6月からのふるさと納税新制度を巡り、総務省の第三者機関である「国地方係争処理委員会」が大阪府泉佐野市の参加を再検討するよう総務相に勧告することを決めた。市は2日、「委員の皆様には本市の主張をおおむねご理解いただき、感謝いたします」とのコメントを出した。市にとって有利な勧告とみられ、今後は総務省の対応が焦点となる。

泉佐野市は総務省がふるさと納税新制度への参加を認めなかったことを不当として、6月に係争委に審査を申し出ていた。総務省の決定を取り消し、新制度への参加を認める勧告を出すことを求めていた。今後、審査結果の文書を「手元に届き次第、改めてしっかりと確認させていただく」（泉佐野市）という。

ふるさと納税の新制度は6月1日施行の改正地方税法を根拠に、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に規制している。同市は改正法施行前にこの規制に従わなかったとして新制度から除外され、「法の遡及適用は認められない」（千代松大耕市長）などと主張してきた。係争委は泉佐野市の主張を全面的に認めたわけではないが、総務省が法に基づくルールを遡って適用し、新制度から除外したことを問題視した。関西では同市のほか、和歌山県高野町も除外されている。
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