自民党と公明党は２１日、来年度の税制改正のとりまとめに向けた議論を本格的に始めた。大企業によるベンチャー企業へのＭ＆Ａ（企業合併・買収）を促す優遇策や、未婚のひとり親の不公平をなくす支援などが焦点。１２月１２日の与党税制改正大綱の決定をめざす。

　■「大企業優遇」反発　ベンチャーに投資の企業控除…
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