2018年8月15日 / 11:37 / 4時間前更新 ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-p2p-investors-idJPKBN1L007I
［北京 １２日 ロイター］ - ８月６日未明、自宅で寝ていたピーター・ワンさんは、訪れた警察官に拘束された。この日予定されていた抗議行動を計画したとの容疑である。
北京市内の各地で、他にも同じように抗議行動に参加しようとして警察に逮捕された人がいる。いずれも、個人間で資金を融通する「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）融資」サイトに投資して損失を被った人たちだ。なかには、はるばる山東省や山西省から北京まで来た人もいた。
彼らが釈放されるころには、北京の金融中心部にある中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）本部の周辺では、ソーシャルメディア上のチャットグループのなかで計画されたデモが、厳しい警備によって不発に終わっていた。
Ｐ２Ｐ投資家２人によれば、抗議行動が予定されたエリアにたどり着いた参加者は、破綻したＰ２Ｐ金融企業数百社の救済を政府に要求するまもなく、強制的にバスに乗せられ、北京郊外の久敬荘にある抗議参加者用の収容所に運ばれたという。
「身分証明書をチェックし、抗議用プラカードなどを見れば、自分の権利を主張するためにその場所に来たことが警察に分かってしまう。そして、すぐさまバスに押し込められた」とワンさんは言う。
自動車修理工場で働いているワンさんは、釈放された後、北京市内の別の場所で行われた小規模な抗議行動に参加した。「どんな問題にせよ、解決のためのルートがない。政府が気にしているのは、とにかく混乱を予防することだけだ」
中国のＰ２Ｐ金融産業の規模は他国すべてを合わせたよりもはるかに大きい。深セン市銭誠互聯網金融研究院が運営するデータ提供サイト「第一網貸（P2P001.com）」によれば、融資残高は１兆４９００億元（約２４兆円）に達するという。
Ｐ２Ｐ金融は、個人投資家から資金を集め、小規模な企業や個人の借り手に融資して高いリターンを約束するもので、中国では２０１１年、ほぼ規制のない状態で始まって盛んになった。ピークとなった２０１５年には、こうしたビジネスが約３５００社を数えた。
だが、中国政府が国内の肥大化したノンバンク融資セクターを含む債務バブルの抑制と経済のリスク低減を目指すキャンペーンを開始した後、投資家が資金を引き揚げ始めたことにより、ほころびが目立つようになった。
やはりＰ２Ｐ金融のデータを提供しているサイト「網貸之家（wdzj.com）」によれば、６月以来、オンライン金融サイトの運営企業２４３社が破綻したという。網貸之家によれば、この業界では同じ時期、月間での資金収支が初の純流出となっており、少なくとも２０１４年以降では初めてのことだという。
予定されていた抗議行動へと至る最近の投資家からの怒りは、６月３０日を前に燃え広がった。この日は、各社が新たに設定された商慣行基準を達成する期限とされていたが、基準そのものが未完成である。
オンラインで小額融資サービスを提供している信而富(XRF.N)のゼイン・ワン最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、多くの事業者が厳格化された規制に取り組むよりは廃業することを選んだと語る。
これはＰ２Ｐ金融市場全体にパニックを引き起こした。投資家はＰ２Ｐ金融企業から資金を引き揚げようとし、ワンＣＥＯによれば、大規模な事業者の対応はマシだったものの、小規模な事業者の多くは流動性不足に陥ったという。
「この混乱を経て勝者として抜け出すサイトもあるだろうが、恐らく大部分のサイトは立ち直れないのではあるまいか」と彼は言う。
中国政府は、米国との貿易戦争や株式市場・人民元相場の急落にもかかわらず、自国経済と金融市場は健全であるとして国民を安心させようとしており、国策宣伝機関は活動を開始している。
※続きます
https://jp.reuters.com/article/china-p2p-investors-idJPKBN1L007I
［北京 １２日 ロイター］ - ８月６日未明、自宅で寝ていたピーター・ワンさんは、訪れた警察官に拘束された。この日予定されていた抗議行動を計画したとの容疑である。
北京市内の各地で、他にも同じように抗議行動に参加しようとして警察に逮捕された人がいる。いずれも、個人間で資金を融通する「ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）融資」サイトに投資して損失を被った人たちだ。なかには、はるばる山東省や山西省から北京まで来た人もいた。
彼らが釈放されるころには、北京の金融中心部にある中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）本部の周辺では、ソーシャルメディア上のチャットグループのなかで計画されたデモが、厳しい警備によって不発に終わっていた。
Ｐ２Ｐ投資家２人によれば、抗議行動が予定されたエリアにたどり着いた参加者は、破綻したＰ２Ｐ金融企業数百社の救済を政府に要求するまもなく、強制的にバスに乗せられ、北京郊外の久敬荘にある抗議参加者用の収容所に運ばれたという。
「身分証明書をチェックし、抗議用プラカードなどを見れば、自分の権利を主張するためにその場所に来たことが警察に分かってしまう。そして、すぐさまバスに押し込められた」とワンさんは言う。
自動車修理工場で働いているワンさんは、釈放された後、北京市内の別の場所で行われた小規模な抗議行動に参加した。「どんな問題にせよ、解決のためのルートがない。政府が気にしているのは、とにかく混乱を予防することだけだ」
中国のＰ２Ｐ金融産業の規模は他国すべてを合わせたよりもはるかに大きい。深セン市銭誠互聯網金融研究院が運営するデータ提供サイト「第一網貸（P2P001.com）」によれば、融資残高は１兆４９００億元（約２４兆円）に達するという。
Ｐ２Ｐ金融は、個人投資家から資金を集め、小規模な企業や個人の借り手に融資して高いリターンを約束するもので、中国では２０１１年、ほぼ規制のない状態で始まって盛んになった。ピークとなった２０１５年には、こうしたビジネスが約３５００社を数えた。
だが、中国政府が国内の肥大化したノンバンク融資セクターを含む債務バブルの抑制と経済のリスク低減を目指すキャンペーンを開始した後、投資家が資金を引き揚げ始めたことにより、ほころびが目立つようになった。
やはりＰ２Ｐ金融のデータを提供しているサイト「網貸之家（wdzj.com）」によれば、６月以来、オンライン金融サイトの運営企業２４３社が破綻したという。網貸之家によれば、この業界では同じ時期、月間での資金収支が初の純流出となっており、少なくとも２０１４年以降では初めてのことだという。
予定されていた抗議行動へと至る最近の投資家からの怒りは、６月３０日を前に燃え広がった。この日は、各社が新たに設定された商慣行基準を達成する期限とされていたが、基準そのものが未完成である。
オンラインで小額融資サービスを提供している信而富(XRF.N)のゼイン・ワン最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、多くの事業者が厳格化された規制に取り組むよりは廃業することを選んだと語る。
これはＰ２Ｐ金融市場全体にパニックを引き起こした。投資家はＰ２Ｐ金融企業から資金を引き揚げようとし、ワンＣＥＯによれば、大規模な事業者の対応はマシだったものの、小規模な事業者の多くは流動性不足に陥ったという。
「この混乱を経て勝者として抜け出すサイトもあるだろうが、恐らく大部分のサイトは立ち直れないのではあるまいか」と彼は言う。
中国政府は、米国との貿易戦争や株式市場・人民元相場の急落にもかかわらず、自国経済と金融市場は健全であるとして国民を安心させようとしており、国策宣伝機関は活動を開始している。
※続きます