0001ムヒタ ★2019/07/13(土) 12:48:13.75ID:CAP_USER
サムスン電子の折りたたみ式スマートフォン「Galaxy Fold」が発売延期になり、過熱気味だったこのジャンルに対する市場の期待は沈静化した。ただし、折りたためたり丸められたりして画面サイズを変える技術に関する特許の出願は、勢いが衰えていない。
先日も、IBMが考案した画面サイズを広げられるデバイスの技術が、特許として米国特許商標庁（USPTO）に認められた。米国時間6月11日登録の「VARIABLE DISPLAY SIZE FOR AN ELECTRONIC DISPLAY DEVICE」（特許番号「US 10,319,331 B2」）である。出願日は2016年7月14日、公開日は2018年1月18日（公開特許番号「US 2018/0018930 A1」）。
この特許は、ディスプレイを搭載する電子デバイスにおいて、複数ディスプレイの組み合わせで画面サイズを広げる技術を説明したもの。メインディスプレイに加え、複数のサブディスプレイを搭載しており、これらの位置を動かして隣接させ、小さな画面から大きな画面へ切り替えるようにしている。Galaxy Foldなどとは異なり、ディスプレイ自体は曲げられず、折りたたんでいたものを広げる技術ではない。
https://japan.cnet.com/storage/2019/07/11/fe52706709db8486bd5a43e7c8a8e4ae/2019_07_11_sato_nobuhiko_017_image_02.jpg
デバイスはスライド式の格納部が内部に設けられ、各格納部にサブディスプレイがセットされている。メインディスプレイだけが表面から見える状態で使うと、小さな画面で操作することになる。サブディスプレイを引き出し、メインディスプレイやほかのサブディスプレイと並べるよう配置すると、画面の面積を広げられる。その際、面積などに応じて表示内容も調整される。
第1クレーム（請求項）では、単にディスプレイ搭載電子デバイスとしか言及していない。しかし、第2クレームで、この技術はウェアラブル型モバイル電子デバイスにも適用可能としている。また、メインディスプレイだけ使っている状態のサイズはスマートウォッチ程度で、画面をスマートフォンやタブレットのサイズまで広げられる、といった趣旨の記述も存在する。
なお、特許とは、技術的アイデアの権利保護を目的とした公的文書である。登録されて成立しても、実際の製品やサービスで利用されるとは限らない。さらに、アイデアの存在を公知の事実にする目的で出願され、登録に至らず公開止まりになるものも少なくない。
2019年07月13日 10時00分
https://japan.cnet.com/article/35139797/
先日も、IBMが考案した画面サイズを広げられるデバイスの技術が、特許として米国特許商標庁（USPTO）に認められた。米国時間6月11日登録の「VARIABLE DISPLAY SIZE FOR AN ELECTRONIC DISPLAY DEVICE」（特許番号「US 10,319,331 B2」）である。出願日は2016年7月14日、公開日は2018年1月18日（公開特許番号「US 2018/0018930 A1」）。
この特許は、ディスプレイを搭載する電子デバイスにおいて、複数ディスプレイの組み合わせで画面サイズを広げる技術を説明したもの。メインディスプレイに加え、複数のサブディスプレイを搭載しており、これらの位置を動かして隣接させ、小さな画面から大きな画面へ切り替えるようにしている。Galaxy Foldなどとは異なり、ディスプレイ自体は曲げられず、折りたたんでいたものを広げる技術ではない。
https://japan.cnet.com/storage/2019/07/11/fe52706709db8486bd5a43e7c8a8e4ae/2019_07_11_sato_nobuhiko_017_image_02.jpg
デバイスはスライド式の格納部が内部に設けられ、各格納部にサブディスプレイがセットされている。メインディスプレイだけが表面から見える状態で使うと、小さな画面で操作することになる。サブディスプレイを引き出し、メインディスプレイやほかのサブディスプレイと並べるよう配置すると、画面の面積を広げられる。その際、面積などに応じて表示内容も調整される。
第1クレーム（請求項）では、単にディスプレイ搭載電子デバイスとしか言及していない。しかし、第2クレームで、この技術はウェアラブル型モバイル電子デバイスにも適用可能としている。また、メインディスプレイだけ使っている状態のサイズはスマートウォッチ程度で、画面をスマートフォンやタブレットのサイズまで広げられる、といった趣旨の記述も存在する。
なお、特許とは、技術的アイデアの権利保護を目的とした公的文書である。登録されて成立しても、実際の製品やサービスで利用されるとは限らない。さらに、アイデアの存在を公知の事実にする目的で出願され、登録に至らず公開止まりになるものも少なくない。
2019年07月13日 10時00分
https://japan.cnet.com/article/35139797/