新型コロナウイルス感染の拡大を受け、京都府市や経済団体のトップらが対応を協議する「京都経済対策トップ会議」が6日、京都市内で開かれた。京都市観光協会によると、市内の2月のホテル稼働率は50%を割り込んだもようだ。同協会の稲地利彦副会長は「重症急性呼吸器症候群（SARS）やリーマン・ショックとは比にならない影響が出る」との認識を示した。

京都府内の観光消費額は府内GDPの13%にあたる1兆3千億円を超える。2月に入りインバウンド（訪日外国人）が減少し、ホテル稼働率は低下。暫定的な調査だが、2019年2月の78%から3割ほど落ち込むもよう。修学旅行のキャンセルが出始めるなど、3月以降も大きな影響が出そうだ。

電子部品など製造業においても「サプライチェーンが痛んで物が作れない状況が迫ってきている」（京都経済同友会の村田大介代表幹事）との声が相次いだ。

京都商工会議所が2月3日から25日までにまとめた経営動向調査によると、国内の景況感を示す指数BSIは20年1〜3月期で、19年10〜12月期より13ポイント悪化し、マイナス30.7に落ち込んだ。マイナス30を超えたのは11年の東日本大震災以来9年ぶりだ。

京都府市は、商議所の立石義雄会頭ら経済界から挙がった補助金の創設などの提案をまとめ、10日に予定する政府の緊急対応策に間に合うよう要望する。京都府の西脇隆俊知事は「影響を最小限にするため努力する」と対応を急ぐ方針だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56497130W0A300C2LKA000/