【北海道】経済を考える17〜増税と電子決済〜
レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
10月から消費税率が10%に引き上げられるものの、これに伴う消費の冷え込み対策として、
キャッシュレスで、5%あるいは2%の還元が受けられるというもの。
ちなみにポイント還元等の原資は国から補助が出ている。加盟店側にも、決済端末が無料で設置でき、
2020年6月までは手数料の3分の1を国が負担するなどのメリットがある。
あまり大きな話題になっている印象はありませんが、決済手段として利用できるキャッシュレス
決済サービスも発表され、着々と準備は進められている。
JR北海道は、10月から普通運賃を平均で15.7％、最大31.8％値上げ。
初乗り運賃は170円から200円となり、引き続きJR旅客6社のうち最も高くなる。
また、定期券の運賃は平均で22.4％。巨額の赤字計上が続いており、増収策の一環で運賃を引き上げる。
以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜北海道の情報＞
◆北海道新聞 ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞 ttps://www.nikkei.com/
＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆２０１９年度 北海道経済の見通し（年央改訂）
＜北洋銀＞ ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2019/0808.pdf
＜道銀＞ ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/0801/15646408141894558783.pdf
＜行政情報＞
◆北海道
最近の北海道経済の動向等について
ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf
経済動向・統計−最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
ＩＴ・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm
◆札幌市
データで見る！さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf ＳＭＢＣ日興証券が、東京証券取引所第１部上場の３月期決算企業のうち、
１４日までに１９年９月中間決算を発表した１３２７社（全体の９９・９％）を集計した。
金融と、原発事故に関わる特殊要因の影響が大きい電気・ガスは除外した。 政府、５Ｇ整備促進で減税へ 中国製品除外も議論
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/365216?rct=n_economy
政府が次期通信規格の第５世代（５Ｇ）移動通信システムの普及を促すため、
通信網整備を前倒しする企業の法人税や固定資産税を減税する方向で検討
に入ったことが１５日、分かった。
２０２０年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
安全保障上の観点から中国製品を使う企業を対象から外す議論もある。 ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者のほか、５Ｇ通信をつなぐ光回線を手掛ける
企業などが対象となる。
１５日の自民党の部会で総務省が示した減税案は、２０年度から３年の時限措置として、
電波の送受信設備などを計画より前倒しして設置した費用の５％を法人税額から控除する。 石油３社、大幅減益 ９月中間 米中摩擦で原油下落
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364893?rct=n_economy ホクレン、市販用冷凍食品に商機 高齢化、単身世帯増で需要拡大
２年後取扱高２割増へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364888?rct=n_economy シカ肉処理、認証足踏み 道の衛生基準制度 取得施設は１割 「メリットない」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364884?rct=n_economy ホテル従業員に道産の酒紹介 札幌国税局がセミナー
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364889?rct=n_economy 札幌中央信用組合人事（１５日）
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364892?rct=n_economy 台風１９号被害で業績予想下方修正 ＪＲ貨物、来年３月期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364895?rct=n_economy 東証１部企業３年ぶり減益 ９月中間 米中摩擦で製造業不振
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364495?rct=n_economy クルーズ船入港増、函館に経済効果5億円
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52226530V11C19A1L41000/
財務省函館財務事務所は15日、クルーズ客船の函館港（北海道函館市）寄港増についての
分析を発表した。2019年度の入港数は47回と前年度より20回増えると見込まれており、
経済波及効果を5億円、新規就業の誘発効果を82人分と試算した。
函館港は近年、北海道内では小樽港（小樽市）を上回る人気寄港地となっている。
クルーズ客船が寄港すると乗客は上陸して観光を楽しんだり、食事・買い物をしたりする。
9〜10月に悪天候で寄港を見送った船があったものの、寄港は高水準だった。 財務事務所は、函館に19年度寄港するクルーズ船の乗客乗員が9万2650人と
前年度より約3万6000人増えるという前提で、産業別の生産誘発額を商業2億円、
サービス・製造・運輸業は各1億円とはじいた。
19年度は函館駅や朝市に近い若松埠頭にも接岸するようになり、
函館市はクルーズ船専用旅客ターミナルの建設を計画している。 アインHD、アインズ&トルペの商品をネット通販
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52227190V11C19A1L41000/
アインホールディングス（HD）傘下のアインファーマシーズは運営する
ドラッグストア「アインズ&トルペ」の商品を扱う電子商取引（EC）事業を始める。
店舗の主要客層である女性向けに化粧品などを販売する。2020年4月のサービス開始を目指す。
15年に資生堂から買収したプライベートブランド（PB）「アユーラ」や、
1日に事業譲渡を受けたアイメーク用品のブランド「DAZZ SHOP」の商品も扱う。 事業の開始に伴い、アインファーマは医薬品の通販事業をジェイフロンティア（東京・渋谷）
に事業譲渡。アインファーマは化粧品や美容関連商品に絞ってEC事業を強化する。 11月の景気判断、北海道は2カ月連続据え置き
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52229910V11C19A1L41000/
北海道経済産業局は15日発表した11月の管内経済概況で、北海道内の景気判断を
「一部に持ち直しの動きがみられるものの、足踏み状態となっている」として
2カ月連続で据え置いた。個別項目の判断も据え置いた。
北海道胆振東部地震からの復旧工事などで公共工事が増加している一方、
企業の生産活動は依然として落ち込んでいる。 同日発表した9月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整済み）は
前月比0.9%減の92.2。4カ月連続で低下した。
米中貿易摩擦の影響で自動車メーカーが生産を抑えたことから鉄鋼業が大きく下げた。 百貨店販売額２６．５％増 道内９月 化粧品や宝飾品が好調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/365260?rct=n_hokkaido ９月経済概況 判断据え置き 経産局、２カ月連続
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/365258?rct=n_hokkaido 室蘭産人工水晶、５Ｇ部品に 日鋼の中国新工場 ２１年度にも商業生産開始
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/365264?rct=n_economy 仮想通貨は利用者保護が重要 ＦＲＢ「リスク注視」と強調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/365313?rct=n_economy
【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１５日、
半年に一度の金融安定報告書を公表した。米フェイスブックが発行を計画する
「リブラ」などの暗号資産（仮想通貨）に関し「利用者保護が重要だ。ＦＲＢは
リスクを注視していく」と強調した。 リブラはドルや円などの資産で裏付ける計画。
報告書では、リブラなど裏付け資産がある「ステーブルコイン」が世界的に
流通するようになった場合、「金融の安定性や金融政策、マネーロンダリング（資金洗浄）対策、
利用者保護に関して大きなリスクをもたらす恐れがある」と警告した。 大手冬の賞与、９６万４千円 過去最高、経団連集計
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/364809?rct=n_economy
経団連は１４日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金（ボーナス）の
第１回集計を発表した。
平均妥結額は昨冬に比べて１・４９％増の９６万４５４３円と２年連続で増加し、
過去最高を更新した。第１回集計としては５年連続で９０万円台となった。 足元では業績の先行きは不透明だが、今回の集計で妥結額が判明したのは、
ことし春の労使交渉で年間のボーナスを一括回答している企業が多い。
業績連動型や、夏と冬に別々に交渉する企業を多く含む最終集計は「水準が下がる
可能性があるものの、９０万円前後の高水準は続くのではないか」（担当者）という。 衆院委 日米貿易協定を可決
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/365021?rct=n_economy
衆院外務委員会は１５日、道内農業への打撃が懸念されている日米貿易協定の承認案を自民、
公明両党などの賛成多数で可決した。１９日に衆院を通過し、２０日の参院本会議で
審議入りする見通し。政府・与党は米国が求める来年１月１日の協定発効を目指し、
１２月９日までの今臨時国会会期内に成立させたい考えだ。 採決に先立つ討論では、立憲民主党の森山浩行氏が「政府はウィンウィン
（相互に利益のある形）の結果を喧伝（けんでん）するが、それを裏付ける根拠
資料が不足している」と反対を表明。日本維新の会の杉本和巳氏は
「最大の同盟国である米国との交渉だ」と賛成した。 社会的割引率引き下げ 財政金融委で質疑、国交省も検討へ
ttps://e-kensin.net/news/123001.html
実態と懸け離れた公共事業の分析評価
異次元の金融緩和で金利が過去例にないほど下がっているのに、
高金利時代の記憶に縛られ投資を控えているとすれば経営センスに欠けると
言わざるを得ない。そんな問題意識に立った興味深い質疑が7日の参院財政金融委員会であった。
ただしここで問われているのは企業の経営センスでなく政府のそれである。
みんなの党の渡辺喜美氏の質問だった。渡辺氏は金利がマイナスになっている現在、
政府が国土強靱（きょうじん）化に力を入れるのなら積極的に国債を発行して財源に
すべしと提言した。その上で国土交通省をこうただしたのである。
公共事業を分析評価する指標Ｂ／Ｃ（費用便益比）に用いる社会的割引率が
「なぜいまだに4％のままなのか」。 社会的割引率とは将来の価値を現在の価値に置き換えるために設定される値だ。
分かりやすくするために単純化するが、例えば投資した100万円に金利が付き、
10年後に110万円になるとする。これを逆に考えると10年後の100万円の
現在価値は90万円そこそこ。この現在価値を算出するために使われるのが社会的割引率である。
そのどこが問題なのか。公共事業はＢ／Ｃが1以上、つまり効果が費用を少しでも上回らないと
原則として採択されない。将来の事業効果は現在価値に換算されるため、
仮に社会的割引率に4％と2％の2種類があると想定した場合、4％の方が現在価値は低く出る。
Ｂ／Ｃが1を超えるのは難しくなるわけだ。 渡辺氏はそこに異議を唱えたのである。国交省がこの値を決めたのは2004年のこと。
以来15年変えていない。社会的割引率は国債の長期金利を参考に設定されるが、
当時高かった金利も今ではほぼ0％。
もし社会的割引率が引き下げられるなら、相対的に将来の事業効果の現在価値は上がり、
必然的にＢ／Ｃが1を超える事業も増える。
国債の調達コストは著しく下がり、一方で多発する台風や地震といった自然災害への備え
は待ったなしの状況だ。
「前提が変わっているのに」事業を進めにくい環境がそのままなのはどうしたことか、
と渡辺氏は問うているのである。もっともではないか。 行政としての姿勢を問われた国交省の東川直正技術審議官は答弁で、
「4％という値は学識経験者からも、現在の実態と懸け離れているのではとの
指摘を頂いている」と問題の所在を認め、「妥当性につき検討していきたい」
と前向きな態度を表明した。
見直しが実現すれば、災害対策とデフレ対策の両方に効果のある施策となるに違いない。 大工育成の狙いは 中小工務店の競争力強化
北海道ビルダーズ協会代表理事・武部豊樹さん
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/365341?rct=n_hokkaido 介護予防の交付金倍増へ ２０年度、自治体の競争促す
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/365432?rct=n_economy
政府が年末に編成する２０２０年度の当初予算案で、介護の予防や自立支援に
成果を上げた自治体に手厚く配分する交付金を、現在の２倍の４００億円程度へ
大幅拡充させることが分かった。
認知症予防や要介護度の維持・改善に向けた取り組みを自治体間で競わせ、
介護費の膨張を抑える狙いがある。 医療や介護の予防に力点を置く安倍政権による社会保障改革の一環。
専門的なケアが必要な重度の要介護高齢者の増加を防げれば、
費用も安く抑えられると期待する。
一方で、専門家の中には介護状態は簡単には改善しないとの声もあり、
サービス利用の抑制を目指す「自立偏重」の方向性に批判もある。 農畜産物生産 最大３７１億円減 道、日米貿易協定で試算
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/366217?rct=n_hokkaido
道は１９日、日米貿易協定発効により、道内農畜産物の生産額が最大３７１億円
減少するとの試算をまとめた。牛乳乳製品に加え、牛肉や小麦などの生産額が
大幅に減少する見通し。同日夕に開く会合で正式に発表する。 道内の農畜産物で、生産額が最も減るのが牛乳乳製品で１４９億〜２２３億円。
プロセスチーズの原料となるチェダーやゴーダなどハード系チーズの関税が
最終的に撤廃されるほか、ヨーグルトや乳飲料用の脱脂粉乳と競合するホエーの関税
も最終的に撤廃されるためだ。道内の生乳の７割以上は乳製品向けのため、
乳製品の価格下落が道内の酪農家を直撃する。 そのほかの主な品目では、牛肉が５３億〜１０６億円、小麦が２２億円、
豚肉が８億〜１５億円減少する。米国を除く１１カ国による
環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）も合わせると、農畜産物で最大４９６億円、
水産物と林産物を加えると、最大５１８億円、生産額が減少すると試算した。 農林水産物生産、TPPなどで最大518億円減 北海道試算
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52359550Z11C19A1L41000/
北海道は19日、日米貿易協定や米国離脱後の環太平洋経済連携協定（TPP）参加
11カ国の協定「TPP11」による農林水産物の生産額への影響額をまとめた。
生産額は最大518億円減少する。関税引き下げなどによる価格低迷が響く。
農林水産物の減少額を352億〜518億円と試算した。そのうち農畜産物が
334億〜496億円のマイナスと見積もった。 農畜産物の中で落ち込み幅が最も大きいのは、牛乳乳製品（168億〜250億円）で半分強を占めた。
次いで牛肉（67億〜134億円）や砂糖（44億円）、小麦（42億円）の減少が目立つ。
水産物は3億〜7億円減る見通しだ。タラが最も影響が大きく、2億〜4億円減少を見込む。
イカ・干しするめ（1億〜2億円）が続いた。林産物の影響額は15億円としている。
生産額への影響試算は国が公表した「農林水産物の生産額への影響について」で、
試算対象品目を基に算出した。 道内企業、ロシア人材獲得に意欲 現地で採用イベント
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52450670R21C19A1L41000/
【ノボシビルスク（ロシア）=向野崚】北海道の企業が外国人材の獲得に力を入れている。
北海道経済産業局は20日、シベリアの中心都市ノボシビルスク市で人材マッチング
イベントを開催。ロシア人の学生や社会人など20人強に企業間取引システム開発の
イークラフトマン（札幌市）など5社が自社をPRした。
イークラフトマンの新山将督社長は「ゼロからプログラミングコードを書けるような
人材が2人はほしい」と話し、 北海道の景気判断、11月据え置き 日銀札幌支店
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52451490R21C19A1L41000/
日銀札幌支店は21日発表した11月の金融経済概況で、北海道の景気判断を
「緩やかに拡大している」とし、2カ月連続で判断を据え置いた。
2018年9月に発生した北海道胆振東部地震に伴う復旧工事や公共工事は引き続き増加。
個人消費の一部でみられていた10月の消費増税による駆け込み需要の反動減は
収まってきているとした。 個別項目では生産活動を「横ばい圏内の動き」から「弱めの動き」に引き下げた。
窯業・土石が横ばいの動きにあるほか、紙・パルプが減少傾向となったのが要因。
住宅投資は消費増税に伴い反動減がみられた持ち家の着工数が持ち直している。
増税の反動減の影響は個人消費でも減っている。同支店は10月の判断で耐久消費財や日用品で
「小幅ながら反動がみられる」としていたが、今回は「反動の影響は減衰している」とした。
14年の消費増税時と比べて今回の増税幅が小さかったことや、
キャッシュレス決済による還元策などを要因にあげた。 日銀旭川事務所は21日発表した金融経済概況で、道北景気の基調判断を
「緩やかに持ち直している」と据え置いた。2018年9月の北海道胆振東部地震の
反動で観光が回復、旭川空港の旅客数や各施設への来場者が増えた。
公共投資は河川改修などで持ち直している。
個人消費は10月の消費増税前の駆け込み需要の反動減が影響し、弱めの動き。
住宅投資は貸家、分譲で減少した。同事務所は「消費増税について駆け込み
需要の反動減は弱まっている」とする一方、海外経済の減速がみられる中、
設備投資の動きに注視している。 ２０年世界成長率引き下げ ＯＥＣＤ、米中摩擦が影響
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/367095?rct=n_economy
【ロンドン共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、最新の経済見通しを発表した。
２０２０年の世界の実質経済成長率を２・９％と見込み、９月の前回予測から
０・１ポイント引き下げた。
１９年は２・９％で据え置いた。新たに公表した２１年は３・０％と予測した。 米中貿易摩擦などにより世界経済の成長が抑制される状況が続き、
下振れリスクも強まっていると分析した。
米中協議は先行きが見通せず、展開次第ではさらに景気の足かせになる恐れがある。
国・地域別で見ると、中国の実質成長率は１９年が６・２％、２０年が５・７％、
２１年が５・５％と予測した。 スーパー１０月売上高４・１％減 消費増税駆け込みの反動減で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/367015?rct=n_economy
日本チェーンストア協会が２１日発表した１０月の全国スーパー売上高は、
既存店ベースで前年同月比４・１％減となり、２カ月ぶりに前年実績を下回った。
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減と台風などの天候不順が響いた。
全店ベースの売上高は９７５１億円だった。
１１月も衣料品や住宅関連品は売れ行きが伸びていないという。
担当者は「１０月は想像以上に悪かった。反動減だけではなく、消費者心理の弱さが
反映されている懸念がある。推移を注視したい」と述べた。 ポイント還元、登録７７万店 １日当たり１２億円、経産省
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/367038?rct=n_economy
経済産業省は２１日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイン制度で、
登録店舗数が２１日時点で約７７万店になったと発表した。
開始から５週間の１日当たりの還元額は平均１２億円強で、
週を追うごとに伸びている。予算措置は未定。 ２１日時点の申請店数は約９４万店。ポイント還元事務局のホームページ上で、
所有するクレジットカード番号の一部を入力すると、還元対象かどうかが
分かる仕組みを導入し、消費者の利便性向上を図る。
制度は１０月の消費税増税に伴って始まり、来年６月まで実施する。 農水省官民ファンド、投資停止へ 累損膨らみ継続困難
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/366965?rct=n_economy
農林水産省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」（Ａ―ＦＩＶＥ）
が２０２０年度末にも新規投資を停止することが２１日、財務省への取材で分かった。
累積損失が膨らみ続け、財務省と農水省は現在のビジネスモデルでの継続は
難しいと判断した。
新たな投資は現在検討中の案件を除き当面控えるとみられ、既存の投資の回収を進める。 安倍政権にとって農林水産業の成長産業化に向けた取り組みの一つが
つまずいた格好だ。
財務省は２０年度にＡ―ＦＩＶＥが要求している１１５億円の財政投融資
も大幅に削減する見通しだ。 夏の需要発掘に期待 ヘルシンキ―新千歳 通年運航で道内関係者
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/366809?rct=n_economy 自給率向上「農政の課題」 来年退任の有塚・川西農協組合長
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/366808?rct=n_economy 金融庁の「イメチェン」志向、地銀は疑心暗鬼
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52216480V11C19A1L41000/
11月12日、札幌市内のホテルの一室に北海道の地銀や信用金庫、信用組合の
トップら50人が顔をそろえた。
視線の先には金融庁の遠藤俊英長官。遠藤氏がこの場でしきりに強調したあるキーワードには、
これまで厳しく接してきた地域金融機関に対する金融庁の心境変化がにじんでいた。
「心理的安全性が確保された対話を行わなければならない」。
遠藤長官は約1時間の説明で「心理的安全性」への言及に時間を割いた。 デパート売上高 増税で１４％減
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191122/7000015587.html
札幌市にある５つのデパートの先月の売上高は、消費税率の引き上げに伴い
貴金属や化粧品などの高額品を中心に落ち込んだことから、去年に比べて１４％減少しました。
日本百貨店協会のまとめによりますと、札幌市にある５つのデパートの先月の売上高は
１１０億円あまりと、去年の同じ月に比べて１４.４％減りました。 商品別では、▼貴金属や化粧品などの「雑貨」が２２.９％減少したほか、
▼「衣料品」も１８.８％減りました。
先月、消費税率が１０％に引き上げられたのに伴って、それ以前に駆け込み需要が
見られた高額品を中心に、反動で消費が落ち込んだことが大きな要因です。
一方、▼「食料品」は３.４％の減少にとどまり、「酒類と外食を除く飲食料品」
などに限って税率を８％に据え置く軽減税率の導入で、落ち込みが小幅にとどまった
ことがうかがえます。 【「催事」強化する試みも】
「大丸札幌店」も衣料品や化粧品などの販売が落ち込み、先月の売上高は去年の
同じ時期より１７％減少したということです。
このため、このデパートでは、集客力を高めて売上げの回復を図るため、催しを強化しています。
２０日から始まった道内外のアイスクリームなどのスイーツを一堂に集めた催しでは、
開催期間を来月２日までと去年より１週間伸ばしました。
大丸札幌店で催事を担当している郷内紀子さんは「増税後には客が減る予想だったので、
集客を図ることができる食品の催しを企画した。昨年度以上に客に来てもらえるよう、
今後も食の関連や人気の映画関連などの催しを行っていきたい」と話していました。 介護職員の登録手数料撤廃を要望
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191119/7000015480.html
たんの吸引といった医療行為を行うために介護職員が道の登録を受ける際の
事務手数料について、障害者などでつくる団体が１９日、道に対して撤廃するよう要望しました。
要望したのは、人工呼吸器を使用して自宅で生活する障害者でつくる団体の代表など１５人です。
障害者のたんの吸引といった医療行為については、一定の研修を受けた介護職員
が行うことができますが、道から登録を受ける際に、職員１人と利用者１人を１件として、
１件ごとに３１００円の事務手数料を介護事業者側が支払うよう条例で定められています。 こうした手数料があるのは北海道のほかには６つの県のみで、
北海道の手数料は全国の都道府県で最も高額になっています。
要望では、こうした金銭的な負担が理由で登録が進まず医療行為に対応できる事業所が
不足した結果、障害者が生活しづらい現状があるなどとして、
道に対して手数料の撤廃を求める１万人あまりの署名を提出しました。 要望を行った団体のひとつで、自立生活センター北見の渡部哲也代表は
「医療行為に対応できる介護職員がいないと、家族の負担が大きいため人工呼吸器を
つけることをあきらめて亡くなる人もいる。道には１分１秒でも早く対応してほしい」と話していました。
一方、道地域福祉課の宮澤宏人材確保担当課長は「皆さんの声を反映できるよう
引き続き検討していきたい」と話しています。 【介護職員の登録手数料とは】
障害者のたんの吸引やチューブを使って体に栄養剤を送るといった医療行為は、
医師や看護師だけでなく、平成２４年から介護職員にも認められています。
こうした医療行為を行うためには医療機関などで研修したうえで、都道府県の
登録を受ける必要があり、北海道では個別の介護職員と利用者の登録、
１件ごとに３１００円の事務手数料を事業者側が支払うよう条例で定められています。
手数料の支払いが必要なのは北海道のほかには６県だけで、北海道は
全国の都道府県のなかで最も高額になっています。 【“医療行為 金銭的負担大きい”】
札幌市厚別区で訪問介護事業所を運営する中手聖一さんは、介護事業所にとって、
医療行為を伴う介護は金銭的な負担が大きいとしています。
この事業所では、これまで介護職員が医療行為を行うためにかかった費用は、
登録の際に道に支払う事務手数料がおよそ１２万円、医療機関などでの研修費用を合わせる
と８０万円あまりにのぼるといいます。 中手さんは事務手数料について、利用者が増えるたびに事業者の金銭的負担が増える仕組み
になっていて、医療行為に対応できる事業者の不足につながっているとしています。
中手さんは「医療行為に対応している事業所に依頼が集中し、うちもやむなく新たな依頼
を断らざるを得ない状況です。事業所が見つからないと家族の負担が大きいままで、
自宅で安心して暮らすことができない人もいます。
今回の署名提出が問題解決に向けた第一歩になってほしいと願っています」と話しています。 災害に備え 原料産地分散進む 食品メーカーなど 農家の担い手不足課題
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/367575?rct=n_hokkaido 北海道東部の景気判断据え置き、日銀釧路支店
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52495680S9A121C1L41000/
日銀釧路支店は22日発表した11月の北海道東部（釧路・根室・十勝）地域の
金融経済概況で、景気判断を「持ち直している」として据え置いた。
9〜10月の主要経済指標をもとにした個人消費や設備投資、雇用など
個別6項目はいずれも前月の判断を維持した。 個人消費は、消費税率引き上げ前後を比較できる管内の乗用車新車登録台数は
9月に前年同月比27.5%増えたが、10月は同34.9%減少。
「増税前の駆け込みと、その後の反動が出た」（熊谷任明支店長）と指摘した。
管内の9月の有効求人倍率は1.43倍と統計が残る2007年1月以降で最も高い。
建設や飲食、医療福祉を中心に「人手不足が続く」（同）とした。 北海道の百貨店売上高13.9%減、10月は駆け込み減響く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52499940S9A121C1L41000/
10月の北海道の主要百貨店5店舗の売上高は13.9%減の116億5600万円だった。
10月の消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いた。マイナスは3カ月ぶり。
中国の建国70周年記念日（国慶節）と重なり、中国国内で過ごす人が多かった
ことも訪日客の消費額に響いたようだ。 札幌市内の3店はいずれも2桁のマイナスだった。
札幌丸井三越（札幌市）は12.6%減。化粧品や高額商品が低迷し、
訪日外国人向けも3.4%減った。
大丸札幌店（同市）は17.0%減。2014年の増税時より高額品の落ち込み幅は小さかったが、
コートなど冬物衣料品は駆け込みの反動が大きかった。
東急百貨店札幌店（同）は13.6%減で、賃貸を含む売上高は12.9%減だった。 帯広市の藤丸は15.4%減。外商が17.7%減と落ち込みが大きかった。
消費マインドは冷え込んでおり「節約志向もしばらく続くだろう」（営業部）とみる。
丸井今井函館店（函館市）は5店舗で唯一プラスの3.0%増だった。
19年1月の棒二森屋の閉店で上乗せ効果が出たとみている。 中小企業の承継を支援、弁護士ノウハウ生かす
北海道M&A協会代表理事 荒木俊和さん（37）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52502900S9A121C1L41000/
北海道の中小企業を対象にM&A（合併・買収）などの事業承継を、
弁護士や税理士らが支援する北海道M&A協会（札幌市）の代表理事を務める。
本業で培ってきたノウハウを生かしながら、他の専門家と連携して後継者不足に
悩む経営者に助言していく。協会には自身を含めて道外出身者が多いが、
「北海道の経済や企業をよくしたい」との思いは人一倍強い。 北洋銀と北海道銀 中間決算減益
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191124/7000015628.html
北洋銀行と北海道銀行の今年度の中間決算は、いずれも最終的な利益が
前年より減益となりました。企業や個人への貸出は伸びている一方、
貸出金の金利収入は減少していることが主な要因で金融機関を取り巻く
経営環境は厳しさを増しています。
道内の地方銀行２行が発表したことし４月から９月までの半年間の決算によりますと
▼経常収益は▽北洋銀行が去年の同じ時期と比べて０．８％減少して５４９億円あまり
▽北海道銀行が４．５％減って３６５億円といずれも減少しました また▼最終的な利益も▽北洋銀行が１７．１％減って５７億円あまり
▼北海道銀行が８．１％減って５８億円あまりと減益となりました。
２行とも主力業務である企業や個人への貸し出し残高は過去最高を更新しているものの
貸出金の金利収入は減少していることが主な要因です。
日銀のマイナス金利政策や金融機関の競争激化に伴って貸し出しを増やしても利益に
つながりにくい状況が続いていて２行では経費の削減に加えて融資以外による
収益の拡大を図ることにしています。 送配電の赤字削減へ 北電 再エネ発電、通知前日に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/367742?rct=n_economy 札幌の鈴木商会、タイに金属リサイクルの合弁会社
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52570890V21C19A1L41000/
北海道内リサイクル大手の鈴木商会（札幌市）はタイと香港の廃棄物
処理事業者2社と金属リサイクルの合弁会社を設立した。
中国による鉄スクラップなどの輸入規制の影響で、配線やモーターなどの廃棄物
の処理コストが増えたり、引き取り手がなかったりする事態が深刻化している。
タイに金属廃棄物をリサイクルする工場を新設し、金属の再利用を進める。 札幌のスリー、介護サービス付き旅行を提供
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52571070V21C19A1L41000/
介護施設などを運営する3eee（スリー、札幌市）は25日、デイサービスの利用者を
対象に介護サービス付き旅行の提供を始めた。期間は27日までで、スタッフが
同行して有馬温泉（神戸市）を訪れる。旅行で気分転換してもらう狙いだ。
旅行中も体調管理や運動など介護予防サービスを実施する。
新たな旅行は介護予防プログラムを開発する早稲田エルダリーヘルス事業団や日本航空と共同で行う。 北海道の経済8団体、鈴木知事にIR誘致推進を要望
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52579750V21C19A1L41000/
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡り、北海道経済連合会など
道内経済8団体は25日、北海道の鈴木直道知事に対し、誘致表明に向けた
要望書を提出した。
鈴木知事との会談後に北海道庁内で記者団の取材に応じた道経連の真弓明彦会長は
「（鈴木）知事から様々な方々の意見を参考にしながら、年内に判断したいと
の話をいただいた」と語った。 道経連や北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、北海道観光振興機構の
4団体は10月、IRの誘致表明を北海道に求める「緊急共同宣言」を発表。
11月5日にはさらに4団体を加えた8団体で、自民党・道民会議に要望書を提出した。 横浜銀行と北海道銀行、北陸銀行が外為事務を共同化
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52579380V21C19A1L82000/
横浜銀行は25日、ほくほくフィナンシャルグループ（FG）傘下の北海道銀行、
北陸銀行と、外国為替に関する事務を共同化すると発表した。
横浜銀の外為事務センター（東京・千代田）にほかの2行が業務委託する形で一本化する。
北海道銀、北陸銀からも行員が出向し、3行で運用する。
人件費を抑えることで、外為関連の3行合計の経費で3割削減を目指す。 北海道銀は25日に委託を始め、北陸銀も2020年10月の委託を予定している。
外国送金や貿易取引など、外為関連の事務すべてを共同化するため、
各行の外為業務量に波があっても3行全体として安定的に処理できるという。
各行の持つノウハウの共有や人材育成にも期待する。
3行は11年から預金や融資など基幹業務に関わる事務システムを共同化して運用してきた。
地銀の経営環境が厳しさを増すなか、地銀同士で協業し効率化を図ることで、
コスト削減と利益率の向上を目指す。 韓国線旅客6割減、北海道の落ち込み「地震超え」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52633150W9A121C1L41000/
韓国人旅行者の減少に歯止めがかからない。2018年9月の北海道胆振東部地震後
に北海道を訪れる訪日外国人（インバウンド）は激減したが、日韓関係悪化の余波
は当時を上回るインパクトの大きさになりつつある。
国別の旅行者数でトップの韓国人旅行者は回帰するのか。観光関係者の不安は尽きない。 AIRDO67%増益、旅客数過去最高に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52630740W9A121C1L41000/
AIRDOが26日発表した2019年4〜9月期の単独決算は税引き利益が
前年同期比67%増の23億円だった。4〜9月期では2期ぶりの増益。
新機材の導入や札幌―東京の増便で座席数が増え、旅客数は上半期として過去最高に達した。 売上高は7%増の253億円。ゴールデンウイークの10連休などで北海道路線が好調だった。
機材が増えたことで欠航率が下がったことも寄与し、旅客数は6%増の116万488人だった。
20年3月期は売上高が前期比5%増の469億円（従来予想は457億円）、
税引き利益は36%減の7億円（同5億円）を見込む。いずれも期初見通しから上方修正した。 胆振東部地震の再発防止策を検証、北電
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52645700W9A121C1L41000/
北海道電力は26日、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震と全道停電の
再発防止策をまとめたアクションプランを検証する社内委員会を開いた。
11月までに全98項目のうち88項目を達成し、7月の前回委員会から2件増えた。
支店全てが参加する復旧訓練や道外でのコールセンター設置に取り組んだ。 委員会は藤井裕社長を委員長に取締役と社外取締役、社外監査役の5人で構成する。
4月から開催しており、今回は3回目。残りのうち7項目は札幌直下型地震を
想定した対応策などで、19年度内に達成する。3項目は達成が20年度以降になる。 ツルハ、ドラッグ併設の薬局で生活習慣病の郵送検診
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52645720W9A121C1L41000/
ツルハホールディングス（HD）はドラッグストア併設の調剤薬局を通じて
生活習慣病の検査を受けられるサービスを始める。
臨床検査大手のみらかホールディングス子会社のセルメスタ（東京・墨田）と連携し、
店舗で気軽に検査を受けられるようにする。 ツルハの店舗で検査キットを購入し、薬剤師の指示に従って自身で採血する。
採った血液は店からセルメスタに郵送し、検査結果は店の薬剤師や管理栄養士が説明する。
ツルハはドラッグストア併設の調剤薬局550店舗を展開しており、
将来は大腸がんやピロリ菌など、対象の検査を広げていきたい考えだ。 未来のため努力継続 北海道同友会、50周年式典でＪＡＸＡ川口氏講演
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00539331 シベリアＩＴ人材に秋波 経産局、道内企業を後押し
「先進地」ノボシビルスクに注目
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368331?rct=n_hokkaido ＩＲで経済８団体 知事に実現を要望
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368338?rct=n_hokkaido 企業の賃上げ９０・２％に ８年連続増加、厚労省１９年調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368540?rct=n_economy
厚生労働省が２６日に発表した賃金引き上げ実態調査によると、
２０１９年中に賃上げを実施または予定している企業は前年から０・５ポイント増え、
９０・２％に達した。
８年連続の増加で、比較可能な１９９９年以降最も高い。
一方、基本給などの月額所定内賃金の平均引き上げ額は前年から８３円減の５５９２円で、
３年ぶりに減少した。 厚労省は「景気回復や人手不足の影響で賃上げ傾向が続き、引き上げ額も
高い水準で推移している」と分析している。
従業員規模別では、５千人以上の企業では９７・１％が賃上げを実施または予定している。
１００〜２９９人の企業では８９・０％だった。 道と四国各県がＪＲ改善提言へ 収益構造など国に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368341?rct=n_economy 共通リフト券をネット販売 ニセコの４スキー場
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368319?rct=n_economy
【倶知安、ニセコ】後志管内倶知安、ニセコ両町の４スキー場で構成する協議会
「ニセコユナイテッド」は今季から、共通リフト券のオンライン販売を始めた。
世界中どこからでも購入でき、当日窓口での手続きも不要で、利用客の
利便性向上につながりそうだ。 各スキー場に計１０台の自動発券機を配置。
パソコンなどから同協議会ホームページ（ttps://www.niseko.ne.jp）上で
リフト券を購入・決済すると、ＱＲコードを入手できる。
現地で自動発券機にＱＲコードを読み取らせた上で、専用のＩＣカードを
受け取ればリフトを利用できる。２回目以降は手持ちのカードにオンラインで
チャージ（入金）する仕組み。 自民会派まとまらず 道議会ＩＲ議論、最終局面 ２６日の再会合が焦点に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368337?rct=n_economy 外国為替事務を横浜銀と共同化 ほくほくＦＧ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368318?rct=n_economy 道内の企業 海外進出は低水準
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191126/7000015664.html
人口減少が続く中、全国的に海外市場に活路を求める企業が増えています。
ところが、道内の企業のうち、海外に進出している企業は１０％未満で、
全国の平均より大幅に低い水準にとどまっていることが分かりました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、海外に進出している企業の実態をつかむため、
道内の企業１１２０社を対象に調査し、４８３社から回答を得ました。
それによりますと、海外に進出した道内企業は９.５％と、全国平均の２４.７％と
比べて大幅に低い水準にとどまっています。 業種別では、「サービス」や「小売」で平均より低いうえ、
全国的には海外進出の割合が高い「製造」も１７.６％と低迷しています。
一方、海外進出にあたっての課題については、「社内人材の確保」を挙げる企業
がもっとも多くなっています。
帝国データバンクは、「どの企業も人口減少が続き、国内市場が小さくなることは
分かってはいるものの、特に中小企業で人材の確保などが難しく、
進出に踏み切れないのが実態だ。
進出を増やすには、公的機関や金融機関などによる支援をどう充実させるかが課題だ」と話しています。 経営改善「スピード感を」 ＪＲ北海道 第三者委初会合
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368697?rct=n_hokkaido 海外親族控除に年齢制限 税逃れ防止、条件厳格化
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368730?rct=n_economy
政府、与党は２７日、海外に住む親族の扶養控除の適用条件を厳しくする方針を固めた。
国外の親族に収入があるにもかかわらず、扶養対象にすることで所得税の控除を
受けるケースが問題になっており、控除対象者に年齢制限を設けることで、税逃れを防ぐ。
外国人労働者や国際結婚の増加を受け、税制面での対応を進める。
富裕層による海外不動産を使った節税策への規制も強化する。
いずれも与党の税制調査会で議論し、２０２０年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 エア・ドゥ 増収増益 ９月中間 営業利益過去最高に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368674?rct=n_economy ドコモ、アマゾン会員１年分無料 大容量通信プラン契約者に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/368597?rct=n_economy
ＮＴＴドコモは２６日、携帯電話の大容量通信プランの契約者を対象に、
アマゾンジャパン（東京）の会員サービス「アマゾンプライム」を１年間無料
にする特典を１２月１日から提供すると発表した。
会員向け動画配信サービスと合わせ、大容量プランを売り出す狙い。 アマゾンプライムは通常配送料が注文金額にかかわらず無料になるほか、
映画が見放題になるサービスなどが受けられる。正規に加入した場合の年会費
は４９００円。当初は期間限定キャンペーンとして通信容量が少ないプランの契約者も対象とする。
携帯業界では、端末の過剰割引を禁じる政府方針により、価格で違いを出すのが難しくなった。 東京五輪「業績に影響なし」、北海道内企業の6割超
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO52674330X21C19A1L41000/
帝国データバンク札幌支店が27日発表した東京五輪に関する北海道内企業の意識調査結果
によると、五輪開催による業績への影響について「影響はない」と答えた企業は62.7%に上った。
道内企業は東京五輪関連のこれまで（2013〜19年）の1社当たりの売り上げが
3.08億円と全国10地域別で2番目に低い。
マラソンと競歩の札幌開催は決まったが、経済効果は現時点で低水準にとどまっている。
五輪開催が「プラスになる」と考えている企業は9.8%だったのに対し、「マイナスになる」
との回答は9.2%だった。 レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
