日本経済が１０月の消費税増税で危機を迎えるという「１０月危機説」が出ている。日本の４−６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比１．８％（年率基準）増加し、３期連続のプラス成長となった。たとえ消費税増税で成長率が一時的にマイナスに転じても、緩やかな回復傾向が続くという見方が多い。

それでも一部で１０月危機説が提起されるのは、世界経済の不確実性拡大のほか、韓日対立、金融市場の不安定性など日本経済が複合的なリスクに直面しているからだ。まず、米中貿易摩擦の悪影響が中国経済だけでなく米国経済にも及び始めた。

特に米国政府の関税報復第４弾は米国消費者の所得を実質的に減らし、経済活力を落とす見通しだ。トランプ政権は利下げでこれを挽回しようとするが、限界がある。過去の景気転換期の金融緩和局面で５％程度だった米国の政策金利は現在２％台だ。金利を大幅に引き下げるのが難しいうえ、米国までがまた０％台の金利に戻る場合、世界的なデフレ懸念が強まる。

◆米中間、韓日間の葛藤で複合的リスク直面

米中通貨戦争がさらに悪化して金融市場の不安感がを強まる可能性も少なくない。２００８年のグローバル金融危機以降、むしろ世界各国で負債が増えた。各国金融当局も保護主義の拡散と同時にこれに対する警戒を強化し始めた。特に昨年末、米国の低信用企業債券市場が急激に冷え込んで流動性危機が発生すると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が急いで利上げ政策を修正したことから分かるように、低信用企業債務問題が世界金融不安の震源地になり得る。

韓日間の問題も日本の悩みになる見通しだ。日本の輸出規制で韓国で不買運動が広がり日本旅行を自制したことで、日本の地方経済が少なからず打撃を受けている。そうでなくとも日本銀行（日銀）のマイナス金利政策、大規模な量的緩和で金利差収益を確保できなかったった日本の地方銀行が営業赤字に苦しんでいる。

日本政府は１０月１日に消費税を現行８％から１０％に引き上げる計画だ。円高で輸出が減少した中、内需まで冷え込んで日本経済に負担を与えると懸念されている。ただ、今回の消費税率の引上げ幅は２０１４年の３％より少ない２％。また日本政府は食料品に対する軽減税率、家計に対する教育費支援、キャッシュレス決済のポイント還元など消費税引き上げによる家計所得の実質減少効果を相殺する対応策を講じた。

このため消費税増税による家計の実質的な負担金額は２０１４年の８兆円より少ない３兆円未満と見込まれている。したがって消費税増税による日本経済の委縮も０．２−０．３％前後にとどまると予想される。日本主要研究機関３７カ所の平均予測値（８月分集計基準、日本経済研究センター）を見ると、日本経済の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）が１０−１２月期に−２．３％と後退するが、２０２０年１−３月期は０．７３％、４−６月期は１．０％に回復するという予想だ。

問題は４−６月期の成長率でも見られた日本の輸出悪化だ。「輸出減少→日本企業の収益悪化→設備投資減少」とつながらないか懸念される。４−６月期のＧＤＰ統計で設備投資が前期比１．５％増（年率）となり３期連続で増加したが、最近は日本企業の収益性が悪化している。日本経済の集計によると、日本上場企業の４−６月期の純利益は前年同期比１４％減少し、３期連続の減少となった。米中貿易戦争や韓日対立の余波で製造業はもちろん、内需中心の非製造業の業績も悪化している。全体上場企業の約６０％で収益性が落ちた。特に円高を勘案すると、日本企業の収益性悪化はさらに深刻になると考えられる。米中間と韓日間の摩擦、世界経済の減速、金融市場の不安心理などで円高がどれほど深刻化するかによって「日本企業のさらなる収益悪化→設備投資の減少→経済成長の低下」の悪循環が生じることもある。

安倍政権は財政政策の側面で消費税増税による衝撃を緩和する各種対策を強化した。すでに定めた２兆円から金額をさらに増やす可能性もある。円高などの経済不安が深刻化する場合、国会で過半数議席を確保した自民党が補正予算案を可決できる状況でもある。

https://japanese.joins.com/article/390/257390.html