10月から消費税率が10%に引き上げられるものの、これに伴う消費の冷え込み対策として、
キャッシュレスで、5%あるいは2%の還元が受けられるというもの。
ちなみにポイント還元等の原資は国から補助が出ている。加盟店側にも、決済端末が無料で設置でき、
2020年6月までは手数料の3分の1を国が負担するなどのメリットがある。
あまり大きな話題になっている印象はありませんが、決済手段として利用できるキャッシュレス
決済サービスも発表され、着々と準備は進められている。
JR北海道は、10月から普通運賃を平均で15.7％、最大31.8％値上げ。
初乗り運賃は170円から200円となり、引き続きJR旅客6社のうち最も高くなる。
また、定期券の運賃は平均で22.4％。巨額の赤字計上が続いており、増収策の一環で運賃を引き上げる。
以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜北海道の情報＞
◆北海道新聞 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞 ttps://www.nikkei.com/
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆２０１９年度 北海道経済の見通し（年央改訂）
＜北洋銀＞ ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2019/0808.pdf
＜道銀＞ ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf
＜行政情報＞
◆北海道
最近の北海道経済の動向等について
ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf
経済動向・統計−最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
ＩＴ・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm
◆札幌市
データで見る！さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf
東京五輪に関するこれまでの売り上げを聞いたところ、「0円」が64.3%でトップ。
「1億円以上10億円未満」（7.5%）が続いた。
20年以降の売り上げについても「0円」が58.4%で最多だった。
今後（20〜24年）の1社当たりの売り上げは3.26億円になる見通しで、
これも全国で2番目に低かった。
日本の持続的な経済成長のために五輪開催が有効か尋ねたところ、
「有効だと思う」が49.6%を占めた。「有効だと思わない」（24.3%）を大きく上回った。
ただ、13年の調査に比べ「有効だと思う」は8.3ポイント低下した。
企業からは「一時的な経済成長にはつながるが、持続的なものではない」との声があった。
調査は10月17〜31日に、道内1126社を対象にインターネットで実施。回答率は45.3%だった。
北海道経産局、道内中小と道外大手をマッチング
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52668910X21C19A1L41000/
北海道経済産業局は12月11日、中小企業と道外の大手企業を結びつけるイベントを開催する。
外部の技術や経営ノウハウを取り入れ、新規事業の創出につなげる
。LIXILグループや小林製薬、キユーピーが参加し、自社の技術や研究開発について説明。
商談会も行う。人口減や顧客ニーズの多様化を踏まえ、中小企業の事業展開を後押しする。
道内の中小企業や大学、研究機関にとっては大手企業とのつながりや
外部資金の調達が課題になっている。
LIXILは道内に眠る技術を活用し、建築材料などの新素材や画期的な製造方法を探る。
小林製薬も機能性食品の製品開発を実施する。
新千歳と青島結ぶ定期便運行開始
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191130/7000015807.html
新千歳空港と中国・山東省の青島を結ぶ定期便の運航が始まり２９日、
記念のセレモニーが行われました。
中国・山東省の済南を本拠地とする山東航空は２９日から新しい路線、新千歳空港
と青島を結ぶ定期便の運航を始めました。
山東航空は１週間に往復で３便、金曜日と土曜日、日曜日に定期便を運航することになり、
２９日は青島から最初の便が到着するのを前に新千歳空港の国際線の搭乗待合室で
関係者が就航を祝いました。
このなかで山東航空の劉健日本支社長は「青島ではビール祭りなど魅力ある
観光がたくさんできるので気軽に何度でも訪れてほしい」と話していました。
来賓として出席した北海道航空局の高野瑞洋局長は「定期便は、新たな航空需要の
開拓に向けて意義がある。この路線が道民に末永く愛されることを願う」とあいさつしていました。
式典のあと報道陣の取材に応じた劉日本支社長は「スタッフや発着枠の確保など
就航まで問題もあったが乗り越えることができた」と話していました。
鈴木知事がＩＲ断念表明 経済効果に期待、準備の意向も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369645?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は２９日の道議会一般質問で、カジノを中心とする統合型
リゾート施設（ＩＲ）の道内誘致について、２０２１年７月までの国への
認定申請を断念する方針を表明した。
候補地とした苫小牧市植苗地区の自然環境への影響を考慮した。
引き続き誘致を検討する考えを示したが、ＩＲ整備法に基づき、次回申請の
可能性があるのは約１０年後となる。
ＩＲの誘致を計画・検討してきた全国８地域のうち、断念を表明したのは初めて。
政府は２１年夏にも最大３カ所を認定し、２０年代半ばの開業を目指している。
知事は、植苗地区付近で猛禽（もうきん）類などの希少生物が確認され、
環境影響評価（アセスメント）などに一定の時間を要することを踏まえ、
「限られた期間で、環境に対する適切な配慮を行うことは不可能と判断した」と説明した。
ＩＲ見送り安堵と落胆 環境破壊の懸念消えぬ／次の観光振興策考える
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369926?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事が２９日にカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の
誘致見送りを表明し、候補地の苫小牧市など各地に安堵（あんど）や落胆など
さまざまな受け止めが広がった。
一方、鈴木知事は将来の誘致について含みを残しており、今後の動向への注文も相次いだ
誘致推進派と反対派で意見が割れた苫小牧市。
ＩＲ候補地では希少動物が確認され、鈴木知事も見送りの要因に挙げた。
市内で飲食店を経営する村上智恵さん（３６）は「まちの活性化や観光客の増加
につながるなら誘致もありだと思っていた。
見送りは残念だが、環境への配慮は必要で、やむを得ない」と話す。
海外事業者「納得いかぬ」 ＩＲ誘致見送りに
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369948?rct=n_hokkaido
ＩＲを巡り、鈴木直道知事が当面は国への認定申請を見送る方針を示したことに、
苫小牧での事業参入を目指してきた海外の一部事業者からは「納得がいかない」
などの恨み節が漏れた。
ＩＲ事業者は今後も現地での活動を続けるかなど戦略の練り直しを迫られる。
苫小牧では米国やカナダの４事業者が事務所を設置し準備を進めてきた。
米ラッシュ・ストリート社の日本法人関係者は今後の対応について
「本社の判断を待ちたい」、
米ハードロックの日本担当者は「対応を協議しなければならず、コメントは週明け以降になる」。
米モヒガン・ゲーミング・アンド・エンターテインメント社と、
カナダのＩＲ投資会社クレアベスト社の担当者は「現時点でコメントできない」と述べた。
ただ、ある日本法人担当者は「驚きを隠せない」と漏らす。
知事は引き続き誘致に向けた準備を進める考えを示したものの、
別の関係者は「誘致断念は納得がいかない。苫小牧撤退を含めて対応を考えたい」と話した。
機運、道央以外に広がらず ＩＲ誘致見送り
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369945
ＩＲの２次選定時期 国交省「未定」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369946?rct=n_economy
経済界「残念」「痛手」 ＩＲ道内誘致推進運動継続へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369934?rct=n_hokkaido
北海道がIRの誘致見送り、成長シナリオに暗雲
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52790610Z21C19A1L41000/
北海道の鈴木直道知事は29日の道議会本会議で、カジノを含む統合型リゾート（IR）
の誘致申請を見送ると表明した。道の試算で開業時の投資額が2800億〜3800億円に達するなど、
道内経済活性化の起爆材として期待されてきた。
2021年7月までの国への申請を断念したことで、北海道の成長シナリオも再考を迫られる。
鈴木知事は「熟慮の結果、IR誘致に挑戦したいとの思いに至った」とした一方で
「候補地は希少な動植物が生息する可能性が高く、区域認定までの限られた期間で
環境への適切な配慮を行うことは不可能」と見送りの理由を説明した。
北海道は道内でIR誘致に名乗りを上げた3地域のうち、苫小牧市内を優先候補地に選んでいる。
新千歳空港（千歳市）に近く広大な用地も確保でき、最も大きな経済効果が見込めると判断したからだ。
その上で誘致の是非を検討してきた。
北海道は施設全体の年間売上高を1560億円と試算。「宿泊客増など観光産業の拡大が期待できる」
（地域研究工房の小磯修二代表理事）との期待もあった。
海外の有力事業者が続々と参加する意思を明らかにし、苫小牧市議会や道内経済団体が誘致を求める決議
や宣言を相次いで知事に突きつけてきた。
ただ、鈴木知事は足場を固めきれなかった。最大会派の自民党・道民会議も意見を集約できず、
誘致を表明しても議会で可決できるかが不透明に。
2〜3年はかかる環境影響評価（アセスメント）も手つかずで、申請期間までに終わらないという懸念も浮上。
道民向け意識調査でも不安視する意見が多く、申請の見送りに追い込まれた。
経済界には落胆の声が広がる。北海道経済連合会の真弓明彦会長は
「北海道経済への様々な波及効果を考えると、大きな痛手」とコメント。
苫小牧商工会議所の宮本知治会頭らは「議会の政争の具にされた」と指摘。
道庁の姿勢にも「前向きな気概を感じることができなかった」と断じた。
国が求める21年1〜7月の申請に応じた地域のうち、認められるのは最大3地域。
訪日外国人受け入れの実績や地域バランスからも、北海道は有力候補となると目されていた。
自民党・道民会議内で推進派だった藤沢澄雄道議は「挑戦するなら今で、（知事の判断は）
話にならない。IR事業者は逃げていく」と無念さをにじませた。
ただ、鈴木知事は誘致見送りは断念ではないとも強調する。
誘致見送り表明時の文言には「来るべき時には挑戦できるよう、所要の準備をしっかりと進める」
と盛り込んだ。念頭に置くのは、IR実施法が定める再チャンスに応じる可能性だ。
施設は当面国内で3カ所を上限とするが、最初の区域認定から7年後に見直すとしている。
仮に2021年に選べば、28年に再チャンスが到来する可能性は残る。
次回も時間切れはありえない。環境アセスや事業者選定などを一歩一歩、
前に進める努力を道は重ねる必要がある。
１１月景況判断、道内据え置き 内閣府
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369900?rct=n_economy
ＪＡ北海道信連 経常利益１０％増 ９月中間仮決算
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369891?rct=n_economy
退職者の再入社歓迎 道内「カムバック採用」広がる
人手不足「経験生かし即戦力に」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369885?rct=n_economy
スマホ決済 注意点は？ 補償内容、使う店考慮を
消費生活評論家・岩田昭男さんに聞く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369824?rct=n_economy
ＩＲ誘致見送り 自民、知事選の対立なお ＪＲや宿泊税の論議に影
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370124?rct=n_hokkaido
ＩＲ誘致見送り表明 有識者の評価は
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370122?rct=n_hokkaido
旅の疑問答えます タイ語アプリ利用者に講座 札幌・ギアエイト
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370118?rct=n_hokkaido
ウェブサイト企画・制作のギアエイト（札幌）は、道内観光情報をタイ語で紹介する
同社のアプリ「Ｔｒｉｐｐｉｎｏ（トリッピーノ）」の利用者を対象にした観光セミナーを３０日、
タイ・バンコクのホテルで開き、約１８０人が参加した。
２０１５年に開発したトリッピーノはこれまでに約５万人が利用。
セミナーは、アプリ利用者への最新情報の提供に加え、旅行する上での利用者の疑問にも
直接答えようと企画した。
バンコクで北海道情報を発信 三菱ＵＦＪ銀行 現地銀行と合同でイベント
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/370117?rct=n_hokkaido
三菱ＵＦＪ銀行とタイのアユタヤ銀行は１１月２９日、北海道の乳製品や観光情報を
発信するイベントをバンコクで開いた。
三菱ＵＦＪ銀行が日本とタイ企業との商談会を前日にバンコクで開催したのに併せ、
同行札幌支店が道内企業に呼び掛けた。
イベントは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社アユタヤ銀行の本店で開催。
よつ葉乳業のシンガポール現地法人よつ葉乳業アジアや北海道観光振興機構、
北海道新聞社など５社・団体が出展し、同行の行員約千人が訪れた。
中山峠「あげいも」倶知安産に ジャガイモ卸売、本間松蔵商店
１日、加工工場を買収
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369889?rct=n_economy
【倶知安】ジャガイモ卸売業の本間松蔵商店（後志管内倶知安町）は、中山峠の名物
「あげいも」の原料を製造する同町の食品加工工場を１２月１日付で買収する。
道内他地域のジャガイモだったあげいもの原料は、１２月出荷分から倶知安産に変更。
販売だけでなく加工や製造にも事業の幅を広げることで収益力の向上を狙う。
埼玉県春日部市に本拠を置く「さくらフーズ」から、２００８年稼働の倶知安工場を買収する。
１３人の従業員は全員、買収後も雇用を維持する。
同工場は１日にジャガイモ３・５トンの受け入れが可能で、洗浄や皮むき、
ボイルなどの１次加工を行い、パック詰めする。
中山峠だけでなく、道内外のスーパーマーケットにも総菜用の加工原料として供給。
ニンジンやタマネギなどの野菜も加工している。
北海道がIRの誘致見送り、成長シナリオに暗雲
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52790610Z21C19A1L41000/
北海道の鈴木直道知事は29日の道議会本会議で、カジノを含む統合型リゾート（IR）
の誘致申請を見送ると表明した。道の試算で開業時の投資額が2800億〜3800億円に達するなど、
道内経済活性化の起爆材として期待されてきた。
2021年7月までの国への申請を断念したことで、北海道の成長シナリオも再考を迫られる。
鈴木知事は「熟慮の結果、IR誘致に挑戦したいとの思いに至った」とした一方で
「候補地は希少な動植物が生息する可能性が高く、区域認定までの限られた期間で
環境への適切な配慮を行うことは不可能」と見送りの理由を説明した。
北海道は道内でIR誘致に名乗りを上げた3地域のうち、苫小牧市内を優先候補地に選んでいる。
新千歳空港（千歳市）に近く広大な用地も確保でき、最も大きな経済効果が見込めると判断したからだ。
その上で誘致の是非を検討してきた。
北海道は施設全体の年間売上高を1560億円と試算。「宿泊客増など観光産業の拡大が期待できる」
（地域研究工房の小磯修二代表理事）との期待もあった。
海外の有力事業者が続々と参加する意思を明らかにし、苫小牧市議会や道内経済団体が誘致を求める決議
や宣言を相次いで知事に突きつけてきた。
ただ、鈴木知事は足場を固めきれなかった。最大会派の自民党・道民会議も意見を集約できず、
誘致を表明しても議会で可決できるかが不透明に。
2〜3年はかかる環境影響評価（アセスメント）も手つかずで、申請期間までに終わらないという懸念も浮上。
道民向け意識調査でも不安視する意見が多く、申請の見送りに追い込まれた。
経済界には落胆の声が広がる。北海道経済連合会の真弓明彦会長は
「北海道経済への様々な波及効果を考えると、大きな痛手」とコメント。
苫小牧商工会議所の宮本知治会頭らは「議会の政争の具にされた」と指摘。
道庁の姿勢にも「前向きな気概を感じることができなかった」と断じた。
国が求める21年1〜7月の申請に応じた地域のうち、認められるのは最大3地域。
訪日外国人受け入れの実績や地域バランスからも、北海道は有力候補となると目されていた。
自民党・道民会議内で推進派だった藤沢澄雄道議は「挑戦するなら今で、（知事の判断は）
話にならない。IR事業者は逃げていく」と無念さをにじませた。
ただ、鈴木知事は誘致見送りは断念ではないとも強調する。
誘致見送り表明時の文言には「来るべき時には挑戦できるよう、所要の準備をしっかりと進める」
と盛り込んだ。念頭に置くのは、IR実施法が定める再チャンスに応じる可能性だ。
施設は当面国内で3カ所を上限とするが、最初の区域認定から7年後に見直すとしている。
仮に2021年に選べば、28年に再チャンスが到来する可能性は残る。
次回も時間切れはありえない。環境アセスや事業者選定などを一歩一歩、
前に進める努力を道は重ねる必要がある。
北海道・弟子屈のエアステージ、札幌にドローン専門店
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52737330Y9A121C1L41000/
ドローン（小型無人機）販売のエアステージ（北海道弟子屈町）は札幌市内に
ドローン専門店を27日開業した。2017年開設した帯広店（帯広市）に次ぐ2店目。
製品販売のほか、操縦技術を学べる講習会も開く。
札幌店は3階建てで延べ床面積は約700平方メートル。ドローン専門店としては国内最大級という。
帯広店にある修理センターは今後、札幌店に移す計画だ。
同社はドローン世界最大手の中国DJIの正規代理店で、06年に創業した。
東京五輪で北海道訪問意欲、全国最多の44%
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52672090X21C19A1L41000/
日本政策投資銀行北海道支店がまとめた北海道観光に対する訪日外国人客の
意向調査によると、2020年の東京五輪・パラリンピックの機会に北海道を訪れたい
と答えた人の割合（複数回答）は44%に上った。
高い知名度を理由に東京や関西などを上回り、全国で最多だった。
北海道では自然景観や温泉を楽しみたいとの回答が多かった。
北海道を選んだ人を地域別にみると、アジアが1位の50%、
欧米豪は東京、関西に次ぐ3位の28%だった。このうち、北海道を訪れたことのない人
の割合はアジアが82%、欧米豪が93%だった。
北海道を訪れたい人が体験したいこと（複数回答）については「温泉への入浴」（67%）
や「伝統的日本料理」（67%）、「雪景色鑑賞」（57%）などが目立った。
調査はアジア・欧米豪の12カ国・地域の海外旅行経験者を対象に、
6〜7月 にインターネットで実施。6276人から回答を得た。
富良野市、中国ＩＴ大手と協定 ＳＮＳで観光情報発信 誘客へスマホ決済強化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368685?rct=n_hokkaido
【富良野】富良野市は、中国最大級の会員制交流サイト（ＳＮＳ）
「微信（ウェイシン）」を運営する中国ＩＴ大手「騰訊控股（テンセント）」と
連携協定を結んだ。
協定に基づき、２６日には中国人観光客の利用が多い同社のスマートフォンを使った
決済サービス「ウィーチャットペイ」について、観光関係者を対象にした説明会を市内で開いた。
同社が日本の自治体と協定を結ぶのは初めて。
説明会には、観光関係者や市民ら４０人ほどが参加。
「決済サービスを店舗に導入する際、アプリを使える通信環境も整える必要があるのか」
「店舗の情報をサイトに載せるには掲載料が必要なのか」などの質問が出た。
担当者らは「基本的に通信環境整備は不要」「情報掲載料はかからない」などと答えていた。
日米貿易協定「審議時間短い」 ＪＡ中央会会長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369915?rct=n_economy
後継者不在、道内で深刻 信用調査会社 不動産業など顕著
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369888?rct=n_economy
北海道企業に後継者「不在」59%、全国7番目の高さ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52790750Z21C19A1L41000/
東京商工リサーチ北海道支社によると、北海道で後継者が決まっていない企業の割合は58.6%に上る。
全国平均の55.6%を3ポイント上回り、全国で7番目に高かった。
代表者が高齢でも後継者がいないケースは多い。
調査は同社のデータベースから後継者に関する情報がある企業を無作為に選んで分析した。
北海道の企業では1万741社が対象だった。
代表者が60代、70代、80歳以上の企業では「後継者あり」と答えた企業が
「後継者不在」を上回った。70代で31.3%、80歳以上で28.8%が後継者不在だった。
代表者の年齢が30歳未満、30、40代の場合は後継者を急いで決める必要がなく、
後継者不在の企業は各年代で9割を超えた。
産業別では金融業（29.2%）を除くすべての業種で後継者のいない企業が5割を上回った。
最も高かったのは情報通信業の68.4%だった。
IT（情報技術）やソフトウエア開発の企業は代表者の年齢が若いことも多く、
後継者を決めていない企業が多い。小売業（66.2%）、建設業（61.3%）も
後継者不在の割合が高かった。
森トラスト会長の投資会社、苫小牧リゾート開発は予定通り
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52783160Z21C19A1TJ2000/
リゾート開発を手がけるMAプラットフォーム（東京・港）は29日、
北海道苫小牧市内で進めている大規模開発を予定通り実施すると明らかにした。
カジノを含む統合型リゾート（IR）の開発候補地とされた区画の近隣で
リゾート開発を計画している。
同日、IR誘致の見送りを北海道が表明したが、自社の開発計画は変えない方針を示した。
ネット閲覧履歴の提供に同意義務 個人情報保護法改正案の骨子発表
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369850?rct=n_economy
政府の個人情報保護委員会は２９日、個人情報保護法の改正案の骨子を発表した。
インターネットサイトの閲覧履歴などを別の企業に提供する際、
提供先が持つ個人情報と結び付けて本人が特定できる場合は利用者の同意を義務付ける。
また、第三者提供の際に同意を得るなど手続きが適正になされていたとしても、
データの利用自体が不適正な場合は規制の対象とする。
巨大ＩＴ企業を中心にデータの活用が広がる中、個人の権利保護を強化する。
年内に詳細を詰め、来年の通常国会に改正法案を提出する方針。
同意を義務付けるのは「クッキー」と呼ばれるサイト閲覧履歴の情報が主な対象。
東京港でまたヒアリ 環境相、国内定着は否定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369610?rct=n_economy
環境省は２９日、東京港・青海ふ頭のコンテナヤードで、強毒を持つ南米原産の
ヒアリ５００匹以上が見つかったと発表した。
青海ふ頭では、１０月にも別の巣から５０匹超の女王アリが見つかっており、
定着の恐れが高まっている。
小泉進次郎環境相は「（定着の定義とされる）ヒアリが数世代にわたって世代交代している
との証拠は現時点で確認されていない」と述べた。
環境省によると、見つかったのは働きアリと幼虫、さなぎで、女王アリは
確認されていない。
侵入経路は不明だが、繁殖初期に見られない大きさのばらつきがあり、
１０月に見つかった巣から女王アリが拡散した可能性は低いとみられる。
財務相、対象事業者の基準変えず ポイント還元制度で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/369609?rct=n_economy
麻生太郎財務相は２９日の閣議後会見で、政府が１０月に始めたキャッシュレス決済時
のポイント還元制度に関し、対象となる事業者の基準を今後も変更しない方針を強調した。
対象外のスーパーや百貨店からは恩恵が受けられていないとの不満が出ている。
梶山弘志経済産業相は２９日、予算不足の恐れについて「来年６月までの制度なので、
しっかりと続けるという前提で対応する」と述べた。
一方で、補正予算や来年度予算で計上する規模については「編成中なので数値への言及は控える」
とした。麻生氏は「必要があれば補正も含めて対応を検討する」と話した。
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