a7d9b797148c55d99250f3853419e5