三菱ＵＦＪ、世銀のファンドに参加、途上国インフラ向け。
2015/01/10 日本経済新聞 朝刊 5ページ 332文字 書誌情報
世界銀行のバドレ専務理事は９日、日本経済新聞のインタビューに応じ、世銀がこのほど立ち上げた途上国向け
のインフラファンドに三菱東京ＵＦＪ銀行が参加することを明らかにした。日本の民間参加は初めて。東南アジアなど
での豊富な実績を生かし、同ファンドで案件の採算性の分析や資金調達の助言を担う「アドバイザリー・パートナー」
に加わる方向だ。
世銀は昨年１０月に新しいインフラファンドを立ち上げた。バドレ氏は同ファンドの規模がすでに１億ドル（１２０億円）
に達したことを明らかにした。４月までに投資案件のリストをつくり、来年には民間企業などと共同で投資をはじめる
方針も示した。バドレ氏は「日本の官民の豊富なノウハウを生かしてほしい」と述べ、さらなる日本企業の参加に期待
を示した。
「新資本主義」市場に配慮、かすむ岸田色 安倍氏継承も意識 木原氏ら側近主導
2022/06/12 日本経済新聞 朝刊
岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実行計画が７日に決まった。自ら率いる岸田派の中堅・若手議員と５年前から練り続けた
構想を結実させた。公共や公益、格差是正、分配を重視する姿勢と、成長や市場への目配りの狭間（はざま）で計画づくりは難航した。
柱が固まったのは５月５日、英国・ロンドンの金融街シティーでの講演だ。首相は「マーケットの声、現場の声をよく聞き政策を進めてい
く」と宣言した。
原稿は木原誠二官房副長官が書いた。２０２１年秋の政権発足前から長く岸田氏の政策や演説をつくってきた最側近だ。木原氏は事前
に野村証券やＪＰモルガン証券、みずほ証券で講演し、金融所得課税の強化について質問を受け「考えていません」と答えていた。
金融所得課税は２０年の岸田氏の著書の第１章冒頭、２１年秋の自民党総裁選公約のそれぞれに記載している。格差是正に力点を置く
岸田氏の「一丁目一番地」とみられていた。
投資家や市場は嫌がる政策だった。政権発足後は日経平均が下がり「岸田ショック」と呼ばれた。ウクライナ侵攻や物価高も重なり、その
後も相場は力強さを欠く。夏は参院選だ。その前に市場の不安を解消したい。切迫感がシティー講演につながった。
「新しい資本主義」の原点は１７年、宏池会（岸田派）創設６０周年のイベントにさかのぼる。政策パンフレット「Ｋ―ＷＩＳＨ」を公表した。
「ｋｉｎｄな政治、ｗａｒｍな経済、ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ（包括的）な社会……」と続く標語の頭文字からとった。ほぼ岸田、木原両氏でつくった。
その場には渋沢健・コモンズ投信会長も招いた。高祖父・渋沢栄一の合本主義をひき、社会全体の利益を重視するステークホルダー資
本主義を唱える人物だ。今回の実行計画をつくった政府の会議にも入っている。
当時、木原氏らは総裁選のキャッチフレーズを岸田氏に提案した。「合本資本主義、公益・公共資本主義、持続可能な資本主義、誰一人
取り残さない資本主義」と列挙した。
「特定の考え方を正解と押しつけるのは良くない。新しい資本主義がいいな」。こう話したのは岸田氏自身だ。多様な概念を包摂するため
に「新しい」と冠をつけた判断が後々まで響く。
２０年の総裁選はベテランも含む派閥全体で「分断から協調へ」を掲げて戦った。政策がみえにくい言葉は菅義偉氏が訴えた「アベノミク
スの継承」に敗れた。
永田町も霞が関も「首相の目は乏しい」とみるようになった。起死回生を期す岸田氏は中堅・若手を頼みにし、独自色を前面に出す戦略を
選んだ。
木原氏のほかに加わったのはいま首相補佐官の村井英樹、デジタル副大臣の小林史明の両氏だ。２１年総裁選は「岸田色」を追求して
「新しい資本主義」を前面に出して勝利した。
木原、村井両氏は元財務官僚で小林氏はＮＴＴドコモ出身だ。木原氏は１９９９～２００１年に英大蔵省に出向し、ブレア英首相の「第三
の道」に触れた。「市場重視の新自由主義」と「国家による福祉充実」の対立を越える構想は岸田政権につながる。
難題もあった。「新しい資本主義」は従来の資本主義の否定にも映る。１２～２０年の安倍晋三首相が進めたアベノミクスも乗り越える対
象かとも受け止められる。
「新しい資本主義は『分配』のメッセージが多過ぎだった。市場から『社会主義じゃないか』と批判があった」。安倍氏も７日、周囲にこう漏
らしている。
党の実力者・安倍氏を否定すれば支持は限定される。大規模な金融緩和・財政出動で潤った市場も警戒する。アベノミクスの継承や市場
の声との狭間で悩んだ結果がシティー講演になった。
計画をまとめる会議は渋沢氏のほか、柳川範之東大教授、経団連や連合のトップが入った。霞が関では新原浩朗内閣審議官らが動いた。
新原氏らはノーベル経済学賞のジャン・ティロール氏ら人的資本やステークホルダーの重要性を説く学者を参考にした。成長路線にもつな
がる「人への投資」は目玉になった。
「新しい資本主義はもちろん資本主義である」。実行計画にはわざわざこんな文言が入った。最後まで市場や世間の懸念にとらわれた証
しだ。
「新しい資本主義」は当初「市場の機能や競争が過剰なことの弊害」を強調する側面が目立った。経済界などからは「規制緩和や競争が
十分でない弊害が大きい」と真逆の見方がでている。
首相はひとまず軌道修正した。それでも「分配偏重になるのでは」「本当に雇用改革をするのか」と疑念は残る。市場や経済界は注視し
続けている。
2022-06-08 シティG 2継続 4100円 → 4200円
2022-06-06 モルガンS Overweight継続 4800円 → 4900円
2022-05-24 三菱UFJMS Neutral継続 4500円 → 4600円
2022-05-16 GS 買い継続 4900円 → 5000円
2022-04-15 JPモルガン Overweight継続 5600円 → 5300円
2022-04-14 SBI 中立継続 4600円 → 4100円
2022-04-12 メリル 買い → 中立格下げ 5200円 → 4400円
2022-04-08 大和 2継続 5000円 → 4700円
2022-03-11 みずほ 買い継続 5100円 → 5300円
2022-02-18 東海東京 Neutral継続 4060円 → 4430円
2021-12-24 野村 Buy継続 6300円 → 6500円
円安、国債の売りと連鎖 日銀の動き見透かす投機筋
2022/06/23 05:08 日経速報ニュース
円安が止まらない。日銀の金融政策決定会合後に円売りの勢いが増し、24年ぶりに1ドル=136円台まで下落した。円安が進むと日銀が
金融引き締めに転じるという観測が広まり、海外の投機筋は日本国債の売りに動く。日銀が国債を買い支えようとすればするほど、引き締
めを急ぐ海外中銀との差が鮮明になり、円安が進むという連鎖が生じている。
米JPモルガンは21日、2022年末の円相場見通しを従来の1ドル=132円から140円に変えた。「日米金利差の拡大と円相場下落に強い関
連性がみられ、さらに円安が進む可能性がある」（JPモルガンのベンジャミン・シャティール氏）。日米2年債利回り差は足元で3.3%前後と07
年8月以来の水準まで拡大する場面もあった。
円安は原油などの輸入物価の押し上げを通じて消費者物価の上昇を招く。インフレ圧力を弱めるには日銀が金融引き締めに転じる必要
がある。それを見越して活発になっているのが日本国債の売りだ。日銀が引き締めに転じれば国債価格は下がるため、先んじて国債を売
る投資家が増え、金利に上昇圧力がかかる。
これに対し、日銀の黒田東彦総裁は17日の記者会見で「目指す物価上昇と異なる」として金融緩和の修正を否定した。国債を無制限に
買い入れて金利上昇を抑制する「指し値オペ（公開市場操作）」の対象も拡大、緩和継続の姿勢を強調した。
日銀は長期金利の上限を0.25%程度に抑える方針で、それを超えないように無制限に国債を買い入れている。日銀の22日の発表による
と新発10年物国債の日銀の保有額は20日時点で7兆円を超えた。10日時点から2倍近くに膨らみ、既に発行額の88%を日銀が買い占め
てしまった。日銀がなりふり構わず金利を抑え込もうとした結果だ。
日銀が金利を低位で抑え込むと「円キャリー取引」も活発になる。スイス中銀が利上げを決め、円がスイスの通貨フランなどに代わって調
達通貨として利用される可能性が高まるためだ。円キャリー取引では投資家が円を他の通貨に替えるため、円安が進みやすい。
円キャリー取引の規模は日銀が発表する「本支店勘定」に表れるとされる。日本に拠点を置く外国銀行の支店から海外の本店などへの
送金を集計したもので、キャリー取引が増加する局面では低金利で調達した資金の海外送金が増えるためだ。
4月時点では9兆円となり、21年末比で増えた。リーマン・ショック以前の07年2月（23兆円）の半分以下だが、円キャリー取引が盛り上が
る余地はあり、本格化すれば円安進行に拍車がかかる可能性がある。
もっとも円キャリー取引は投機筋が主体だ。円高が進む局面では為替差損が発生し、金利差分の収入を食い潰すリスクもあるため、急速
に円キャリーを解消する取引（円買い・高金利通貨売り）が起きる。「5円や10円程度、円高に振れる可能性もある」（クレディ・アグリコル銀
行の斎藤裕司氏）との指摘がある。
家計資産、脱「預金」の兆し 物価高・円安 防衛急ぐ 個人金融資産２００５兆円、年度末で最高
2022/06/28 日本経済新聞 朝刊
円預金が「出口」を探り始めた。日銀が２７日発表した資金循環統計によると、２０２１年度末の個人（家計部門）の金融資産は前年度末
比２．４％増の２００５兆円と年度末で最高だった。過半を占める預金の伸び率が鈍化する一方、投資信託が１０％強増えた。物価高と止ま
らぬ円安進行を背景に、円預金に資金を置き続ければ、実質的に資産価値が目減りする。個人マネーは外貨建ての預金や投資信託に流れ、「貯蓄から投資へ」の山が動く兆しが強まっている。
金融資産の内訳は現金・預金が１０８８兆円で、５４．３％を占める。これは米国（１割）や欧州（３割）を大きく上回る。近年は「コロナ貯蓄」
が増える傾向にあったが、２１年度末の現預金の伸び率は２．９％と２０年度末（５．７％）から半減した。２１年末との比較では０．４％減った。
貯蓄から投資への兆しが出てきた背景には２つの経済環境の変化がある。ひとつが物価の上昇だ。５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮
食品を除く）の上昇率は前年比２．１％なのに対し、足元の銀行の普通預金金利はメガバンクで０．００１％だ。これは預金の実質的な価値
が目減りしていることを意味する。
投資への関心は若年層ほど高い。楽天証券は６月の口座数が初めて８００万を超えた。３月末と比べると３０万以上増加した。同社では
新たに口座開設した個人のうち２０～３０代が７割弱を占める。２１年末の証券会社のつみたてＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の口座数は
３３９万と１年で２倍になった。
もうひとつの環境変化が止まらぬ円安だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを続けるのに対し、日銀は金融緩和スタンスを維持する。
日米金利差の拡大などを背景に、年初に１ドル＝１１５円だった対ドルでの円相場は２７日時点で一時１ドル＝１３５円台まで円安に振れた。
預金から染み出た個人マネーは外国株や債券で運用する商品に向かう。モーニングスター・ダイレクトによれば、日本以外の地域の株
や債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などの全資産を投資対象とする投資信託への資金純流入額は１～５月に２兆９０００億円超と、日本国
内の資産を対象とする投信の５倍だった。
純資産残高トップの「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Ｄコース」は５月末で１兆７４０５億円。「グローバル・ソブリン・オー
プン（毎月決算型）」のような毎月分配型ファンドの存在感がなくなってからは、１兆円を超えるファンドは登場しづらかったが、足元では長
期で成長を狙う個人マネーの受け皿になっている。
外貨預金の金利を引き上げる動きも相次ぐ。ソニー銀行は米金利の上昇を受け、ドル建て定期預金の金利を上げた。現在、６カ月物が
１．５％。２月は０．１５％に設定していた。米金利の上昇にあわせて１０倍に引き上げた。定期預金の預入額（１カ月）は３～５月にそれぞ
れ２月比２倍となった。６月も足元までで２月比２．４倍のペースだ。新生銀行も６月から米ドルの１年物の金利を年２％から３％に引き上げた。
４月の外貨預金残高が４カ月連続で減少しているのは、円安進行で利益確定に動いた個人が多かったためだ。ただ、日銀は現在の大
規模緩和を当面続ける姿勢を鮮明にしており、円の先安観が強まれば、外貨建ての資産運用が増える可能性は高い。
岸田文雄政権は「資産所得倍増プラン」をとりまとめ、貯蓄から投資へのシフトを促す方針だ。個人マネーが預貯金に滞留する現状を
打開した上で国内企業に回し、経済の好循環をつなげることを目指し、ＮＩＳＡなどの改革を掲げる。
ただ、いくら運用手段を充実させても、企業の競争力が海外より劣っていれば家計の資金が海外に逃避する「キャピタルフライト」を招い
て国力低下につながる。徐々に海外志向が強まる家計の目を国内に戻すには、人口減少や高齢化にあえぐ国内経済の抜本的な構造
改革を進める必要もありそうだ。
「ポスト黒田」REITに緊張 海外勢、緩和持続に疑念－今堀祥和
2022/06/30 16:46 日経速報ニュース
国内REIT（不動産投資信託）の最大の買い手だった海外勢が投資を手控え始めた。来春の「ポスト黒田」を見据えれば、日銀の大規模
緩和は続けられないとの見方を強めているためだ。米REITの急落にあるように、投資資金の約半分を借り入れで賄うREITは金利上昇に弱
い。地銀も膨らむ一方の外債損失の穴埋めに追われ、買い手不在が現実味を帯びている。
「円安が政治問題となるなか、日銀が長短金利操作（イールドカーブコントロール＝YCC）の修正に動くのは時間の問題では」。まさに金
融政策決定会合が開かれていた6月16～17日。シンガポールで海外投資家と面談を重ねていたモルガン・スタンレーMUFG証券の竹村
淳郎アナリストは、こんな問いを繰り返し浴びせられた。
日銀は緩和維持を決めたが、竹村氏が帰国後に改めて連絡をとっても「これを好感して買い増そう、といった話は出なかった」という。
海外投資家の変調にREIT市場は身構える。東京証券取引所によると2月時点で国内上場REITの26％を保有し、売買高に占める割合は
7割弱にも及ぶ。2021年通年では2600億円を買い越していた。
その海外勢は5月、211億円の売り越しに転じた。6月分は未公表だが、国内の金融機関や個人が使うREIT特化型投資信託には900億
円近い資金流入があった（24日時点、日興リサーチセンター推計）。それを踏まえると、６月中旬のREITの大幅安は「海外勢の売りが主体
だった」（国内証券トレーダー）との見方が多い。
東証REIT指数は30日終値で1966.90と21年末比5％安。日本を除く先進国の指数が21％下げたのに比べて下げ渋っている。米長期金
利が3％を越す水準まで上昇したのに対し、日本は日銀が長期金利の上限を0.25％程度に抑えるYCC政策を取っているためだ。
「金利上昇は3つのルートでREITに逆風となる」（ニッセイ基礎研究所の岩佐浩人不動産調査室長）。まずREITの有利子負債（LTV）比率
は平均45％と、借り入れをテコに運用している。借入金利が1％上昇すれば分配金原資の利益が16％減る計算だ。
また、REITの投資家は長期金利にリスクプレミアムを上乗せした配当利回りを要求する。長期金利が上がれば配当利回りに上昇圧力が
かかり、投資口価格（株価）は下がる関係にある。1％上昇で株価は21％下落すると岩佐氏は試算する。
最後に、金利上昇は不動産価格や景気にも大きく影響を与える。不動産価格が下がればREITの純資産総額（NAV）は減り、景気が悪化
すれば賃料に下押し圧力がかかる。ニッセイ基礎研によると、日銀が仮に長期金利の上限を0.5％まで引き上げた場合、分配金は4％、株
価が6％、NAVが9％それぞれ下落する計算になる。
国内で主要な買い手の地銀を取り巻く環境も大きく変わった。マイナス金利が長期化するなか、地銀はREITだけでなく、配当利回りすら
狙って株式を買い増してきた。三菱UFJトラスト投資工学研究所の推計では、有価証券運用に占める国内外の株式と外国社債、REITの比
率は2割弱まで増えている。外国国債も加えると4割程になる。これら資産の値動きの相関は今年に入り大きく高まっており、リスク管理上
、一段の買いは難しい。
ある関西地銀はREIT指数が6月中旬に1900を割ったタイミングで押し目買いを入れた。ただ運用担当者は「黒田東彦総裁の任期中の政
策修正もあり得るとすれば、どんどん買うのは腰が引ける」と明かす。
地銀の多くは海外金利の上昇（外国債券の価格下落）で22年3月期に含み益が減少した。海外金利の上昇、円安は4月以降に拍車が
かかっている。手負いの地銀が海外勢の穴を埋められなければ、REITの調整は想像以上に長引くことになる。
日銀当座預金最多５６３兆円 コロナ対応、１年で４０兆円増 高まる利払い負担リスク 利上げ局面で債務超過も
2022/07/06 日本経済新聞 朝刊
日銀当座預金が膨張を続けている。２０２２年３月末の残高は５６３兆円と１年間で約４０兆円増え、過去最多となった。新型コロナウイル
スに対応する融資を手掛ける金融機関向けオペ（コロナオペ）で、銀行などが日銀に預ける預金が急増した。仮に日銀が利上げに動けば、
預金に多額の利払いが必要になる。国家財政の重荷になり、政策の自由度を奪うリスクをはらむ。
日銀は「銀行の銀行」として、民間の金融機関から預金を受け入れている。日銀当預とよばれ、銀行間のお金のやり取りなどに利用され
る。
日銀は金融不安などに備え、金融機関の預金の一部も準備預金として日銀当預に預けさせている。足元の当預の拡大は、当預から準
備預金を除いた超過準備の伸びによるところが大きい。
超過準備が拡大を続けてきた背景には大規模緩和の存在がある。日銀が金利を抑えるために国債を買い入れることで、売り手にあたる
金融機関の当預に資金が振り込まれるためだ。さらにコロナ対応オペの実施で、銀行が日銀に預ける預金が増えたことがある。
当預の推移をみると、黒田東彦総裁が大規模緩和を始めてからの９年超で約１０倍に増えた。１８年以降は横ばい圏で推移していたが、
日銀がコロナ対応で貸し出しを増やした金融機関の当預に、一時的に高い金利を付与したことで直近の２年で約１７０兆円増えた。
今後の懸案はインフレが加速し、現在の金融緩和策の転換が迫られる時だ。引き締め局面では一般的に、市場金利を引き上げるために
当座預金に利息をつける必要がある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５年からの利上げ局面で、超過準備に適用する付利（ＩＯＥＲ）を０．２
５％から２．４％まで引き上げている。
日銀は５６０兆円を超す当座預金を抱えており、利払いが運用利回りを上回る「逆ざや」が１％分になれば単純計算で年５兆円超の損失
が発生することになる。既にインフレ退治に挑む米国では「利上げが３％台半ばから後半まで進めば、ＦＲＢは逆ざやになる可能性が高い」
（野村証券の小清水直和シニア金利ストラテジスト）。
損失が続いて自己資本（約１０兆円）を上回れば日銀は事実上、債務超過に陥る。東短リサーチの加藤出社長の試算では、当預に０．５
％の利息をつけると逆ざやが発生し、２％まで引き上げると１年程度で日銀が債務超過となる可能性がある。
過去にはスイス国立銀行（中央銀行）が債務超過に陥ったことがあるが、主要国の中央銀行が債務超過になったことはない。政府が中央
銀行の増資に応じる選択肢はあるが「日銀法では日銀が債務超過となった際に政府が損失補填をできないこととされている」（参院予算委
員会調査室）。
市場の反応が読み切れない面もある。日本総合研究所の河村小百合主席研究員は「政府債務が膨らむ中で日銀が債務超過になれば通
貨の信認が毀損し、円安が一段と加速する」と予想する。あるヘッジファンドの幹部も「日銀が債務超過に陥ったというニュースが流れれば、
海外勢は機械的に円を売る」と語る。
バランスシートの膨張が続けば続くほど、利上げ時の負担は重くなる。法政大学の小黒一正教授は「金利上昇時に誰がコストを負担すべ
きか、債務の問題が顕在化する前に関係者で議論を進める必要がある」と指摘する。
外貨準備7%減、米金利上昇で 半期で減少率最大
2022/07/07 20:23 日経速報ニュース
日本の外貨準備の減少が止まらない。財務省が7日発表した6月末の外貨準備高は1兆3112億5400万ドル（約177兆円）となり、2021年
12月末と比べて6.7%にあたる944億9600万ドルが減少した。半期での減少幅は率・額ともに00年4月の統計開始以降で最も大きかった。
世界的な金利上昇で米国債など保有資産の時価評価額が目減りした。
準備高の水準は19年5月以来の低さとなった。外国債券などにあたる「証券」は1兆527億3400万ドルで、前月より148億ドル減った。外国
為替市場でドルに対するユーロ安が進み、保有するユーロ建て資産のドル換算額も減った。国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）
や金のドル建て価値が下がった影響も出た。
外貨準備は政府や中央銀行が保有する外貨建ての資産で、市場混乱時の為替介入や国の対外債務返済の原資となる。IMFによると、
日本の外貨準備は中国に次ぎ世界2位だ。
対ドルで円安が進んだ場合、保有するドルを売って円を買うことで通貨安に歯止めをかける。外貨準備残高は円買い介入においては事
実上の限度額となり、通貨危機にどの程度耐えうるかの目安ともなる。
IMFが3カ月ごとに公表する調査によると、22年3月末時点の世界の外貨準備高は12兆5501億ドルと、21年12月末時点に比べ2.9%減っ
た。3カ月前から減少するのは1年ぶり。世界的な金利上昇で保有するドル資産を中心に外貨準備が目減りしたもよう。足元では資源価格
の高騰なども続く中、自国通貨安を食い止めるために買い介入に動く国もあるようだ。韓国の中央銀行は為替介入の実施を事実上認めた。
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「外貨準備が為替に依存して増減するのは当然だ。現時点で深刻な状況ではな
いが、円安基調が続くなか、水準がさらに減るかは見通しにくい」と指摘する。
自民大勝、金融界「楽観できず」 政策推進の好機も…金融所得課税なお警戒
2022/07/12 日本経済新聞 朝刊
参院選での自民党の大勝は岸田文雄政権にとって経済政策を推進する好機となる。金融界が注目するのは、岸田首相が５月に「貯蓄
から投資へ」を掲げ、資産所得倍増プランを表明したことだ。ただ、過去に金融所得課税を掲げた経緯もあり「楽観はできない」（大手金融
機関幹部）との警戒感もある。金融政策についてはアベノミクスを推進した安倍晋三元首相の急死による影響を見極めようとする動きが
広がる。
次の参院選までに衆院解散・総選挙に踏み切らなければ、大型の国政選挙がない「黄金の３年間」と呼ばれる期間になる。金融界では
「政権が安定して法案が通りやすくなることはビジネス的にはやりやすい」（メガバンク幹部）との声が上がる。
ある大手証券幹部は「岸田首相の掲げる資産所得倍増プランが進めやすくなった。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）拡充など具体的なメニ
ューを早期にまとめて実行してほしい」と述べる。
岸田首相は２０２１年秋の自民党総裁選の公約に「金融所得課税の見直し」を掲げたが、就任後の株式市場の下落や経済界からの反
発に配慮して優先順位は高くないとの認識を示し、当面、撤回する姿勢に転じていた。そのうえで２２年５月に英金融街シティーの講演で
突然、資産所得倍増プランを打ち出した。大手証券幹部は「（参院選での大勝を契機に）金融所得課税の議論がぶり返す可能性がある」
と話す。
投資信託業界からも注文の声が上がる。ある銀行系資産運用会社の首脳は「安倍晋三政権下でＮＩＳＡや個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣ
ｏ、イデコ）など資産形成の土台が作られたのは間違いないが、税制の改革などには踏み込めなかった。投信業界としてはそういう意味で
中途半端だった」と指摘した。
そのうえで「今回、自民党が大勝し、対抗するものがいない状態となった。『貯蓄から投資へ』を含め政策に本格的、長期的に取り組む
チャンスだ。資産形成、投資の浸透を図るために挑戦したい」と述べた。
安倍政権下で始まった大規模金融緩和などの金融政策の行方にも注目が集まる。あるメガバンクの幹部は「グローバルで事業をする
うえで円安は利益を上げやすくなるが、決してプラスだけではなかった。海外への投資も、為替が急激に動くと制約を受けてしまう」と述
べた。大和証券の岩下真理氏は「円安による物価上昇の加速で政権の支持率が下がれば、岸田首相は金融緩和の修正を求めるので
はないか」と読む。
日銀の黒田東彦総裁は２３年４月に任期満了を迎え、後任選びは岸田首相が主導権を握る。「安倍元首相が不在となったことで日銀
総裁人事に影響する可能性があり、日銀が金融緩和の修正に動きやすくなるかもしれない。金融政策は良くも悪くも転換点になりそうだ
」（同幹部）との見方がある。べつの首脳は「これまで安倍氏を説得できれば党内の反対派も矛を収めていた面がある。突然の逝去でど
うなるのか」と党内の力学がどう変わるのか目をこらす。
エコノミストの間にも「リフレ派総裁の誕生の可能性は相当低下した」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）。新総裁のもとで「マイナス
金利解除や長期金利の誘導目標引き上げに動く可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏）との見方がある。
構造改革の具体化も焦点となる。経済の拡大は、企業や個人の経済活動などに伴うリスクを引き受ける損害保険業界にとっても収益
機会につながる。ある大手損保幹部は「安倍政権は洋上風力や地熱発電などの分野で規制緩和を進め、関連する保険需要が創出され
た」と振り返る。
あいおいニッセイ同和損害保険の新納啓介社長は１１日までに「安倍政権ではアベノミクスの成果もあり、損保各社は国内外で成長
が続いた」と述べた。自民党の大勝を受け「デジタル田園都市国家構想のさらなる具体化や規制緩和などに期待するとともに、損保会
社として地域の課題解決に貢献したい」と語った。
三井住友銀行、「グリーンレポ」取引で資金調達 メガ初
2022/07/14 18:35 日経速報ニュース
三井住友銀行は14日、国債を担保にお金を調達する「レポ取引」での資金使途を環境対策事業に絞った「グリーンレポ」を実施したと
発表した。同様の資金調達を実施するのはメガバンクで初めて。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は環境対策向け融資を拡大す
る方針を示している。ドルなど外貨の調達方法を多様化し、資金需要に応える。
日本国債を担保に外資系金融機関からドルを調達した。金額は非公表。使途は再生可能エネルギー分野などの環境対策向け融資
に絞り、第三者から認証を得る。三井住友ＦＧは2029年度までに環境関連の融資実行額を20兆円に拡大する方針を掲げており、今後
同様の取引による資金調達を増やしていく。
レポ取引は通常、翌日物など短期の資金をやりとりする際に利用される。この枠組みでは１年以上など中長期の資金も調達する。グ
リーンボンド（環境債）よりも機動的な資金調達が可能になる。資金を貸す側も環境関連融資を増やせるメリットがあり、欧州などで取引
が広がっている。
米ＪＰモルガン、28％減益 景気悪化に備え引当金増
2022/07/15 05:16 日経速報ニュース
【ニューヨーク＝大島有美子】米銀大手のJPモルガン・チェースが14日発表した2022年4～6月期の決算は、純利益が前年同期比28%減
の86億4900万ドル（約1兆2000億円）だった。投資銀行や住宅ローン業務の手数料収入が低調だった。景気の先行き不透明感を受け、融
資の焦げ付きに備える貸倒引当金を積み増したことが利益を圧迫した。
「相反する２つの要因が異なる時間軸で動いている」。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は米景気についてこう説明した。米経
済は成長し続けており、雇用や個人消費は健全な状態にあるとの認識を示した。一方で地政学的な緊張や高インフレ、金利上昇による不
確実性などが「世界経済にマイナスの影響を与える可能性が非常に高い」と警戒した。
貸倒引当金と貸倒損失を合わせた不良債権処理費用（信用コスト）は11億ドル計上した。１～３月期（14億ドル）に続き、２四半期連続で
の計上となった。前年同期は22億ドル戻し入れていた。利上げに伴う景気減速シナリオなどを考慮に入れて引当金を積んだ。１株当たり利
益（ＥＰＳ）は2.76ドルで、市場予想（2.89ドル近辺）を下回った。
ダイモン氏は６月の投資家説明会で「ハリケーンはすぐそこにある」と経済の先行きに警鐘を鳴らした。４～６月決算の記者説明会で今も同
じ見解かを問われると「全く変えていない。私は常に可能性について話している」と答えた。「消費者の財務状況も支払い能力は極めて良い」
とも強調。ジェレミー・バーナム最高財務責任者（ＣＦＯ）は「旅行や飲食など裁量的な支出も高水準だ」と説明した。
事業会社の売上高に当たる純営業収益は１%増の307億ドルだった。金利上昇による利ざや（貸出金利と預金金利の差）の改善で純金利
収入は19％増加した。
一方で非金利収入は12％減だった。投資銀行業務の手数料収入は54％減少。Ｍ＆Ａ（合併・買収）などの助言で28％減った。企業による
資金調達の低迷で引受業は株式が77％減、社債が53％減と全般的に苦戦した。一方で市場部門はデリバティブ（金融派生商品）取引が好
調で15％増収だった。住宅ローンは借り換えなどが低調だった。部門別でみると、管理部門を除く消費者・中小など主要４部門全てで減益と
なった。
ＪＰモルガンは大手銀に課された資本要件に対応するため、自社株買いを一時中断すると同日発表した。ダイモン氏は「会社の状態は極め
て良好だが、規制を満たすためだ」と語った。十分な現金と有価証券を保有し「過去のように市場を揺るがす状態ではない」と強調した。規制
の要請がなければ自社株買いを「おそらく（実施しただろう）」と述べた。
市場の想定を下回る業績だったことと、自社株買い停止の発表を受け、ＪＰモルガンの株価は14日の取引開始前から前日比で４％ほど下落
した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月下旬に公表したストレステスト（健全性審査）で、ＪＰモルガンなどは「ストレス資本バッファー（SCB）」と呼ば
れる自己資本の上積み要求部分が大きくなっている。ＪＰモルガンは増配も見送るなど、株主還元の強化には慎重な姿勢を取っている。
米モルガン・スタンレー29%減益 IPOやM&A低迷響く
【ニューヨーク＝宮本岳則】米金融大手モルガン・スタンレーが14日発表した2022年４～６月期決算は、純利益が24億9500万ドル（約3440
億円）となり、前年同期に比べて29％減った。企業が新規株式公開（ＩＰＯ）を延期したり、社債の発行を見送ったりしたことで、投資銀行業
務の収益が半減した。市況低迷の長期化に備え、事業計画の一部見直しに着手したことも明らかにした。
売上高に相当する純営業収益は前年同期比11%減の131億3200万ドルとなった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言やＩＰＯの引き受けを手掛ける投
資銀行業務は同55%減と低調で、全体の足を引っ張った。シャロン・イェシャヤ最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算説明会で「ボラティリティー（市
場の変動率）の高まりで、顧客は戦略的な取り組みや新規発行の延期を余儀なくされた」と述べた。
21年は株高や低金利を背景に企業の株式発行や起債が活発だった。モルガン・スタンレーやJPモルガン・チェースなど米大手金融機関の
投資銀行部門はその恩恵をうけ、記録的な手数料収入を稼いでいた。今期は一転、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ加速や景気後退
懸念で、投資家が新株や社債の購入に慎重になった。企業や投資ファンドは資金調達のハードルが上がり、M&A低迷にもつながった。
ジェームス・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「いまの環境を一言で示すなら『複雑』だ」と述べたうえで、ウクライナ危機や収束しない新型
コロナウイルス、中銀の利上げなど多くの「変数」に対応する難しさを吐露した。米景気の見通しについて「 他の多くの人々と同じように、何ら
かの形で不況に向かうかもしれないと考えているが、現段階では正直なところ推測にすぎない」と話した。
市況回復が遅れることを見越して、経費削減にも乗り出す。社内プロジェクトを全て見直し、優先順位の低いものは先送りする。ゴーマンCE
Oは08年のリーマン危機のような金融システム不安の再来を予想していないと強調する一方、「（事業拡大に伴う）バランスシート成長には
非常に慎重な態度で臨む」と述べた。
14日の米株式市場ではモルガン・スタンレー株が一時、前日比４％安まで売られた。４～６月期の純営業収益や１株あたり利益（ＥＰＳ）が共
に市場予想を下回り、収益の先行き不透明感が嫌気されたようだ。一方、取引時間中に開かれた決算説明会で、経営陣が自社株買いの継
続に自信を示し、徐々に買い戻しが入った。
2022-07-15 東海東京 Neutral継続 1820円 → 1760円
「参院選後の日本」も買えず――変わらぬ政策に期待薄、海外勢、業績下振れ警戒（スクランブル）
2022/07/16 日本経済新聞 朝刊
参院選が終わって約１週間。日本株は底堅く推移する。岸田文雄政権への期待かと思いきや、「海外勢の積極的な買いは見えない」と
トレーダーは口をそろえる。米欧株は高インフレとウクライナ問題に引きずられているだけで、日本株に特段の優位性はない。業績の下方
修正懸念もくすぶる。「変わらぬ日本」には投資できないという、冷ややかな見方が浮かび上がる。
昨年末比で日本株の下げは相対的に小さい。日経平均が７％安なのに対し、米ダウ工業株３０種平均は１６％安、独ＤＡＸは２１％安に
沈む。世界最大の運用会社、米ブラックロックは１１日に公表した今後６～１２カ月の見通しで、先進国株の評価を「中立」から「アンダーウ
エート（弱気）」に引き下げた。日本株は中立で据え置く。
もっとも、参院選は「日本株の投資評価の引き上げにはつながらなかった」（インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫氏）。与党大勝
は当面の政策維持の観点から安心感につながったのは間違いない。だが木下氏は「岸田首相が掲げる『新しい資本主義』の具体策が見
えない」と指摘する。
こうした見方は海外勢に共通する。「小泉改革やアベノミクスのような変化がなければ海外勢は動きづらい」とＵＢＳ証券の中冨良祐氏は
話す。岸田政権が続くなら、日本株の保有をさらに引き下げる検討をする投資家もいるという。
加えて、日本株には業績面の不安がある。アライアンス・バーンスタインの堀川篤氏は「市場が織り込む日本企業の業績予想が高すぎ
る」と懸念する。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の予想ＰＥＲ（株価収益率）は１２倍ほどと、長期で見た下限に近い。ただＱＵＩＣＫ・ファクトセットによると、１２カ
月先のＴＯＰＩＸの１株あたり利益（ＥＰＳ）は１５５・７３円と、実績値に比べて約１割伸びる見込みになっている。
経済に目を向ければ世界景気は急速に悪化に向かっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の景気先行指数（ＣＬＩ）を見ると米国、欧州は
好不況の境目となる１００を下回る。遅れて新型コロナウイルス禍からの経済再開に踏み出した日本は６月も１００を上回るが、前月比の
拡大ペースは３カ月連続で鈍化した。
「米国が浅い景気後退の場合、日本企業の業績は前期並みになる可能性がある」と堀川氏は言う。過去を振り返ると、米景気の後退局
面ではＴＯＰＩＸの予想ＥＰＳの下方修正と日本株安が連動する傾向がある。２０００年前後のＩＴ（情報技術）バブル後や０８年のリーマン・
ショックが典型だ。
今月下旬から本格化する２２年４～６月期決算で、業績予想の下方修正が始まる可能性がある。業績が下振れすれば「１割程度の株価
調整は起こりうる」との見方は多い。
日本株は上昇局面では米欧株ほど上がらず、下落局面ではより大きく下がる傾向があった。変わらぬ日本は「止まらぬ円安と財政悪化を
放置し、企業競争力の強化に失敗したままの日本」でもある。このままでは米欧が泥沼から立ち上がったとき、瞬く間に見捨てられかねない。
〈点検 金融システム（上）前線からの警句〉影の銀行、２００兆ドルの死角 規制及ばぬ融資に危うさ
2022/07/21 日本経済新聞 朝刊
「ハリケーンが来る」。ＪＰモルガン・チェースを率いるジェイミー・ダイモン氏は警鐘を鳴らす。世界がコロナ危機から立ち直る前に、強い
インフレ圧力が襲い、世界の中央銀行は引き締め方向に金融政策のカジを切った。危機の芽はどこに潜むのか。金融市場の最前線から
報告する。
米投資ファンドのＫＫＲが４月に最終調整に入ったスペインの医療会社イビルマ・グローバルの買収。一度は米バンク・オブ・アメリカなど
の銀行団が８億ユーロ（約１１００億円）の買収ファイナンスを勝ち取ったと華々しく伝えられた。だがその後、ＫＫＲは方針を一変。銀行団
から離れ、ファンドから借りる方針に転じたという。
銀行が高いリスクに二の足を踏んだのか、ＫＫＲがより条件のよいファンドに飛びついたのか、真相はヤブの中。確かなことは、企業買
収の際に買収資金を借り入れる「ＬＢＯローン」で、銀行ではなくファンドが直接融資するプライベートデットの存在感が急速に増している
ことだ。
５月にはオランダの製薬会社ノージンを米ゴールドマン・サックスの投資部門が約２５００億円で買収を決めた。この資金もローン部分は
全額ファンドからまかなった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の急ピッチな利上げでも収まらないインフレ。景気後退懸念が高まるなか、銀行は融資に慎重な姿勢を見せ
始めている。一方で、プライベートデットは融資に意欲的だ。金利上昇は利ざやを稼ぐ好機に映る。
約１８兆ドルの米企業債務のうち、ファンドなどの占める割合は２割に達する。リーマン・ショックがあった２００８年の５％から一気に増えた。
ファンドマネーは日本でも活発だ。ＫＫＲが４月に決めた日立物流の買収では、銀行からの買収ローンを使わず、ＫＫＲが運用するクレジ
ットファンドから借り入れた。
ＫＫＲは直前に、法的整理に陥った自動車部品大手マレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）への投資でつまずいた。それもあっ
て銀行側が資金を出し渋るとの見方があったが、融資ファンドから難なく資金を引き出した。
プライベートデットを手掛けるファンドは、金利が急上昇する前に投資家から集め、まだ活用しきれていない「ドライパウダー」と呼ばれる
資金を抱える。金融情報会社プレキンによると２１年末でプライベートデットの総運用額はおよそ１．２兆ドル（約１６０兆円）。その３分の１
が手つかずで、投資余力は大きい。
総運用額はこの１０年間で３倍、２０年間で２０倍になった。急成長の裏にあるのが金融規制の強化だ。０８年の金融危機後、ゴールド
マン・サックスなども「銀行」への転換を強いられ、厳しい資本規制下に置かれた。融資担当の幹部らは独立してファンドを立ち上げ、規制
外の「影の銀行」の存在感が増した。
だが、銀行が二の足を踏む融資にはリスクも伴う。ＳＭＢＣ日興証券の村木正雄氏は「ファンドが融資するハイリスクの企業や消費者は
金利上昇時に借り換えができず、デフォルト（債務不履行）が増える可能性がある」と指摘する。ファンド融資の期間は通常、４年間程度だ。
ＪＰモルガンのダイモン氏は規制が緩く逃げ足が速いファンドやノンバンクによる融資に警戒を示してきた。「長期の関係を重視する銀行
と異なり、ファンドは晴天の友人（いざというときに頼れない友人）となる可能性がある」という。
米企業倒産は２１年、比較できる０１年以降で最低となった。金融市場は荒れ模様だが、多くの企業にはまだ累が及んでいないように
もみえる。だが、移ろいやすいファンドマネーに資金繰りを頼る構図には危うさも漂う。銀行規制外の「影の銀行」の規模は世界で２００兆
ドルに達する。巨額マネーの動きが金融システムの浮沈を左右する。
◇
経済に破滅的な影響を与える金融危機。それを避けるために世界の金融当局は規制強化を進めてきたが、死角はないか。金融システ
ムを点検する。
海外勢、長期債売り最大の４．５兆円 ６月、緩和修正意識 日銀金利抑制の限界突く
2022/07/21 日本経済新聞 朝刊
外国人投資家の国債売りが過去最大規模に膨らんでいる。日本証券業協会の統計では６月の海外勢の国債売りは４兆円を上回り、
足元でも売り意欲が強い状況が続いている。現状では世界的な金利低下で息を潜めているものの、海外勢の債券売りが再び市場の
波乱を引き起こすとの警戒感も残っている。
「日銀は本質的に日本国債の市場を壊してしまった。今こそ、日本国債を売ってもうけるチャンスだ」。米ブリークリー・アドバイザリー
・グループのピーター・ブックバー最高投資責任者（ＣＩＯ）は意気揚々と語る。日銀による大量の国債買い入れで市場機能が落ちたこと
で、日銀の政策の限界が露呈したとみて国債売りをしかける海外勢が増えている。
日本証券業協会が２０日発表した公社債店頭売買高の国債売買動向によると、海外勢による６月の長期国債の売越額は４兆５８３９
億円を記録した。過去最大だった４月の２兆７０００億円を大きく上回った。売りは日銀が金利を抑え込まない超長期債にも波及し、１０５
７億円の売り越しと２０２１年１０月以来の売り越しに転じた。
売りは現物債だけでなく先物でも膨らんでいる。海外勢による年初から７月８日までの長期国債先物の売越額は４兆円を超える。「日
銀が欧州中央銀行（ＥＣＢ）やスイス国立銀行（中央銀行）を追って政策変更することに賭けている」と話す、米シビラキャピタルのＣＩＯ、
ロレンツォ・ディ・マティア氏は５月末から先物をショート（売り持ち）していると明かす。
海外勢が日本国債の売りに回っているのは、日銀が金融緩和路線を維持することが不可能だとみているためだ。米資産運用会社ニュ
ーバーガー・バーマンは日本国債を「アンダーウエート（弱気）」にしている。グローバル通貨戦略責任者のウゴ・ランチョーニ氏は「通貨安
によるインフレの発生は半年以上かかる。日本でも今後インフレは高止まりし、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）維持は難しくなる」と
指摘する。
英運用会社リーガル・アンド・ジェネラルのインフレ・金利ストラテジスト、クリス・ジェフリー氏は「ＹＣＣ自体も既に何度か修正されており
（０．２５％という水準を）無条件に利回りの上限と考えるべきでない」と指摘する。
１６年のＹＣＣ導入当初は０．１％とされてきた日銀の変動許容幅だが、１８年には黒田東彦総裁が「その倍程度」として事実上０．２％
に拡大。２１年３月には０．２５％に事実上再拡大した。こうした経緯があるため、海外勢の一部にはＹＣＣ再修正の可能性が高いように映る。
財務省の対外・対内証券投資によると、海外勢は７月３～９日に２兆円の国内中長期債を買い越した。一見すると大規模な国債の買
い戻しに動いたようにみえる。ただ要因を分析すると買い越しの主因は売りの減少で、売却額は営業日が少ない５月の連休や年末年
始並みの少なさとなった。国内債買いの規模自体は３．８兆円と、前の週（３．４兆円）とほぼ同水準だ。
売りが減少したのは、日銀による大量の国債買い入れで市場に出回る国債が減り、空売りするために市場で国債を借りるコストが増し
ているためだ。「ディーラーに在庫がなく新規のショート構築が困難になっている」（海外証券）という。新規で売る動きが細っているが、依
然として国債の売り持ちを続ける海外勢は多い。
１０年債は０．２４５％と日銀の「上限」から小幅に低い水準にあるものの、日銀が金利を抑え込まない超長期債では売り圧力は続いて
いる。４０年債は１２日に１．４８５％とマイナス金利導入後の最高を付け、２０日にも１．４５５％とその水準に迫る。
国内勢は「日銀は理論上は無制限に国債を買えるため、海外勢に勝ち目はない」（東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジスト）
との見方を崩していない。ただ２０日の国内債券市場でも１０年債利回りが０．２４５％と日銀の上限にじわり迫ったように、ファンダメンタル
ズ（経済の基礎的条件）と比べて低位に抑え込まれた金利の上昇圧力は根強いものがある。
景気後退懸念による世界的な金利低下もあり、足元では日銀の政策を試す国債売りの圧力は６月ほど強くない。ただ海外金利が再び
上昇に転じるとき、債券市場は６月以上の混乱に陥る恐れもある。
債券11時 長期金利、0.240％で横ばい 超長期には買い
2022/07/21 11:15 日経速報ニュース
21日午前の国内債券市場で、長期金利は横ばいだった。指標となる新発10年物国債の利回りは前日と同じ0.240％で推移している。
日本時間21日の取引で米長期金利が低下（債券価格が上昇）しており、国内債には買いが入った。日銀が大規模な金融緩和策を維持
するとの見方から長期金利は前日比0.005％低い0.235％をつける場面があったものの、結果を見極めたいとして次第に持ち高調整を目
的とした売りも出た。
日銀は21日、金融政策決定会合の結果を発表する。あわせて公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では22年度の物価上
昇率の見通しを２％超に上方修正する見込みだが、大規模緩和は維持する公算が大きい。黒田東彦総裁も記者会見で緩和姿勢を改め
て強調するとみられ、債券相場の支えとなっている。
超長期債には買いが優勢だった。新発20年物国債の利回りは前日比0.010％低い0.905％をつけた。超長期債の利回りが高水準で推
移してきたことで「買い戻しが入っている」（国内証券の債券ストラテジスト）という。中期債は小動きで、新発５年債利回りは0.020％、新
発２年債利回りはマイナス0.080％とともに前日と同水準で推移している。
債券先物相場は反発した。中心限月の９月物は前日比10銭高の149円29銭で午前の取引を終えた。
短期金融市場では、無担保コール翌日物金利が小幅に上昇している。マイナス0.023～マイナス0.008％で推移し、加重平均金利はマ
イナス0.01％台前半と前日の日銀公表値（マイナス0.014％）を上回っているもようだ。
日銀、大規模緩和を維持 22年度の物価見通し2.3％に引き上げ
2022/07/21 12:08 日経速報ニュース
日銀は20～21日に開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。短期の政策金利をマイナス0.1％、長期金利
をゼロ％程度で推移するよう誘導する長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）方針を据え置く。９人の政策委員のうち８人が賛成し
、１人が反対した。
国債買い入れについては上限を設けず必要な金額を買い入れる方針を継続する。金融市場調節方針を実現するため、10年物国債を
0.25％の利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」を原則、毎営業日実施する方針も維持した。国債以外の資産買い
入れについては、ＥＴＦ（上場投資信託）を年約12兆円、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）を年約1800億円に相当する増加ペースを上限に必要に
応じて買い入れることを決めた。企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債については、買い入れ残高を新型
コロナウイルス感染症拡大前の水準（ＣＰなど約２兆円、社債など約３兆円）に徐々に戻す。資産買い入れには全員が賛成した。
マネタリーベースに関しては、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで「拡大方針を継
続する」との方針を維持した。政策金利のフォワードガイダンス（先行き指針）は据え置いた。
あわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、2022年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）の予測を中央値で前年
度プラス2.3％と、４月時点の見通し（プラス1.9％）から上方修正した。23年度はプラス1.4％と同見通し（プラス1.1％）から上方修正、24
年度はプラス1.3％と同見通し（プラス1.1％）から上方修正した。
生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数の予測は、22年度がプラス1.3％と４月時点（プラス0.9％）から見直した。
22年度の実質経済成長率予測は中央値でプラス2.4％と、４月時点の見通し（プラス2.9％）から下方修正。23年度はプラス2.0％（前回
はプラス1.9％）だった。24年度はプラス1.3％（前回はプラス1.1％）だった。
審議委員の鈴木人司氏と片岡剛士氏は任期満了を控えており、通常の決定会合への参加は最後となる。
日銀、貫く緩和 円安変わらず、金利差縮小でも売り
2022/07/21 14:54 日経速報ニュース
外国為替市場で歴史的な円安・ドル高を促す環境はしばらく変わらないようだ。日銀は21日、大規模な金融緩和策を維持すると決めた。
欧米の主要な中央銀行がインフレ退治を最優先課題とするなか、国内景気の下支えを重視する日銀は緩和姿勢を貫いて孤軍奮闘してい
る。日米の金利差拡大に着目した円売り・ドル買いは勢いを失っているものの、金融政策の方向性の違いや日本の貿易赤字拡大といった
構造的な要因が揺らぐ様子はない。
■日銀会合後の円買いは一時的
日銀は21日まで開いた金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を含む大規模緩和策を据え置いた。日銀の
結果公表直後、外為市場では円相場が1ドル=138円ちょうど近辺まで買われ、12時時点からわずか5分程度で30銭あまり水準を切り上げ
る場面があった。
日銀があわせて公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）上昇率の見通しを2022年
度が2.3%とし、4月時点（1.9%）から上方修正。「想定よりも上振れし、『金融緩和が不要になる』との思惑から円買い・ドル売りが入った」（
国内銀行の為替担当者）というものの、ほどなく138円台前半に値を戻すなど買いの勢いは長続きしなかった。
展望リポートを子細にみると、日銀の緩和修正が近いとはうかがえない。物価上昇率見通しは23年度が1.4%、24年度が1.3%となっており
、2%の目標を安定的に実現できる状況はみえていない。そのため「少なくとも（23年春までの）黒田東彦総裁の任期中に緩和姿勢を転換
することはない」（第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト）という受け止めが多数派だ。
■長期金利差縮小でも円は24年ぶり安値
日銀が緩和姿勢を堅持するなか、主要中銀との差はますます鮮明になっている。米連邦準備理事会（FRB）は7月27日までの米連邦公
開市場委員会（FOMC）で通常の幅の3倍にあたる0.75%の利上げを決めると確実視されている。9月も利上げ幅を0.75%にする予想が多い
ほか、隣国のカナダ銀行（中銀）は13日に1.0%の利上げを決定。21日に理事会を開く欧州中央銀行（ECB）は11年ぶりの利上げを0.50%に
するとの観測が浮上している。
足元では日米の長期金利差拡大に着目した円売り・ドル買いの動きは下火になっている。6月中旬に3%を超えていた金利差は7月にか
けて2.7%台まで縮小したものの、円安・ドル高進行は止まらず、7月14日に円は139円38銭近辺と約24年ぶりの安値を更新していた。
金利差拡大が一服しても円安・ドル高が進んだ理由に関し、野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「エネルギー需給の悪化
が意識されるなかで、資源産出国である米国は相対的に経済不安が小さいためだ」と話す。世界的な景気減速懸念がくすぶるなかで、米
経済の相対的な強さが外為市場での「ドル1強」のモメンタム（勢い）を生み出している。
■貿易赤字・インバウンド、需給は円安促進
国内の需給要因も円安を促すままだ。財務省が21日発表した貿易統計では輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が2022年上期（1
～6月）は7兆9241億円の赤字だった。資源高に加え、自動車などの供給制約で円安下でも輸出量は大きく伸びず、比較可能な1979年
以降で半期として過去最大の貿易赤字額を記録した。
インバウンド（訪日外国人）需要も回復は鈍い。政府が6月10日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和したにもかかわらず、日本政府
観光局（JNTO）が20日発表した6月の訪日客は12万400人と5月（14万7000人）から減少している。
21日夕には日銀の黒田総裁が記者会見する。足元の輸入物価の上昇に円安が与える影響について従来とは違う見方を示せば「本人が
意図しなくとも『円安けん制』と受け止められ、円高・ドル安が進む可能性がある」（第一生命経済研の藤代氏）。しかし、円を取り巻く環境
に揺らぎがなければ、当面は下落基調を保つ公算が大きそうだ。
〈点検 金融システム（中）前線からの警句〉仮想通貨、失われた２兆ドル 破綻連鎖「アリの一穴」懸念
2022/07/22 日本経済新聞 朝刊
「極めて危険な投資手法だ。私は推奨しない」。米イエレン財務長官は６月上旬、暗号資産（仮想通貨）での年金運用について語気を
強めた。米資産運用大手フィデリティ・インベストメンツが４月、確定拠出年金（４０１ｋ）プランで、業界で初めてビットコインへの投資を可
能にすると発表していた。
イエレン氏の懸念は的中する。ビットコインの価格は６月中旬に３万ドル台から一気に２万ドルを割り込み、わずか１週間で時価総額の
３割が消えた。仮想通貨全体の時価総額は、ピークだった２０２１年１１月の３兆ドル近くから直近までに約２兆ドル（約２８０兆円）が失わ
れた。
米国では一部の中小年金基金が資産に仮想通貨を組み入れ始めていた。「年金がなくなったら生活が立ち行かない人もいる」。テキサ
ス州に住むラッセル・ハリスさん（６２）は加入するヒューストンの消防士年金基金の運用に顔を曇らせる。
年金が仮想通貨を運用対象に加えたのは、株式など伝統的な金融資産と違う値動きをする代替資産としての期待からだ。だが実際に
は、仮想通貨も株式と同じように世界の中央銀行の金融緩和で値上がりし、利上げ局面に入ると急落した。
スリー・アローズ・キャピタル（３ＡＣ）、ボイジャーデジタル、セルシウス・ネットワーク――。７月に入って仮想通貨関連のファンド・企業が
相次いで米連邦破産法を申請した。３ＡＣはシンガポールのヘッジファンド。ボイジャーとセルシウスは米国の仮想通貨の融資会社だ。
ボイジャーは４０％という高利で投資家から資金を集め、３ＡＣに無担保で貸し込んでいた。セルシウスも３ＡＣに対して債権を持つ。３Ａ
Ｃは「ＤｅＦｉ（分散型金融）」と呼ばれる管理者のいないコンピュータープログラムで動く金融プラットフォームに資金をつぎ込んでいたが、
仮想通貨急落で損失が膨らみ、破綻の連鎖を招いた。
仮想通貨の２１日時点の時価総額は１兆ドル強。４５０兆ドルのグローバル金融システムを脅かす規模には一見、みえない。だが、かつ
てリーマン・ショックの引き金となったサブプライムローン市場も「危機直前の０８年には約１兆２０００億ドルと評価されていた」とイングラ
ンド銀行のジョン・カンリフ副総裁は話す。
サブプライムローンは証券化商品を通して多くの投資家に損害を広げたが、仮想通貨は関連するデリバティブ（金融派生商品）に警戒が
集まる。各国の金融当局者が集まる金融安定理事会（ＦＳＢ）は２月公表の報告書で、大手銀行やヘッジファンドなどの「仮想通貨に関す
るデリバティブを用いた複雑な投資戦略」に警鐘を鳴らした。
投資会社ギャラクシー・デジタル・ホールディングスの最高経営責任者（ＣＥＯ）、マイク・ノボグラーツ氏は「１９００もの仮想通貨ヘッジフ
ァンドが存在する。私の推測では３分の２が破綻する」と語る。米ウォール街から仮想通貨の世界に飛び込んだ同氏の予言が実現すれば
、金融システムの「アリの一穴」となりかねない。
「リスクにふさわしい規制と監視が必要だ」。ＦＳＢは１１日、仮想通貨への規制強化の方針を改めて示した。１０月の２０カ国・地域（Ｇ２
０）財務相・中銀総裁会議で規制案を議論する。金融システムの安定に配慮した「責任あるイノベーション」（イエレン氏）への転換が待っ
たなしだ。
日銀審議委員に就任、高田創氏――大規模緩和の副作用に警鐘（このヒト）
2022/07/24 日本経済新聞 朝刊
日銀が大規模緩和の修正に動く布石となるか。金融緩和に積極的なリフレ派の片岡剛士氏の後任として金融政策を決める審議委員の
一角を担う。エコノミスト時代に日銀が掲げる２％の物価目標の達成は難しいと指摘。緩和の長期化が市場機能や金融機関の収益を悪化
させると副作用に警鐘をならしてきた。
１９８２年に日本興業銀行（現みずほ銀行）に入行し、みずほ証券やみずほ総合研究所、岡三証券で４０年間にわたって市場と向き合っ
てきた。日銀が長短金利操作を導入した際は政策の枠組みを事前に予想していた。
東大経済学部では小宮隆太郎氏のゼミで通説に流されず理論に基づく姿勢を学んだ。英オックスフォード大に天皇陛下と同時期に留学し
パブやテニスで交流した経験も。趣味は小学生から続けるサッカーで「国際的な交流と視野に役立った」と話す。
仏文学者だった父の影響で「分析は真面目に、発信は面白く」を心がける。大規模緩和の出口戦略を想定し、日銀の財務や金融機関へ
の影響をまとめた著作もある。近著では資産価格の安定を重視した経済政策の必要性を説いており、緩和の効果と副作用のどちらに重点
を置くか注目が集まる。
日銀の新審議委員が会見 高田氏「緩和の出口、常に考える」 田村氏「マイナス金利の効果注視」
2022/07/26 日本経済新聞 朝刊
日銀の審議委員に就任した高田創氏と田村直樹氏は２５日、日銀本店で就任会見を開いた。高田氏は大規模緩和からの出口を巡り
「今の時点ではないと思っているが、常に考えておくべき論点」と述べた。田村氏も「出口戦略を達成できて初めて大規模緩和が完結す
る」と指摘。両氏とも出口を見据えた政策運営に意欲を見せた。
高田氏は日本興業銀行（現みずほ銀行）に入行し、みずほ証券や岡三証券などでエコノミストとして活躍してきた。長短金利操作を軸
とした現行の金融緩和策について「賃金上昇などマクロ経済の改善をもたらした」とおおむね評価した。
一方で「金融機関の利ざやや国債市場の機能低下といった課題もある」と副作用に言及した。効果と副作用の両面を議論しながら「適
切なイールドカーブがどのような状況になっているのかを考えていく必要がある」と問題意識をにじませた。
田村氏は三井住友銀行で経営企画やリテール部門の統括などを務めた。大規模緩和で「経済は１０年前に比べると大きく改善した」
と認めつつも「副作用の面を注視しながら（賃金と物価の）好循環を実現できるのか注視したい」と述べた。
日銀が掲げる２％の物価目標を巡っては、高田氏は「エコノミスト時代に達成は難しいと指摘したが、改めて実現性などを議論したい」
と柔軟に対応する構えを見せた。田村氏も「日本に根付いた考え方や慣行と整合的なのかという議論もあるし、もっと高い目標にすべき
だという議論もある。丁寧に考えたい」との見解を示した。
両氏とも触れたのがマイナス金利政策の功罪だ。高田氏は「金融機関の収益に影響がある一方、物価や経済の改善を促した」と総括。
田村氏も「効果と副作用をチェックして政策を続けるか考えてほしいと言ってきた。今後は日銀の立場としてみていきたい」と話した。
日銀の金融政策は総裁と２人の副総裁、６人の審議委員で構成される政策委員会が多数決で決める。今回の人事は岸田文雄首相
が日銀にどのような政策運営を求めるかを占う上で注目された。金融緩和に積極的なリフレ派の片岡剛士氏の後任に高田氏が選ばれ
市場では「緩和修正に向けた布石では」との見方が出る。
２３年春には黒田東彦総裁と２人の副総裁も交代する。２２年７月の参院選では自民党が大勝し、岸田首相が高い求心力を保ったま
ま正副総裁の人選が本格化する。「非リフレ」派の登用が続けば、大規模緩和の修正に向けた素地が一段と整う。
東芝はどこへ行くのか－十字路
2022/07/27 11:30 日経速報ニュース
株式非公開化のスポンサー探しを進める東芝を巡り、ブラックストーン・グループとKKRの米巨大ファンド2社が、価格が高すぎると
判断して買収戦の参加を見送っていたとの報道が先週あった。
確かに、株価は割安とはいえない。PBR（株価純資産倍率）は1.9倍と日立製作所（1.5倍）を上回る。
原因は、昨年4月に表面化した英ファンドによる非公開化騒動だ。当時1株5000円とされた腰だめの買収価格に株価はさや寄せした。
計画頓挫後も市場の非公開化期待は消えず、株価はここにペギング（くぎ付け）された。
東芝が今進めているのは身売り交渉であり、株式非公開化とはそのえん曲表現だ。
6月の東芝の株主総会で大株主のアクティビスト（もの言う株主）たちは取締役を送り込むだけでなく、取締役会の議長に著名なM&A
（合併・買収）実務家を据えた。
取締役会を通じアクティビストが追求するのは1円でも高い会社の売却だろう。非公開化が実現すれば全株主が株を手放すため、それ
に反対する他の株主も皆無だろう。
問題は価格がつり上がると非公開化後の東芝の財務負担が増すことだ。ファンドは将来収益を担保に買収資金を銀行から借り入れ、
借金は買収後の東芝の負債になる。
まずは非公開化でアクティビストに出て行ってもらわないことには、再建の道が開けないのは確かだ。だが、割高な買収価格が、借金
返済のための人員削減や事業売却に直結するのは古今東西のファンド買収の歴史が示す通りだ。その場合の被害者は、買収後も会社
に残る社員である。
上場廃止を避けるために、2017年にアクティビスト向けに6千億円の増資を強行した経営判断は完全な誤りだった。あのとき非公開化
を受け入れていれば、アクティビスト対応に浪費したこの5年間で再建を果たせていたに違いないだろうから。
焦点：国内資産運用大手「物言わぬ株主」脱却、統治改革の担い手に
［東京 ２７日 ロイター］ - 「物言わぬ株主」と揶揄（やゆ）されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役
選任案に反対する事案が相次いでいる。背景にあるのは、安倍晋三政権時代に導入された機関投資家の行動規範。議決権行使内容
の開示が求められ、会社側の案を追認するだけでは済まなくなった。海外ファンドによる株主提案に賛同するケースも増え、日本企業の
統治改革を後押ししている。
７月２７日、「物言わぬ株主」と揶揄（やゆ）されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対す
る事案が相次いでいる。都内で２０１８年５月撮影（２０２２年 ロイター/Toru Hanai）
今年注目された株主総会の１つが、６月下旬に開かれたエレベーター大手のフジテック。総会開始の１時間前に会社が社長の取締役
再任案を取り下げる異例の事態が発生した。
同社は創業家との不透明な取引が問題視され、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが社長再任の反対運動を展開していた。オ
アシスのセス・フィッシャー最高投資責任者によると、多くの日本の機関投資家がこの動きに賛同。フィッシャー氏は、「この５年間、国内
運用会社が経営陣に反対を表明することが確実に増えている」と話す。
運用会社は、個人や年金基金から資金を預かって運用し、投資先企業の株主総会で議決権を行使する。日本銀行が上場投資信託（Ｅ
ＴＦ）を通じて保有する株式の議決権行使をも担い、その影響力は高まっている。
３月に開かれたⅠＴベンダーの富士ソフトの株主総会では、大株主の３?インベストメント・パートナーズがコーポレートガバナンス（企業
統治）向上を目的に提案した社外取締役候補が４割近くの高い賛同率を獲得した。会社側は反対したが、三菱ＵＦＪ信託銀行やアセッ
トマネジメントＯｎｅ、日興アセットマネジメント、三井住友ＤＳアセットマネジメントなどが賛同した。
オアシスや３?など「物言う株主」の投資ファンドからの提案が日本で可決された例は、アイ・アールジャパンによると過去４件のみだが、
国内運用会社が是々非々で判断する姿勢はこうした提案にも追い風となっている。
運用会社が議決権を厳しく行使するようになったのは、「アベノミクス」の成長戦略の一環として機関投資家の行動規範、スチュワードシ
ップコードが導入された２０１４年以降。１７年の改訂では、議案ごとに賛否の開示が求められるようになった。「開示した側に説明責任
が生じ、個々の議案に対する機関投資家のコミットメントが上がったのではないか」と、東京海上アセットマネジメントの菊池勝也理事は
言う。
複数の運用会社の議決権担当者によると、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や地方公務員共済組合連合会などの年金基
金も、委託する運用会社の評価基準の一つとして議決権の行使内容を重視するようになっている。
大和総研の吉川英徳主任コンサルタントは、「１４年以前は、外国人投資家の議決権行使が厳しいという声を発行体から頻繁に聞いた
が、１７年辺りから、どちらかというと国内の方が厳しいという声が出てきた」と指摘する。
英コンサルティング会社スクエアウェル・パートナーズは、ＴＯＰＩＸ１００に組み込まれた企業の取締役選任案に対する議決権行使内容
を分析。昨年までの３年間の平均賛同率は日興アセットが９４．２％、三井住友ＤＳアセットが８８．９％で、米大手ブラックロック（９９．
７％）やバンガード（９９．９％）よりも会社側に厳しい判断をしていることが分かった。
日本の運用会社が投資先企業に求めるガバナンスの基準はさらに厳しくなりそうで、ニッセイアセットマネジメントの伊豫田拓也チーフ
アナリストは、社外取締役の割合の基準が過半まで引き上がる可能性があると指摘する。取締役会の多様性についても「対象が女性
だけでなく、将来的には外国人などに広がってもおかしくない」と、伊豫田氏は話す。
投信保有者の８割超が運用益 共通ＫＰＩ集計－投信観測所
2022/07/27 12:00 日経速報ニュース
大手証券やネット証券などで購入した投資信託を保有している顧客のうち、８割超が今年３月末時点で運用益を確保していたことがわか
った。世界的な金融引き締めなどで投資環境が悪化したものの、投信でもうけが出ている顧客の割合は前年とあまり変わらなかった。
■運用損益別の顧客割合、各社が毎年公表
投信の販売会社は毎年３月末を基準とした共通の成果指標（ＫＰＩ）を公表しており、今回で５回目。各社の顧客がどれだけ利益を上げら
れているかなどを知る手がかりになる。大手証券５社とネット証券４社、大手銀行９行、直販運用会社４社を対象に2022年３月末時点を集
計したところ、運用損益がプラスの顧客割合の平均は84.7％だった。前年の87.7％を下回ったものの、小幅な低下にとどまった。水準は過
去５年で２番目に高い。
運用損益がプラスの顧客割合を業態別に集計し、その平均の推移をまとめたのが図Ａだ。ネット証券と大手銀行は前年とほぼ横ばい、
大手証券は約５ポイントの低下。直販運用会社は前年の99.1％から今年は89.2％へと10ポイント近く下がった。
■直販顧客の運用損、短期保有が中心
次に、業態別に22年の運用益がプラスの顧客割合が高い順にランキングした（図Ｂ）。大手証券のうち前年比の低下幅が最も大きかった
のは、世界の株式で運用するファンドの販売に注力してきたみずほ証券。同社は運用益のある顧客が減った理由として、ウクライナ情勢や
米国の金利引き上げなどを挙げている。
全業種の中で最も落ち込んだのは、直販運用会社の鎌倉投信。21年と比べて18.3ポイント低下した。運用する国内株式ファンドが値下
がりし、保有期間が短い顧客を中心に損失を抱える割合が増えた。同じ直販のレオス・キャピタルワークスも、運用益の顧客割合が前年
を15.5ポイント下回った。一方、大手銀行の三井住友銀行は前年の71.0％から83.0％に上昇し、全業種のうち最も大きく伸びた。
■コスト、ネット証券・直販が低め
最後に「共通ＫＰＩ」の一つである投資信託のコスト・リターンを散布図にしてみた（図Ｃ）。コストを横軸、リターンを縦軸に取り、業態別の
単純平均をプロットしたものだ。各社が公表している数値は、対象が設定後５年以上で預かり残高が上位20本に入る投信に限られる。
横軸のコストをみると、ネット証券と直販運用会社が低めで、大手証券と大手銀行は高めの位置にある。この傾向は過去４回とも同じだ
った。リターンはその年の投資環境によって順番が入れ替わり、業態ごとの優劣や傾向をはっきりとは確認できなかった。
こうした業態別、販売会社別の全体の数字は、あくまで参考指標の一つ。有利、不利の判断には注意が必要になる。個人が金融機関
を選ぶ際には、それぞれの特徴をおおまかに把握しつつ、品ぞろえや取引のしやすさ、販売方法の違いなども踏まえて吟味したい。
好決算、問われる「円安＋α」――ファストリやキヤノン株、本業の成長力で明暗（スクランブル）
2022/07/28 日本経済新聞 朝刊
投資家の銘柄選別に対する目が厳しくなっている。主要企業の４～６月期決算が本格化する中、数字上では「業績好調」な企業の一部
で売りが目立ってきた。好業績の理由が円安要因だけとみなされたためだ。
２７日の東京株式市場では、業績予想を上方修正した銘柄の下落が相次いだ。典型がキヤノンだ。同社は前日に２０２２年１２月期の通
期予想を上方修正した。にもかかわらず、同社株は一時４・７％安と売り込まれた。業績好調の理由が「結局は為替だけだった」（大手証
券）からだ。
キヤノンは７～９月以降の想定為替レートを１ドル＝１３３円、１ユーロ＝１３８円とこれまでより円安方向に見直した。通期予想の上方修
正の主要因はこれに伴うものだ。会社資料によると通期の営業利益が上振れした分の４１６億円が為替要因だ。上方修正額が１６０億円
だから、為替要因を除くと実質的には下方修正ということになる。
キヤノン同様に通期予想を上方修正した日東電工も一時３％超安となった。同社の２３年３月期の連結純利益予想は前期比１８％増の
１１５０億円と、過去最高を見込んでいた従来予想をさらに上回った。だが、日東電の４～６月期の営業利益をみると、為替要因がなけれ
ば前年同期からマイナスになる。数字の見た目ほど、本業が大きく成長したわけではないことがわかる。
円安を受けてキヤノンと日東電の株価は堅調だった。３カ月で１３円ほど円安・ドル高が進んだ３～５月の株価上昇率はキヤノンが２０％
、日東電が１２％だ。いずれも同期間の日経平均株価（３％）を大きく上回る。
大和証券の細井秀司シニアストラテジストは「為替の好影響を織り込んでいただけに、決算内容が相当良くないと買われにくい」とみる。
運用担当者からも「為替影響を除けば減益といった銘柄も散見され、好業績銘柄でも評価が難しい」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの
上石卓矢シニアファンドマネージャー）との声があがる。
「今後の景気減速の影響を受ける半導体などは業績がいいほど今期がピークとの見方が出て下げてしまう」（三菱ＵＦＪ国際投信の友利
啓明チーフファンドマネジャー）との指摘も聞かれた。これまでに決算が終わった銘柄をみると、為替や海外景気の影響を受けやすいグロ
ーバル企業が、好決算でも下落しやすい傾向にある。
一方で評価されているのがファーストリテイリングだ。２７日は下落したが、取引終了後に２１年９月～２２年５月期決算を発表した１４日
の終値に比べると１割以上高い。
ファストリも通期予想を上方修正したグローバル企業という点ではキヤノンや日東電と同じだ。ただ、円安だけでなく本業そのものが好調
と認識されたことが株高の背景にあるようだ。新型コロナウイルス禍からの経済再開で、欧米事業の好調が続いているという。
今年に入り、２６日までで日経平均は４％安に対し、米ダウ工業株３０種平均は１３％下げた。円安はこれまで、米株に比べ日本株の底
堅さを演出する一因となってきた。だが、円安はもはや業績の当然の前提となっている。市場の関心は円安以外の収益押し上げ要因の有
無に集まっている。
大規模緩和の出口戦略「考えること必要」 日銀・雨宮副総裁
2022/07/29 日本経済新聞 朝
日銀の雨宮正佳副総裁は２８日に盛岡市で開いた記者会見で、大規模緩和の出口戦略について「（出口を）考えていないということ
ではない。方法を考えることは必要だ」との認識を示した。その上で経済・物価情勢によって出口の具体的な進め方は大きく異なるた
め「（具体的に）示すことは時期尚早だ」とした。
出口戦略を巡って雨宮氏は「やり方や方法を常に考えることは必要だ」と話した。経済情勢によって「金融政策手段をどう組み合わせ
ていくのかが全く違う」とし、「具体的に示すことはできない」との考えを示した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２７日に０．７５％の利上げを決めたことにも言及。米国経済について「ソフトランディングが望ましいが
、パウエルＦＲＢ議長自身が非常に難しい課題だと言っている」と述べた。「インフレ抑制と経済安定は日本経済にとっても重要な案件。
安定することを強く願う」との見方を示した。
今回のＦＲＢの利上げによる日銀の金融政策への影響は「直接はない」とした。ただ、今後の米国経済の展開によっては「日本経済
に色々な影響を及ぼす」として「（市場などへの）影響については慎重に、しっかり点検していく」と述べた。
日銀は今月の金融政策決定会合で４月に１．９％とした２２年度の消費者物価上昇率（生鮮食品除く）の見通しを２．３％に引き上げ
た。雨宮氏は「今年度の賃金は上昇すると見込んでいるが、消費者物価の上昇率を上回るとは想定していない」と話し、「賃金上昇を
伴う形で物価安定の目標を実現する」とした。
黒田東彦総裁は２３年４月に任期満了を迎える。市場は副総裁の雨宮氏を後任総裁の有力候補の１人とみており、その発言が注目
されている。
＜東証＞野村が５％超安 ４～６月減益「投資損失が想定以上」の声
2022/08/04 09:48 日経速報ニュース
（９時45分、プライム、コード8604）野村が３日続落している。前日比28円50銭（5.7％）安の474円10銭まで下落し、約２カ月半ぶりの
安値をつけた。野村が３日発表した2022年４～６月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比97％減の16億円だった。
大幅な減益を嫌気した売りが出ている。
世界的な株安や金利上昇を受け、投資先の企業で231億円の投資損失を計上した。23年３月期通期の業績予想は相場環境などに
不確実性があるとして開示していない。ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は「米国などでの投資損失が想定以上
に大きかった。世界的に株価が回復する見通しもない。ネット証券などとの競争も激化しており中長期的にも明るい話がない」とみていた。
農林中央金庫4～6月、純利益31％減 外貨調達コスト増加
2022/08/03 18:28 日経速報ニュース
農林中央金庫が３日発表した２０２２年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比３１％減の３２４億円だった。米利上げにより
外貨調達コストが増えたほか、さらなる金利上昇に備えた外債の売却損も計上した。経常利益は８８億円と８６％減った。
有価証券の評価損益は２２年３月末時点で約１兆４００億円の含み益を計上していたが、同年６月末では約６１００億円の含み損に
転落した。金利上昇で債券価格が下落した影響が大きい。
低格付けの企業向け融資を束ねたローン担保証券（ＣＬＯ）への投資残高は２２年６月末時点で約６兆１０００億円と、同年３月末の
約５兆２０００億円から２割弱増えた。ＣＬＯの残高は２１年９月末を底に、増加基調に転じている。
米長期金利、一時2.80％に上昇 雇用統計が大きく上振れ
2022/08/05 22:00 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】５日朝の米債券市場で長期金利の指標となる米10年物国債利回りが一時、前日比0.11％高い
（債券価格は安い）2.80％を付けた。朝方に発表された７月の米雇用統計は市場予想を上回り、労働市場の改善を示す内容だった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制のため、金融引き締めペースを速めるとの観測が強まり、債券市場では売りが膨らんでいる。
日銀を脅かす「不況下のドル高」リスク 米80年代の再来か－金融政策・市場エディター 大塚節雄
2022/08/08 04:00 日経速報ニュース
円安・ドル高の流れは再び強まるのか。米連邦準備理事会（FRB）の利上げ減速を先読みして一服していたが、FRBは根強いインフレ圧力
を前に景気を犠牲にしてでも金融引き締めを続ける覚悟だ。前回、高インフレが米国を襲った1970～80年代の経験も踏まえると「不況下のド
ル高」になる可能性がある。日銀を苦しめる円安再燃のリスクは消えない。
7月に1ドル=139円台と約24年ぶりの安値をつけた円相場。8月に入り130円台まで上げたあと、5日は7月の米雇用統計で労働市場の過
熱が鮮明になると円売りが膨らみ、一時135円台に戻した。7月下旬にパウエルFRB議長が利上げ減速に言及すると米長期金利が低下し円
高・ドル安圧力がかかったが、流れに変化もみえる。
FRBはインフレ鎮圧まで引き締めをやめるつもりはない。求人数の伸びはやや鈍ったが、なお失業者数の1.8倍に及ぶ。このギャップが賃金
に強い上昇圧力をもたらし、サービス価格を押し上げる。景気を冷やして求人を減らさない限り、インフレは収まらない。
FRBは景気の軟着陸を主張するが、サマーズ元財務長官や国際通貨基金（IMF）元チーフエコノミスト、ブランシャール氏は「大量の失業を
伴わずに求人を減らせる可能性は極めて低い」として不可能だと断じる。米大統領経済諮問委員会（CEA）のファーマン元委員長はインフレ
率を1ポイント押し下げるのに失業率を年5ポイントほど上げる必要があるとはじく。
問題はもはや「景気が軟着陸するのかどうか」ではなく「景気後退はどの程度ですむのか」に移りつつある。景気停滞と高インフレが併存す
るスタグフレーションも現実味を帯びる。ドルはどう動くのか。70～80年代の米国のスタグフレーション期を振り返ろう。
70年代を通してドルは低位で推移した。金とドルの交換停止を表明した71年のニクソン・ショックの余韻もあった。当時のFRBは物価上昇が
鈍りそうになるとすぐに利上げの手を緩め、インフレの根治につながらなかったことも影響した。
状況が変わったのはボルカー氏がFRB議長に就いた79年以降だ。悪性インフレの退治へ猛烈な金融引き締めに動いた。政策目標を金利
から資金量に切り替えて市場へのマネー供給を絞り、短期金利を急騰させた。
ドルの主要通貨に対する強さを示すドル指数（名目実効為替レート）は反転し、80年と81～82年に景気後退を経験しつつも上昇を続けた。
前年同月比でみると、ドル指数の上昇率と短期金利はピークがほぼ重なる。
米ゴールドマン・サックスによると、伝統的な理論では高インフレは通貨価値を下げるのが定説だという。ただし市場が中央銀行のインフレ
制御能力を信じる場合、短期的には利上げ予想がインフレ率と通貨に正の相関を生む。ボルカー時代の米国はまさにこのケースに当てはま
る。
ドル高はインフレ鎮圧後も「強いアメリカ」を掲げたレーガノミクス下で続き、やがてドル高是正を狙った85年の「プラザ合意」へとつながる。
今回のFRBの金融引き締めの勢いはすでにボルカー期以来の強さだ。80年代ほどではないにせよ、ドル高が続く可能性は十分にある。
消えない円安リスク。日銀には資源高が収まれば問題ないという空気もある。日本の場合、物価高の主因は資源高であり、あくまで円安
は「添え物」だからだ。
だが、日本は米国などよりも原料高が国内価格に反映されるまでに時間がかかる。みずほリサーチ&テクノロジーズのエグゼクティブエコノ
ミストで元日銀理事の門間一夫氏は「少なくとも今後半年分くらいは過去の資源高を反映する値上げのパイプラインが残っている」と語る。
欧州発のエネルギー危機が日本に波及するリスクも残り、円安は物価高と絡んで頭痛の種であり続ける。
米国などのインフレがなかなか鎮まらなければ、行き過ぎた金融引き締めが急激な景気後退につながり、世界的な金融不安に波及する
事態もありうる。世銀は「70年代のスタグフレーションからの回復には先進国の急激な利上げを必要とし、新興・発展途上国の金融危機を引
き起こす主因となった」と警戒する。
この場合も、米国へのマネー還流を背景にドル高は続きそうだ。ただし投機的な円の売り持ち高も解消され、円に関しては対ドルで上昇に
転じる可能性もある。日銀は今度は打つ手が限られるなか金融緩和に迫られる。
日銀の黒田東彦総裁はこのまま静かに来年4月までの任期を終え、2%インフレの持続的な達成を後進に託したいのかもしれない。円安を
「ドルの独歩高」のせいだとして静観した黒田氏。金融政策の行方もまた、米国のインフレ次第だ。
日本株ＡＤＲ９日、売り優勢 トヨタやソニーＧが安い
2022/08/10 05:12 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝川上純平】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売り優勢だった。
米ダウ工業株30種平均が下落し、日本株ＡＤＲも売られやすかった。トヨタやソニーＧ、三菱ＵＦＪの下げが目立った。
ADD4088円
米国債券10年利回り2.781％、(+0.018)
みずほ銀行にマイナス金利適用 運用難で日銀当座預金増
2022/08/17 05:11 日経速報ニュース
みずほ銀行が日銀に預けている当座預金の一部にマイナス金利が適用されたことが分かった。メガバンクでは半年ぶり。日銀のマイナス
金利政策では、各行ごとに決められた一定額以上にのみマイナス金利がかかる。日銀の金融緩和で運用難が強まるなか、みずほ銀行は
市場での運用を減らし、日銀に預け入れる資金を増やしたため、マイナス金利が課されることになった。
日銀はもともと、銀行がマイナス金利を避けるために投融資を積極的に進めるようになる効果を狙っていた。だが、運用先が限られるなか
、銀行はマイナス金利を覚悟のうえで、日銀に資金を積まざるを得なくなっている。世界では「脱マイナス金利」の流れが加速しているが、
日銀の緩和政策の副作用も目立ちつつある。
日銀の16日の発表によると、7月16日～8月15日の都市銀行のマイナス金利適用残高は9030億円だった。みずほ銀行によると、ほぼ全
額が同行の適用対象だという。2016年2月のマイナス金利政策の導入以来、同行にマイナス金利が適用されるのは初めて。メガバンクで
は21年12月～22年1月の三菱UFJ銀行以来、半年ぶりとなる。
マイナス金利政策は金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0.1%の利息を課す。当座預金は①0.1%の金利が付く基礎残高
②ゼロ金利のマクロ加算残高③マイナス0.1%の金利が付く政策金利残高――の3階層に分かれている。①②を上回る③の部分にのみ、マ
イナス金利を課す仕組みだ。
ゆうちょ銀行や信託銀行、外国銀行などはすでにマイナス金利を課されているが、みずほ銀行を含む3メガバンクは資金を市場で運用して
マイナス金利の適用をできるだけ回避してきた。具体的にはマイナス0.1%よりも利回りの高い短期国債を購入したり、国債を担保に現金を
貸し出すレポ市場に資金を放出したりしてきた。
みずほ銀行にマイナス金利が課される背景には、短期国債の利回りやレポ市場の金利がマイナス0.1%を下回ったことがある。日銀は6月
、長期金利を0.25%以下に抑えるために16兆円超の国債を購入した。市場に出回るお金が増え、短期市場を中心に金利の低下が進んだ。
みずほ銀行は金利上昇時に備えて他のメガバンクよりも保有する国債の償還までの平均残存期間を短くする戦略をとっている。短期市
場の金利低下の影響をより大きく受けることになり、日銀当座預金に積む資金が膨らんだ。
今回のマイナス金利適用で生じる負担は7000万円程度になる見込みだ。収益に与える影響は限定的で、同行は「手数料の徴収など預
金者に負担を転嫁するつもりはない」としている。
世界では物価上昇の加速でマイナス金利の解除に向かう動きが広がっている。欧州中央銀行（ECB）は7月に0.5%の利上げを決め、8年
間続いたマイナス金利を解除した。スイスやデンマークもマイナス金利を導入しているが、すでに利上げを始めており、日銀だけがマイナス
金利を脱却する見通しが立っていない。
マイナス金利政策によって、銀行は日銀当座預金の利息を通じた直接の負担だけでなく、利回り全体が押し下げられることによる運用収
益の縮小という問題に直面している。銀行経営が圧迫され、積極的に融資をしにくくなっているとの指摘もあり、副作用への警戒が改めて
強まっている。
地方銀行、なぜ「含み損」？ 外国証券13兆円にリスク－イチからわかる金融ニュース
2022/08/21 05:00 日経速報ニュース
地方銀行・第二地方銀行の2022年４～６月期決算が出そろいました。上場地銀・グループの純利益は前年同期比22％の増益で、新型
コロナウイルス禍でも堅調な決算でした。ただ、個別行ごとに見ると全体の４割に相当する30行・グループが減益となりました。増益基調
の中でも減益となった大きな原因は「含み損」です。株式や国債、社債、投資信託など運用する有価証券が値下がりしてしまったからです。
安全運転を旨とする地銀がなぜ、このようなリスクを取っているのでしょうか。
【関連記事】
・地銀の海外・投信運用、含み損１兆円に ３月末から６倍
・上場地銀、「市場依存型」経営は転機に ４割が減益
Ｑ 地銀はどれくらい有価証券を運用しているのですか。
Ａ 地銀は主に地元の個人や企業の預金を原資に融資しています。地域を地盤とする銀行ですので地元で融資する「地産地消」を心がけ
ますが、人口が減り、経済が低迷し、地元へお金を回せなくなった結果、地元以外で運用せざるを得なくなってしまいました。東京など大企
業へも融資していますが、それでも運用できないお金を市場で運用しています。
日銀によると、地銀の有価証券の運用残高は５月末時点で約84兆円です。20年で1.5倍、30年で2倍に膨らみました。足元では預金に占
める有価証券運用の割合は約22%に上ります。もはや「余資運用（余った現預金を市場で運用する意味）」とは言えない量です。
Ｑ どこに運用しているのですか。
Ａ 当初は安全資産の代表格、日本国債で運用していました。日銀がマイナス金利政策を発動した2016年より前は40兆円を超えた時期
もありました。金利が付いていた時代ですので、運用するだけで利益を稼ぐことができました。
それを一変させたのがマイナス金利政策でした。折れ線グラフの国債残高の５年ごとの推移を見ると、15年と20年の間に残高が急減して
います。代わりにじりじりと残高を増やしているのが外国有価証券です。5月末時点の残高は約13兆円で、有価証券全体（84兆円）のうち
15％強を占めています。今では国債と外国証券の割合はかなり近づいています。
Ｑ なぜ、含み損が生まれているのでしょうか。
Ａ 背景にはインフレ懸念をきっかけにした世界的な金利上昇があります。米連邦準備理事会（FRB）が政策金利を引き上げ始め、世界各
国の中央銀行も次々と利上げに走っています。金利が上昇することは債券価格が低下することを意味しており、金利上昇前に買っていた外
国債が値崩れしてしまいました。
外国債の値下がりの影響を受けて,、含み損を抱えることになった地銀は６月末時点で全体の９割を超えました。含み損の合計額は３カ月
で約1700億円から１兆円強に急増しています。膨張率は６倍で、それだけ金利上昇のインパクトが大きかったことを意味しています。
Ｑ それほどの損失を抱えて経営は大丈夫なのでしょうか。
Ａ 含み損益は時価が取得原価を上回る場合は含み益、下回る場合は含み損と言います。決算書には「評価損益」と書かれていますが
、これはあくまで計算上の数字です。日本の会計ルールでは３割以上値下がりしなければ、損失計上しなくて済みます。バブル崩壊後、多
額の株式を持っていた地銀は損失に耐えきれず、中には倒産したところも出ました。国債は株式のように激しく変動しないため、そのまま保
有し続けるところが多いです。
一見すると問題がないように見えますが、そうとは言い切れません。有価証券の含み益は緊急時の「貯金箱」のような存在といえます。
ゼロやマイナスの状態では余剰資金が捻出できず、含み益のある有価証券を売却して不良債権処理や構造改革の費用にあてることもでき
ません。全体で増益基調になるのは、体力のある地銀が貯金を取り崩しているためで、逆に減益となった地銀はすべてではありませんが
、貯金を取り崩してカバーできなかったところとも言えます。
益出しが出来なくなることで近い将来、赤字に転落してしまう地銀が少なからず出てくるかもしれません。
Ｑ 市場が戻らない限り、含み損を抱えたまま経営するのでしょうか。
Ａ 外国証券だけが含み損であれば様子を見る地銀は多いのでしょうが、日本国内の有価証券が値崩れした場合は尻に火が付く可能性
があります。実際、日本国債もわずかですが、価格が低下（金利が上昇）しています。３カ月で５％ほどでしたが、保有額自体が大きいため
インパクトは一定程度あります。８割超の地銀が「債券（国債や地方債など）」でも含み損を計上しており、二重苦に陥っています。
株式の含み益で含み損を相殺できず、有価証券全体で含み損に陥った地銀は44行に上りました。3月末が16行でしたので、急増している
と言えます。
例外的ですが、海外で活動する地銀はどこかで損失処理に踏み切る可能性があります。銀行は一般企業と同じ会計ルールと別に銀行
法で定める自己資本比率規制に服しています。そのうち海外に展開する地銀（横浜銀行や八十二銀行、山口銀行、名古屋銀行など１１行）
はメガバンクと同じ国際統一基準行に指定されています。これらの地銀は含み損によって自己資本が目減りしてしまうルールになっており、
市場価格が戻らなければいつまでも抱え続けることが難しくなりそうです。
今後、新型コロナ禍からの出口や足元の物価上昇を受けた顧客支援では資本面での対応など銀行には踏み込んだ判断が求められます。
市場依存型の経営に黄信号がともるなか、各行がどういった経営戦略を描くのかが焦点となります。
日銀金利操作が生む「一物二価」 残存10年で0.25%超－犬嶋瑛
2022/11/10 20:00 日経速報ニュース
日銀のイールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）政策がきしんでいる。新発10年物国債を無制限に買い入れ、利回りを0.25%
に抑えるなか、既発の残存10年の国債利回りは上昇（債券価格は下落）。10月には一時0.4%程度まで上がった。社債市場ではスプレッ
ド（新発10年物国債利回りへの上乗せ金利）にしわ寄せが及び、緩和効果が薄れている。YCC維持の弊害が浮き彫りになっている。
「新発債よりも明らかに割安な既発の10年債を買いたかったが、価格がさらに下がるとみて断念した」。国内運用会社の担当者は悔し
さをにじませる。
長期金利の指標となる新発10年物国債と償還日が同じ残存10年の既発債の利回りは、10月下旬に一時0.4%程度まで上昇。新発債
との利回り差は0.15%と4年ぶりの水準に拡大した。日銀が無制限に国債を買い入れる指し値オペ（公開市場操作）の対象とする新発債
かどうかで、利回り差が生じているのだ。
通常は利回りの高い割安な銘柄が買われるため、価格の上昇に伴い利回りは低下し、乖離（かいり）は次第に縮小する。だが今後の
日銀の政策修正への思惑も重なり、既発債のさらなる利回り上昇への投資家の警戒感は根強く、乖離は今も開いたままだ。三菱UFJ
信託銀行の井上裕之チーフファンドマネージャーは「イールドカーブのゆがみがここにも表れている」と指摘する。
国債と同じく信用リスクが低い地方債でも異変が生じている。全国の地方自治体が共同して毎月発行する共同発行市場公募地方債
（10年物）の発行利回りの推移をみると明らかだ。8日の条件決定では発行利回りが0.449%と、マイナス金利導入前の2015年12月以来
の高さとなった。
ある自治体の担当者は「投資家がさらなる利回り上昇を警戒し地方債投資を手控えており、需要調査時点で投資家の応募が100%に
満たないことも増えた」と漏らす。
日銀の金融緩和の効果が見えない――。社債市場ではこんな声が上がり始めた。社債利回りは、国債の金利に企業の信用力や流
動性に応じたスプレッドが上乗せされる。本来、金融緩和は国債金利を抑制し社債利回り全体の押し下げを狙う。ところが今は日銀が
10年金利を0.25%に抑えても「その分だけスプレッドとして上乗せされ、結果的に社債利回りは上昇している」（SMBC日興証券の原田賢
太郎チーフクレジットアナリスト）。
実際、高格付け企業でさえスプレッドは広がっている。6月に0.09%のスプレッドで発行した格付け最上位クラスのトヨタの10年債のスプ
レッドは、現在0.17%まで上昇。QUICKのまとめでは残存10年の社債などのスプレッドは、上位のAA格（格付投資情報センター）で年初
の0.20%から足元で0.29%に切り上がっている。
大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは企業が社債発行に足踏みしていることもあげ「日銀の緩和効果は既に?落している
」と話す。
市場では「民間企業や自治体の資金調達コストは上がる一方で、日銀のYCC維持のための対応は副作用ばかりが大きい」といった声
が漏れる。世界的な金利上昇でYCCにかかる負荷も強まり、日銀にとって難しいかじ取りが続きそうだ。
三井住友トラの４～９月期、最終益1040億円 前年同期は1110億円の黒字
2022/11/11 16:01 日経速報ニュース
三井住友トラスト・ホールディングス(8309)
前４～９ 今４～９ 通期予想
経常収益 6,968 8,251 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 152,096 145,119 ―
最終利益 111,029 104,032 190,000
１株利益 296.43 279.82 514.01
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
りそなＨＤの４～９月期、最終益826億円 前年同期は808億円の黒字
2022/11/11 17:00 日経速報ニュース
りそなホールディングス(8308)
前４～９ 今４～９ 通期予想
経常収益 4,131 4,355 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 117,598 115,801 ―
最終利益 80,837 82,677 150,000
１株利益 33.10 34.69 62.93
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
りそなの4～9月期、2%増益 承継ビジネス好調
2022/11/11 18:48 日経速報ニュース
りそなホールディングス（ＨＤ）が11日発表した2022年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比2％増の826億円だった。
不動産やＭ＆Ａ（合併・買収）といった承継関連ビジネス、保険販売などの手数料収益が伸びた。一方、米国の金利上昇などで
評価額が下落している外国債券を中心に売却損を約370億円計上した。
ＨＤ傘下の銀行合算で実質業務純益は26％減の747億円だった。9月末時点の外債の含み損は531億円で6月末の401億円よ
り膨らんだが、南昌宏社長は「健全化（債券売却）をしていなければ（含み損が）あと1000億円は拡大していた。今後は金利がある
程度安定すれば残高を積み増して中長期的なポートフォリオをつくる」とした。
貸し出しは大企業向けを中心に増え残高は４０兆円を超えた。円安の進行が取引先企業に与える状況については「価格転嫁が
なかなか進まないこともあると思うので円安や資源高などが与える影響に目配せしていきたい」（南社長）と話した。
三井住友トラスト、純利益6％減 4～9月
2022/11/11 18:22 日経速報ニュース
三井住友トラスト・ホールディングスが11日発表した2022年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比6％減の1040億円だった。
時価下落の影響で資産運用ビジネスが苦戦した。不動産仲介事業などが好調だったが補えなかった。海外金利上昇で外貨の調達コス
トも上昇した。実質業務純益は4％減の1682億円。23年3月期通期の純利益は前期比12％増の1900億円を見込む。
日銀緩和に迫る量の限界 国債保有100%超が招く混沌－MarketBeat
2022/11/14 04:00 日経速報ニュース
日銀の金融緩和政策に限界が迫ってきた。外国人らの国債売りがかさみ、長期金利の指標となる新発10年物国債のすべてを買い入れ
ざるを得ない状況に追い込まれつつある。緩和の副作用がこれまで以上に大きくなる可能性があり、債券市場では日銀が政策を修正せざ
るを得ないとの見方がじわじわと広がってきた。
11月2日、日銀のある発表が債券市場関係者に衝撃を与えた。前月末時点の同国債の日銀の保有金額が、その時点の同国債の発行
残高を超えていた。「通貨発行権を持つ日銀といえども、国債の買い入れには限界があると現実的に考え始めた」。ある国債トレーダーは
言う。
日銀は長短金利操作（YCC＝イールドカーブ・コントロール）という政策を採る。長期金利の上限を0.25％とし、それよりも金利が高く（国
債の価格は安く）なりそうになったら国債を無制限に買って、金利が0.25％より高くならないようにしている。
長期金利の指標となるのは新発10年債の利回りのため、日銀は同国債を買い入れ対象とする。日本のインフレ率が3％に達する中、海
外投資家は金利を抑えつけるYCCは続けられないとみて、金融機関から同国債を借りてきて市場で売る「空売り」で利益をあげようとして
いる。
それに対抗する形で、日銀が市場から同国債の買い入れを続けている。この結果、日銀の保有比率が急速に上がった。
日銀は100％を超えて同国債を保有することができる。日銀は保有する国債を金融機関などに貸し出しており、それが市場取引の中で
巡り巡って、また日銀が購入するということがあるためだ。
財務省が11月1日に同国債の入札を実施したため、日銀の保有比率はすぐに100％未満に下がった。市場が警戒するのは、日銀が100
％を超えてもなお、同国債の買い入れを継続せざるを得なくなるケースだ。
同国債の新規入札は12月1日が原則最後のため、それ以降に外国人の売りがかさむと100％をずっと超える可能性がある。その結果、
市場で流通する同国債が極端に減り、金利が急激に変動。それがさらに円相場に影響するなど、市場が混沌状態に陥るシナリオを想定
する関係者も出てきた。
空売りした投資家は約束した期限までに同国債を市場などで買い戻して、返却する必要がある。返却できないと、国債の借り賃などを
延々と金融機関に払わないといけないため、損失が出る。
日銀が同銘柄を100％を超えて持っているケースでは、市場に一部が貸し出されているとはいえ流通量は少ない。「コストを払いたくない
空売り投資家などが限られた同国債に殺到し、金利が急低下する可能性がある」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介氏）。
インフレ下の金利急低下という事態が現実味を帯びる。
日銀が金利の急低下を放置すると、海外との金利差拡大など、そのきしみは為替相場に波及する。今はいったん円高方向に振れた円
相場が急速に円安方向に進み、勢いはこれまで以上に急激になる可能性がある。必要以上に緩和的な状況になるため、インフレやバブ
ル、さらなる財政規律の緩みといった問題も引き起こしかねない。
日銀は「これまでもYCCの維持を最優先にしてきた」（BNPパリバ証券の河野龍太郎氏）経緯がある。副作用に目をつむり、YCCを続ける
可能性はある。
それでも、ある市場関係者は「日銀は10月下旬に新発10年債の保有比率が100％を超えていたことを隠したがっていた」と証言する。
別の関係者も「日銀に国債を売る際に、きちんと売却の条件を満たしているかをこれまでにないくらい厳しくチェックされた」という。日銀も
100％を超えることは望ましくないと考えている傍証がある。
日銀は9～10月に23兆円の国債を買い入れており、6～7月の前回のピークと並んだ。金利を抑え込むのに大きな力が必要な状態にな
っており、初めて「現実的に買い入れ可能な量」という壁にぶち当たる恐れが出てきた。その壁が市場で意識されれば、さらに国債への
売り圧力が強まるシナリオもあり得る。
国債を発行金額以上に買い入れ続ければ、YCCを続けることはできる。それでも自由な金融市場がある限り、ひずみは必ずほかの部
分に表れる。
日銀が異次元緩和を始めて10年近くがたち、市場の至るところでそのひずみが目立ち始めている。ひずみはたまればたまるほど、解放
されたときのインパクトが大きくなるのは、歴史的な円安などが示している。日銀はその現実と向き合う必要がある。
みずほＦＧの４～９月期、最終益3339億円 前年同期は3856億円の黒字
2022/11/14 15:45 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ(8411)
前４～９ 今４～９ 通期予想
経常収益 15,792 29,449 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 399,340 439,282 ―
最終利益 385,657 333,964 540,000
１株利益 152.12 131.77 213.05
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
三菱ＵＦＪの４～９月期、最終益2310億円 前年同期は7814億円の黒字
2022/11/14 16:30 日経速報ニュース
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)
前４～９ 今４～９ 通期予想
経常収益 29,584 43,142 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 986,006 591,094 ―
最終利益 781,433 231,091 ―
１株利益 60.87 18.50 ―
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
銀行の外債含み損、膨らむとどうなる？ 今後も拡大観測－イチからわかる金融ニュース
2022/11/20 05:00 日経速報ニュース
銀行の決算シーズンが終わりました。2022年4～9月期決算で大手銀行や地方銀行の業績は堅調でしたが、米金利の上昇による外国
債券の価格下落で含み損が膨らみ、一部の銀行が損失処理に踏み切りました。そもそも含み損とは何でしょうか。外国債券の含み損に
ついて、銀行の収益や財務に与える影響を含め解説します。
そもそも含み損とは
株式や債券などの有価証券には、評価損益というものがあります。時価が取得時の原価を上回る場合に含み益、下回る場合には含み
損という言い方をします。含み損はある時点（決算期末など）の市場価格で計算（評価）した時に損失を含んだ状況を指しますが、償還を
迎えたり売却したりしなければ、実際の損益として確定することはありません。償還や売却で利益として決まった場合を「実現益」、逆に損
失が確定すれば「実現損」になります。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクが今年9月末時点で抱えていた外債の含み損は計4兆円
弱でした。6月末時点では2.6兆円程度だったので、わずか3カ月間で約5割増えた計算です。インフレ封じを急ぐ米連邦準備理事会（FRB）
が急ピッチの利上げを続け、米国の10年債利回りが同時期に3.01%から3.83%まで上昇（債券価格は下落）したことが背景にあります。
全国の地銀98行が保有する外国債券や投資信託の含み損も9月末時点で約1.6兆円でした。3月末の約1700億円から約9倍、6月末の
約1兆円からは約6割増えています。含み損を計上した地銀は全体の約9割にあたる87行。3月末は63行でしたので、半年間で24行が含
み損を抱えることになりました。
銀行の収益や財務に与える影響は
国内の長引く低金利で運用難に陥った邦銀は、少しでも利回りを確保できる外債の運用に力を入れてきました。日銀の統計によると、今
年8月末時点で地銀と第二地銀が保有する外国証券の残高は13兆8693億円と10年間で約2倍に増え、その多くが米国など外国債券とみ
られています。同期間に約6割減らした日本国債とは対照的です（足元の残高は17兆2201億円）。
地銀や第二地銀は貸し出しによる利益が低下した分を有価証券の運用益で補ってきた側面があります。含み益が底をついたり、含み損
が広がったりすれば余剰資金を捻出できず、企業への貸し出し姿勢が後退しかねません。
メガバンクのように国際統一基準を採用している銀行は、有価証券の含み損益を自己資本比率に反映させることになっています。このた
め含み損がさらに拡大する前に有価証券を売却して損失処理する場合があります。三菱UFJは22年4～9月期決算で約4700億円の外債
を売却損として処理しました。これに関しては、同社はベアファンド（株価指数の下落時に基準価格が上昇するファンド）の解約益でほぼ相
殺しました。運用資産の入れ替えで将来収益の確保をめざす取り組みも同時に進めています。
地銀にも国際統一基準の採用行が10行あり、このうち9行が損失処理で国債等債券損益がマイナスとなりました。横浜銀行を傘下に持
つコンコルディアFGは逆ざやとなった外債の損切りを実施しましたが、国債等債券損益は67億円のマイナスとなりました。今後も逆ざやと
なった外債の売却でポートフォリオ（資産構成）の改善を続ける方針です。
含み損は今後も増えるの？
米金利はしばらく上昇しやすいとの見方が多く、そうなれば含み損の拡大は避けられません。外債の損失処理に踏み切ろうにも、ほかの
売却益で相殺できるだけの余力が乏しくなれば機動的なポートフォリオの入れ替えも難しく、含み損の拡大につながるおそれがあります。
外債の運用には為替リスクもあります。償還を迎えても手元に戻る実質的な金額が購入時の価格を下回る場合があります。あらかじめ為
替リスクを回避（ヘッジ）する手段もありますが、費用がかかります。為替ヘッジしない場合は、損失が膨らまないよう、償還前に一部を売却
するかどうかの判断が重要といえるでしょう。
米金利につられるかたちで国内の長期金利も上昇しやすく、今後は外債と同じように国債の含み損も膨らむ可能性があります。国債の保
有額は外債を上回るだけに、冷静な市場動向の見極めと機動的なオペレーションがこれまで以上に重要となりそうです。
円、年末に向け上昇へ・三井住友銀の鈴木氏 米利上げ減速意識で
2022/11/21 08:35 日経速報ニュース
鈴木保匡・三井住友銀行市場営業部副部長 為替トレーディンググループ長 外国為替市場では年末に向けてはやや円高・ドル安が
進むと考えている。過去の経験からみると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが減速し始める局面で市場参加者は円買い・ドル売り
に傾きやすいためだ。
米国で消費者物価指数（ＣＰＩ）や雇用統計といった景気動向に遅行する経済指標でも利上げの影響が出てきていることが継続的に確
認されれば、こうした傾向は強まるだろう。インフレがより粘着的なことや労働市場への影響が一定の時間差を伴いやすいことを踏まえれ
ば後ろ倒しされる可能性があるものの、円相場は今のところ年末に１ドル＝130～135円程度になると想定している。
今週（21～25日）の円相場は明確な方向感が出にくいだろう。米利上げの到着点や日本の経常収支改善が徐々にみえてくるなかで、
外為市場ではドルの上値の重さが意識されるようになった。しかし、米通貨先物市場では円売りの持ち高（ポジション）がかなり整理され、
オプション市場でも相場のボラティリティー（変動率）が低下している。持ち高調整の動きは一巡しており、米国は24日が感謝祭の祝日で
休みとなることもあって円相場は動意に乏しい展開になる。
ＦＲＢの高官らは、市場が利上げ停止を織り込むのには早すぎるという姿勢を示している点では一致している。週内に相次ぐ講演などで
もこういった見解が示されれば、一時的に円売り・ドル買いが広がりそうだ。だが、米経済指標は金融引き締めの影響があらわれてきて
おり、景気悪化が意識されれば円買い・ドル売りも入りやすい。
NYダウ続伸、100ドル高で推移 FOMC議事要旨を好感
2022/11/24 05:08 日経速報ニュース
【NQNニューヨーク=川上純平】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、15時現在は前日比101ドル66セント高の3万4199
ドル76セントで推移している。午後に公表された11月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、多くの参加者が利上げ
減速を支持していることがわかった。金融引き締めへの警戒感が後退し、買いが優勢となっている。半面、ダウ平均は8月以来の高値圏
にあり、上値は重い。
議事要旨によると「かなり多数」の参加者が「利上げペースの減速が間もなく適切になる」と判断したという。事前のほぼ予想通りの内
容だが、12月のFOMCでの利上げ幅が0.5%に縮まるとの見方が改めて意識された。
米長期金利が3.70%程度に低下（前日終値は3.76%）し、金利低下局面で買われやすい高PER（株価収益率）のハイテク株が上昇。顧客
情報管理のセールスフォースとソフトウエアのマイクロソフトが高い。映画・娯楽のウォルト・ディズニーやクレジットカードのビザなど消費関
連株も上昇している。
ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は続伸している。
2022年11月25日17時46分
来週の株式相場に向けて＝ 銀行株“高値圏飛躍”の意味するもの
２５日の日経平均株価は前日比１００円安と４日ぶりに反落したものの、２万８２００円台と底堅い値動きが続く。
米インフレ懸念の後退期待を背景に、半導体関連などグロース株の逆襲高に関心が集まっているが、その一方で「バリュー株が予想以上に
底堅い」（アナリスト）ことに注目する声も少なくない。日経平均株価は、１月につけた年初来高値に迫るものの、まだ少し余裕がある。しかし、
ＴＯＰＩＸは２０００ポイント台に乗せ、１月５日の年初来高値（２０３９．２７）が目前に迫ってきた。日経平均株価に先駆けてＴＯＰＩＸが新高値に
躍り出る可能性も高まっている。
そのＴＯＰＩＸ上昇の牽引役ともみられているのが銀行株だ。三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>
といったメガバンク、りそなホールディングス<8308>、それに東京海上ホールディングス<8766>など大手損保も含め年初来高値に飛躍している
。急騰した富山第一銀行<7184>は別格として、七十七銀行<8341>など地銀株も上昇している。
銀行株は金利上昇時に買われることが多い。それだけに、米長期金利の低下に向けた期待が高まるこの時期になぜ買われるのか。その要
因には、さまざまな見方があるが、そのひとつは「来年４月の黒田日銀総裁の退任を意識し、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策
の変更を視野に入れた外国人投資家の買いが流入しているのではないか」（市場関係者）というものだ。いずれにせよ、年末相場に向け銀行
株などバリュー株からは目が離せなくなってきた。
来週は、後半から１２月に入ることもあり米国を中心に重要経済指標の発表が目白押しだ。最大の焦点は２日の米１１月雇用統計だが、それ
に先立ち２９日に消費者信頼感指数、３０日にＡＤＰ雇用統計、１日にＩＳＭ製造業景況感指数が発表される。３０日にはパウエル米連邦準備制
度理事会（ＦＲＢ）議長の講演も予定されている。
国内では２９日に１０月失業率・有効求人倍率、３０日に同鉱工業生産が発表される。３０日にウェルプレイド・ライゼスト<9565>、１日にサイフ
ューズ<4892>がともに東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは２万７９００～２万８５００円前後。