個人情報保護委員会は３１日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、個人情報保護法に基づき、ＬＩＮＥと親会社のＺホールディングスの２社への立ち入り検査を行った。
　個人情報保護委員会の福浦裕介事務局長は３１日の衆院内閣委員会で、立ち入り検査の理由について「個人情報保護法の順守状況をより正確に判断するため、委託先での監督状況の実態やデータへのアクセス権限の管理などを確認する必要がある」と説明した。

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2021年03月31日12時30分
時事ドットコム
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