2018/7/30 12:31 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HJW_Q8A730C1000000/
日本取引所グループが30日発表した2018年4〜6月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比7%増の116億円だった。上場関連収益や情報関連収益などが伸び、営業費用の増加を吸収した。
売上高にあたる営業収益は6%増の295億円だった。主力の取引関連収益は、デリバティブなどの減少で微減となったが、上場投資信託(ETF)の純資産額や上場会社数、時価総額の増加による年間上場料などの増加が寄与して増収となった。
営業利益は6%増の174億円だった。新清算システム稼働や国債の決済期間の短縮化への対応でシステム維持・運営費や減価償却費・償却費などの営業費用が増加したが、増収で吸収した。
19年3月期の連結業績は据え置いた。営業収益は前期比2%増の1230億円、純利益は5%減の480億円を見込む。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HJW_Q8A730C1000000/
日本取引所グループが30日発表した2018年4〜6月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比7%増の116億円だった。上場関連収益や情報関連収益などが伸び、営業費用の増加を吸収した。
売上高にあたる営業収益は6%増の295億円だった。主力の取引関連収益は、デリバティブなどの減少で微減となったが、上場投資信託(ETF)の純資産額や上場会社数、時価総額の増加による年間上場料などの増加が寄与して増収となった。
営業利益は6%増の174億円だった。新清算システム稼働や国債の決済期間の短縮化への対応でシステム維持・運営費や減価償却費・償却費などの営業費用が増加したが、増収で吸収した。
19年3月期の連結業績は据え置いた。営業収益は前期比2%増の1230億円、純利益は5%減の480億円を見込む。