0002名刺は切らしておりまして2018/09/12(水) 14:43:11.79ID:xuv5BBHg
0004名刺は切らしておりまして2018/09/12(水) 15:05:15.30ID:Kry3fQ8X
アドバンスド ・ヴォーティング・ソリューション社(各州の大統領選でのネット集票マシンを開発してる企業)
は制裁課すべきじゃないか?
何度もハッキングが容易に可能なもの作ってるし、意図的と思われてもしかたねーぞ
ロシア中国の意を組んでるのか?ってな
0006名刺は切らしておりまして2018/09/12(水) 15:18:19.98ID:QZIzi+V0
中国と韓国はマスメディアや政治的圧力団体でトランプ潰し
0007名刺は切らしておりまして2018/09/12(水) 15:21:35.00ID:GYzytRON
民団
0010名刺は切らしておりまして2018/09/12(水) 15:24:16.36ID:CAUKsVF/
シナ豚なんか20年前から民主党クリントンに政治献金してるじゃん。
だから詐欺パクリ強盗国がWTOに加盟できた。
0011名刺は切らしておりまして2018/09/12(水) 15:30:40.60ID:w2E0iNv7
0014名刺は切らしておりまして2018/09/12(水) 16:14:53.92ID:hGYMgpss
外国企業が選挙に介入するべきではないわな。中国企業だろうけど。
今までほっといたのが不思議。
0015名刺は切らしておりまして2018/09/12(水) 16:18:10.50ID:2q5CJ6X8
内政干渉は主権侵害
支那チョン、お前らの事だよ
0017名刺は切らしておりまして2018/09/12(水) 16:33:53.44ID:ZIjDJjl3
トランプいい仕事してますね、安倍ちゃんもがんばれよ。
中国と仲良くしましょうねなんてマヌケなこと言ってると保守派にもそっぽ向かれるぞ。
で、残ったのはゴミみたいなアメリカ資本の企業だけと言う末路
共産主義まっしぐら
0021名刺は切らしておりまして2018/09/12(水) 19:50:02.45ID:yok4Qg7J
――経済界からは豪中関係の悪化を不安視する声が出ています。オーストラリア経済は中国との取引を拡大させており、
既に中国なしでは立ち行かない状況です。
ハミルトン:(豪州産ワインの一部が中国の関税で足止めされたり、豪政府関係者に中国のビザが発給されなかったりといった)
今オーストラリアが受けている北京からの圧力は最低限のものに過ぎません。北京のさじ加減一つで、もっときついプレッシャー
を受けるリスクも十分にあります。習近平国家主席がオーストラリアと長期的な友好関係を結びたいと考えるのならば話は別ですが、
今のところそうした兆しは見えない。スタンスは強硬です。
オーストラリアは中国の圧力に耐えて中国との関係をリセットできるか。北京がバックオフ(後ずさり)するまで強い態度を保てるか。
残念ながら、現状で北京は今もオーストラリアの政治、経済、学界、メディアエリートの手綱を握っています。今の段階では北京の
圧力に抗することは難しいかもしれません。
中国の弱点はソフトパワー
――中国の影響力はアジア太平洋全体に広がり、かつ深まっています。
ハミルトン:中国にも弱点はあります。たとえば経済的、軍事的な影響力に比べて文化的な影響力(ソフトパワー)は小さい。
彼らが持つマネーに群がる国々も、社会主義まで取り入れようとはしていません。民主主義のシステムに比べ中国の政治経済システム
は硬直的で脆い部分がある。経済が立ち行かなければ、たちまち行き詰まるリスクを抱えています。
もっとも、しばらく中国の成長は続くでしょう。長期的に向き合っていくためには、互いの利益になる形を追求しつつ、かつ内政干渉
には強い態度で臨まなければなりません。経済と政治とをできる限り分離し、経済的関係を構築したいというメッセージを北京に
送り続ける必要があるのです。
これを実現するのは容易ではありません。中国との関係を見直すにはコストがかかるからです。経済的な損失を覚悟しなければ
いけないところまで来ています。アジア太平洋地域の各国に求められているのは、「自分たちの主権はいくらの価値があるのか」
を見極めることです。主権を犠牲にしても(中国の支援を得て)GDP(国内総生産)の成長を優先させたいのか、あるいは、
GDP成長をある程度犠牲にしても、自分たちの価値観を守るために中国との関係を見直しに踏み切るのか。
各国が決断を迫られているのです。
■人・カネ テコに政策誘導 オーストラリア チャールズ・スタート大学教授 クライブ・ハミルトン氏
中国共産党は2000年代半ばからオーストラリアの政財界に影響を及ぼし始めた。まさに「静かなる侵略」を地でいくように、
ほとんどの豪国民はつい最近まで中国の干渉に気付きもしなかった。
先鋒(せんぽう)となったのは、中国本土から豪州に移住したビジネスマンだ。彼らは中国政府とのビジネスで得た
豊富な資金を用い、豪州の政治や経済界の要人に近づいた。大学やメディアの有力者も影響を受けた。
社会の意思決定に携わるエリート層が、同盟国の米国と関係を強めるより、中国の歓心を買うことの方が豪州にとって
重要だと公の場で主張し始めた。…
…ロシアは自国の「敵」とみなしたクリントンを罰し、米国内に分断を巻き起こしたかっただけで、長期の戦略はない。
一方、中国は豪州や米国に不安定さを引き起こす意図はない。むしろ安定した民主主義の中で、数十年単位で強い影響力を
行使しようとする。そのため中国の干渉を認識するのには時間がかかる。…
豪州が中国共産党から狙われた理由は3つある。まず人口や経済が中規模な国だった。加えて輸出など経済的に中国に依存し、
中国に気を使う経営者が多かった。最後に多くの中国系移民の存在だ。…
この1年間で豪政府が導入した政策は評価できる。6月には外国政府の代理人としてロビー活動を行う際、
登録を義務付ける法案が可決された。…
日本も同様の法律を検討すべきだろう。ただ、どれだけ法整備を進めてもグレーな部分は残る。
中国は数年かけて状況を見極め、違法にならない範囲でできることを進めてくる。
日本や豪州など民主主義国家は、その動きを白日の下にさらすだけでなく、より団結して立ち向かうべきだ。
■合法活動 誤った脅威論 中国 外交学院国際関係研究所教授 周 永生氏
「60%現象」という言葉がある。ある国の国内総生産(GDP)が米国の60%に達すると、
米国はあらゆる力を使ってその国をつぶしにかかるという経験則だ。
歴史を振り返れば、それはかなり当たっている。
1960年代末から70年代初めにかけて、ソ連のGDPは米国の60%になった。
米国が全力でソ連をたたき始めたのはそのころからだ。
88年に日本がソ連を追い抜くと、こんどは日本が米国の主要な脅威となる。
日本への攻撃は、バブル経済が崩壊したあとの94年まで続いた。
そしていま、中国のGDPは米国のおよそ60%である。米国は中国を怖いと思うようになっている。
それは中国の経済的な実力に対してだけではない。中国社会の性格や制度にも向けられている。
放っておけば世界が、米国と異質な中国で染まってしまうという危機感である。
こうした観点は中国文化の本質を無視していると言わざるを得ない。中国人の体には孔子や孟子の教えが染み込んでいる。
特に孟子は武力ではなく、仁愛の精神や仁義で世界を統治すべきだと説いた。中国がたとえ強大になっても、
西側が恐れるような状況は起こりえない。…
0041名刺は切らしておりまして2018/10/17(水) 02:31:42.21ID:3ua2pcNa
>>7
チョンが密入国して来たのは朝鮮戦争前
だから民団と総連に別れているのは茶番 0047名刺は切らしておりまして2018/11/21(水) 11:40:25.34ID:GSwPgE8k
0048名刺は切らしておりまして2018/11/29(木) 11:17:35.69ID:w2J+EZgA
0049名刺は切らしておりまして2018/11/29(木) 11:24:13.79ID:w2J+EZgA