三橋貴明氏
必要なのはインフレギャップ（＝総需要−供給能力）であり、「物価上昇」ではありません。
現在の日本はデフレギャップ（総需要不足）が続いていながら、輸入物価上昇により国民の実質賃金が２５カ月連続減、となっているわけです。

国民は物価上昇によりダメージを受けている。ならば、国民の実質賃金を高めるために「あらゆる政策を駆使する！」と叫び、消費税廃止や社会保険料減免、ガソリン税廃止、最エネ賦課金廃止といった「国民を救う政策」を推進しなければならない。